財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-02-27 |
| 英訳名、表紙 | ALTECH CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池谷 壽繁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区入船二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5542－6760（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976年５月東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立1977年４月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転1987年９月株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立1994年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年７月本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転1998年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年10月株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立2000年１月アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立2000年２月本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転2000年５月東京証券取引所市場第一部に上場2002年５月タイにALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2002年６月中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2003年12月持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社2004年２月中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2004年３月中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立2007年12月本社を東京都新宿区荒木町に移転2008年３月持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併2010年12月アルテック・エンジニアリング株式会社およびアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化2011年６月アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併2011年８月インドネシアにPT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA（現・連結子会社）を設立2011年10月本社を東京都中央区入船二丁目に移転2013年８月中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立2013年12月アルテックアイティ株式会社を吸収合併2014年11月アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造および販売→ペットボトル用プリフォームの製造および販売）2014年11月中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立2015年１月ベトナムにALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社BAIFUNおよびヨウヨウ商事株式会社と合弁でバイファン・アルテック株式会社（現・連結子会社）を設立2021年５月中国に蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2021年８月鑫琪(蘇州)新能源科技有限公司と合弁でアルテック新電力株式会社（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月中国に上海凡略国際貿易有限公司と合弁で凡而泰（蘇州）生物科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2023年３月中国の六盤水普程環保科技有限公司（現・六盤水愛而泰可環保科技有限公司・連結子会社）の出資持分を取得2024年７月中国に六盤水愛而泰可新材料科技有限公司（現・非連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社16社（子会社14社（うち、非連結子会社１社）、関連会社２社）で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。 子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。 セグメントの名称主な商品・製品・サービス主要な会社商社事業フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機（パッケージ・シール・ラベル用）、フレキソ製版装置、チューブ製造機（ラミネート・プラスチック・アルミ）、ラベル後加工機、LED－UV硬化装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、炭素繊維複合材製部品成型機ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用）、廃棄プラスチック再生処理機械、PET添加剤電池製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、インクジェット関連評価装置、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用関連機器・検査装置、オーディオ・ビジュアル関連機器(次世代ハイブリッド会議システム)、官公庁・教育機関向け基礎研究支援機器、ICカード・RFIDタグ／ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、カード員数機、UHF帯特性検査装置、5G OTA検査装置、eSIM・SIM通信検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタ、セキュリティ・暗号関連装置オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト、電気バスペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、ブロー成型機、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器３Ｄプリンタ、３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービス、３Ｄ関連ソフトウェア、３Ｄプリンタレンタル、各種機械エンジニアリング・保守サービス当社〈連結子会社〉ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIAALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.