財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-27
英訳名、表紙ASKA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　片山　義規
本店の所在の場所、表紙愛知県刈谷市新富町２丁目41番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５６６（６２）８８１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1953年12月一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立1959年７月名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置1964年９月愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置1966年５月大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置1967年６月配電盤、制御盤を完成品として生産開始1969年３月組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称1985年11月愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設1986年４月ロボットシステム事業に参入1988年４月自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立1989年３月韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加1992年３月商号をアスカ㈱に変更1992年４月損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立1992年11月本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設1993年３月関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置1994年９月自動車用マフラーの生産を開始1996年10月幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設1997年７月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1998年９月本社工場隣接地にロボット工場を新設1999年１月経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖2000年３月本店を愛知県刈谷市に移転2001年６月自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済）2001年８月子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）を設立2002年８月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得2002年９月子会社アスカ工業㈱を清算結了2004年１月米国に子会社ASKA Engineering Corporationを設立2005年２月本社工場内にプレス工場を増設2005年11月米国に関連会社A.K.of West Virginia Corporationを設立2007年５月米国に子会社ASKA USA CORPORATION（現連結子会社）を設立2007年８月愛知県高浜市に高浜工場を設置2007年11月米国子会社Aska Engineering Corporationを清算結了2007年11月米国関連会社A.K.of West Virginia Corporationを売却2008年４月愛知県豊田市に豊田工場を設置2010年12月経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖2011年５月中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司を設立2012年３月㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2012年７月インドネシアに子会社PT.AUTO ASKA INDONESIA（現連結子会社）を設立2012年７月子会社AMI㈱（現連結子会社）を設立2014年12月賃貸及び太陽光事業に参入2015年３月子会社アームス㈱を売却2016年10月㈱ジャスティス（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2017年８月ニチアス㈱と合弁でN&Aテック㈱を設立2018年７月2022年４月子会社㈱MIRAI-LABを設立名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行2024年１月中国連結子会社阿司科機電（上海）有限公司を清算結了2024年４月本店を刈谷市新富町に移転
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
自動車部品事業　　　……当社が製造・販売しております。
子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。
子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。
関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。
制御システム事業　　……当社が製造・販売しております。
ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。
子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。
子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。
子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。
モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。
子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。
賃貸及び太陽光事業 ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。
その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、阿司科機電（上海）有限公司は2024年１月22日で清算結了しております。
事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合関係内容（連結子会社）㈱岡山国際サーキット（注）２岡山県美作市100,000千円モータースポーツ事業100.0％役員の兼任（連結子会社）AMI㈱愛知県小牧市8,000千円自動車部品事業100.0％役員の兼任同社製品の仕入（連結子会社）㈱ジャスティス愛知県豊田市10,000千円ロボットシステム事業100.0％役員の兼任当社製品の販売同社製品の仕入（連結子会社）PT.AUTO ASKA INDONESIA（注）２、３、４インドネシア共和国西ジャワ州2,800万米ドル自動車部品事業99.8％［0.2％］資金の援助役員の兼任当社製品の販売同社製品の仕入（連結子会社）ASKA USA CORPORATION（注）２米国ケンタッキー州300万米ドルロボットシステム事業100.0％役員の兼任当社製品の販売（持分法適用関連会社）N&Aテック㈱愛知県刈谷市90,000千円自動車部品事業40.0％役員の兼任当社製品の販売（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．PT.AUTO ASKA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　8,327,418千円（２）経常利益　　　　　409,078千円（３）当期純利益　　　　249,230千円（４）純資産額　　　　3,349,199千円（５）総資産額　　　　6,227,207千円５．