財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-27
英訳名、表紙K.R.S.Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　富田　仁一
本店の所在の場所、表紙東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（４４１）０７１１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1966年２月 キユーピー株式会社の倉庫部門より分離・独立し、東京都調布市仙川町にキユーピー倉庫株式会社を設立 同 年８月倉庫業の営業許可を取得1968年12月自動車運送取扱事業を登録（現：第一種貨物利用運送事業（自動車）登録）1973年５月コンピュータによる事務の電算化開始1976年７月キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更1982年３月 ２室式冷凍車の開発導入冷蔵食品・冷凍食品の共同配送事業を開始1983年３月全国規模にて得意先とのオンライン化開始1985年５月ロケーション管理システム開発導入 同 年10月西府営業所（現：東京ＳＬＣ）にてデジタルピッキングシステム開発導入1989年11月 共同配送便を「キユーソー便」に名称統一全国の協力運送会社組織「キユーソー会（現：キユーソー創栄会）」を発足 同 年12月株式会社キユーピー流通システムに商号変更1993年11月本社を東京都調布市小島町に移転1995年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 同 年11月自動配車システム開発導入2000年４月 株式会社キユーソー流通システムに商号変更「キユーソースルー便」全国スタート2002年10月株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化2003年４月子会社としてキユーソー荷役株式会社（現：株式会社キユーソ－エルプラン）を設立 同 年10月 子会社のヤマモトキユーソー株式会社、ミズシマキユーソー株式会社を合併しワイエムキユーソー株式会社（現：キユーソーティス株式会社）に商号変更2004年６月東京証券取引所市場第一部に指定2006年９月中国の上海に上海丘寿儲運有限公司を設立2010年５月フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入2015年４月31フィートコンテナの鉄道輸送を開始2016年10月本社を東京都調布市調布ケ丘に移転2019年７月埼玉県所沢市に首都圏ＳＬＣを新設2020年11月インドネシアＫＩＡＴ ＡＮＡＮＤＡ ＧＲＯＵＰ４社の株式を取得、グループ化2021年５月トレーラー交換とドライバー交代を組み合わせた低温リレー輸送を開始2022年４月東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年12月キユーソー四国株式会社を承継会社とする、会社分割を実施2024年４月 三菱食品株式会社との会社分割による普通株式割当てにより、エル・プラットフォーム株式会社を持分法適用会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社および関連会社３社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。
　その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。
　当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業区分主要な会社主な事業内容共同物流事業㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱エスワイプロモーション㈱キユーソーエルプラン他２社・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送専用物流事業㈱サンファミリーアクシアロジ㈱他３社・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務関連事業キユーソーサービス㈱PT Kiat Ananda Cold StoragePT Ananda SolusindoPT Manggala Kiat AnandaPT Trans Kontainer Solusindo他１社・車両・物流機器・燃料等の販売・中国における倉庫・輸配送・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング 　事業の系統図は、次のとおりであります。
（事業系統図）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（その他の関係会社） キユーピー㈱東京都渋谷区24,104食品の製造および販売被所有43.6(0.3)[5.9]役員　１名ありません食品の保管、運送の受託倉庫の賃借（連結子会社） キユーソーティス㈱東京都調布市82共同物流事業100.0役員　２名貸付金4,142百万円運送の委託および受託倉庫、事務所の賃貸借㈱エスワイプロモーション東京都江東区200共同物流事業51.0役員　２名ありません運送の委託および受託ありませんキユーソーサービス㈱東京都調布市30関連事業100.0役員　４名ありません物品購入損害保険取扱倉庫設備、事務所の賃貸㈱キユーソーエルプラン東京都調布市20共同物流事業100.0役員　２名ありません荷役作業の委託事務所の賃貸㈱サンエー物流東京都昭島市38専用物流事業100.0役員　２名ありません運送の委託ありません㈱サンファミリー埼玉県三郷市99専用物流事業90.0役員　２名ありません運送の委託ありませんアクシアロジ㈱大阪府枚方市66専用物流事業90.0役員　２名ありません運送の委託駐車場の賃貸キユーソーアレスト㈱大阪府枚方市20専用物流事業100.0役員　２名ありません運送の委託ありません上海丘寿儲運有限公司中国・上海市1,000関連事業100.0(10.0)役員　１名従業員２名ありませんありませんありませんフードクオリティーロジスティクス㈱東京都調布市10専用物流事業100.0役員　２名従業員２名ありませんありませんありません㈱フレッシュデリカネットワーク東京都府中市20共同物流事業51.0役員　２名ありません食品の保管、運送の受託倉庫設備の賃貸キユーソー四国㈱香川県綾歌郡宇多津町20共同物流事業100.0役員　１名従業員１名ありません運送の委託ありませんPT Kiat Ananda Cold Storageインドネシア・ブカシ166関連事業51.0役員　１名従業員１名ありませんありませんありませんPT Ananda Solusindoインドネシア・ボゴール1,439関連事業51.0役員　１名従業員１名ありませんありませんありませんPT Manggala Kiat Anandaインドネシア・ジャカルタ766関連事業51.0役員　１名従業員１名ありませんありませんありませんPT Trans Kontainer Solusindoインドネシア・ブカシ116関連事業51.0役員　１名従業員１名ありませんありませんありません（持分法適用関連会社） 中通倉庫㈱広島県竹原市80共同物流事業37.5役員　１名ありません荷役作業の委託倉庫の賃借エル・プラットフォーム㈱千葉県松戸市10共同物流事業25.0役員　１名従業員１名ありません食品の保管、運送の受託倉庫設備の賃貸　（注）１．キユーソーティス㈱、㈱エスワイプロモーション、㈱キユーソーエルプラン、上海丘寿儲運有限公司、およびPT Ananda SolusindoならびにPT Manggala Kiat Anandaは、特定子会社に該当します。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はキユーピー㈱であります。
