財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-27
英訳名、表紙SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福谷　明
本店の所在の場所、表紙鹿児島市南栄二丁目９番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1918年10月※創立（株式会社鹿児島化学研究所）1921年４月※配合肥料の製造を開始1927年４月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。
以降農薬の総合生産体制を整備1939年１月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止1940年７月※鹿児島化学工業株式会社と改称1940年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設1940年11月三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）1940年12月※朝鮮群山に群山工場建設。
マシン油乳剤製造1941年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立1942年10月※播磨工場建設1943年６月泉熱製塩事業開始。
山川、指宿工場を設置1943年11月群山工場閉鎖1943年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。
1945年４月泉熱製塩工業株式会社と改称1945年７月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失1946年４月※郡元工場復旧1946年５月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併1949年６月泉熱化学工業株式会社と改称1949年６月鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。
（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）1949年６月鹿児島化学工業株式会社と改称1952年10月播磨工場閉鎖1955年１月東京出張所開設1961年５月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立1962年１月サンケイ化学株式会社と改称1962年７月株式を福岡証券取引所に上場1962年12月深谷工場（埼玉県深谷市）操業（1962年７月起工）1963年６月福岡出張所（現在九州北部営業所）開設1964年４月塩業整備法により製塩事業廃止。
山川、指宿工場閉鎖1965年１月東京出張所を東京支店と改称1970年12月富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立1972年２月鹿児島工場操業（郡元工場を移転、1971年６月起工）1973年10月大阪営業所開設1980年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設1988年１月東京支店を東京本社と改称1998年10月創立80周年を迎える1999年７月鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転2012年11月深谷工場　ISO9001の認証取得2014年７月2018年10月鹿児島工場　ISO9001の認証取得創立100周年を迎える（注）　※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）農薬及びその関連する事業　当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。
　また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。
　関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。
（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容富士グリーン㈱（注）１．２埼玉県深谷市10,000農薬の販売病害虫及び雑草防除業100.0(5.0)当社製品の販売をしております。
当社役員中１名が役員を兼務しております。
㈱サンケイグリーン（注）１鹿児島市南栄10,000農薬の販売病害虫及び雑草防除業52.9 当社製品の販売をしております。
㈱サンケイグリーンより商品を購入しております。
当社役員中２名が役員を兼務しております。
　（注）１．特定子会社ではありません。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
(2）持分法適用関連会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容琉球産経㈱沖縄県豊見城市95,000農薬その他化学工業品の製造及び輸出、輸入並びに販売24.1当社製品及び原材料の販売をしております。
琉球産経㈱より商品を購入しております。
当社役員中２名が役員を兼務しております。
　（注）連結子会社及び持分法適用関連会社とも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況　当社グループは、セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりです。
2024年11月30日現在会社名従業員数（人）サンケイ化学㈱110( 32)富士グリーン㈱6( 1)㈱サンケイグリーン12( 1)合計128(34)　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で示しております。
(2）提出会社の状況 2024年11月30日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）110(32)44.318.74,918,048　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況イ．当社の労働組合はサンケイ化学労働組合と称し、本部を鹿児島に置き、2024年11月30日現在の組合員は65名であります。
ロ．1946年10月の結成と同時に経営協議会を設け、相互の意思疎通を図り労使関係は安定しております。