プリフォーム事業ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス、リサイクルPET樹脂当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料（蘇州）有限公司愛而泰可新材料（広州）有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料（武漢）有限公司六盤水愛而泰可環保科技有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料（深圳）有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） アルテック新材料株式会社 (注)３、７福井県坂井市100,000千円プリフォーム事業100.0兼任２兼任２有当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております―ALTECH ASIA PACIFICCO., LTD. (注)４タイバンコク市6,000千タイバーツ商社事業49.0―兼任１有――PT.ALTECH ASIA PACIFICINDONESIA (注)５インドネシアジャカルタ市700千アメリカドル商社事業100.0(0.5)―兼任１有――ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.ベトナムホーチミン市300千アメリカドル商社事業100.0―兼任１無――愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 (注)３、９中国蘇州市36,000千アメリカドルプリフォーム事業100.0兼任２兼任１有当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております―愛而泰可新材料（広州）有限公司 (注)３中国広州市22,000千アメリカドルプリフォーム事業100.0兼任２兼任１無――重慶愛而泰可新材料有限公司 (注)５中国重慶市5,000千人民元プリフォーム事業100.0(100.0)兼任２兼任１無――愛而泰可新材料（武漢）有限公司 (注)３、５中国武漢市30,000千人民元プリフォーム事業100.0(100.0)兼任２兼任１有――六盤水愛而泰可環保科技有限公司 (注)５、８中国六盤水市10,000千人民元プリフォーム事業51.0(51.0)兼任２兼任１無――その他 ４社 （持分法適用関連会社） 愛而泰可新材料（深圳）有限公司中国深圳市10,000千アメリカドルプリフォーム事業45.0兼任２―無――その他 １社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している連結子会社であります。 ５．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。 ６．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金および保証債務の有無を記載しております。 ７．アルテック新材料株式会社は債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は126,528千円であります。 ８．六盤水愛而泰可環保科技有限公司は債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は616,994千円であります。 ９．愛而泰可新材料（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 3,062,079千円（２）経常損失 279,847千円（３）当期純損失 143,578千円（４）純資産額 2,832,639千円（５）総資産額 8,074,223千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年11月30日現在）セグメントの名称従業員数（名）商社事業127〔6〕プリフォーム事業304〔157〕全社（共通）26〔1〕合計457〔164〕（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 （2024年11月30日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13846.412.56,709 セグメントの名称従業員数（名）商社事業107プリフォーム事業5全社（共通）26合計138（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 ４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.4－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 なお、当事業年度は、育児休業の取得対象者はおりませんでした。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表する項目として選択していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」を経営理念としております。 （2）経営環境我が国経済は、不安定な国際情勢等に起因するエネルギーや原材料価格の上昇、円安等により物価高騰等の影響が続く状況ではあったものの、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、概ね緩やかな回復基調となりました。 一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の長期化、中国経済の減速等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループはこのような経営環境のもと、経営理念である「お客様にご期待以上の満足をお届けする」をキーワードに、これまでに培った「お客様との絆」を事業基盤とし、ものづくりや社会インフラサービスを支えることを通じて社会問題を解決してまいります。 また、当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の解決に引き続き取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献当社グループは、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することで安定した経営基盤を構築し、事業活動の持続的成長を実現してまいります。 当社グループは、具体的なマテリアリティ（重要課題）として、技術革新の取り組み、脱炭素社会への貢献、ガバナンス体制の強化、働きがいのある職場環境への取り組み、環境や社会に配慮した調達・供給の５項目を特定しております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年１月に新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）を策定いたしましたが、次の基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。 ＜中期経営計画の基本方針＞１）既存事業の付加価値の創出・最適化・既存商権の深化・戦略商権の発掘２）新規事業の育成・社内資源の有効活用・外部資源の活用による事業化の推進３）経営基盤の強化・営業部門間の連携強化および事業部主導の機能別管理体制の構築・間接業務やマーケティング戦略の最適化・ＣＳＲ・ＳＤＧｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化 上記の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 商社事業・・・・・・・小型電気バス「e-JEST」、次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品をはじめとする新規商権での新たな売上高を確保するとともに、既存商権においても安定した収益を拡大することに努めてまいります。 ② プリフォーム事業・・・需要動向に応じた適切な販売・在庫対策を推進するとともに、再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスの収益性を早期に改善することで、業績の回復に注力してまいります。 これらに加え、株主還元にも取り組み、１株当たりの利益の最大化を図ってまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）の最終年度（2025年11月期）の目標（連結）を売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方（サステナビリティの基本方針）当社グループの企業理念は、お客様との絆を深め、業界について幅広く深い知見を構築し、新しい技術情報を見出してお客様の課題解決にチャレンジするというものです。 当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪とし、サステナビリティを重視した経営に積極的に取り組み、様々な課題を解決することでステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指します。 （2）具体的な取組み① ガバナンス当社は、2022年９月１日にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。 本委員会は、代表取締役社長の指示のもと、当社グループのサステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議し、取締役会に報告しております。 本委員会は、当社の代表取締役社長、取締役、執行役員および当社グループ会社の社長等から構成されております。 当社の代表取締役社長が委員長を、当社の取締役が副委員長を務め、オブザーバーとして常勤監査役が常時、社外取締役および社外監査役が適宜、本委員会に参加しております。 ② 戦略ａ．リスク及び機会に対処する取組み当社グループは、気候変動リスクが人類が直面している大きな事象であることを踏まえ、「脱炭素社会への貢献」と「環境や社会に配慮した調達・供給」を５つのサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）のうちの２つとして掲げております。 当社グループは、商社事業とプリフォーム事業を営んでおりますが、それぞれの事業活動に影響を与えうるリスクと機会について、次のように分析し対応いたします。 （移行のリスクと機会について）商社事業においては、海外から調達する産業機械等について、現地の環境規制や炭素税の賦課等に起因する仕入価格の高騰や、技術移行の過渡期における調達の遅れがリスクとして考えられますが、直接的な影響は小さく、他分野の幅広い商品を取り扱うことによってリスクの分散ができていると認識しております。 さらに、注力する脱炭素社会に向けた新技術を利用した商品や資源の再利用を促進する商品への注目が高まることで、これらに対する需要が拡大することが期待されます。 プリフォーム事業においては、生産するプリフォームがペットボトルとして使用された後、不適切な方法で廃棄されることによって生じる環境汚染の問題や焼却処理に伴って生じる二酸化炭素排出等の問題が依然としてあります。 これらの問題に対し、国内連結子会社ではリサイクルPET樹脂でプリフォームを製造するボトルtoボトルの流れを確立しつつあり、現在はお客様のニーズに合わせた製品の開発に注力しております。 当社グループはお客様とともに環境負荷軽減に取り組んでまいります。 また、同国内連結子会社および一部の海外連結子会社の製造工場に太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーの活用を促進しております。 （物理リスクと機会について）商社事業・プリフォーム事業ともに、異常気象による大規模な自然災害が原因で商品もしくは製品の製造がストップしたり、物流ルートが遮断されたりする等のリスクが考えられます。 商社事業では、商品の完成遅延や納入遅延、メーカー技術者の渡航不能による納入・検収作業の遅延を予想しておりますが、複数の輸送手段・輸送経路を確保することやトレーニングを受講した当社技術者を中心に納入・検収作業を行うことにより、影響を最小限に抑えてまいります。 またプリフォーム事業では、国内で大規模な自然災害等が発生した場合は国内の製造拠点が一か所であるためその影響は大きいものと推測しますが、当社グループの国外製造拠点と連携して一時的に国内の客先向け製品を製造、供給する等の対応をしてまいります。 ｂ．人材育成方針当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」ことを経営理念としており、この理念を実現する人材を育成することを最重要課題の１つとして掲げております。 上記の人材を育成するためには、各職種の専門的な知見だけでなく、ビジネスパーソンとして有するべき知識を取得することも重要であることから、全ての職種においてコンプライアンス、会計、情報セキュリティ、サステナビリティ等に関する社内研修を受講させております。 また、次のとおり、それぞれの職種に求める能力に応じて特別な研修やトレーニングを実施しております。 営業職には、各産業分野の動向を把握して時代の先を行く技術を追い求める姿勢と海外メーカーとの高度な交渉力が求められるため、入社後の早い段階から、海外メーカーにおける研修や展示会視察等の実地訓練を積ませ、個別の取引・商権を担当させております。 技術職には、産業機械専門商社のエンジニアとして取扱機械に習熟し、海外メーカーとともに、または時には独力で納入・検収作業およびトラブル対応等を行うことが求められるため、現地における海外メーカーによるトレーニングや、若手を中心に海外講師によるオンラインの英会話研修を受講する機会を与えております。 事務職には、安定した経営管理と営業・技術部門の迅速な支援を行う能力が求められるため、業務にとって有用な外部セミナーの受講を推奨しております。 また、各種情報媒体によって新しい法令や業界基準に関する情報を適時に取得し、社内通知および必要な取組みの企画・実行に活かせるようにしております。 なお次世代の経営層候補については、外部講師による役員向けトレーニングに参加させ、役員と同じ視座で経営について考える機会を与えております。 また、このトレーニングには、国内外の主要なグループ会社の経営層も参加させており、グループ全体の経営力の向上を図っております。 ｃ．社内環境整備方針当社グループは、「働きがいのある職場環境整備」をサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の１つとして掲げております。 働きがいのある職場環境を整備するためには、従業員の基本的人権や多様性が尊重されつつ適材適所で実力を発揮することができる職場環境を整え、また、その基礎となる各従業員の健康管理体制を構築することが重要であると認識しております。 さらに、効率的かつ生産的なITシステムを導入する等の業務改善も推進しております。 ③ リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」によって管理することを基本といたしますが、管理をするうえでサステナビリティ推進委員会も関与いたします。 すなわち、当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上のサステナビリティに関するリスクにつき、サステナビリティ推進委員会と協力し、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努めます。 