財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-27
英訳名、表紙TIEMCO LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 酒 井 誠 一
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区菊川三丁目１番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5600)0122
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1969年12月フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。
1970年９月東京都港区西麻布に本社を移転。
1971年７月米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。
1973年11月米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。
1976年６月「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。
1977年６月東京都新宿区新宿に本社を移転。
1980年３月米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。
1981年６月ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。
1982年１月フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。
1984年２月自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「ＴＭＣフライフック」を発売。
1986年７月商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。
1989年５月発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。
1992年11月東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。
1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年７月物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年３月フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントをTrue to natureにリニューアル。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2019年４月株式会社スノーピークと両社のアウトドア・ユーザー層のさらなる拡大を目指し、資本業務提携契約を締結。
2021年11月株式会社スノーピーク、株式会社アイビック、アイビック食品株式会社、株式会社ティムコ 4社の出資による合弁会社「株式会社キャンパーズアンドアングラーズ」を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2023年４月「CAMP FISHING」をテーマに、株式会社スノーピークとのコラボストアで、初のフィッシングエリア併設となる直営店「Foxfire白河高原」を開業。
2023年10月フォックスファイヤー「SCアルティメットフーディ」が2023年度グッドデザイン賞を受賞。
さらに特に優れた100件を選出する「グッドデザイン・ベスト100」にも選出。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。
フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。
また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。
なお、当社は関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズを有しております。
同社はキャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設の運営を行っております。
当社の事業内容は次のとおりであります。

(注)　関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズへの販売は、上図における当社→小売店→ユーザーに該当します。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有)割合(％)関係内容(持分法適用関連会社)株式会社キャンパーズアンドアングラーズ北海道札幌市東区98,000キャンプ・フィッシング事業30.6役員の兼任　　2名 （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2024年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)69(112)46.419.35,163 セグメントの名称従業員数(名)フィッシング事業19(4)アウトドア事業30(86)その他―(―)全社（共通）20(22)合計69(112)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、税込給与で、基準外賃金(内、通勤手当除く)及び賞与を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理課等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社では、Think in the field をスローガンに掲げております。
自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを活かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。
今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」 をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での 取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。
(中期的重点課題)・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。
・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。
・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。
商品・仕組の構築を強化する。
これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。