2024年１月22日付で阿司科機電（上海）有限公司は清算結了いたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車部品事業458(141)制御システム事業91(19)ロボットシステム事業117(11)モータースポーツ事業34(26)賃貸及び太陽光事業－(－)全社（共通）19(10)合計719(207)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．賃貸及び太陽光事業の人員は、全社（共通）の人員が兼務しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2024年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）411(157)39.915.05,757,535 セグメントの名称従業員数（人）自動車部品事業225(125)制御システム事業91(19)ロボットシステム事業76(3)賃貸及び太陽光事業－(－)全社（共通）19(10)合計411(157)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．賃貸及び太陽光事業の人員は、全社（共通）の人員が兼務しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況当社の労働組合はアスカ労働組合と称し、パナソニックグループ労働組合連合会に一括加盟し、2024年11月30日現在の組合員数は373名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者－20.070.364.478.8当社は制度上の男女間賃金格差はありません。
賃金差異の主要因は、業務の特性上、男女の従業員数や平均勤続年数等に差があることが挙げられます。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表業務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。
（２）目標とする経営指標経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。
今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。
①顧客起点に立った営業力の強化顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。
②新規市場の開拓当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。
③事業の拡大既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。
（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。
当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「守破離」を全社年間スローガンに掲げ、基礎的なスキルや知識を習得した上で、アイデアや発想力を活かし技術革新と研究開発を強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは創業から蓄積した自動車部品製造におけるプレスや溶接に対するノウハウや高度な技術を活かし、溶接に必要な自動化設備の制御や組立の設計の技術を伝えていくことを大切にし、社会にものづくりを提供してまいりました。
当社グループはこれからもものづくりを通じて技術の提供や地球環境の保全及び復元を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
（１）ガバナンス　当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンスの中心を担っているのは取締役会であります。
取締役会では、サステナビリティに関するリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。
（２）戦略①環境への取り組み　当社グループは、ものづくりを通じて、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を削減し、地球温暖化抑制の取り組みをしております。
具体的には、再生可能エネルギーである自家消費型の太陽光発電を工場の屋根に設置をすること、及び電力を調達する際に、二酸化炭素フリーの電力を調達することで、サステナブルな社会の実現を目指しております。
また、廃棄物の排出量や環境に有害な化学物質に関しても専門委員会を設置して管理を行っております。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。
そのための取り組みとして、社内試験の実施、各種資格取得の推進、職場内での勉強会や外部へのセミナー参加等を奨励しております。
また、女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。
（３）リスク管理　当社グループは取締役会にてサステナビリティに関するリスクも含めて企業経営に関するリスク全般を管理しております。
各部門の責任者は、自部門のリスクに関して定期的に報告しております。
また重要事項に関しては取締役会決議事項としております。
特に、気候変動関連リスクは、事業継続上の重大なリスクとして認識しておりBCP委員会にて教育や訓練を実施しております。
変化の激しいリスクの観点については、社会課題を積極的に取入れ、取締役からの意見を反映し、リスクの最小化を図るよう努めております。
（４）指標及び目標①環境への取り組み　当社グループは、環境省の指針に基づき、二酸化炭素排出量削減を目標として設定しております。
当社グループは、二酸化炭素排出量算定システムを導入し、実績値を監視しております。
　具体的には、2030年度までに売上高に対する二酸化炭素排出量の割合の30％削減を目標としております。
現時点の二酸化炭素排出量は売上高１億円あたり年間390tと試算しております。
　当社グループの取組内容といたしましては、各工場の屋根に太陽光発電を設置しております。
また、二酸化炭素フリー電気を調達するなど、二酸化炭素排出量の削減の取組を強化してまいります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　人的資本について、当社は多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正、公平な人材採用、登用の推進に取り組んでおります。
それぞれの人材採用、登用に関して、特に具体的な数値目標は定めておりませんが、女性の雇用に関して、当事業年度における女性従業員比率13.4％を下回らないように従業員が働きやすい環境を整備していきたいと考えております。
さらに、女性・外国人の管理職への登用につきまして、引き続き、人材確保に向けた採用強化や社内試験制度を通じた人材育成に取り組み、活動の推進を図っております。
なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
戦略 （２）戦略①環境への取り組み　当社グループは、ものづくりを通じて、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を削減し、地球温暖化抑制の取り組みをしております。
具体的には、再生可能エネルギーである自家消費型の太陽光発電を工場の屋根に設置をすること、及び電力を調達する際に、二酸化炭素フリーの電力を調達することで、サステナブルな社会の実現を目指しております。
また、廃棄物の排出量や環境に有害な化学物質に関しても専門委員会を設置して管理を行っております。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。
そのための取り組みとして、社内試験の実施、各種資格取得の推進、職場内での勉強会や外部へのセミナー参加等を奨励しております。
また、女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。
指標及び目標 （４）指標及び目標①環境への取り組み　当社グループは、環境省の指針に基づき、二酸化炭素排出量削減を目標として設定しております。
当社グループは、二酸化炭素排出量算定システムを導入し、実績値を監視しております。
　具体的には、2030年度までに売上高に対する二酸化炭素排出量の割合の30％削減を目標としております。
現時点の二酸化炭素排出量は売上高１億円あたり年間390tと試算しております。
　当社グループの取組内容といたしましては、各工場の屋根に太陽光発電を設置しております。
また、二酸化炭素フリー電気を調達するなど、二酸化炭素排出量の削減の取組を強化してまいります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　人的資本について、当社は多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正、公平な人材採用、登用の推進に取り組んでおります。