また、リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議および取締役会にリスク管理状況およびリスク管理体制を報告・付議し、承認を得ます。 危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づいて危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図ります。 ④ 指標及び目標ａ．環境当社グループでは、2022年に国際的環境イニシアチブ（SBT）の認定を取得し、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社グループ全拠点の温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２）を採用しております。 今後も再生可能エネルギーの活用、省エネ技術の導入、生産プロセスの効率化、資源の有効活用その他脱炭素に向けた各種取組みを実施することで、2030年には2019年度比で46％の温室効果ガス排出量の削減を目指します。 ※Scope１：自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されており、当社グループ全拠点のエネルギー使用量（ガソリン、軽油、都市ガス、LPG）から算出されます。 ※Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されており、当社グループ全拠点の電気使用量から算出されます。 ｂ．社内環境整備社内環境整備方針に関しての指標、目標および実績は次のとおりであります。 目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得日数2026年３月末日までに15日以上/年12.3日/年男性育児休業取得率2028年11月末日までに70％－％※提出会社および国内連結子会社の指標、目標および実績となっております。 海外連結子会社については、各国の労働法制および運用に違いから除外しております。 ※有給休暇取得日数について目標とする期限は、すでに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において公表しておりますとおり2026年３月末日までであります。 また、男性育児休業取得率について目標とする期限は、2028年11月末日までであります。 なお、当連結会計年度において、男性育児休業取得の対象者はおりませんでした。 |
| 戦略 | ② 戦略ａ．リスク及び機会に対処する取組み当社グループは、気候変動リスクが人類が直面している大きな事象であることを踏まえ、「脱炭素社会への貢献」と「環境や社会に配慮した調達・供給」を５つのサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）のうちの２つとして掲げております。 当社グループは、商社事業とプリフォーム事業を営んでおりますが、それぞれの事業活動に影響を与えうるリスクと機会について、次のように分析し対応いたします。 （移行のリスクと機会について）商社事業においては、海外から調達する産業機械等について、現地の環境規制や炭素税の賦課等に起因する仕入価格の高騰や、技術移行の過渡期における調達の遅れがリスクとして考えられますが、直接的な影響は小さく、他分野の幅広い商品を取り扱うことによってリスクの分散ができていると認識しております。 さらに、注力する脱炭素社会に向けた新技術を利用した商品や資源の再利用を促進する商品への注目が高まることで、これらに対する需要が拡大することが期待されます。 プリフォーム事業においては、生産するプリフォームがペットボトルとして使用された後、不適切な方法で廃棄されることによって生じる環境汚染の問題や焼却処理に伴って生じる二酸化炭素排出等の問題が依然としてあります。 これらの問題に対し、国内連結子会社ではリサイクルPET樹脂でプリフォームを製造するボトルtoボトルの流れを確立しつつあり、現在はお客様のニーズに合わせた製品の開発に注力しております。 当社グループはお客様とともに環境負荷軽減に取り組んでまいります。 また、同国内連結子会社および一部の海外連結子会社の製造工場に太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーの活用を促進しております。 （物理リスクと機会について）商社事業・プリフォーム事業ともに、異常気象による大規模な自然災害が原因で商品もしくは製品の製造がストップしたり、物流ルートが遮断されたりする等のリスクが考えられます。 商社事業では、商品の完成遅延や納入遅延、メーカー技術者の渡航不能による納入・検収作業の遅延を予想しておりますが、複数の輸送手段・輸送経路を確保することやトレーニングを受講した当社技術者を中心に納入・検収作業を行うことにより、影響を最小限に抑えてまいります。 またプリフォーム事業では、国内で大規模な自然災害等が発生した場合は国内の製造拠点が一か所であるためその影響は大きいものと推測しますが、当社グループの国外製造拠点と連携して一時的に国内の客先向け製品を製造、供給する等の対応をしてまいります。 ｂ．人材育成方針当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」ことを経営理念としており、この理念を実現する人材を育成することを最重要課題の１つとして掲げております。 上記の人材を育成するためには、各職種の専門的な知見だけでなく、ビジネスパーソンとして有するべき知識を取得することも重要であることから、全ての職種においてコンプライアンス、会計、情報セキュリティ、サステナビリティ等に関する社内研修を受講させております。 また、次のとおり、それぞれの職種に求める能力に応じて特別な研修やトレーニングを実施しております。 営業職には、各産業分野の動向を把握して時代の先を行く技術を追い求める姿勢と海外メーカーとの高度な交渉力が求められるため、入社後の早い段階から、海外メーカーにおける研修や展示会視察等の実地訓練を積ませ、個別の取引・商権を担当させております。 技術職には、産業機械専門商社のエンジニアとして取扱機械に習熟し、海外メーカーとともに、または時には独力で納入・検収作業およびトラブル対応等を行うことが求められるため、現地における海外メーカーによるトレーニングや、若手を中心に海外講師によるオンラインの英会話研修を受講する機会を与えております。 事務職には、安定した経営管理と営業・技術部門の迅速な支援を行う能力が求められるため、業務にとって有用な外部セミナーの受講を推奨しております。 また、各種情報媒体によって新しい法令や業界基準に関する情報を適時に取得し、社内通知および必要な取組みの企画・実行に活かせるようにしております。 なお次世代の経営層候補については、外部講師による役員向けトレーニングに参加させ、役員と同じ視座で経営について考える機会を与えております。 また、このトレーニングには、国内外の主要なグループ会社の経営層も参加させており、グループ全体の経営力の向上を図っております。 ｃ．社内環境整備方針当社グループは、「働きがいのある職場環境整備」をサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の１つとして掲げております。 働きがいのある職場環境を整備するためには、従業員の基本的人権や多様性が尊重されつつ適材適所で実力を発揮することができる職場環境を整え、また、その基礎となる各従業員の健康管理体制を構築することが重要であると認識しております。 さらに、効率的かつ生産的なITシステムを導入する等の業務改善も推進しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標ａ．