その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。
(3) 目標とする経営指標当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。
納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界的な物価上昇に加えて円安による影響も加わり、原材料価格や物流コスト等の上昇等、引き続き厳しい環境に置かれておりますが、こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。
まず、全体的な取り組みとして、「お客様との接点」、「Ｅコマース(ＥＣ)分野」、「海外への展開」の強化を主軸として展開してまいります。
「お客様との接点」の強化について、当社では最終消費者を対象とした商品やサービスを提供していますので、お客様との結びつきを強める会員制度強化のほか、イベント、キャンペーン等を実施してまいります。
「ＥＣ分野」の強化については、今後、ますますＥＣ取引が拡大していくことが予想され、こうした外部環境に適応した商取引や商品構成、プロモーションに注力してまいります。
「海外への展開」の強化については、主にフライフィッシングの分野について行っておりましたが、他分野においても世界のお客様に対して当社の関わるアウトドア・アクティビティを楽しんでいただけるように展開しております。
次に事業別においての取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプ等他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。
アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。
また、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みについて以下に説明いたします。
なお、文中に記載する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
当社では、絶えず自然のフィールドにおいて物事を考え創造することを基本としたThink in the field というステートメントに則り、フィッシング用品、アウトドア用品、及びそれらに関わるサービスを提供しています。
これらのアクティビティをライフワークとされている人々にとって、一生の思い出となる瞬間に、当社が関わる存在でありたいと願っています。
世の中の利便性が増し、ＩＴ化が進むほどに、自然の中でのアクティビティを求める人々も増えていきます。
社会全体にとって、持続的に価値を提供できる企業として貢献してまいります。
ガバナンス当社では、サステナビリティに関わるリスク及び機会について、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
人的資本に関する戦略当社では、人々の余暇時間を豊かにすることを使命としています。
従って、社内においても、働くことと同じくらい遊ぶことを大切にしています。
そのために、夏季における長期連続休暇の取得や有給休暇取得の自由度が高く、仕事の密度を上げて時間外勤務を抑制し、社員が家族と過ごす時間や趣味に興じる時間に充てる環境づくりを行ってまいりました。
快適なライフワークバランスを実現するとともに、人材確保のための各種制度の整備及び社内外の機会を捉えた社内教育を実施しています。
サステナビリティに関する戦略当社では、自然の中で楽しむアクティビティに関わる事業を行っているため、その環境を脅かす破壊や汚染、環境資源の減少は事業継続のリスクを伴います。
基本方針当社では、環境問題は総体的な判断を要するものとして慎重に取り扱うとともに、小さいことでも自分たちにできる確実なことだけを着々と行う方針(Do small things)を掲げており、社内規範として、３つの着実な取り組みを実施しています。
① 無駄使いしない限られた資源を無駄に使わない。
② できるだけ長く商品を使っていただく長く使っていただける設計、品質、修理対応。
③ 身の回りから美化していくまずは自分の身の回りをきれいにすることが環境良化の基本。
こうした基本方針に則り、以下のような活動を行っています。
水中・水辺環境保全への協力当社の事業は、釣りをはじめとした水に係るアクティビティとの関わりが強いです。
水生動植物が過ごしやすい環境をつくることは、社会生活に欠かせない水の安全にも直結しています。
当社では、売上の一部を業界団体や活動(※)に拠出し、水中や水辺の環境改善を支援しています。
※ 公益財団法人日本釣振興会・一般社団法人日本釣用品工業会等 環境保全への啓蒙活動豊かな海は、きれいな川がつくり、きれいな川は豊かな森がつくります。
当社では、各種スクール、イベント等を通じてアクティビティの楽しみと併せて、豊かな環境が生まれる仕組み、環境保全のありかた、自然のフィールドにおけるマナー等の啓蒙活動等を実施しています。
理想の川の実現へ向けて自然と遊びが両立する「理想の川」を実現するため、独自にR.O.D（River of Dreams）という活動をしています。
日本各地で展開している河川・湖沼の環境活動や放流活動などと連携し、各活動へ参画・参加していき、「理想の川」が各地に実現されていくよう、イニシアチブをとって動いていく活動となります。
ロングライフ設計・リペア対応商品を作り出すには、その素材や製造にかかるエネルギーだけではなく、開発に関わる時間とエネルギーも膨大なものとなり、商品の廃棄にも環境負荷が伴います。
従って、当社では一度作った商品をできる限り長くお使いいただくことが、お客様にとっても環境にとっても負担が少ないことと考えます。
当社では、耐久性重視、リペアしやすい商品設計、またリペア体制の充実により、お客様にできる限り長く商品をお使いいただける体制づくりに努めています。
また、商品のロングライフ化は、ライフ・サイクル・アセスメントの観点からも環境負荷低減に重要な要素と考えます。
リスク管理経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
指標及び目標当社のサステナビリティへの取り組みに関わるリスク評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を定め、目標に設定することとしています。
当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定であります。
戦略 人的資本に関する戦略当社では、人々の余暇時間を豊かにすることを使命としています。
従って、社内においても、働くことと同じくらい遊ぶことを大切にしています。
そのために、夏季における長期連続休暇の取得や有給休暇取得の自由度が高く、仕事の密度を上げて時間外勤務を抑制し、社員が家族と過ごす時間や趣味に興じる時間に充てる環境づくりを行ってまいりました。
快適なライフワークバランスを実現するとともに、人材確保のための各種制度の整備及び社内外の機会を捉えた社内教育を実施しています。