ハ．連結子会社に労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.31.173.684.841.3　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したのもであります。
ロ．連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。
事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。
また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性の高い自社製品販売比率を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。

(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本（自己資本利益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資産利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、売上高、営業利益の増加を目標に収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。
激変する市場環境に対応するため、研究開発の迅速化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力して自社製品販売比率を高めトップブランドの創造を目指してまいります。
また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。
一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し社会環境・事業環境の変化に対応しながら随時更新し評価を行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
　当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本として、サステナビリティに関する様々な課題に向き合いながら企業価値の向上を図るとともに持続的な成長に繋げて、人に優しく大地に優しい社会の実現に努めてまいります。
(1）ガバナンス　当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理し、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを通じてコーポレート・ガバナンス体制の持続的な強化に取り組んでおります。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略　当社の持続的な成長や事業価値の向上において、人材は最も重要な経営資源であると考えております。
当社では、人材における多様性の確保と活用を目指し、従業員の成長過程や育成目的に即した多面的な教育研修を実施するとともに、男女間の機会均等の推進のための社内外の環境整備を進めております。
社外研修の受講などを実施し人材育成に注力しております。
また、年齢・性別にかかわらない適材適所による人事配置・登用、就業環境や社内制度の整備、社員のための教育・就業・生活環境の拡充を進めております。
定期的に従業員の意識調査のアンケートを実施して問題点を把握し、職場環境の改善やハラスメント等の対策を行っております。
(3）リスク管理　当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。
リスク管理の実施権限は、内部統制管理責任者及び各部門長にあり、経営者は全体のリスク管理責任を負います。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ　リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社の人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針の具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否についても引き続き検討し、女性、男性とも働きやすい職場環境の整備、改善に向けた取り組みを推進してまいります。
　また、男性の育児休業取得率向上のため、周知と取得推奨を進めてまいります。
（正規雇用社員＋フルタイムの有期契約社員）・全従業員の男女比率　　　　　　　　　　男性　84.0％　：　女性　16.0％・管理職の男女比率　　　　　　　　　　　男性　91.7％　：　女性　 8.3％・男女の賃金差異　　　　　　　　　　　　80.0%・全従業員の年代構成 ～20代30代40代50代60代～構成比率15.2％13.0％18.8％35.5％17.4％
戦略 (2）戦略　当社の持続的な成長や事業価値の向上において、人材は最も重要な経営資源であると考えております。
当社では、人材における多様性の確保と活用を目指し、従業員の成長過程や育成目的に即した多面的な教育研修を実施するとともに、男女間の機会均等の推進のための社内外の環境整備を進めております。
社外研修の受講などを実施し人材育成に注力しております。
また、年齢・性別にかかわらない適材適所による人事配置・登用、就業環境や社内制度の整備、社員のための教育・就業・生活環境の拡充を進めております。
定期的に従業員の意識調査のアンケートを実施して問題点を把握し、職場環境の改善やハラスメント等の対策を行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社の人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針の具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否についても引き続き検討し、女性、男性とも働きやすい職場環境の整備、改善に向けた取り組みを推進してまいります。
　また、男性の育児休業取得率向上のため、周知と取得推奨を進めてまいります。
（正規雇用社員＋フルタイムの有期契約社員）・全従業員の男女比率　　　　　　　　　　男性　84.0％　：　女性　16.0％・管理職の男女比率　　　　　　　　　　　男性　91.7％　：　女性　 8.3％・男女の賃金差異　　　　　　　　　　　　80.0%・全従業員の年代構成 ～20代30代40代50代60代～構成比率15.2％13.0％18.8％35.5％17.4％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社の持続的な成長や事業価値の向上において、人材は最も重要な経営資源であると考えております。