それぞれの人材採用、登用に関して、特に具体的な数値目標は定めておりませんが、女性の雇用に関して、当事業年度における女性従業員比率13.4％を下回らないように従業員が働きやすい環境を整備していきたいと考えております。
さらに、女性・外国人の管理職への登用につきまして、引き続き、人材確保に向けた採用強化や社内試験制度を通じた人材育成に取り組み、活動の推進を図っております。
なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。
そのための取り組みとして、社内試験の実施、各種資格取得の推進、職場内での勉強会や外部へのセミナー参加等を奨励しております。
また、女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　人的資本について、当社は多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正、公平な人材採用、登用の推進に取り組んでおります。
それぞれの人材採用、登用に関して、特に具体的な数値目標は定めておりませんが、女性の雇用に関して、当事業年度における女性従業員比率13.4％を下回らないように従業員が働きやすい環境を整備していきたいと考えております。
さらに、女性・外国人の管理職への登用につきまして、引き続き、人材確保に向けた採用強化や社内試験制度を通じた人材育成に取り組み、活動の推進を図っております。
なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場環境のリスク当社グループは、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。
しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約８割となっております。
このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。
（２）海外事業活動のリスク当社グループは、アメリカ及びインドネシアに展開しており、これらの海外各国では、通常予期し得ない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。
そのため、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）災害に係わるリスク当社グループは、国内及び海外に生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかに大規模な災害が発生した場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により、企業業績が好転している状況にあったものの、米国、中国及び欧州等の海外情勢が不安定な為、依然として先行が不透明な状況が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
イ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産の残高は、160億973万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億1,541万円増加しました。
主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、247億2,790万円で前連結会計年度末に比べ、６億7,786万円増加しました。
主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、17億9,327万円増加し407億3,763万円となりました。
（負債合計）当連結会計年度における流動負債の残高は、184億2,085万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億9,874万円の増加となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、93億3,247万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億3,176万円の増加となりました。
主な要因は、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、６億3,050万円増加し277億5,333万円となりました。
（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、129億8,430万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億6,276万円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.9％（前連結会計年度末は30.3％）となりました。
ロ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高454億8,315万円（前期比0.1％増）、営業利益18億530万円（前期比4.8％増）、経常利益19億1,531万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億7,522万円（前期9.2％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕国内ではトヨタ系、三菱系共に新規立ち上がり車種の生産が開始されたものの、トヨタ系において品質確認や自然災害等の影響によるライン停止の発生及び海外で新型車種の販売不振と既存車種の生産台数が減少したことにより部品売上高が減少した結果、当事業の売上高は366億5,651万円（前期比0.8％減）、営業利益は12億7,869万円（前期比4.4％減）となりました。
〔制御システム事業〕主要得意先の件名品受注残高が減少した結果、当事業の売上高は36億2,662万円（前期比6.6％減）、営業利益は１億3,426万円（前期比16.4％減）となりました。
〔ロボットシステム事業〕国内では、自動車関連の溶接自動化設備の需要減少に加え、受注単価低下の影響を受け減収になった一方、海外で設備需要が好調に推移した結果、当事業の売上高は39億3,689万円（前期比6.3％増）、営業利益は２億5,148万円（前期比148.9％増）となりました。
〔モータースポーツ事業〕イベント売上が好調に推移しましたが、物販売上が減少した結果、当事業の売上高は13億1,489万円（前期比0.1％減）、夏の花火イベントの付加価値が改善された結果、営業利益は5,096万円（前期比162.3％増）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕前期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は５億2,172万円（前期比3.1％増）、営業利益は8,773万円（前期比14.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、38億2,426万円（前期比30.3％増）となりました。
これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、22億5,611万円（前期比14.7%増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、９億3,371万円（前期比13.2％増）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
　（現金及び現金同等物の期末残高）以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ６億2,547万円増加し17億3,051万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）27,987,60681.8制御システム事業（千円）2,978,39993.8ロボットシステム事業（千円）2,201,95783.8合計33,167,96382.9（注）１．金額は製造原価によっております。
２．セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）自動車部品事業36,490,38499.29,223,490119.1制御システム事業3,514,81793.1282,68381.9ロボットシステム事業5,506,026145.22,892,704170.1合計45,511,227102.612,398,877126.6（注）生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）36,656,51699.2制御システム事業（千円）3,577,10995.3ロボットシステム事業（千円）3,791,170115.6モータースポーツ事業（千円）1,314,89999.9賃貸及び太陽光事業（千円）143,46196.7合計45,483,156100.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日）当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日） 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 豊田鉄工㈱16,495,29436.316,152,98335.5 PT.Mitsubishi　MotorsKrama　Yudha　Indonesia4,712,44910.46,396,18414.1 ㈱協豊製作所5,052,50911.14,991,89811.0 三菱自動車工業㈱4,793,26110.64,657,83710.2 合計31,053,51568.332,198,90470.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
指標2024年度（計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）連結売上高49,000,000千円45,483,156千円△3,516,844千円（92.8％　）連結営業利益2,300,000千円1,805,303千円△494,697千円（78.5％　）連結経常利益2,300,000千円1,915,311千円△384,689千円（83.3％　）親会社株主に帰属する当期純利益1,700,000千円1,275,229千円△424,771千円（75.0％　）１株当たり当期純利益297.75円223.36円△74.39円当連結会計年度における連結売上高は計画比35億1,684万円減（7.2％減）となりました。
これは、主に自動車部品事業の国内において、得意先要因及び自然現象要因によるライン稼働停止の影響で、一般部品の売上が減少したこと、海外のインドネシアにおいて、既存車種の生産台数減少による一般部品の売上が減少したことが主な要因です。
連結営業利益は、計画比４億9,469万円減（21.5％減）となりました。
売上高の減少及び得意先のライン停止による生産性の悪化が主な要因です。
連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差損を計上したことにより、それぞれ計画比３億8,468万円減（16.7％減）、計画比４億2,477万円減（25.0％減）となりました。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。
当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は4.0％であり、目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。
③資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ．借入金の状況2024年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。
１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,600,000－－－－－長期借入金4,379,7333,571,7972,452,8381,043,126421,521517,483合計5,979,7333,571,7972,452,8381,043,126421,521517,483（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　①連結貸借対照表」の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ハ．財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。
また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。
当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。
当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。
なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は７名であり、研究開発費の総額は39百万円でありました。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
［自動車部品事業］電気自動車部品の軽量化対応による超ハイテン部品への取組を行いました。
自動車部品事業に係る研究開発費は16百万円であります。
［制御システム事業］新型機能門柱の各種仕様に対する構造検討を行いました。
制御システム事業に係る研究開発費は5百万円であります。
［ロボットシステム事業］協働ロボットを利用した設備検討を行いました。
ロボットシステム事業に係る研究開発費は16百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、自動車部品事業1,059百万円、制御システム事業37百万円、ロボットシステム事業70百万円、モータースポーツ事業159百万円、賃貸及び太陽光事業319百万円、全社資産431百万円、総額は2,078百万円であり、その主なものは自動車部品事業の生産設備及び新車種の立ち上がりに伴う金型の取得であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2024年11月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社（愛知県刈谷市）全社（共通）統括業務施設172,628－482,779(3,346.59m2)2,949658,35819（10)刈谷工場（愛知県刈谷市）自動車部品事業生産設備1,423,6961,001,642931,452(31,092.79m2)641,4673,998,258152（75）幸田工場（愛知県額田郡幸田町）自動車部品事業生産設備238,994935,300547,436(15,064.00m2)287,9982,009,72973（50）高浜工場（愛知県高浜市）制御システム事業ロボットシステム事業生産設備2,316,701379,5861,668,702(41,135.00m2)32,9884,397,97991（19）豊田工場（愛知県豊田市）ロボットシステム事業生産設備406,10469,369323,656(8,800.68m2)18,990818,12176（3）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社工場は土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は4,629㎡であります。
３．従業員数の（　）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
（２）国内子会社2024年11月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)㈱岡山国際サーキットサーキット場(岡山県美作市)モータースポーツ事業サーキット場1,231,822186,724768,627(1,337,464.01m2)182,7112,369,88534（26）AMI㈱工場(愛知県小牧市)自動車部品事業生産設備37,246268,693237,383(10,305.63m2)7,591550,91529（16）㈱ジャスティス工場(愛知県豊田市)ロボットシステム事業生産設備110,52425,79093,780(2,847.34m2)29230,12518（2）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．㈱岡山国際サーキットは土地の一部を賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は142,887m2であります。
３．従業員数の（　）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
（３）在外子会社2024年11月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)PT.AUTO ASKA INDONESIA工場(インドネシア共和国西ジャワ州)自動車部品事業生産設備1,428,9681,317,184559,370(54,768.00m2)84,9963,390,519204（－）ASKA USACORPORATION工場(米国ケンタッキー州)ロボットシステム事業生産設備289,215136,20569,679(132,170.00m2)4,757499,85723（6）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（　）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動16,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,078,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,757,535
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的な関係を構築することを保有目的とするものであります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式を保有する方針として、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値の維持向上に資すると判断される場合に保有しております。
保有状況については、担当部署にて定期的に保有目的との整合性及び中長期な経済合理性や見通しについて検証を行った上で取締役会に報告し、保有方針について確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式28,290非上場株式以外の株式212,714,915 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,379取引関係の維持強化のため（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）リゾートトラスト㈱261,776261,776（保有目的）当社グループにおいて、福利厚生の提供、取組強化を維持するため。
（定量的な保有効果）（注）１有777,736589,126ニチアス㈱100,500100,500（保有目的）自動車部品事業において、重要取引先として、同社との良好かつ安定的な取引関係を維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１有582,699317,077ＴＯＮＥ㈱400,000400,000（保有目的）当社グループにおいて、重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１有476,000441,600応用地質㈱78,30078,300（保有目的）当社との良好な事業関係の維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１有186,432163,725フルサト・マルカホールディングス㈱77,40077,400（保有目的）当社グループの設備において、重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１有177,478208,980㈱百十四銀行41,30041,300（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１有126,791107,256パナソニックホールディングス㈱49,95049,950（保有目的）制御システム事業において、重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１無73,20176,423㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ37,00037,000（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１無（注）２66,30446,435㈱十六銀行15,00015,000（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１有64,12557,450㈱あいちフィナンシャルグループ22,64422,644（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１無（注）４55,20653,100㈱三井住友フィナンシャルグループ9,9003,300（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。
（増加理由）株式分割のため。
（定量的な保有効果）（注）１無（注）３36,49123,951 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大垣共立銀行14,70014,700（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１有27,09227,885㈱百五銀行27,00027,000（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１有16,25414,607㈱みずほフィナンシャルグループ4,0004,000（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１無（注）５15,13610,048㈱三十三フィナンシャルグループ5,9005,900（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１無（注）６11,90611,021大宝運輸㈱2,1602,160（保有目的）当社との良好な事業関係の維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１有7,7867,549ユニプレス㈱7,1315,940（保有目的）ロボットシステム事業において、重要取引先として、同社との良好かつ安定的な取引関係を維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得。
無6,8315,880日産自動車㈱9,2009,200（保有目的）自動車部品事業において、重要取引先として、同社との良好かつ安定的な取引関係を維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１無3,3015,362岡谷鋼機㈱400200（保有目的）自動車部品事業において、重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。
（増加理由）株式分割のため。
（定量的な保有効果）（注）１有2,7882,410サンメッセ㈱2,2002,200（保有目的）当社との良好な事業関係の維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１有809807東海エレクトロニクス㈱200200（保有目的）当社との良好な事業関係の維持・強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１無544656 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年11月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有していることを確認しております。
２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
４．㈱あいちフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
６．㈱三十三フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,290,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,714,915,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,379,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社544,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社パナソニックホールディングス㈱