サステナビリティに関する戦略当社では、自然の中で楽しむアクティビティに関わる事業を行っているため、その環境を脅かす破壊や汚染、環境資源の減少は事業継続のリスクを伴います。
基本方針当社では、環境問題は総体的な判断を要するものとして慎重に取り扱うとともに、小さいことでも自分たちにできる確実なことだけを着々と行う方針(Do small things)を掲げており、社内規範として、３つの着実な取り組みを実施しています。
① 無駄使いしない限られた資源を無駄に使わない。
② できるだけ長く商品を使っていただく長く使っていただける設計、品質、修理対応。
③ 身の回りから美化していくまずは自分の身の回りをきれいにすることが環境良化の基本。
こうした基本方針に則り、以下のような活動を行っています。
水中・水辺環境保全への協力当社の事業は、釣りをはじめとした水に係るアクティビティとの関わりが強いです。
水生動植物が過ごしやすい環境をつくることは、社会生活に欠かせない水の安全にも直結しています。
当社では、売上の一部を業界団体や活動(※)に拠出し、水中や水辺の環境改善を支援しています。
※ 公益財団法人日本釣振興会・一般社団法人日本釣用品工業会等 環境保全への啓蒙活動豊かな海は、きれいな川がつくり、きれいな川は豊かな森がつくります。
当社では、各種スクール、イベント等を通じてアクティビティの楽しみと併せて、豊かな環境が生まれる仕組み、環境保全のありかた、自然のフィールドにおけるマナー等の啓蒙活動等を実施しています。
理想の川の実現へ向けて自然と遊びが両立する「理想の川」を実現するため、独自にR.O.D（River of Dreams）という活動をしています。
日本各地で展開している河川・湖沼の環境活動や放流活動などと連携し、各活動へ参画・参加していき、「理想の川」が各地に実現されていくよう、イニシアチブをとって動いていく活動となります。
ロングライフ設計・リペア対応商品を作り出すには、その素材や製造にかかるエネルギーだけではなく、開発に関わる時間とエネルギーも膨大なものとなり、商品の廃棄にも環境負荷が伴います。
従って、当社では一度作った商品をできる限り長くお使いいただくことが、お客様にとっても環境にとっても負担が少ないことと考えます。
当社では、耐久性重視、リペアしやすい商品設計、またリペア体制の充実により、お客様にできる限り長く商品をお使いいただける体制づくりに努めています。
また、商品のロングライフ化は、ライフ・サイクル・アセスメントの観点からも環境負荷低減に重要な要素と考えます。
指標及び目標 指標及び目標当社のサステナビリティへの取り組みに関わるリスク評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を定め、目標に設定することとしています。
当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社では、人々の余暇時間を豊かにすることを使命としています。
従って、社内においても、働くことと同じくらい遊ぶことを大切にしています。
そのために、夏季における長期連続休暇の取得や有給休暇取得の自由度が高く、仕事の密度を上げて時間外勤務を抑制し、社員が家族と過ごす時間や趣味に興じる時間に充てる環境づくりを行ってまいりました。
快適なライフワークバランスを実現するとともに、人材確保のための各種制度の整備及び社内外の機会を捉えた社内教育を実施しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定であります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(市況の変化の影響について)当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。
商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(季節変動と自然災害の影響について)当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(為替変動の影響について)当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。
このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。
(海外取引上の影響について)当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。
このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(法規制の影響について)当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。
環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。
これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(敵対的買収による影響について)当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。
その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。
(減損会計について)当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。
その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
店舗の損益については毎月把握し、悪化傾向にある店舗に関しては改善施策を策定・実施しておりますが、外部環境の著しい変化等により減損損失の認識が必要となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(大規模感染症の影響について)新型コロナウイルスのような大規模感染症が拡大した場合、外出自粛による来店客数の減少や消費マインドの低下、アウトドア活動自体への制限などが考えられます。
また、感染の急拡大に伴う取引先の国・地域における活動規制や生産活動の低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績　当事業年度(自2023年12月１日 至2024年11月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。
　当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、コロナ禍における需要からの反動減による在庫調整局面が依然として続いており、猛暑や水害、地震などによる天候要因も加わって一段と厳しい市況となりました。
　また、アウトドア衣料品市場は、春夏物衣料の販売については概ね順調に推移した一方、期初の記録的な暖冬や秋季の記録的な高温などが影響し、防寒衣料を中心とした秋冬物の販売が大きく落ち込みました。
　このような状況の中、当社では収益確保に取り組んだものの、当事業年度の売上高は32億12百万円(前年同期比5.6％減)となりました。