当社では、人材における多様性の確保と活用を目指し、従業員の成長過程や育成目的に即した多面的な教育研修を実施するとともに、男女間の機会均等の推進のための社内外の環境整備を進めております。
社外研修の受講などを実施し人材育成に注力しております。
また、年齢・性別にかかわらない適材適所による人事配置・登用、就業環境や社内制度の整備、社員のための教育・就業・生活環境の拡充を進めております。
定期的に従業員の意識調査のアンケートを実施して問題点を把握し、職場環境の改善やハラスメント等の対策を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社の人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針の具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否についても引き続き検討し、女性、男性とも働きやすい職場環境の整備、改善に向けた取り組みを推進してまいります。
　また、男性の育児休業取得率向上のため、周知と取得推奨を進めてまいります。
（正規雇用社員＋フルタイムの有期契約社員）・全従業員の男女比率　　　　　　　　　　男性　84.0％　：　女性　16.0％・管理職の男女比率　　　　　　　　　　　男性　91.7％　：　女性　 8.3％・男女の賃金差異　　　　　　　　　　　　80.0%・全従業員の年代構成 ～20代30代40代50代60代～構成比率15.2％13.0％18.8％35.5％17.4％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況等　当社グループは、農薬・農業関連資材の販売及び公園・ゴルフ場等の緑化関係の防除を事業としており、国内外の経済・政治情勢、公的規制、官公庁の予算等によって直接的、間接的な影響を受けます。
(2）原材料の価格変動について　当社グループの事業で使用する農薬原料、副原料の購入価格は石油化学製品が主体であるため、国内外の情勢、為替相場、原油価格動向等の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は購入価格の引上げ幅の抑制や製品価格への転嫁等で可能な限り回避していますが、調達先における法規制の強化や災害等予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新製品の開発　当社グループの主要製品であります農薬の開発には、人的資源、多額の資金と長期にわたる試験が必要です。
開発の迅速化、研究体制の充実等により継続的な新商品の上市を目指しておりますが、この期間の市場環境の変化、技術水準の進捗、また競合品の開発状況により将来の収益に影響を受ける可能性があります。
(4）気象条件による影響について　当社グループの主要製品であります農薬は、売上に季節性があり、また気象条件に左右されやすい傾向があります。
気象条件により、農薬の散布機会を逸したり病害虫の発生状況が変化することで、業績に影響を及ぼす可能性がありますので、気象条件に左右されにくい製品の開発、販売増に努力しております。
(5）公的規制　農薬の製造販売においては農薬取締法、製造物責任法等さまざまな規制を受けております。
当社グループでは法的規制の遵守を強化しておりますが、遵守出来なかった場合や規制の強化によっては、事業活動に制約を受けコスト増加につながることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）事故・災害等　当社工場において操業停止を余儀なくされた場合や破損した設備、工場施設の復旧に多大な費用を要する場合、また、取引先（仕入先、販売先等）の拠点において、火災や停電などの事故や自然災害により仕入れ及び販売に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7）全国農業協同組合連合会との取引について　当社グループは全国農業協同組合連合会に対し農薬を販売しており、売上高に占める割合は当連結会計年度では30.2％となっております。
今後、全国農業協同組合連合会との取引に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、良好な関係を継続できるように努めております。
(8）製品の安全・品質　当社工場では、ISO9001で認定されたマネジメントシステムの構築と遵守、製品検査の徹底等、品質管理に努めておりますが、当社グループが製造販売する製品の安全品質管理に重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償や製品ブランドの棄損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業業績や人手不足を背景とした設備投資の増加やインバウンド需要の好調は続きましたが、個人消費が伸び悩み足踏み状態で推移しました。
日本や欧州主要国で政権が不安定な状況にあり、ロシアとウクライナの戦争や中東での武力衝突は終結が見通せず、東アジアの地政学的な緊張感も高まっている中で、米国の政権交代が今後の世界の政治、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点では不透明であり、我が国経済の先行きについても見通すことが困難な状況にあります。
　国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物・食品の輸出額が過去最高を記録した2023年並みで推移しましたが、基幹的農業従事者や新規就農者、耕地面積の減少傾向など根本的な課題は解決されておりません。
10月に「スマート農業技術活用促進法」が施行され、営農の効率向上や農作業の負担軽減への具体的な取り組みが始まりましたが、これら課題の解決に効果が表れるまでには時間を要するものと思われます。
　このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイ コテツベイト」および食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