３．㈱エスワイプロモーションについては、営業収益（連結会社間の内部取引高を除く。
）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1）営業収益24,841百万円 (2）経常利益1,151百万円 (3）当期純利益784百万円 (4）純資産額7,962百万円 (5）総資産額15,186百万円４．㈱サンファミリーについては、営業収益（連結会社間の内部取引高を除く。
）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1）営業収益19,831百万円 (2）経常利益560百万円 (3）当期純利益344百万円 (4）純資産額4,251百万円 (5）総資産額7,330百万円５．議決権の所有又は被所有割合欄の（　）内は間接所有又は間接被所有で内数であります。
また、[　]内は、緊密な者または同意している者の所有で外数であります。
６．キユーピー㈱の間接被所有は、キユーピータマゴ㈱、キユーピー醸造㈱他６社の直接被所有によるものであります。
７．上海丘寿儲運有限公司の間接所有における直接所有者は、㈱エスワイプロモーションであります。
８．主要事業の内容欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。
９．2023年12月１日付で、㈱久松運輸は、商号をキユーソー四国㈱に変更しております。
10．2024年４月１日付で、当社は、エル・プラットフォーム㈱を持分法適用会社といたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）共同物流事業3,331(2,614)専用物流事業2,289(3,119)関連事業1,747(22)報告セグメント計7,367(5,755)全社（共通）156(21)合計7,523(5,776)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）644(277)40.015.36,086,605 セグメントの名称従業員数（人）共同物流事業488(256)報告セグメント計488(256)全社（共通）156(21)合計644(277)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与が含まれております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.967.049.359.368.3　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キユーソーティス㈱0.021.074.776.373.0㈱エスワイプロモーション3.018.075.774.489.3キユーソーサービス㈱0.080.042.673.124.5㈱キユーソーエルプラン1.842.058.269.280.0㈱サンエー物流5.9-64.578.0118.4㈱サンファミリー0.050.048.675.470.1アクシアロジ㈱0.00.042.971.271.6キユーソーアレスト㈱5.667.067.993.077.7㈱フレッシュデリカネットワーク0.00.091.0121.859.5キユーソー四国㈱20.0-44.353.540.2　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．該当する対象者がいない項目については、「－」にて表示しております
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「わたしたちは　人と食を笑顔で結び　いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、2025年度から2028年度の４カ年を対象とした中期経営計画の初年度である2025年度において、営業収益1,980億円、営業利益56億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）2.8％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.6％を見込んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略①グループビジョン2036　当社グループは、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。
1966年設立以来、社訓である『創意工夫』を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。
グループビジョン2036温度管理物流のパイオニアとして成長を続け、日本からアジアに広がる物流ネットワークで豊かな暮らしを支えるグループをめざします温度管理物流のパイオニア日本からアジアにつながる物流ネットワーク豊かな暮らしを支える1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、４温度帯の物流ネットワークを構築してきたこと日本で培った温度管理技術を活かし、事業領域を広げていくこと「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしに貢献していくこと ②中期経営計画（2025年11月期～2028年11月期）　「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。
「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として進めてまいります。
　中期経営計画の最終年度となる2028年11月期の業績目標は、営業収益2,100億円、営業利益73億50百万円、営業利益率3.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）6％以上としております。
テーマ物流の持続性確保と新たな価値創出基本方針国内事業の整備新領域の拡充と更なる開拓経営基盤の強化・物流基盤の拡充と更なる　最適化・効率化・利益改善施策の実行・事業セグメントの再編・海外における新たな地域への進出・新規事業開発体制の整備・新規事業の探索・人材の採用強化と成長を促す　環境の拡充・サステナビリティ経営の更なる　推進・資本政策など企業価値向上に　向けた精査と対応 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題　当社グループは、第60期を迎えました。
企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために中長期的な、めざす姿として、「グループビジョン2036」を策定いたしました。
当社グループは、温度管理物流のパイオニアとして成長を続け、日本からアジアに広がる物流ネットワークで、豊かな暮らしを支えるグループをめざします。
中期経営計画の初年度である2025年11月期の業績につきまして、営業収益は1,980億円（前期比1.4％増）、営業利益は56億円（同0.7％増）を見込んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　［サステナビリティ基本方針］　当社グループは、グループ経営理念に「わたしたちは　人と食を笑顔で結び　いつも信頼される企業グループです」と掲げており、サステナビリティ経営を進めることがグループのさらなる成長とすべてのステークホルダーの幸せにつながるものと考えております。
そのためサステナビリティ経営のさらなる推進を企業価値の向上の実現に向けた経営の重要な課題のひとつととらえて、サステナビリティ基本方針を制定し、マテリアリティ（重要課題）の特定をいたしました。