環境当社グループでは、2022年に国際的環境イニシアチブ（SBT）の認定を取得し、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社グループ全拠点の温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２）を採用しております。 今後も再生可能エネルギーの活用、省エネ技術の導入、生産プロセスの効率化、資源の有効活用その他脱炭素に向けた各種取組みを実施することで、2030年には2019年度比で46％の温室効果ガス排出量の削減を目指します。 ※Scope１：自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されており、当社グループ全拠点のエネルギー使用量（ガソリン、軽油、都市ガス、LPG）から算出されます。 ※Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されており、当社グループ全拠点の電気使用量から算出されます。 ｂ．社内環境整備社内環境整備方針に関しての指標、目標および実績は次のとおりであります。 目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得日数2026年３月末日までに15日以上/年12.3日/年男性育児休業取得率2028年11月末日までに70％－％※提出会社および国内連結子会社の指標、目標および実績となっております。 海外連結子会社については、各国の労働法制および運用に違いから除外しております。 ※有給休暇取得日数について目標とする期限は、すでに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において公表しておりますとおり2026年３月末日までであります。 また、男性育児休業取得率について目標とする期限は、2028年11月末日までであります。 なお、当連結会計年度において、男性育児休業取得の対象者はおりませんでした。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ｂ．人材育成方針当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」ことを経営理念としており、この理念を実現する人材を育成することを最重要課題の１つとして掲げております。 上記の人材を育成するためには、各職種の専門的な知見だけでなく、ビジネスパーソンとして有するべき知識を取得することも重要であることから、全ての職種においてコンプライアンス、会計、情報セキュリティ、サステナビリティ等に関する社内研修を受講させております。 また、次のとおり、それぞれの職種に求める能力に応じて特別な研修やトレーニングを実施しております。 営業職には、各産業分野の動向を把握して時代の先を行く技術を追い求める姿勢と海外メーカーとの高度な交渉力が求められるため、入社後の早い段階から、海外メーカーにおける研修や展示会視察等の実地訓練を積ませ、個別の取引・商権を担当させております。 技術職には、産業機械専門商社のエンジニアとして取扱機械に習熟し、海外メーカーとともに、または時には独力で納入・検収作業およびトラブル対応等を行うことが求められるため、現地における海外メーカーによるトレーニングや、若手を中心に海外講師によるオンラインの英会話研修を受講する機会を与えております。 事務職には、安定した経営管理と営業・技術部門の迅速な支援を行う能力が求められるため、業務にとって有用な外部セミナーの受講を推奨しております。 また、各種情報媒体によって新しい法令や業界基準に関する情報を適時に取得し、社内通知および必要な取組みの企画・実行に活かせるようにしております。 なお次世代の経営層候補については、外部講師による役員向けトレーニングに参加させ、役員と同じ視座で経営について考える機会を与えております。 また、このトレーニングには、国内外の主要なグループ会社の経営層も参加させており、グループ全体の経営力の向上を図っております。 ｃ．社内環境整備方針当社グループは、「働きがいのある職場環境整備」をサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の１つとして掲げております。 働きがいのある職場環境を整備するためには、従業員の基本的人権や多様性が尊重されつつ適材適所で実力を発揮することができる職場環境を整え、また、その基礎となる各従業員の健康管理体制を構築することが重要であると認識しております。 さらに、効率的かつ生産的なITシステムを導入する等の業務改善も推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ｂ．社内環境整備社内環境整備方針に関しての指標、目標および実績は次のとおりであります。 目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得日数2026年３月末日までに15日以上/年12.3日/年男性育児休業取得率2028年11月末日までに70％－％※提出会社および国内連結子会社の指標、目標および実績となっております。 海外連結子会社については、各国の労働法制および運用に違いから除外しております。 ※有給休暇取得日数について目標とする期限は、すでに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において公表しておりますとおり2026年３月末日までであります。 また、男性育児休業取得率について目標とする期限は、2028年11月末日までであります。 なお、当連結会計年度において、男性育児休業取得の対象者はおりませんでした。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合に受けると予想される影響の極小化に最大限努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）カントリーリスクについて当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。 また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。 これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 なお、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエス・パレスチナ武装勢力間の軍事衝突等により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。 これらの情勢の悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱等が続いた場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （2）固定資産の減損リスクについて当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産およびリース資産を有しており、これらは潜在的に収益性の低下による減損リスクに晒されております。 当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。 しかしながら、今後資産価値がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （3）為替の変動について当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によるリスクに晒されております。 当社グループの連結財務諸表は日本円建で表示しておりますが、外国為替市場の変動は、外貨建の資産、負債、収益、費用および在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。 