a.財政状態　当連結会計年度末の資産合計は7,715百万円で、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は4,476百万円で、前連結会計年度末に比べ152百万円の増加となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は3,239百万円で、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。
b.経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高6,052百万円（前連結会計年度比54百万円、0.9％増）、営業利益は45百万円（前連結会計年度は11百万円の営業損失）、経常利益139百万円（前連結会計年度比101百万円、268.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円（前連結会計年度比96百万円、262.5％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
　当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
　殺虫剤は緑化用が減少し、売上高3,157百万円（前年同期比110百万円、3.4％減）、殺菌剤は園芸用が増加し、売上高713百万円（前年同期比136百万円、23.7％増）、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し、売上高484百万円（前年同期比98百万円、25.6％増）、除草剤は園芸用が減少し、売上高612百万円（前年同期比78百万円、11.3％減）、その他は園芸用が増加し、売上高440百万円（前年同期比57百万円、15.0％増）、農薬以外は減少し、売上高644百万円（前年同期比50百万円、7.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、1,903百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは453百万円の増加（前年同期は111百万円の減少）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益218百万円及び棚卸資産の減少206百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは25百万円の増加（前年同期は317百万円の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは220百万円の減少（前年同期は10百万円の減少）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出901百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a.製品生産実績　当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。
種類前連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日）当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）増減比（％）農薬 殺虫剤（千円）1,568,4171,293,143△17.6殺菌剤（千円）298,481307,6363.1殺虫殺菌剤（千円）129,096179,90939.4除草剤（千円）207,04718,004△91.3その他（千円）208,379236,85013.7小計（千円）2,411,4232,035,544△15.6農薬以外（千円）23,61835,26149.3合計（千円）2,435,0422,070,806△15.0　（注）金額は、製品製造原価で表示しております。
b.受注実績　当社グループは、受注生産は行っておりません。
c.商品仕入実績　当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりであります。
種類前連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日）当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）増減比（％）農薬 殺虫剤（千円）1,113,4471,022,066△8.2殺菌剤（千円）273,028263,873△3.4殺虫殺菌剤（千円）192,205203,1565.7除草剤（千円）301,859345,85414.6その他（千円）134,918129,327△4.1小計（千円）2,015,4591,964,278△2.5農薬以外（千円）142,174160,45712.9合計（千円）2,157,6332,124,736△1.5　（注）主な仕入先は、住友化学㈱、協友アグリ㈱、㈱ニッソーグリーン等であります。
d.販売実績　当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。
種類前連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日）当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）増減比（％）農薬 殺虫剤（千円）3,267,3453,157,007△3.4殺菌剤（千円）576,606713,27223.7殺虫殺菌剤（千円）385,637484,49025.6除草剤（千円）690,473612,339△11.3その他（千円）383,331440,91915.0小計（千円）5,303,3935,408,0292.0農薬以外（千円）694,693644,351△7.3合計（千円）5,998,0876,052,3810.9　（注）１．当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいため、数量表示を省略し、金額で表示しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日）当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国農業協同組合連合会1,679,75128.01,828,01930.2
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、返金負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の資産合計は7,715百万円で、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。
　流動資産が198百万円増加し、固定資産が26百万円減少しました。
流動資産の増加は主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加が商品及び製品の減少を上回ったことによるものであります。
固定資産の減少は主に機械装置及び運搬具並びに投資有価証券の減少によるものであります。
（負債合計）　当連結会計年度末の負債合計は4,476百万円で、前連結会計年度末に比べ152百万円の増加となりました。
　流動負債が141百万円増加し、固定負債が11百万円増加しました。
流動負債の増加は主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債の増加は主にリース債務の増加によるものであります。
（純資産合計）　当連結会計年度末の純資産合計は3,239百万円で、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
２）経営成績（売上高）　当連結会計年度の売上高は6,052百万円で、前連結会計年度に比べ54百万円（0.9％）増となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）　売上原価は4,683百万円で、前連結会計年度に比べ18百万円（0.4％）増となりました。
販売費及び一般管理費は1,323百万円で、前連結会計年度に比べ20百万円（1.6％）減となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は132百万円で、前連結会計年度に比べ96百万円（262.5％）増となりました。
　なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、公的規制、気象条件、事故・災害等があります。
　市場動向については、当社グループの事業が関係する国内市場においては、市場規模の縮小傾向がある中で大手企業との厳しい競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループは、大手にできない地域に密着したキメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。
　公的規制については、農薬の製造販売において規制を受ける農薬取締法や環境に関する法律に抵触した場合は業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
このため法令遵守は当然のこと、品質、安全、環境への配慮が重要と考え、ISO9001を維持する等、管理体制の強化に努めてまいります。
　気象条件については、農薬や防除事業においては、気象条件の変化に伴う病害虫の種類・発生状況の変化が業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
このため地域のニーズを的確に把握し、研究開発の迅速化に努め、迅速に事業化を図るとともに農薬以外の関連資材、生活環境の改善に関連する事業などの育成に注力してまいります。
　事故・災害については、当社グループの主要な拠点がある鹿児島及び関東においては大規模な火山の噴火あるいは地震の発生の可能性があるものと認識しております。
このため当社グループは事業継続計画を策定しており、主要拠点間で相互の役割を補完できる体制の強化に努めてまいります。
c.目標とする経営指標の達成状況等　当連結会計年度においては、計画数値として売上高6,250百万円及び営業利益20百万円を設定し、業績向上に努めて参りました。
売上高については、受託生産の売上が減少したため計画数値を若干下回りました。
営業利益については、連結子会社のゴルフ場防除事業が好調で予想を上回りました。
d.資本の財源及び資金の流動性　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発及び既存製品の改良のための外部委託試験費用であります。
また、長期性の資金需要は、製造工場の稼働維持のための設備更新、受託加工生産の増強のための設備投資等であります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,903百万円であり、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は2,239百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
契約先契約年月日有効期間契約の内容全国農業協同組合連合会2003年11月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとする。
ただし、期間満了の１か月前までにいずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長する。
以後同様。
農薬製品の売買に関する売買基本契約全国農業協同組合連合会2023年12月４日2023年12月１日から2024年11月30日まで売買基本契約に基づく2024年度農薬の売買に関する契約
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、安全性が高く環境にやさしい製品、九州南部の地域性を活かした南方からの侵入害虫等に対応する製品など、国内の市場に適応する農薬の開発に注力し、２品目の新規農薬登録取得と14品目の農薬適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は224百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の充実等を主な目的として投資を継続的に実施しております。
なお、当連結会計年度は74百万円の投資を実施しました。
　当連結会計年度において、特記すべき設備の新設及び重要な設備の除却、売却等はありませんでした。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年11月30日現在 事業所名（所在地） 帳簿価額従業員数（人）設備の内容建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円）土地リース資産(千円)その他(千円)合計(千円) 面積（㎡）金額(千円)鹿児島工場（鹿児島市）農薬製造設備95,81586,66939,632227,860－8,643418,988(7)19深谷工場（埼玉県深谷市）農薬製造設備95,23267,39734,09228,51343910,991202,574
(2)20小計 191,048154,06673,724256,37343919,634621,562(9)39本社（鹿児島市）統括業務施設30,3774,694－－21,1942,22458,490(10)31東京本社（東京都台東区）統括業務施設00－－12,8854,97117,856(10)17東京研究（埼玉県深谷市）研究施設32,3884,63910,88440,3591,3202,56781,275(－)13九州北部営業所（佐賀県鳥栖市）営業施設－－－－6,0552626,318(1)5大阪営業所（大阪市淀川区）営業施設540－－－6,6721387,351(1)5谷山圃場（鹿児島市）実験施設－－6,0481,611－－1,611－小計 63,3069,33316,93241,97148,12610,164172,903(22)71合計 254,355163,40090,656298,34448,56629,798794,465(31)110　（注）１．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．工場別生産品目：鹿児島＝農薬　　　深谷＝農薬３．従業員数欄（　）は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。
４．東京本社、大阪営業所、九州北部営業所は賃借しております。
年間賃借料は18,336千円であります。
５．谷山圃場の土地建物には坂元町及び指宿市を含みます。
６．東京本社及び大阪営業所の建物及び構築物は、賃借ビルの改装に伴う建物附属設備であります。
(2）国内子会社2024年11月30日現在 事業所名（所在地） 帳簿価額従業員数（人）設備の内容建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円）土地リース資産(千円)その他(千円)合計(千円) 面積（㎡）金額(千円)(株)サンケイグリーン（鹿児島市）統括業務施設139,26118,4831,326138,44611,364732308,288(1)12富士グリーン(株)（埼玉県深谷市）統括業務施設－3,060－－966134,040(1)6合計 139,26121,5441,326138,44612,330746312,329
(2)18　（注）１．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数欄（　）は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
　当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設計画及び重要な設備の改修、除却、売却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動224,000,000
設備投資額、設備投資等の概要74,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,918,048
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、必要である株式については保有していく方針であります。
毎年取締役会において保有株式に関する運用状況を確認し、保有継続の合理性を検証しております。
検証においては、個別の保有株式についての事業等の協力関係に基づく適切性や、保有に伴う収益が当社の資本コストに見合っているか、保有のメリット、リスク等を具体的に精査し、保有の合理性が認められないと判断した場合には、発行会社との対話等を踏まえて対応することとしております。
　新規に株式を取得する場合は、上記方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で決議することとしております。
　ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式448,059非上場株式以外の株式4334,947 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式121,507 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）クミアイ化学工業㈱220,000220,000製品販売、原料・商品購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持・強化等を保有目的としております。
有175,120239,580住友化学㈱294,000294,000原料・商品購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持・強化等を保有目的としております。
有106,486110,985㈱九州フィナンシャルグループ73,65173,651取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、円滑な資金調達など財務面での安全性を高めるため、株式を保有しております。
無（注）52,55761,336㈱南日本銀行1,0001,000金融機関との円滑な取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。
有783660（注）　㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱鹿児島銀行は当社株式を保有しております。
　　みなし保有株式　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社48,059,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社334,947,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,507,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社783,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱南日本銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融機関との円滑な取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サンケイ化学取引先持株会鹿児島市南栄二丁目９番地20022.4
住友化学株式会社東京都中央区日本橋二丁目７－１11713.1
（公益財団法人）サンケイ科学振興財団鹿児島市南栄二丁目９番地11613.0
クミアイ化学工業株式会社東京都台東区池之端一丁目４－26515.8
株式会社鹿児島銀行鹿児島市金生町６－６444.9
福谷　明鹿児島県鹿児島市202.3
林化成株式会社大阪市北区天満二丁目１－31192.2
福谷　理千葉県習志野市161.8
福谷　幸子鹿児島県鹿児島市131.6
ヤマシタ機械株式会社鹿児島市宇宿二丁目23－７101.2計 －61168.2
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者3
株主数－個人その他382
株主数－その他の法人29
株主数－計417
氏名又は名称、大株主の状況ヤマシタ機械株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5573,965当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-52,568,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-52,568,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 　普通株式1,019,700－－1,019,700 合計1,019,700－－1,019,700 自己株式 　普通株式（注）78,66044,655－123,315 合計78,66044,655－123,315 （注）自己株式の数の増加44,655株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加44,600株、単元未満株式の買取りによる増加55株であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人かごしま会計プロフェッション
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年２月14日サンケイ化学株式会社 取締役会　御中 監査法人かごしま会計プロフェッション 鹿児島県鹿児島市 指定社員業務執行社員公認会計士西　洋一 指定社員業務執行社員公認会計士森　毅憲 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンケイ化学株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンケイ化学株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の期間帰属及び変動対価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループの連結売上高は6,052,381千円であり、このうち1,501,182千円が期末日を含む第4四半期に計上されている。
四半期ごとの連結売上高としては第2四半期の次に多い売上高である。
　また、期末日付近では、顧客からの要望に基づき、出荷を伴わない売上（請求済未出荷売上）が計上されている。
請求済未出荷売上は、出荷を伴う売上と異なり、売上計上時期を誤る可能性が高い。
　会社の経営者は売上高を重要な経営目標の１つとしており、請求済未出荷売上を含む期末日付近の売上高の期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある　さらに、連結財務諸表【注記事項】
の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、収益は、契約に定める価格からリベート、値引及び返品等の見積りを控除した金額で算定されている。
当連結会計年度で見積もられた金額は166,459千円で、連結貸借対照表に返金負債として計上している。
　返金負債は期末日時点で確定していないリベートや値引を一定の仮定を置いて見積ることで算出される。
返金負債の計上により売上高が減少するため、見積りの仮定が合理的でない場合は売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、期末日付近における収益認識及び期末日時点で見積る変動対価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、期末日付近における収益認識及び変動対価の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・得意先のシステムで出荷確定されたデータが漏れなく当社の業務システムに取り込まれていることを確かめた。
・受注から出荷までの関連書類が上長により適切に承認される統制活動を評価した。
・返金負債が出荷実績表や稟議書等に基づいて計上されるプロセスを評価した。

(2) 期末日付近における収益認識の妥当性及び変動対価の見積りの評価・当連結会計年度の経営環境及び業績の状況について経営者等に対する質問を実施した。
・2024年11月に計上された請求済未出荷売上から金額的重要性の高い取引を抽出し、合理的な理由の有無を確認するとともに、顧客の預り在庫確認書を閲覧し、顧客が製品を支配しているかどうかを検討した。
・請求済未出荷売上に伴う期末の預り在庫から抽出した製品について、過去2年間の在庫の推移を把握し、長期の預り在庫の有無と異常な増減の有無を確かめた。
・得意先別の前年同期比較を行い、重要な増減があった場合は、質問及び関連する書類を閲覧し、増減の合理性について検証した。
・売上債権の残高のうち、金額的重要性に基づき抽出したサンプルについて、得意先への残高確認手続の実施、差異分析及びロールフォワード手続を実施した。
・販売奨励金及び割戻調整金等の対象となる取引が網羅的に集計されているかを質問及び過去の仕訳データにより確かめた。
・返金負債を過去のリベートや値引の対売上高比率に基づいて計上するため、仮定の妥当性と基礎資料の正確性を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンケイ化学株式会社の2024年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、サンケイ化学株式会社が2024年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の期間帰属及び変動対価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループの連結売上高は6,052,381千円であり、このうち1,501,182千円が期末日を含む第4四半期に計上されている。
四半期ごとの連結売上高としては第2四半期の次に多い売上高である。
　また、期末日付近では、顧客からの要望に基づき、出荷を伴わない売上（請求済未出荷売上）が計上されている。
請求済未出荷売上は、出荷を伴う売上と異なり、売上計上時期を誤る可能性が高い。
　会社の経営者は売上高を重要な経営目標の１つとしており、請求済未出荷売上を含む期末日付近の売上高の期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある　さらに、連結財務諸表【注記事項】
の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、収益は、契約に定める価格からリベート、値引及び返品等の見積りを控除した金額で算定されている。
当連結会計年度で見積もられた金額は166,459千円で、連結貸借対照表に返金負債として計上している。
　返金負債は期末日時点で確定していないリベートや値引を一定の仮定を置いて見積ることで算出される。
返金負債の計上により売上高が減少するため、見積りの仮定が合理的でない場合は売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、期末日付近における収益認識及び期末日時点で見積る変動対価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、期末日付近における収益認識及び変動対価の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・得意先のシステムで出荷確定されたデータが漏れなく当社の業務システムに取り込まれていることを確かめた。
・受注から出荷までの関連書類が上長により適切に承認される統制活動を評価した。
・返金負債が出荷実績表や稟議書等に基づいて計上されるプロセスを評価した。

(2) 期末日付近における収益認識の妥当性及び変動対価の見積りの評価・当連結会計年度の経営環境及び業績の状況について経営者等に対する質問を実施した。
・2024年11月に計上された請求済未出荷売上から金額的重要性の高い取引を抽出し、合理的な理由の有無を確認するとともに、顧客の預り在庫確認書を閲覧し、顧客が製品を支配しているかどうかを検討した。
・請求済未出荷売上に伴う期末の預り在庫から抽出した製品について、過去2年間の在庫の推移を把握し、長期の預り在庫の有無と異常な増減の有無を確かめた。
・得意先別の前年同期比較を行い、重要な増減があった場合は、質問及び関連する書類を閲覧し、増減の合理性について検証した。
・売上債権の残高のうち、金額的重要性に基づき抽出したサンプルについて、得意先への残高確認手続の実施、差異分析及びロールフォワード手続を実施した。
・販売奨励金及び割戻調整金等の対象となる取引が網羅的に集計されているかを質問及び過去の仕訳データにより確かめた。
・返金負債を過去のリベートや値引の対売上高比率に基づいて計上するため、仮定の妥当性と基礎資料の正確性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結収益認識の期間帰属及び変動対価の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループの連結売上高は6,052,381千円であり、このうち1,501,182千円が期末日を含む第4四半期に計上されている。
四半期ごとの連結売上高としては第2四半期の次に多い売上高である。
　また、期末日付近では、顧客からの要望に基づき、出荷を伴わない売上（請求済未出荷売上）が計上されている。
請求済未出荷売上は、出荷を伴う売上と異なり、売上計上時期を誤る可能性が高い。
　会社の経営者は売上高を重要な経営目標の１つとしており、請求済未出荷売上を含む期末日付近の売上高の期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある　さらに、連結財務諸表【注記事項】
の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、収益は、契約に定める価格からリベート、値引及び返品等の見積りを控除した金額で算定されている。
当連結会計年度で見積もられた金額は166,459千円で、連結貸借対照表に返金負債として計上している。
　返金負債は期末日時点で確定していないリベートや値引を一定の仮定を置いて見積ることで算出される。
返金負債の計上により売上高が減少するため、見積りの仮定が合理的でない場合は売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、期末日付近における収益認識及び期末日時点で見積る変動対価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、期末日付近における収益認識及び変動対価の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・得意先のシステムで出荷確定されたデータが漏れなく当社の業務システムに取り込まれていることを確かめた。
・受注から出荷までの関連書類が上長により適切に承認される統制活動を評価した。
・返金負債が出荷実績表や稟議書等に基づいて計上されるプロセスを評価した。

(2) 期末日付近における収益認識の妥当性及び変動対価の見積りの評価・当連結会計年度の経営環境及び業績の状況について経営者等に対する質問を実施した。
・2024年11月に計上された請求済未出荷売上から金額的重要性の高い取引を抽出し、合理的な理由の有無を確認するとともに、顧客の預り在庫確認書を閲覧し、顧客が製品を支配しているかどうかを検討した。
・請求済未出荷売上に伴う期末の預り在庫から抽出した製品について、過去2年間の在庫の推移を把握し、長期の預り在庫の有無と異常な増減の有無を確かめた。
・得意先別の前年同期比較を行い、重要な増減があった場合は、質問及び関連する書類を閲覧し、増減の合理性について検証した。
・売上債権の残高のうち、金額的重要性に基づき抽出したサンプルについて、得意先への残高確認手続の実施、差異分析及びロールフォワード手続を実施した。
・販売奨励金及び割戻調整金等の対象となる取引が網羅的に集計されているかを質問及び過去の仕訳データにより確かめた。
・返金負債を過去のリベートや値引の対売上高比率に基づいて計上するため、仮定の妥当性と基礎資料の正確性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。