（サステナビリティ基本方針）キユーソー流通システムグループは、グループ経営理念である「わたしたちは　人と食を笑顔で結び　いつも信頼される企業グループです」の考えに基づき、社会インフラを担う食品物流のリーディングカンパニーとして、ステークホルダーとともに環境課題や社会課題に誠実に取組み、人々が笑顔で暮らし続けられる『持続可能な社会の実現』に貢献します。
［マテリアリティ（重要課題）の特定］　当社グループは、持続可能な地球環境への貢献、安全・安心な社会の実現、人権とダイバーシティの尊重、従業員の成長と活躍できる機会創出、パートナーシップの強化、ガバナンスの推進の６つの項目をマテリアリティ（重点課題）として掲げました。
当社グループは、マテリアリティに紐づく１４のテーマにしっかり取り組むことで、サステナビリティ経営を推進してまいります。
マテリアリティ（重要課題）取り組みテーマ主要なゴール持続可能な地球環境への貢献脱炭素社会の実現 　資源管理と資源循環の推進 　安全・安心な社会の実現運輸安全マネジメント 　労働安全衛生の推進 　物流品質マネジメント 　人権とダイバーシティの尊重ビジネスと人権に関する体制構築 　ダイバーシティの推進 　従業員の成長と活躍できる機会創出働きやすさと働きがいのある職場環境作り 　人材育成・確保 　パートナーシップの強化ステークホルダーとのコミュニケーション 　取引先・協力会社と連携したＥＳＧ推進 　ガバナンスの推進リスクマネジメントの推進 　コンプライアンスの徹底 　情報セキュリティの強化 　 (1）ガバナンス当社グループは、環境、社会に関する全社的な取り組みを推進する組織として、2023年12月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。
取締役会およびサステナビリティ推進委員会にて、継続的にサステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。
なお、サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長が委員長となっており、社内のサステナビリティ推進活動にまつわる意思決定機関として、戦略策定、取組進捗管理、施策およびリスク事項の審議などを行い、その審議の結果を取締役会へ年４回報告いたします。
（2）戦略［当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方］　当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティ課題に取り組むためには、人材が重要であると考えております。
当社グループは、社是に「楽業偕悦」を掲げ、同じ志をもって一致協力して目標に向かい、個人の意欲・やりがいを大切にして仕事（業）を楽しみ、困難や苦しみを分かち合いながら、悦びを偕に（ともに）していこうという考え方を、わたしたちの基本的な価値観としています。
　また、当社グループは、グループ倫理行動規範であるキユーソースピリットの中で、「『ひとりの人』『ひとつの事』『みんなの想い』を大切にします」「わたしたちは、従業員一人ひとりの働きやすさや健康に配慮し個性や能力、行動やアイデアを尊重し、その想いをひとつにすることで、最高のチームワークと最高の笑顔が溢れる企業を目指していきます。
」と定めております。
　当社グループは、従業員一人ひとりが成長すること、また、全ての社員がその能力を十分に発揮できるように、働きやすい環境を整備することが重要であると考えています。
　具体的には、次の２点に取り組み、働きやすい環境を整備しております。
①従業員の成長を支援するため、教育研修制度の拡充役割等級別研修と入社年度別研修の２軸②従業員の意見の収集できる機会を充実させ、効果的に環境整備を進めていくａ．労使協議会の開催により対話の場を設け、意見交換の実施ｂ．無記名による社員意識満足度調査の実施により、意見の収集　なお、従業員からの意見を取り入れ、これまでに実施した内容は次の通りです。
時間有給休暇制度の導入／育児時短勤務期間の拡大（対象を３歳未満から小学校就学までに拡大）／積立有給休暇制度の導入／忌引休暇対象の拡大／リフレッシュ休暇の導入／所定休日日数の拡大 （3）リスク管理当社グループは、リスク管理体制を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を含む経営上のリスクおよび機会について識別・評価し、対応の検討や課題などの管理を行っております。
リスクマネジメント委員会の審議の結果については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会にて取りまとめ、取締役会に報告を行っております。
なお、リスクマネジメント委員会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会について、必要に応じてサステナビリティ推進委員会と連動し対応を検討いたします。
（当社グループのリスク管理体制の概要については、「３　事業等のリスク」に記載しております。
） （4）人権方針　当社グループは、人権を尊重する責任を果たすため、人権方針を制定いたしました。
（人権方針）①人権尊重に関するキユーソー流通システムグループの考え方キユーソー流通システムグループは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために、「キユーソー流通システムグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。
社是である「楽業偕悦」の実践には、人権の尊重が不可欠です。
当社グループで働く役員および従業員は、人権への負の影響を引き起こすことがないように、または間接的に加担することがないように責任を持って行動し、それぞれが働きがいを持って安心して働けるように努めます。
②人権方針の適用範囲本方針はキユーソー流通システムグループすべての役員および従業員に適用します。
また、ビジネスパートナーを含むステークホルダーに対し、本方針の遵守を期待し、働きかけます。
③人権に関する国際規範および法令の遵守キユーソー流通システムグループは、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を尊重します。
また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に本方針を策定し、事業活動を行う国内法や規制を遵守し、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
国際的に認められた基準と各地域の法令との間に差異がある場合は、より高い基準に従い、現地法令を尊重しつつ、より国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
④人権に関するガバナンス体制株式会社キユーソー流通システムの取締役会が本方針の運用を監督する責任を担います。
⑤人権デュー・ディリジェンスの実施キユーソー流通システムグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、当社グループの事業活動において与えうる人権への負の影響を特定し、適切な手段を講じ、その防止、または軽減を図るよう努めます。
⑥是正・救済キユーソー流通システムグループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになる場合、適切な手段を通じて、その、是正・救済に取り組みます。
また、当社グループでは社内外のステークホルダーからの相談を受け付けるための窓口を設置、運用してまいります。
本窓口の運用に際しては、相談者が報復などの不利益を被ることがないよう運用します。
⑦教育・研修キユーソー流通システムグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。