　さらに、仕入原価上昇による売上総利益率の低下や、人件費などの販売費及び一般管理費増加の影響を受け、営業損失は30百万円(前年同期 営業利益１億16百万円)となり、経常損失は24百万円(前年同期 経常利益１億18百万円)となりました。
　また、関係会社株式評価損29百万円や店舗造作などの固定資産の減損損失26百万円を特別損失に計上したことや、法人税等調整額13百万円(前年同期 △３百万円)などの影響を受け、当期純損失は１億９百万円(前年同期 当期純利益１億８百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業) 　フィッシング事業に関しては、円安や海外需要の回復等により輸出は堅調に推移したものの、国内では３密を避けられるアクティビティとして高まったコロナ期需要からの反動減により在庫調整局面が続きました。
また、観測史上最高となった昨年に並ぶ記録的な猛暑や各地で発生した水害、地震などによる釣行回数の減少などの影響を受け、市況は一層低調に推移いたしました。
　ルアー用品についてはフィッシングロッド(釣竿)において売上を伸ばした商品があった一方、ルアー(擬似餌)やフライ用品など全般に販売が苦戦いたしました。
　その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は８億２百万円(前年同期比11.1％減)となり、セグメント利益(営業利益)は54百万円(前年同期比53.1％減)となりました。
(アウトドア事業)　アウトドア事業に関しては、12月～２月の期初において記録的な暖冬による防寒衣料や防寒小物の販売が低迷いたしました。
その一方で、防虫素材(スコーロン)を使用した商品などを中心とした春夏物衣料の販売や、通信販売については概ね順調に推移いたしましたが、９月～11月の秋季において記録的な高温となったことなどが影響し、再び秋冬物衣料の販売が大きく落ち込みました。
　その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は23億89百万円(前年同期比3.6％減)となり、仕入原価上昇による売上総利益率の低下や、人件費などの販売費及び一般管理費増加の影響を受け、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前年同期比50.3％減)となりました。
(その他) 　その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。
賃貸面積の若干の縮小により当事業年度に関しては、その他売上高は19百万円(前年同期比3.9％減)となりました。
その一方で修繕費が減少したことなどが影響し、セグメント利益は12百万円(前年同期比36.5％増)となりました。
② 財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億15百万円減少し、55億36百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ71百万円減少し、10億10百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億44百万円減少し、45億26百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前事業年度末に比べ２億45百万円減少し、６億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は１億17百万円(前年同期の得られた資金は１億40百万円)となりました。
これは主に減価償却費77百万円や退職給付引当金の増加10百万円、減損損失26百万円、関係会社株式評価損29百万円などによる資金の増加の一方、税引前当期純損失81百万円や売上債権の増加25百万円、棚卸資産の増加61百万円、仕入債務の減少38百万円、未収消費税等の増加７百万円、未払消費税等の減少20百万円、法人税等の支払額29百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は93百万円(前年同期の使用した資金は１億１百万円)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入１億円や敷金及び保証金の回収による収入８百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出78百万円や無形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の取得による支出１億円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同期の使用した資金は35百万円)となりました。
これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出５百万円によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報(資金需要)当社の事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費にかかるものです。
また、設備投資資金は直営店等の什器内装工事やルアー等の金型製作等に支出しております。
(財務政策)現在、主として内部資金を活用し金融機関からの借入れに依存しておりませんが、一部の投資についてはリース契約等により外部資金調達を行い、金融機関からの借入れも含め幅広い資金調達手段の確保に努めております。
⑤ 生産、受注及び販売の状況1) 商品仕入実績当事業年度の仕入実績は、フィッシング事業においては、売上減少による仕入調整などにより減少いたしました。
一方のアウトドア事業に関しては、円安や原材料価格高騰などに起因する仕入原価の上昇などにより増加いたしました。
それらの結果、全社の仕入実績は前年同期比1.0％増とほぼ前年と同等に推移いたしました。
なお、当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フィッシング事業356,843△28.2アウトドア事業1,434,21612.3その他――合計1,791,0601.0 2) 販売実績当事業年度の販売実績は、フィッシング事業に関しましては、コロナ禍において釣りが注目された反動減により在庫調整局面が続きました。
記録的な猛暑による釣行回数の減少などの影響を受け、販売は低調に推移いたしました。
アウトドア事業に関しては、販売が大きく低迷いたしました。
それらの結果、全社売上高は、前年同期比5.6%減と減少いたしました。
なお、当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フィッシング事業802,714△11.1アウトドア事業2,389,698△3.6その他19,636△3.9合計3,212,048△5.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績等や財務諸表作成時に入手可能な情報を合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用した重要な会計方針は「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度における重要な会計上の見積りに関する情報は「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
1) 繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額は、評価性引当額に計上しております。
回収可能性の判断では、将来の課税所得の生じる可能性とタックスプランニングを考慮し、将来税金負担を軽減する効果を有するものと判断できる範囲で繰延税金資産を計上することとしております。
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により、変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合は、回収可能性の見直しを行うため、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。
2) 固定資産の減損当社は、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は、資産グループについて、その資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失に計上しています。
減損の兆候の把握、減損の認識、減損損失の測定等にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境等に変化が生じ、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要になる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容1) 経営成績の分析当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受けやすい状況にあります。
(売上高)当事業年度においては、フィッシング事業、アウトドア事業共に売上高は前事業年度より減少いたしました。
まず、フィッシング事業については、コロナ禍において３密を避けられるアクティビティとして「釣り」が注目された反動減による在庫調整局面が依然として続いたことや、地震や水害、記録的な猛暑などの影響を受け一段と厳しい市況となり、売上高は８億２百万円(前年同期比11.1％減)と前事業年度を下回りました。
また、アウトドア事業については、記録的な暖冬や秋季の記録的な高温の影響を受け防寒衣料を中心とした秋冬物の販売が大きく落ち込み、売上高は23億89百万円(前年同期比3.6％減)と前事業年度を下回りました。
上記により、全社売上高は前事業年度に比べて１億91百万円減少し32億12百万円(前年同期比5.6％減)となりました。
(売上総利益)当事業年度においては、フィッシング事業、アウトドア事業共に売上高が前期を下回ったことに加え、為替レートが円安に振れたことなどによる仕入原価の上昇の影響を受け、売上総利益率は低下いたしました。
これらにより、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べて１億33百万円減少し、14億87百万円(前年同期比8.2％減)となりました。
(営業利益)売上高及び売上総利益が減少したことに加え、人件費や荷造運賃、減価償却費の増加などの影響を受け、販売費及び一般管理費が前事業年度より13百万円増加したことなどにより、当事業年度は営業損失30百万円(前事業年度は営業利益１億16百万円)の計上となりました。
(売上総利益率、営業利益率について)当社が重要な指標と位置づけております、当事業年度の「売上総利益率」につきましては、為替レートが円安に振れたことなどによる仕入原価の上昇の影響受け、前事業年度より1.3ポイント減少し46.3％となりました。
一方の「営業利益率」につきましては、当事業年度は営業損失30百万円を計上し△0.9％となりました。
引き続き事業の効率化と経営資源の集中を念頭に置き、この指標についてより一層改善されるよう取り組んでまいります。
このほか、セグメント別など詳細な経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。
2) 財政状態の分析資産、負債、純資産の状況(資産)当事業年度末の資産は、資産合計55億36百万円と前事業年度末に比べ２億15百万円の減少となりました。
これは主に売掛金の増加27百万円や商品の増加59百万円、ソフトウエアの増加26百万円などの一方、現金及び預金の減少２億45百万円、建物の減少27百万円、関係会社株式の減少29百万円、繰延税金資産の減少13百万円、敷金及び保証金の減少８百万円などによるものです。
(負債)当事業年度末の負債は、負債合計が10億10百万円と前事業年度末に比べ71百万円の減少となりました。
これは主に、未払金の増加９百万円や退職給付引当金の増加10百万円などの一方、支払手形の減少32百万円や買掛金の減少18百万円、未払法人税等の減少16百万円、未払消費税等の減少20百万円、未払費用の減少５百万円などによるものです。
(純資産)当事業年度末の純資産は、45億26百万円と前事業年度末に比べ１億44百万円の減少となりました。
これは主に、当期純損失１億９百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円、その他有価証券評価差額金の減少５百万円などによるものです。
3) キャッシュ・フローの分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期自己資本比率 (％)81.382.180.381.281.8時価ベースの自己資本比率 (％)33.031.734.032.433.2 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年11月期の期首から適用しており、2022年11月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
当社は事業経営上必要な流動性資金と、その財源を安定的に確保することを、極めて重要であると考えております。
なお、運転資金は現状自己資金でありますが、一部の投資についてはリース契約などによる外部資金調達や、必要に応じてスポット的に借入を行うなど最適な方法により資金調達に対応してまいります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。
当事業年度における研究開発費の総額は70百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) フィッシング事業ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。
当事業年度における研究開発費の金額は25百万円であります。

(2) アウトドア事業オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。
当事業年度における研究開発費の金額は44百万円であります。
(3) その他 該当する研究開発活動はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等については、主として、直営店等の什器内装工事、新製品ルアーなどの金型製作、自社ホームページリニューアルなどに98百万円の投資を実施しました。
また、当事業年度において、減損損失26百万円を計上いたしました。
減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※９．減損損失」に記載のとおりであります。
なお、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) フィッシング事業当事業年度の主な設備投資は、新製品ルアーなどの金型製作や自社ホームページリニューアルなどを中心に32百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アウトドア事業当事業年度の主な設備投資は、直営店等の什器内装工事や自社ホームページリニューアルなどを中心に55百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他当事業年度の主な設備投資は、賃貸用不動産のエレベータ設備の更新に5百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通当事業年度の主な設備投資は、エレベータ設備の更新や自社自社ホームページリニューアルなどを中心に5百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社は、主要営業拠点として本社及び商品センターを有している他、直営事業店舗(フォックスファイヤーストア)により事業を展開しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都墨田区)フィッシング事業、アウトドア事業、全社統括業務施設93,3802,127296,432(515)6213,115395,67750(22)商品センター(千葉県習志野市)フィッシング事業、アウトドア事業、その他及び全社商品管理及び物流施設310,635205327,443(5,552)―0638,28410(22)フォックスファイヤーストア31店アウトドア事業、フィッシング事業販売設備11,883――(―)――11,8839(57)社員厚生施設(静岡県伊東市他)全社福利厚生施設2,070―497(17)――2,568―(―)千葉美浜倉庫(千葉市美浜区)その他及び全社賃貸事業倉庫他10,793―29,003(396)――39―(―)
(注) １．社員厚生施設の土地及び建物はリゾートホテルの共有持分であり、土地面積については共有持分を、建物面積については専有部分の持分のみを記載しております。
２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
３．フォックスファイヤーストアの建物金額は、直営店舗等の造作であります。
４．従業員数の( )書きは、契約社員等臨時従業員であり外数で記載しております。
５．帳簿価額のその他は、有形固定資産の工具、器具及び備品であります。
６．セグメントの名称の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
７．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称セグメントの名称台数リース契約期間(年)年間リース料(千円)リース契約残高(千円)事務用機器(所有権移転外ファイナンス・リース)フィッシング事業、アウトドア事業、その他一式59621,360
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後３年間の会社の業績予想、市場の動向、投資効率等を総合的に勘案し、計画を立てて策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動44,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,163,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方業務上関係を有する取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に政策保有株式を保有します。
また、企業活動をより理解することと、株価変動や配当による利益の受取を目的としたものを純投資目的として区分して保有します。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との関係の構築・強化により、長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証したうえ、株式を保有する方針としております。
純投資以外の目的である投資株式は、取引の維持・強化・経営戦略といった当社の中長期的で持続的な成長を目的として、当社の企業価値向上につながるかどうかを主眼とし保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社スノーピーク新潟県三条市中野原45634013.73
立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－13－1430012.15
酒 井 誠 一東京都練馬区1777.16
酒 井 貞 彦東京都新宿区1736.99
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－121004.05
株式会社キャピタルギャラリー東京都渋谷区南平台町９番18-311号1004.05
日本証券金融株式会社東京都中央区茅場町１－２－10983.97
大 谷 寛東京都渋谷区953.86
酒 井 八重子東京都新宿区953.84
酒 井 由紀子東京都新宿区953.84計－1,57563.61
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式863千株があります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 100千株３．2021年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、
株式会社キャピタルギャラリー及びその共同保有者である青山 浩 氏が2021年１月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)
株式会社キャピタルギャラリー東京都渋谷区南平台町９番18-311号34810.43青山 浩東京都渋谷区30.10
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他2,261
株主数－その他の法人20
株主数－計2,321
氏名又は名称、大株主の状況酒 井 由紀子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式(株)3,339,995──3,339,995合 計3,339,995──3,339,995自己株式 普通株式(株)863,481――863,481合 計863,481――863,481

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年２月27日株式会社ティムコ取締役会　御中アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 二口　嘉保 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長井　裕太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの2023年12月１日から2024年11月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティムコの2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ティムコの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産36,274千円が計上されている。
注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産及び（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は36,906千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額573,776千円から評価性引当額536,869千円が控除されている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類の妥当性、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて行われるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高及び利益に関する主要な仮定は各部門の売上計画、経費予算に基づいており、経営者による主観的な判断が介入することから、不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす。
　以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、将来の課税所得の見積りに関連する内部統制に焦点を当てた。

(2) 収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
●　将来の売上高に関する仮定について、第三者機関による市場予測レポートや、過去実績データの趨勢との比較を実施し、当該情報による市場動向やこれらに基づく事業成長率等との整合性を確認することで、売上高の実現可能性を評価した。
●　過年度の事業計画とその実績との乖離状況を分析し、会社予算精度の妥当性について検討した。
●　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業分類について、過去の課税所得、重要な税務上の欠損金の発生状況等に基づき、その適切性を検討した。
　●　将来減算一時差異等のスケジューリングの適切性を検証するために、会社が認識した一時差異の解消事業年度の妥当性についての検証を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティムコの2024年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ティムコが2024年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ティムコの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産36,274千円が計上されている。
注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産及び（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は36,906千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額573,776千円から評価性引当額536,869千円が控除されている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類の妥当性、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて行われるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高及び利益に関する主要な仮定は各部門の売上計画、経費予算に基づいており、経営者による主観的な判断が介入することから、不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす。
　以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、将来の課税所得の見積りに関連する内部統制に焦点を当てた。

(2) 収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
●　将来の売上高に関する仮定について、第三者機関による市場予測レポートや、過去実績データの趨勢との比較を実施し、当該情報による市場動向やこれらに基づく事業成長率等との整合性を確認することで、売上高の実現可能性を評価した。
●　過年度の事業計画とその実績との乖離状況を分析し、会社予算精度の妥当性について検討した。
●　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業分類について、過去の課税所得、重要な税務上の欠損金の発生状況等に基づき、その適切性を検討した。
　●　将来減算一時差異等のスケジューリングの適切性を検証するために、会社が認識した一時差異の解消事業年度の妥当性についての検証を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産62,258,000
その他、流動資産31,955,000
工具、器具及び備品（純額）3,115,000
土地653,376,000
リース資産（純額）、有形固定資産621,000
有形固定資産1,089,000,000
ソフトウエア35,616,000
無形固定資産45,000,000
投資有価証券593,734,000
長期前払費用697,000
繰延税金資産36,274,000
投資その他の資産685,692,000

BS負債、資本

未払金76,885,000
未払法人税等18,882,000
未払費用45,909,000
リース債務、流動負債925,000
賞与引当金1,318,000
長期未払金17,444,000
資本剰余金3,834,701,000
利益剰余金95,905,000
株主資本4,532,546,000
その他有価証券評価差額金-6,265,000
評価・換算差額等-6,265,000
負債純資産5,536,524,000

PL

売上原価1,724,880,000
販売費及び一般管理費1,517,234,000
営業利益又は営業損失-189,699,000