当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。 その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （4）特定取引先への依存度について当社グループが生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。 当社グループは高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係を維持しております。 ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （5）自然災害・感染症等のリスクについて当社グループは日本国内をはじめ中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおりますが、これらの国々において、大地震や豪雨、竜巻等の大規模な自然災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合は、通常の事業活動が困難になるおそれがあります。 当社グループでは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害等が発生した場合、設備の損壊、電力等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害、人の往来の制限等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等に起因するエネルギーや原材料価格の上昇、円安等により物価高騰等の影響が続く状況ではあったものの、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、概ね緩やかな回復基調となりました。 一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の長期化、中国経済の減速等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。 このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。 プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,233百万円（前期比2.2％増）と前期に比べ増収となりましたが、プリフォーム事業において厳しい経営状況が続いたことで営業損失148百万円（前期は営業損失275百万円）、経常損失253百万円（前期は経常損失963百万円）となりました。 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の第４・５工場の売却に伴う固定資産売却益、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上したものの、プリフォーム事業の新規事業である再生フレーク事業の事業構造改革に伴う事業構造改善費用を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失98百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,026百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （商社事業）商社事業につきましては、フレキソ印刷機、廃棄プラスチック再生処理機械、医療器具製造装置等の大型機械の検収が完了し、長野県伊那市および栃木県那須塩原市に対して新規商権の小型電気バス「e-JEST」を納車したほか、新規商権の次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品の販売が好調に推移いたしましたが、一部の案件に検収遅延が生じている影響等により、売上高は8,764百万円（前期比15.1％減）となりました。 減収とはなったものの、コストコントロールの徹底に努めたこと等により、セグメント利益は628百万円（前期比14.7％増）となりました。 （プリフォーム事業）プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が増加したほか、前連結会計年度に連結子会社化した六盤水愛而泰可環保科技有限公司の再生フレークの販売が増収に寄与したこと等により、売上高は9,522百万円（前期比17.3％増）となりました。 一部の飲料用プリフォーム製造工場での歩留まり改善を目的とした生産設備のオーバーホールの実施や新規事業である再生ペレット・再生フレーク事業の一時的な初期投資負担の発生の影響を受けつつも、収益性改善に向けた取組みの効果が発現し始めたことで赤字幅が縮小し、セグメント損失は530百万円（前期はセグメント損失606百万円）となりました。 （注）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は12,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したものの、売掛金、前渡金、短期貸付金が減少したことによるものであります。 固定資産は7,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,690百万円減少いたしました。 これは主に、連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の第４・５工場の売却に伴い有形固定資産が減少したことによるものであります。 その結果、総資産は19,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,053百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は6,993百万円となり、前連結会計年度に比べ1,143百万円減少いたしました。 これは主に、リース債務が増加したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が減少したことによるものであります。 固定負債は1,335百万円となり、前連結会計年度に比べ252百万円減少いたしました。 これは主に、リース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。 その結果、負債合計は8,328百万円となり、前連結会計年度に比べ1,396百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少いたしました。 これは主に、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、非支配株主持分が変動した影響によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は58.4％と前連結会計年度比4.2ポイント増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて953百万円増加し、4,042百万円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は454百万円（前期は937百万円の使用）となりました。 これは主に、非資金項目の税金等調整前当期純損失241百万円に加え、仕入債務の減少245百万円、前受金の減少381百万円等があったものの、非資金項目の減価償却費816百万円の調整に加え、売上債権の減少295百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は972百万円（前期は2,436百万円の使用）となりました。 これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出689百万円等があったものの、連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の第４・５工場等の固定資産の売却による収入1,860百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は445百万円（前期は2,367百万円の獲得）となりました。 これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入639百万円があったものの、短期借入金の純減額597百万円、長期借入金の返済による支出146百万円、リース債務の返済による支出241百万円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）金額（千円）前期比（％）プリフォーム事業8,705,95614.9合計8,705,95614.9（注）１．上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）商社事業9,116,51414.64,825,8238.4プリフォーム事業9,490,33817.4－－合計18,606,85216.04,823,8238.4（注）１．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）金額（千円）前期比（％）商社事業8,742,864△10.3プリフォーム事業9,490,33817.4合計18,233,2022.2（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態および経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。 当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。 しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。 2021年１月に策定した中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）では、最終年度（2025年11月期）における営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を8.0％以上とすることを目標として定めており、当連結会計年度における営業利益率は△0.8％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△0.9％であります。 当該指標の達成に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。 ＜最近５年間の営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移＞ 第45期第46期第47期第48期第49期 2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期営業利益率5.0％4.4％2.7％△1.5％△0.8％自己資本利益率（ＲＯＥ）5.9％5.0％3.4％△8.4％△0.9％（注）連結ベースの財務数値により計算しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 経営上重要な契約はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、730,908千円（前期比54.4％減）であります。 その主なものは、プリフォーム事業において、生産設備等に704,837千円（前期比50.9％減）投資しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社（2024年11月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社(東京都中央区)全社（共通）事務所30,273－－〔－〕40,05830,710101,04226 （2）国内子会社（2024年11月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アルテック新材料株式会社本社(福井県 坂井市)プリフォーム事業事務所工場468,047803,721435,519(30,919.00)〔3,715.00〕97,103100,5051,904,89756 （3）在外子会社（2024年11月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計愛而泰可新材料(蘇州)有限公司本社(中国・ 蘇州市)プリフォーム事業事務所工場578,916664,860－(120,119.00)758,097354,9902,356,865101愛而泰可新材料(広州)有限公司本社(中国・ 広州市)プリフォーム事業事務所工場1,93288,074－〔14,272.00〕－75,948165,95454重慶愛而泰可新材料有限公司本社(中国・ 重慶市)プリフォーム事業事務所工場6,89230,124－〔－〕－3,78940,80723愛而泰可新材料(武漢)有限公司本社(中国・ 武漢市)プリフォーム事業事務所工場229,7273,974－(20,744.40)243,44112,228489,37235六盤水愛而泰可環保科技有限公司本社(中国・ 六盤水市)プリフォーム事業事務所工場1,939218,595－〔12,240.00〕－510,575731,11030 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定であります。 ２．連結財務諸表の作成に当たり、在外子会社の愛而泰可新材料（蘇州）有限公司、愛而泰可新材料（広州）有限公司、重慶愛而泰可新材料有限公司、愛而泰可新材料（武漢）有限公司および六盤水愛而泰可環保科技有限公司は９月30日現在で仮決算を実施しており、上記（3）在外子会社の各帳簿価額は仮決算日現在の金額であります。 ３．上記中の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。 ４．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 ５．アルテック新材料株式会社の土地の面積の一部は土地使用権に係るものであります。 土地使用権の帳簿価額は38,445千円であり、無形固定資産に計上しております。 ６．愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。 土地使用権の帳簿価額は65,236千円であり、無形固定資産に計上しております。 ７．愛而泰可新材料(武漢)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。 土地使用権の帳簿価額は139,406千円であり、無形固定資産に計上しております。 ８．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備等の内容は、下記のとおりであります。 提出会社（2024年11月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借期間又はリース期間年間賃借料又は年間リース料（千円）本社(東京都中央区)商社事業プリフォーム事業全社(共通)事務所 (注)36ヶ月78,085ショールーム・倉庫(東京都江東区)商社事業プリフォーム事業全社(共通)事務所 (注)24ヶ月32,001大阪営業所(大阪府大阪市淀川区)商社事業プリフォーム事業全社(共通)事務所 (注)24ヶ月14,766倉庫(神奈川県横浜市鶴見区)商社事業事務所 (注)24ヶ月4,170ショールーム(神奈川県大和市)商社事業ショールーム (注)６ヶ月5,136（注） 賃貸借契約により賃借しているものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 設備投資計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、重要な計画策定については当社の取締役会において決議しております。 