⑧ステークホルダーとの対話・協議キユーソー流通システムグループは、本方針の一連の取り組みにおいて、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を継続的かつ真摯に行います。
⑨情報開示キユーソー流通システムグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、定期的に開示します。
(5）指標及び目標　当社グループは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標（2028年度）実績（2024年11月）女性管理職比率15.0％8.9%高年齢者就業確保70歳までの雇用機会の確保65歳までの雇用機会の確保（注）当社グループでの記載が困難であるため、上記指標の実績及び目標については、いずれも提出会社単体の数値となります。
戦略 （2）戦略［当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方］　当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティ課題に取り組むためには、人材が重要であると考えております。
当社グループは、社是に「楽業偕悦」を掲げ、同じ志をもって一致協力して目標に向かい、個人の意欲・やりがいを大切にして仕事（業）を楽しみ、困難や苦しみを分かち合いながら、悦びを偕に（ともに）していこうという考え方を、わたしたちの基本的な価値観としています。
　また、当社グループは、グループ倫理行動規範であるキユーソースピリットの中で、「『ひとりの人』『ひとつの事』『みんなの想い』を大切にします」「わたしたちは、従業員一人ひとりの働きやすさや健康に配慮し個性や能力、行動やアイデアを尊重し、その想いをひとつにすることで、最高のチームワークと最高の笑顔が溢れる企業を目指していきます。
」と定めております。
　当社グループは、従業員一人ひとりが成長すること、また、全ての社員がその能力を十分に発揮できるように、働きやすい環境を整備することが重要であると考えています。
　具体的には、次の２点に取り組み、働きやすい環境を整備しております。
①従業員の成長を支援するため、教育研修制度の拡充役割等級別研修と入社年度別研修の２軸②従業員の意見の収集できる機会を充実させ、効果的に環境整備を進めていくａ．労使協議会の開催により対話の場を設け、意見交換の実施ｂ．無記名による社員意識満足度調査の実施により、意見の収集　なお、従業員からの意見を取り入れ、これまでに実施した内容は次の通りです。
時間有給休暇制度の導入／育児時短勤務期間の拡大（対象を３歳未満から小学校就学までに拡大）／積立有給休暇制度の導入／忌引休暇対象の拡大／リフレッシュ休暇の導入／所定休日日数の拡大
指標及び目標 (5）指標及び目標　当社グループは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標（2028年度）実績（2024年11月）女性管理職比率15.0％8.9%高年齢者就業確保70歳までの雇用機会の確保65歳までの雇用機会の確保（注）当社グループでの記載が困難であるため、上記指標の実績及び目標については、いずれも提出会社単体の数値となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ［当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方］　当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティ課題に取り組むためには、人材が重要であると考えております。
当社グループは、社是に「楽業偕悦」を掲げ、同じ志をもって一致協力して目標に向かい、個人の意欲・やりがいを大切にして仕事（業）を楽しみ、困難や苦しみを分かち合いながら、悦びを偕に（ともに）していこうという考え方を、わたしたちの基本的な価値観としています。
　また、当社グループは、グループ倫理行動規範であるキユーソースピリットの中で、「『ひとりの人』『ひとつの事』『みんなの想い』を大切にします」「わたしたちは、従業員一人ひとりの働きやすさや健康に配慮し個性や能力、行動やアイデアを尊重し、その想いをひとつにすることで、最高のチームワークと最高の笑顔が溢れる企業を目指していきます。
」と定めております。
　当社グループは、従業員一人ひとりが成長すること、また、全ての社員がその能力を十分に発揮できるように、働きやすい環境を整備することが重要であると考えています。
　具体的には、次の２点に取り組み、働きやすい環境を整備しております。
①従業員の成長を支援するため、教育研修制度の拡充役割等級別研修と入社年度別研修の２軸②従業員の意見の収集できる機会を充実させ、効果的に環境整備を進めていくａ．労使協議会の開催により対話の場を設け、意見交換の実施ｂ．無記名による社員意識満足度調査の実施により、意見の収集　なお、従業員からの意見を取り入れ、これまでに実施した内容は次の通りです。
時間有給休暇制度の導入／育児時短勤務期間の拡大（対象を３歳未満から小学校就学までに拡大）／積立有給休暇制度の導入／忌引休暇対象の拡大／リフレッシュ休暇の導入／所定休日日数の拡大
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標（2028年度）実績（2024年11月）女性管理職比率15.0％8.9%高年齢者就業確保70歳までの雇用機会の確保65歳までの雇用機会の確保（注）当社グループでの記載が困難であるため、上記指標の実績及び目標については、いずれも提出会社単体の数値となります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、ここに記載されたものは当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループに関する全てのリスクではありません。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。
［リスク管理体制］当社グループは、リスク管理体制を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営上のリスクおよび機会について識別・評価し、対応の検討や課題などの管理を行っております。
１．当社グループの事業内容について　当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社および関連会社３社で構成され、食品を主体とした保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。
事業区分主な事業内容共同物流事業・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送専用物流事業・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務関連事業・車両・物流機器・燃料等の販売・中国における倉庫・輸配送・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング ２．物流業界を取り巻く環境について(1）法的規制・環境規制について　当社グループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、道路運送車両法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、環境対策などについても法定されております。
　当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2）コストの増加要因について　①　設備投資について　当社グループは、(ａ)物流の広域化、(ｂ)一貫した物流体制の構築、(ｃ)品質向上への取り組み、(ｄ)自然冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な得意先ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具の新規取得を中心に設備投資を実施しております。
　当社グループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効率化等をはじめとする合理化改善施策の実施等によりコストの削減に努めておりますが、設備投資負担の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　②　燃料価格および電力料金の変動について　当社グループにおいて使用する輸送用車両等の燃料価格は、世界的な原油価格の変動により影響を受けております。
今後、原油価格の動向により、燃料価格が高価格を形成した場合、コスト増の要因となる可能性があります。
そこで、当社グループは、合理化改善等により、燃料価格の上昇を転嫁する取り組みを行っておりますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、収益を悪化させ当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループが利用する冷蔵冷凍倉庫および物流設備等は電力を消費するため、電力料金引き上げ等が生じた場合にはコスト増の要因となり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
３．人材の確保・育成について　当社グループは、得意先の要望を満たす物流業務を行うための専門的な人材（ドライバー・倉庫内スタッフ等）の確保が課題となっており、積極的な採用活動や、社内研修の充実による人材の育成、定着のための魅力ある職場づくり等を行っております。
しかし、人材の確保や労働環境の維持・向上のため、人件費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成および確保ができなかった場合または適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．海外事業リスクについて　当社グループは、中国およびインドネシアで事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱、⑥為替相場の大幅な変動等のリスクが内在しており、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
５．食品、小売業界および外食業界への依存度が高いことについて　当社グループは、共同配送業務を行うために食品物流業務に特化し発展を遂げました。
その結果、得意先が食品、小売業界および外食業界に偏重しております。
　(1）競争の激化について　当社グループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。
　当社グループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび物流技術を駆使することで得意先満足度の一段の向上を図り、既存得意先との取引拡大および新規得意先の開拓を推進しております。
　しかしながら、このように当社グループが特定の業界に強く依存していることは、他社との競争をより熾烈なものとし、得意先の要請に応じて、値下げを行う可能性を高める要因となる可能性があるとともに、貨物量の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(2）物流品質管理について　当社グループが取り扱う貨物は、食品という特性上、低温物流（冷凍・冷蔵）が中心であり、かつ、厳しい物流品質管理が求められております。
当社グループにおいても、物流品質管理を重要な経営課題として掲げており、そのための設備投資・従業員教育・規程の整備等を継続的に実施しておりますが、万が一、品質上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．営業収益比率が比較的高い得意先について　当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存することはありませんが、一部営業収益比率が比較的高い得意先があります。
　当社グループはすべての得意先との取引関係をより強固にするため、信頼される業務体制の維持に努力するとともに、得意先の多様化を推進しておりますが、営業収益比率の高い得意先の貨物量が減少した場合は当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
７．自然災害等による影響について　当社グループは、地震、暴風雨、洪水等の自然災害等により倉庫や車両、情報システムおよび電力、交通網などのインフラ等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。
　そうした事態に備え、当社では社員の安否確認や事業継続計画（ＢＣＰ）実行のための災害対策マニュアルの作成および情報システム等の耐震対策（データ等のバックアップ含む）、迅速な復旧を目的とした総合防災訓練の実施等の対策を講じておりますが、被害が発生した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
８．新型感染症の感染拡大リスクについて　当社グループは新型感染症に対して、危機管理マニュアルに基づいた対応を行う体制を構築しており、本社総務部門にてグループにおける危機管理を所管しております。
　新型感染症の感染拡大により得意先または当社グループの業務委託先などで休業や閉鎖が発生し、取り扱い貨物量が減少した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
なお、当社は、従業員および取引先の健康と安全確保を最優先とした事業継続のための新型感染症対策を継続しております。
必要に応じて勤務する従業員へのマスク等支援物資の手配や、一部従業員の在宅勤務実施等に取り組んでおります。
９．情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、各種情報システムを活用し、業務の効率化をすすめております。
　情報システムや情報ネットワークを安定稼働させるため、適切な情報機器の管理やバックアップ等の必要な対策を講じているほか、セキュリティ対策として定期的な標的型攻撃に対する訓練や情報セキュリティ教育等によりセキュリティリスク低減を図っております。
　しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等により情報システムの停止や情報漏洩が発生した場合には、事業の停止、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
10．固定資産減損に関するリスク　当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
　これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、物価高や為替市場の動向など、先行きは不透明な状況にて推移しました。
　食品物流業界におきましては、食品の値上がりにより、消費者の節約志向が続いたものの、コロナ禍からの人流回復やインバウンド増加のなか、荷動きは緩やかに回復しました。
当社においては、前年の鳥インフルエンザ感染拡大による、鶏卵供給不足の影響から回復の動きが見られました。
一方、人手不足のなか、物流の「2024年問題」を迎えるなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。
　このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進いたしました。
既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めてまいりました。
また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでまいりました。
　営業収益は、前年の鶏卵供給不足に対する回復の動き、適正料金施策、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。
営業利益は、増収による利益増加に加え、電気代高騰の緩和や、前期の減損損失計上にともなう減価償却費の減少などにより、前年を上回りました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,951億92百万円（前期比5.7％増）、営業利益は55億62百万円（同38.0％増）、経常利益は48億87百万円（同40.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億60百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失13億34百万円）となりました。
　セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（共同物流事業）　共同物流事業の営業収益は、前年の鶏卵供給不足に対する回復の動きや、適正料金施策などにより、前年を上回りました。
利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加に加え、電気代高騰の緩和や、前期の減損損失計上にともなう減価償却費の減少などにより、前年を上回りました。
　この結果、営業収益は1,325億81百万円（前期比4.6％増）となり、営業利益は25億58百万円（同67.0％増）となりました。
（専用物流事業）　専用物流事業の営業収益は、コンビニエンスストアに関する取引拡大や、適正料金施策などにより、前年を上回りました。
利益面は、増収による利益増加などがあったものの、労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
　この結果、営業収益は400億25百万円（前期比2.7％増）となり、営業利益は13億22百万円（同3.1％減）となりました。
（関連事業）　関連事業の営業収益は、国内における施設工事の増加や、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。
利益面は、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
　この結果、営業収益は225億84百万円（前期比19.6％増）となり、営業利益は16億43百万円（同50.2％増）となりました。
②　財政状態の状況　当連結会計年度末の総資産は1,306億35百万円となり、前連結会計年度に比べて117億61百万円の増加となりました。
当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）　当連結会計年度における流動資産の残高は、323億65百万円となり、前連結会計年度に比べ43億18百万円増加いたしました。
主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度における固定資産の残高は、982億69百万円となり、前連結会計年度に比べ74億42百万円増加いたしました。
主な要因といたしましては、有形固定資産、無形固定資産および投資有価証券が増加したことによるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度における流動負債の残高は、444億50百万円となり、前連結会計年度に比べ68億61百万円増加いたしました。
主な要因といたしましては、支払手形及び営業未払金、短期借入金および未払費用が増加したことによるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度における固定負債の残高は、315億31百万円となり、前連結会計年度に比べ17億１百万円増加いたしました。
主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度における純資産の残高は、546億53百万円となり、前連結会計年度に比べ31億98百万円増加いたしました。
主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し、54億71百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ32億32百万円増加し、123億25百万円となりました。
これは主に、売上債権の増減額の減少はありましたが、仕入債務の増減額、減損損失控除前の税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ43億５百万円増加し、125億92百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ37億39百万円増加し、18億88百万円（前期は18億50百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出はありましたが、短期借入金の純増減額、長期借入による収入の増加によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
ｃ．営業収益実績　当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）共同物流事業132,581104.6専用物流事業40,025102.7関連事業22,584119.6合計195,192105.7 　（注）１．主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日）当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）営業収益（百万円）割合（％）営業収益（百万円）割合（％）㈱日本アクセス23,31712.623,08411.8キユーピー㈱11,1356.012,0386.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益）　営業収益の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
（営業利益）　営業原価は、1,830億21百万円と前連結会計年度に比べ87億56百万円（5.0％増）の増加となりました。
原価率につきましては、コスト改善の進捗などにより、93.8％と前連結会計年度に比べ0.6ポイント改善しております。
販売費及び一般管理費は66億８百万円と前連結会計年度に比べ２億86百万円（4.5％増）の増加となりました。
　この結果、営業利益は55億62百万円と前連結会計年度に比べ15億31百万円（38.0％増）の増益となりました。
（経常利益）　営業外収益は、養老保険解約差益の増加などで、５億45百万円と前連結会計年度に比べ１億52百万円の増加となりました。
営業外費用は、支払利息の増加などで、12億20百万円と前連結会計年度に比べ２億66百万円の増加となりました。
　この結果、経常利益は48億87百万円と前連結会計年度に比べ14億17百万円（40.8％増）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　特別利益は、持分変動損益の増加などで、１億96百万円と前連結会計年度に比べ１億26百万円の増加、特別損失は、減損損失の減少などで、２億28百万円と前連結会計年度に比べ33億68百万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億60百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失13億34百万円）となりました。
　以上の結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は3.9％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は6.4％となりました。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
④　資本の財源及び資金の流動性について　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。
　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。
　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は442億57百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は54億71百万円となっております。
　当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。
また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。
⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。
1966年設立以来、社訓である『創意工夫』を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を生かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。
　「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。
「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として進めてまいります。
　中期経営計画の最終年度となる2028年11月期の業績目標は、営業収益2,100億円、営業利益73億50百万円、営業利益率3.5％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上としております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、お客様の物流ニーズと事業拡大に重点を置き、冷蔵庫設備取得および営業車両の新規取得、買い替えを中心に、投資内容を厳選し12,761百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における各セグメント別の内訳は次のとおりであります。
共同物流事業冷蔵庫設備の更新、営業車両の新規取得、買い替えなど4,855百万円の設備投資を実施いたしました。
専用物流事業営業車両の新規取得、買い替えなど685百万円の設備投資を実施いたしました。
関連事業国内における賃貸用産業車両の新規取得、買い替えなど、インドネシアにおける冷蔵庫設備取得など7,220百万円の設備投資を実施いたしました。
また、所要資金は、概ね自己資金ならびに借入金により賄っております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの当連結会計年度における設備の状況は次のとおりであります。
(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）金額（百万円）東日本支社(茨城県猿島郡五霞町)共同物流事業物流倉庫設備2,9671,532280(39,451)298,2626,1549811,033131(61)中日本支社(東京都府中市)共同物流事業物流倉庫設備2,9261,517310(8,266)62,1256,27221411,241184(120)西日本支社(兵庫県神戸市東灘区)共同物流事業物流倉庫設備1,1111,097189(22,750)54,5421,275903,764173(75)本社(東京都調布市)共同物流事業全社統括業務施設1,02139304,8391,0665812,739156(21) (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地リース資産(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)キユーソーティス㈱本社(東京都調布市)他24営業所共同物流事業物流倉庫設備車両整備設備営業車両3231,348857,3112,5721824,4341,210(243)㈱エスワイプロモーション本社(東京都江東区)他14営業所共同物流事業物流倉庫設備営業車両1,0305,14731125,1704,032－10,241534(203)キユーソーサービス㈱本社(東京都調布市)他12営業所関連事業賃貸用産業車両他982337－－81951112(22)㈱サンエー物流本社(東京都昭島市)他６営業所専用物流事業営業車両他688392175234801,277221(109)㈱サンファミリー本社(埼玉県三郷市)他20営業所専用物流事業営業車両他1,1744405710,7075174512,6401,321(1,587)アクシアロジ㈱本社(大阪府枚方市)他10営業所専用物流事業営業車両他6729311－－25397528(1,336)キユーソーアレスト㈱本社(大阪府枚方市)他４営業所・３センター専用物流事業営業車両他122683－－125409219(87)㈱フレッシュデリカネットワーク本社(東京都府中市)他３営業所共同物流事業事務機器9－7－－82527(20)キユーソー四国㈱本社(香川県綾歌郡宇多津町）他４営業所共同物流事業営業車両他201179186,7182236611,284148(53) (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地リース資産(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)上海丘寿儲運有限公司本社(中国上海市)他２営業所関連事業営業車両他－344－－03939PT Kiat Ananda Cold Storage本社(インドネシア ブカシ)他４支店関連事業物流倉庫設備営業車両4,3741,1552,555152,7874,326－12,413889PT Ananda Solusindo本社(インドネシア ボゴール)関連事業物流倉庫設備営業車両7233926334,9412,792－3,818396PT Manggala Kiat Ananda本社(インドネシア ジャカルタ)関連事業営業車両車両整備設備1213,42764,725705044,131237PT Trans Kontainer Solusind本社(インドネシア ブカシ)関連事業物流設備－4439－－52997274（注）１．面積欄の（　）内は賃借中のものを内数で表示しております。
主な賃借先はキユーピー㈱等であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．2023年12月１日付で、㈱久松運輸は、商号をキユーソー四国㈱に変更しております。
４．上記の他、主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
(1）提出会社 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）中日本支社(東京都府中市)共同物流事業土地・建物3,930西日本支社(兵庫県神戸市東灘区)共同物流事業土地・建物2,428東日本支社(茨城県猿島郡五霞町)共同物流事業土地・建物896本社(東京都調布市)共同物流事業全社土地・建物33 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）キユーソーティス㈱本社(東京都調布市)他24営業所共同物流事業土地・建物117㈱エスワイプロモーション本社(東京都江東区)他14営業所共同物流事業土地・建物318キユーソーサービス㈱本社(東京都調布市)他12営業所関連事業土地・建物8㈱キユーソーエルプラン本社(東京都調布市)他８ブロック共同物流事業土地・建物0㈱サンエー物流本社(東京都昭島市)他６営業所専用物流事業土地・建物263㈱サンファミリー本社(埼玉県三郷市)他20営業所専用物流事業土地・建物627アクシアロジ㈱本社(大阪府枚方市)他10営業所専用物流事業土地・建物373キユーソーアレスト㈱本社(大阪府枚方市)他４営業所・３センター専用物流事業土地・建物70㈱フレッシュデリカネットワーク本社(東京都府中市)他3営業所共同物流事業土地・建物95キユーソー四国㈱本社(香川県綾歌郡宇多津町）他４営業所共同物流事業土地・建物88 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）上海丘寿儲運有限公司本社(中国上海市)他２営業所関連事業土地・建物4PT Kiat Ananda Cold Storage本社(インドネシア ブカシ)他４支店関連事業土地・建物32PT Ananda Solusindo本社(インドネシア ボゴール)関連事業土地・建物8PT Manggala Kiat Ananda本社(インドネシア ジャカルタ)関連事業土地・建物51PT Trans Kontainer Solusind本社(インドネシア ブカシ)関連事業土地・建物1
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率、資金状況を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資に関しては当社の取締役会で決定することとしております。
　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設・改修会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社札幌営業所（北海道札幌市）共同物流事業貸与営業所設備95－自己資金および借入金2025年４月2025年９月貸与営業所設備㈱エスワイプロモーション本社（東京都江東区）他14営業所共同物流事業営業車両2,218－自己資金および借入金2024年12月2025年11月営業車両㈱サンファミリー本社（埼玉県三郷市）他20営業所専用物流事業営業車両310－自己資金および借入金2024年12月2025年11月営業車両㈱サンエー物流本社（東京都昭島市）他６営業所専用物流事業営業車両261－自己資金および借入金2024年12月2025年11月営業車両キユーソーアレスト㈱本社（大阪府枚方市）他４営業所・３センター専用物流事業営業車両150－自己資金および借入金2024年12月2025年11月営業車両キユーソーサービス㈱本社（東京都調布市）他12営業所関連事業賃貸用産業車両304－自己資金および借入金2024年12月2025年11月賃貸用産業車両PT Kiat Ananda Cold Storage本社（インドネシア　ブカシ）他４支店関連事業倉庫設備1,713－自己資金および借入金2024年12月2025年11月倉庫設備 (2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要7,220,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,086,605
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得・保有します。
保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益やリスクと当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式141,986 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式34取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋水産株式会社100,000100,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有1,050787ケンコーマヨネーズ株式会社100,000100,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有212161宝ホールディングス株式会社139,000139,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有179168江崎グリコ株式会社36,16835,713（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無158145六甲バター株式会社51,05051,050（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有7070株式会社ブルボン28,32127,704（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無6662株式会社Ｇｅｎｋｉ Ｇｌｏｂａｌ Ｄｉｎｉｎｇ Ｃｏｎｃｅｐｔｓ15,80115,548（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無5949株式会社トーホー16,00016,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引無4449ユタカフーズ株式会社20,80020,800（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有4436株式会社セブン＆アイ・ホールディングス15,5705,190（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）株式分割による増加無4028株式会社中村屋10,30010,300（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有3231はごろもフーズ株式会社6,0006,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有1818 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アリアケジャパン株式会社1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引無54株式会社ドトール・日レスホールディングス2,0002,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引無44（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年11月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,986,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ドトール・日レスホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引