なお、当連結会計年度末現在においては、記載すべき重要な設備の新設の計画はありません。 （2）重要な設備の売却該当事項はありません。 （3）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 730,908,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,709,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値向上に向けて戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。 保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 また、保有意義の薄れた株式については当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式5232,103 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,957持株会での定期買付によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,491非上場株式以外の株式1212,578 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）共同印刷株式会社28,30028,300商社事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。 なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 有114,756101,880ザ・パック株式会社10,78210,368商社事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。 なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 株式数の増加は、持株会での定期買付によるものであります。 無38,43833,335株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ17,00017,000当社の主力取引金融機関である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする複数の同社グループ会社と継続的な取引があり、安定的な金融取引の維持や国内外の情報収集等を目的に同社株式を保有しております。 なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 無（注）１30,46421,335TOPPANホールディングス株式会社 6,0705,718商社事業においてTOPPAN株式会社をはじめとする複数の同社グループ会社と関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。 なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 株式数の増加は、持株会での定期買付によるものであります。 無24,32419,810 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）石塚硝子株式会社10,00010,000プリフォーム事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。 なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 有24,12033,650コニシ株式会社（注）２－84,000保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 有－216,888（注）１．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする同社グループ会社数社が当社株式を保有しております。 ２．コニシ株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 232,103,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,957,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 212,578,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,120,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会での定期買付によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コニシ株式会社（注）２ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年11月30日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号1,1908.65 竹 内 猛大阪府大阪市中央区9156.65 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号5053.67 関西チューブ株式会社大阪府東大阪市玉串町東３丁目５番８号4853.52 岩 倉 正長野県長野市4433.22 共同印刷株式会社東京都文京区小石川４丁目14番12号4323.14 株式会社アルミネ大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番24号3912.84 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号3752.72 村 永 慶 司神奈川県川崎市宮前区2812.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2601.89 計―5,28138.36（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 260千株 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 5,922 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 6,035 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式12028当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年２月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -28,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式15,153,000－－15,153,000合計15,153,000－－15,153,000自己株式 普通株式（注）1,383,361120－1,383,481合計1,383,361120－1,383,481（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |