財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-27
英訳名、表紙Twenty-four seven Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 松木 大輔
本店の所在の場所、表紙東京都港区愛宕二丁目５番１号（注）2025年３月１日より、下記に移転する予定であります。
　　　東京都品川区東品川二丁目３番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6863-0140(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月概要2007年12月埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円にて設立2008年１月東京都千代田区岩本町に本店移転2008年５月東京都千代田区神田須田町に本店移転2012年10月パーソナルトレーニングジム事業として「24/7Workout」を開始 「24/7Workout」１号店として「24/7Workout六本木店」を東京都港区西麻布に新規出店2013年８月FC店１号店として「24/7Workout大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区に新規出店し、FC展開を開始2014年４月「24/7Workout」累計10店舗出店達成(FC店含む)2014年７月「24/7Workout」近畿地方１号店として「24/7Workout大阪心斎橋店」を大阪市中央区南船場に新規出店2015年４月「24/7Workout」累計20店舗出店達成(FC店含む) 「24/7Workout」中部地方１号店として「24/7Workout甲府店」を山梨県甲府市に新規出店2015年８月「24/7Workout」九州沖縄地方１号店として「24/7Workout那覇店」を沖縄県那覇市に新規出店 「24/7Workout」北海道地方１号店として「24/7Workout札幌店」を北海道札幌市に新規出店 「24/7Workout」累計30店舗出店達成(FC店含む)2015年11月商号を株式会社ヘルスアップから、株式会社トゥエンティーフォーセブンに変更2015年12月東京都千代田区紀尾井町に本店移転2016年４月「24/7Workout」東北地方１号店として「24/7Workout仙台店」を宮城県仙台市に新規出店2016年10月「24/7Workout」中国地方１号店として「24/7Workout岡山店」を岡山県岡山市に新規出店2016年12月「24/7Workout」累計40店舗出店達成(FC店含む)2017年４月パーソナル英会話スクール事業として「24/7English」を開始 「24/7English」１号店として「24/7English新橋・銀座教室」を東京都港区に新規出店 東京都港区愛宕に本店移転2017年９月イズム㈱より「JOYSING」を事業譲受 パーソナルボイストレーニング事業として「24/7Joysing」を開始2017年10月「24/7English」近畿地方１号店として「24/7English西宮教室」を兵庫県西宮市に新規出店2018年１月「24/7Joysing」１号店として「24/7Joysing銀座・新橋店」を東京都港区に新規出店2018年４月「24/7Workout」累計50店舗出店達成(FC店含む)2018年７月「24/7English」累計10店舗出店達成2019年５月「24/7Workout」累計60店舗出店達成(FC店含む) パーソナルボイストレーニング事業から撤退2019年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月「24/7Workout」累計70店舗出店達成(FC店含む)2020年３月低糖質食品通販事業として「24/7DELI&SWEETS」を開始2020年６月「24/7Workout」において非対面型の新サービス「24/7Online Fitness」を開始2020年９月「24/7English」において非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始2021年３月「24/7Online Fitness」累計会員数5,000人達成2022年２月株式会社キッズインを設立（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月「24/7Workout」累計80店舗出店達成(FC店含む)2023年５月女性専用のセミパーソナルジム「FITTERIA」を東京都大田区に出店2023年９月「24/7English」事業譲渡2024年５月いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社普通株式に対する公開買付けが成立。
いなよしキャピタルパートナーズ株式会社は当社の親会社及び主要株主となる。
2024年11月NOVAホールディングス株式会社が当社の親会社及び主要株主となる。

(注) １．FCとは、フランチャイズであります。
２．当社は2025年３月１日に本店を東京都港区愛宕二丁目５番１号から東京都品川区東品川二丁目３番12号に移転を予定しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」を企業理念として掲げ、ウェブマーケティングによって世の中のニーズを把握し、常に必要とされるサービス・商品を創出することを目的としております。
企業理念の実現にむけて単一分野のみならず積極的にビジネス展開し、常に必要とされるというビジョンを込めて株式会社トゥエンティーフォーセブンという称号を用いております。
英語の「24 hours 7 days a week(いつも、常に)」という言葉に由来しております。
事業面においてはパーソナルトレーニング事業としてパーソナルトレーニングジム「24/7Workout」を全国展開しております。
パーソナルトレーニング事業の特徴としては、以下２点があります。
①完全個室・オーダーメイドトレーナーがマンツーマンで対応し、会員ごとにカスタマイズした個別トレーニングを実施②「必要」分野に特化顧客から「必要とされる」分野の実践的なトレーニングに特化また、プロテインやサプリメント等のインターネット販売も行い、当該事業を推進しております。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、サービスライン別に記載しております。
パーソナルトレーニング「24/7Workout」について当社は、健康増進意識が高まり需要が急拡大したことを受けて、成長分野であるヘルスケア事業へ参入いたしました。
「24/7Workout」は、「全人類を人生史上最高の身体に導く」を事業理念に掲げ、ダイエットとボディメイクに特化したパーソナルトレーニングジムを全国に展開しております。
最短２ヶ月で理想の体型に導くべく、プロのトレーナーによる完全個室、マンツーマンでのトレーニングや食事指導、モチベーションのケアなどを行っております。
当社トレーナーは、機能解剖学、スポーツ生理学、栄養学、接遇、トレーニング実技等の知識だけでなく、顧客満足度向上を意識し、顧客が目標を達成できるような動機付け、事業理念である「全人類を人生史上最高の身体に導く」を意識したサービス提供、一人ひとりに合わせたトレーニングメニューの作成を実施し、トレーニングを行っております。
トレーナーと顧客の二人三脚で行っていくトレーニングだからこそ、これまで痩せられなかった方やリバウンドを繰り返してきた方なども目標達成に導いております。
また、2020年６月には店舗の有無に左右されない非対面形式でのライブレッスン型オンラインフィットネスサービス「24/7Online Fitness」を開始し、様々なレベル・ニーズに合わせた幅広いトレーニングメニューを提供しております。
同時に、質の高いサービスを提供し続けるために、トレーナーの採用・教育を強化しております。
具体的には素直で向上心があり、夢を持った人材を採用し、会社と共に成長をできる人材の確保に努めております。
トレーナーの教育体制については、敢えて研修期間を定めず合格ラインへ達するまで教育を行い、トレーニングの質にこだわった育成を行っております。
なお、「３食きっちり食べて無理なく痩せる」をダイエット方針に掲げ、リバウンドをしないダイエットをサポートし、身体のラインを美しくするだけでなく理想の自分になることによってその後の人生をより良くすることを目指しております。
セッション時間別に複数のコースを設け、顧客のライフスタイルに沿う設計となっております。
当社は2012年10月に第１号店を出店し、2024年11月末までに北海道２店舗、東北１店舗、関東60店舗、中部８店舗、近畿11店舗、中国２店舗、九州沖縄６店舗の合計90店舗を運営しております。
また、2023年４月には女性専用のトレーニングジムとしてのテスト店舗「FITTERIA」を関東に１店舗出店し、当該店舗を含めますと合計91店舗となります。
なお、店舗数の推移は以下のとおりであります。
「24/7Workout」の店舗数の推移(単位:店舗)区分名2022年11月期2023年11月期2024年11月期直営店FC店合計直営店FC店合計直営店FC店合計北海道１―１１―１１１２東北１―１１―１１―１関東56１5758３6158３61中部８―８８―８８―８近畿10―1010１1110１11中国２―２２―２２―２四国―――――――――九州沖縄６―６６―６６―６合計84１8586４9086５91
(注) １．FCとは、フランチャイズであります。
２．2023年11月期および2024年11月期における関東直営店58店舗には「FITTERIA」１店舗が含まれます。
インターネット販売当社は、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント等を販売しております。
当社の主な商品には以下のようなものがあります。
・「24/7Workout プロテイン」・「24/7Workout ナチュラルサプリ」・「24/7Workout BCAA」 なお、当事業年度において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社普通株式の公開買付けが成立したことにより、同社は2024年５月に当社の親会社および主要株主である筆頭株主に該当することになりました。
また、第三者割当増資により、NOVAホールディングス株式会社も2024年11月に当社の親会社および主要株主に該当することになりました。
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容（親会社） いなよしキャピタルパートナーズ株式会社東京都品川区9,000千円投資事業（62.35）〔18.29〕資本業務提携関係役員の兼任１名NOVAホールディングス株式会社東京都品川区80,000千円英会話等フランチャイズ本部の運営（18.29）資本業務提携関係役員の兼任２名
(注)「議決権の所有（被所有）割合」の〔内書〕は間接所有を示しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2024年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12931.35.55,057(67) 　事業部門の名称従業員数(名)パーソナルトレーニング事業116(61)全社(共通)13(6)合計129(67)
(注) １．従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、臨時従業員数(契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントはパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。
４．全社(共通)は、内部監査室、人事総務部、財務経理部、新規事業本部の従業員であります。
５．前事業年度末に比べ、従業員数が45名減少しております。
主な理由はパーソナルトレーニング事業におけるトレーナーの業務委託化および売上規模に応じた人員調整ならびに他社への出向によるものであります。

(2) 労働組合の状況当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針・経営戦略等当社の経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。
この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービスおよび商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。
世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社の企業理念を実現するために必要なものであると考えております。
そのため当社ではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。
当社の経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」で培った集客や多店舗展開のノウハウを活用し、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。

(2) 会社の経営環境当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て、「消費者の行動変容」「生活スタイルの多様化」「競合他社の台頭」等の状況が続く中、新規顧客獲得においては、いわゆるビフォーコロナの際の需要に回復するまでには至っておりません。
このような状況下において、多様化した顧客ニーズにマッチしたサービス内容や当該サービスを手頃な価格で新サービスを提供すべく、様々なテストマーケティングを経て新サービスの開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。
(3) 目標とする経営指標当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。
このような観点から、当社は、売上高営業利益率を重視しております。
当事業年度においては「（2）会社の経営環境」に記載のとおり、厳しい経営環境の中、回復途上にありますが、売上高営業利益率は10～15%の水準を目標としております。
(4) 優先的に対応すべき事業上および財務上の課題当社は、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。
①　事業環境の変化に耐え得る新サービスプランの導入　当社の主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」であります。
コロナ禍を経て、健康やフィットネスへの関心が高まる一方、物価高や収入の変動により、多くの人が費用対効果を重視する傾向が強まっています。
また、働き方改革やリモートワークの普及による生活スタイルの多様化により、トレーニングの時間や方法に柔軟性を求める声が増加しています。
ゆえに「24/7Workout」では、このような社会的背景を受け、より多くのお客様に安心して利用いただける新サービスプランを導入し、定着させることで収益の確保に努めてまいります。
②　集客手法の最適化による新規顧客の増加　当社の集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。
　そのような環境下においても、NOVAホールディングスグループとの協業により、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の最適化に努め、新規顧客数を増加してまいります。
③　顧客獲得の効率化に向けた相互送客の実現　当社の「24/7Workout」の立地とNOVAホールディングスグループが展開する英会話教室や学習塾の立地は隣接している店舗も多く存在しています。
また、双方ともに自己研鑽意欲の強い顧客特性を持ち、マンツーマン・個別指導形式を主としてサービス提供を行う点においても類似性があります。
これら「立地」「顧客」「サービス形態」の共通特性を踏まえ、これまでにない店舗形態による出店や販促施策を実施することで、顧客獲得の効率化に向けた相互送客の実現に努めてまいります。
④　知名度の向上　当社は、「24/7Workout」の主軸サービスを提供する当社自身の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。
今後は当社単独のみならず、NOVAホールディングスグループ全体としての広報活動に努め、より一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。
⑤　コーポレート・ガバナンス体制の強化　当社は、非上場であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社およびNOVAホールディングス株式会社を親会社とする上場子会社となります。
当社の経営理念および経営方針ならびに上場会社としての経営の自主性・独立性を維持・強化するために、役員構成をはじめとした機関設計の見直しを図るとともに、少数株主を含む当社の株主共同の利益に配慮するために、支配株主との取引につきましては、取引金額の多寡にかかわらず、全ての取引について取引が当社の経営上合理的なものであるか、取引条件が他の外部取引と比較して適正であるかに留意し、当社取締役会にて審議のうえ意思決定を行うこととしております。
また、特に重要な取引については、取引の合理性および契約内容の公正性等について支配株主との間に利害関係を有しない者による意見を入手し慎重に審議する方針とし、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、常勤取締役および執行役員ならびに常勤監査役を構成メンバーとする経営会議を定期的に開催し、サステナビリティに関連する課題への具体的な取り組みを検討しております。
検討の上、決定された事項については構成メンバーを通じて各部門へ指示され、執行状況を管理監督するとともに、経営会議にて進捗報告を行う体制としており、必要に応じて取締役会においても報告し、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を管理しております。

(2) 戦略当社は、短期、中期および長期にわたり経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するため、人的資本の充実に取り組んでおります。
①人材の多様性の確保・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人材採用および登用・通年採用による多様な人材の確保②人材育成・社員に対する適時適切な研修機会の提供・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人事評価③社内環境整備・働きやすい社内制度の整備（在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現、短時間勤務制度の拡充、男性の育児休業促進に向けた説明会の拡充等） (3) リスク管理当社は、サステナビリティに関連するリスク管理について、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　b.」に記載のとおり、経営会議およびコンプライアンス委員会にてリスク管理を行っております。
(4) 指標及び目標当社は、現時点において「
(2) 戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
経営会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。
戦略
(2) 戦略当社は、短期、中期および長期にわたり経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するため、人的資本の充実に取り組んでおります。
①人材の多様性の確保・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人材採用および登用・通年採用による多様な人材の確保②人材育成・社員に対する適時適切な研修機会の提供・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人事評価③社内環境整備・働きやすい社内制度の整備（在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現、短時間勤務制度の拡充、男性の育児休業促進に向けた説明会の拡充等）
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は、現時点において「
(2) 戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
経営会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材の多様性の確保・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人材採用および登用・通年採用による多様な人材の確保②人材育成・社員に対する適時適切な研修機会の提供・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人事評価③社内環境整備・働きやすい社内制度の整備（在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現、短時間勤務制度の拡充、男性の育児休業促進に向けた説明会の拡充等）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、現時点において「
(2) 戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
経営会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。
以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当事業年度まで５期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
当社は借入金の残高はなく、当事業年度において、2023年10月２日に発行した第三者割当による第10回乃至第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が完了したことによる資金調達および2024年11月28日から2024年12月６日を払込期間とした第三者割当による増資（以下、「本第三者割当増資」といいます。
）の一部払い込みが完了したことにより、当事業年度末において651百万円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
また、本第三者割当増資の払い込みも予定通り完了しております。
加えて、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社およびNOVAホールディングス株式会社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、同グループによる当社への資金支援や同グループの信用力による財務基盤の安定化が期待できます。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。

(2) 上場維持基準の適合状況当社は、2023年11月30日時点において、東証グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については基準に不適合の状態（上場維持基準500百万円に対し、438百万円）となっております。
当該基準については経過措置基準・期間が設けられており、経過措置基準250百万円以上であるものの、2026年11月30日時点で当該状況が改善されていない場合、監理銘柄に指定されるリスクがあります。
そこで当社は、2025年11月30日までを改善期間とし、流通株式時価総額の構成要素となる「株価」「流通株式数」の双方において対策を講じた結果、2024年11月30日時点において、流通株式時価総額の上場維持基準を達成いたしました。
(3) 広告宣伝における効果(期待)インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。
当社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、「費用対効果の高いWEB広告手法の開拓」「集客手法の最適化」を追求しておりますが、期待する効果を上げられない場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　(4) 個人情報の保護通信販売および店舗サービスを行っているため、保有する個人顧客情報を適切に取り扱うことが重要であります。
個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。
万が一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、個人情報漏洩保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社が負担することになります。
また、情報漏洩に伴う社会的な信用失墜により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等①不当景品類および不当表示防止法(景表法)不当景品類および不当表示防止法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。
当社は販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っているため、過大な景品類の提供や不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類および不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。
当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断される場合等には、行政処分の対象となることがあり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②その他当社に関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。
具体的には特定商取引に関する法律(特商法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(薬機法)、会社法、税法、知的財産法、個人情報保護法等となります。
当社は法令等を遵守するための管理体制および従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。
しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社のブランドイメージ等が損なわれることによる顧客からの信頼度の低下や法令等の改正または新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産保護および重要な訴訟自社商品の保護および競合他社との優位性を保つため、商標権などの知的財産権保護による自社権益の保護に努めておりますが、模倣サービス等による権利侵害がなされる可能性があります。
また、当社が知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行ったうえで事業活動を行っておりますが、万が一、当社が第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 施設内の事故「24/7Workout」が運営する施設内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社は施設内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社が負担することになります。
また、このような事故、訴訟により当社のブランドイメージ等を棄損し、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 敷金・保証金の回収当社の現在の営業施設は、出店時に、建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあります。
出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定の取引先への依存当社は、プロテイン、サプリメントおよびトレーニングマシンの仕入・購入取引に関しては特定取引先に依存しないよう、複数の取引先の選定に努めていますが、万が一、当該取引先から商品等の供給が滞った場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の購入固定資産(トレーニングマシン)は海外から輸入しており、購入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。
為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により固定資産購入に支障が生じた場合は、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、機動的に対応できるよう、国内含め複数の取引先との関係構築に努めております。
(11) 在庫管理当社は、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入れを行うなど、在庫水準の適正化に努めております。
しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品評価損を計上することとなり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 市場環境・競合パーソナルトレーニングジム市場は、成長途中の市場であり、また他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が増加し、厳しい競合状態になることが想定されます。
このような状況の中で、当社はトレーニングのコンセプトを明確にし、新サービスプランの導入等により他社との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大当社は、新規出店する際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。
しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。
また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。
これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社の経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗出店は重要な成長戦略のひとつですが、これらの影響を最小限に抑えるため、収益基盤の多角化にむけた取り組みを推進してまいります。
(14) 出店後の周辺環境の変化当社は、新規出店をする際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に精査して投資判断精度の向上に努めていますが、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) システム障害店舗の予約管理および売上管理、勤怠管理、会計処理および支払業務などの情報処理の運営管理は、当社システム内で行っており、バックアップやウイルス対策などを講ずることで、データや処理のセキュリティを確保しております。
しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 不正アクセス・サイバー攻撃当社は、ECサイトにて物販事業を行っております。
不正アクセスやサイバー攻撃を防止するためのセキュリティー対策を講じており、万が一に備えたサイバー攻撃・情報漏洩対応に備えた損害賠償保険にも加入しております。
しかしながら、近年における不正アクセス・サイバー攻撃の手法も高度化・巧妙化してきており、防止に向けての継続的なレベルアップ施策を講じておりますが、万全でない可能性があり、不正アクセス・サイバー攻撃を受けることにより、当社の経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 自然災害現在、当社の多数の店舗が首都圏に集中しております。
首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、店舗運営に支障が生じ、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、顧客・従業員等の安全確保を大前提に、本社機能としてのサテライトオフィス体制やシステムバックアップ体制の整備および被害の少ない近隣店舗への顧客誘導等の柔軟な対応を有事においてすみやかに実行できるよう、事業継続計画の整備に努めてまいります。
(18) インターネット等による風評被害ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、従業員においては日々の教育に加え、就業規則および雇用契約ならびに入社時誓約書にて、顧客においては各種サービス利用規約にて、当社の名誉信用を傷つけ業務に悪影響を及ぼす行為を禁じることを規定し、必要に応じてモニタリングすることで風評被害防止に努めております。
(19) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化当社は、役員および従業員に対して、新株予約権を付与しております。
また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は18,400株であり、発行済株式総数8,485,400株の0.2％に相当しております。
(20) 人材の獲得および育成当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の獲得および育成が重要課題となっております。
事業計画に基づく採用活動および教育研修の充実ならびに人事制度の見直し等に努めておりますが、こうした人材の獲得および育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(21) クレームによる訴訟当社はサービス提供を行ううえで十分に注意を払いクレームの防止に注力しておりますが、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、将来的にクレームが発生し訴訟となった場合、顧客および社会における信頼が低下し、その結果、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22) フランチャイズ加盟店当社は、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行う可能性があります。
当社は、フランチャイズ契約に基づき加盟店に「24/7Workout」の運営パッケージを提供するとともに、責任者等を通じて、店舗運営指導を行うことを検討しております。
しかし、当社の指導が及ばず、加盟店においてブランドイメージ等に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合や当社が契約を解除した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態および経営成績の状況a. 財政状態（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて126,436千円減少し、1,026,747千円（前期比11.0％減）となりました。
このうち流動資産は前事業年度末より96,049千円減少し、798,754千円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金の減少80,024千円によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より30,387千円減少し、227,992千円となりました。
その主な内訳は、建物の減少28,853千円によるものであります。
（負債）負債につきましては、前事業年度末に比べて144,637千円減少し、当事業年度末は878,935千円（前期比14.1％減）となりました。
このうち流動負債は、前事業年度末より125,336千円減少し、596,073千円となりました。
その主な内訳は、前受金の減少102,136千円、未払法人税等の減少39,160千円、預り金の増加12,153千円によるものであります。
また固定負債は、前事業年度末より19,300千円減少し、282,861千円となりました。
その内訳は、資産除去債務の減少18,585千円によるものであります。
（純資産）純資産につきましては、前事業年度末に比べて18,200千円増加し、当事業年度末は147,811千円（前期比14.0％増）となりました。
その主な内訳は、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ227,100千円増加したものの、当期純損失435,661千円を計上したことによるものであります。
b. 経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比して685,606千円減少し2,527,254千円(前年同期比21.3％減)となりました。
（売上原価、売上総利益）売上原価は、前事業年度に比べて282,439千円減少し1,597,794千円(前年同期比15.0％減)となりました。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて403,167千円減少し、929,459千円(前年同期比30.3％減)となりました。
（販売費および一般管理費、営業損失）販売費および一般管理費は、前事業年度に比べて399,173千円減少し1,292,958千円(前年同期比23.6％減)となりました。
これは、顧客獲得活動に伴う販売費のコントロールによる削減が主たる要因であります。
以上の結果、営業損失は363,498千円(前年同期は営業損失359,505千円)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）営業外収益は、前事業年度に比べて12,726千円増加し16,508千円（前年同期は3,781千円)となりました。
これは、前事業年度は受取家賃930千円、助成金収入670千円を計上しておりましたが、当事業年度は受取家賃11,688千円、和解金2,700千円を計上していることが主たる要因であります。
営業外費用は、前事業年度に比べて10,068千円増加し33,740千円（前年同期は23,671千円)となりました。
これは、前事業年度は資金調達費用11,840千円、賃貸費用11,115千円を計上しておりましたが、当事業年度は賃貸費用24,026千円、資金調達費用6,667千円を計上していることが主たる要因です。
以上の結果、経常損失は380,730千円(前年同期は経常損失379,395千円)となりました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純損失）特別利益は、前事業年度に比べて2,657千円増加し10,476千円（前年同期は7,818千円)となりました。
前事業年度は事業譲渡益7,748千円を計上しておりましたが、当事業年度は資産除去債務戻入益10,476千円を計上していることが主たる要因です。
特別損失は、前事業年度に比べて14,108千円減少し50,431千円（前年同期は64,540千円)となりました。
前事業年度は減損損失41,842千円、貸倒引当金繰入額8,967千円等を計上しておりましたが、当事業年度は減損損失49,559千円、貸倒引当金繰入額872千円を計上しております。
以上の結果、税引前当期純損失は420,685千円(前年同期は税引前当期純損失436,117千円)となりました。
（法人税等、当期純損失）法人税等は、前事業年度に比べて29,500千円減少し14,975千円となりました。
これは、法人税、住民税及び事業税の減少が主たる要因であります。
以上の結果、当期純損失は435,661千円(前年同期は当期純損失480,593千円)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金および現金同等物（以下、「資金」という。
）の期末残高は、前事業年度と比較して80,024千円減少の651,321千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、498,355千円（前年同期は558,912千円の支出）となりました。
これは主に、税引前当期純損失420,685千円、前受金の減少額102,136千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、29,034千円（前年同期は75,344千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出22,143千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、447,365千円（前年同期は264,571千円の収入）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入274,048千円、株式の発行による収入179,985千円によるものであります。
③　生産、受注および販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。
b. 受注状況該当事項はありません。
c. 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)パーソナルトレーニング事業2,527,25478.7合計2,527,25478.7
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。
一方で不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」においては、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社普通株式の公開買付けが成立した2024年５月下旬以降より、同社および同社の連結子会社であるNOVAホールディングス株式会社等との間で締結した資本業務提携契約の内容を踏まえ、経営成績および財務状況を早期に改善させるために、WEB広告を中心としたマーケティング分野、店舗開発分野を優先事項として協業に着手するとともに、現状の売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進いたしました。
その結果、当社の直営店は86店舗（前事業年度末比増減なし）、フランチャイズ店５店舗（前事業年度末比１店舗増）の合計91店舗となり、当事業年度の売上高は2,527,254千円(前事業年度比21.3％減)、営業損失は363,498千円（前事業年度は営業損失359,505千円）、経常損失は380,730千円（前事業年度は経常損失379,395千円）、当期純損失は435,661千円（前事業年度は当期純損失480,593千円）となりました。
なお、当事業年度においては通期で営業損失を計上する結果となりましたが、前述した協業およびコスト削減策が奏功し、第４四半期会計期間（2024年９月１日から2024年11月30日）においては営業黒字となっております。
また、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金及び増資資金により充当しております。
当事業年度末の現金および現金同等物は651,321千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積りおよび判断が必要となる場合があります。
経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。
特に、以下の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすと考えております。
(a)固定資産の減損当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(b)繰延税金資産当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社株式に対する公開買付け、ならびに、同社およびＮＯＶＡホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結）2024年４月15日付にて、当社といなよしキャピタルパートナーズ株式会社および当社の代表取締役である小島礼大、ならびにいなよしキャピタルパートナーズ株式会社の連結子会社であるＮＯＶＡホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
また、2024年４月16日から2024年５月16日の期間において実施された、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立しており、2024年５月23日付にて、当社は、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社の連結子会社となりました。
加えて、同日付で支配株主（親会社を除く）および主要株主である筆頭株主の異動、ならびに親会社および主要株主である筆頭株主の異動が発生いたしております。
(1) 本資本業務提携の目的および理由本資本業務提携にかかる一連の取引を通じて、当社が公開買付者の連結子会社となることで、当社と公開買付者らとの業務提携関係を円滑に発展させ、昨今日本国内で健康志向が高まっているという国内環境を踏まえパーソナルトレーニング事業等にビジネスチャンスを見出し、公開買付者、公開買付者の連結子会社１社、ＮＯＶＡ社、ＮＯＶＡ社の連結子会社18社および一般社団法人１団体（2024年２月29日現在）（以下「公開買付者グループ」といいます。
）のスポーツ事業をより拡大ならびに強化と、協業による当社の経営成績および財務状況の改善を目指し、当社と公開買付者グループとの相乗的な企業価値の向上を図ることを目的とします。

(2) 本資本業務提携の内容公開買付者らおよび当社は、本公開買付けの実施後、本契約の有効期間中、以下の提携を進めます。
A) フランチャイズ加盟店の開発代行公開買付者グループではフランチャイズに加盟する企業および個人事業主が約230件あることから（店舗数ベースでは約1,000店舗あります。
）、これまでフランチャイズ店舗の開発に係る経営ノウハウを有しております。
公開買付者グループが当該経営ノウハウを当社に提供することで、当社の「24/7Workout」の加盟店の開発をより加速出来、また低コストで実現するものと考えております。
また、公開買付者グループのフランチャイズ加盟先の企業又は個人事業主に対して、「24/7Workout」の加盟店加入を斡旋するという提携も考えられ、かかる提携が実現することで当社による出店を加速化させる効果があると考えております。
B) 公開買付者グループおよび当社間での人的、機能的資源の相互利用公開買付者グループでは、開発店舗のデザイン、建築、マーケティングの分野に関しては、グループ内で内製化をしており、グループ内で一元化管理をすることで、店舗開発や運営の効率化やノウハウの内製化、ならびに取引コストの削減を実現しているとのことです。
当社での店舗開発や運営に際して、当社がこれまで全部又は一部外注してきた取引について全て公開買付者グループで内製化することで、取引に係るコストを低減させることを可能とすると考えております。
また、公開買付者グループの人材について、当社と交流化を図ることにより、公開買付者グループが有する経営ノウハウの浸透をより促進していくことを可能とすると考えております。
C) ＮＯＶＡ社および当社間で共同店舗出店の検討「24/7Workout」（スポーツ事業）と「ＮＯＶＡ」（英会話事業）を一つの店舗でワンストップにて提供するという、これまでにない新たな店舗出店を検討するとのことです。
当該店舗が実現した場合、「ＮＯＶＡ」で集客した顧客を「24/7Workout」に送客し、当社の顧客数が増加することが可能になると考えております。
D) 公開買付者グループのスポーツ事業の人材の有効活用公開買付者グループはスポーツ事業の一部としてBリーグ（プロバスケットボール）チームやJリーグ（プロサッカー）チームを運営しており、多くのプロスポーツ選手を抱えているとのことです。
プロスポーツ選手は常日頃から高いレベルで健康管理を行っておりますが、このような選手の引退後のセカンドキャリアとして、「24/7Workout」のパーソナルトレーナーとして人材を提供することで、当社における人材採用の効率化やコスト削減を図ることが可能であると考えております。
E) 公開買付者グループによる資金支援上述のとおり、当社は前事業年度まで４期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況を踏まえると、今後も資本増強や資金調達の需要が生じる可能性があると考えております。
今後、公開買付者グループの資本力を活かした当社への資金支援や、本公開買付けにより、当社が公開買付者の連結子会社となることで、今後当社において資金調達の需要が発生した際、公開買付者グループからの機動的な借入の実現が可能となる他、金融機関からの借入を検討した際においても、公開買付者グループの傘下に入ることで当社の信用力が補強されることにより、より有利な条件で融資を受けることが期待される等、当社の経営課題の一つである資金ニーズへの機動的な対応の実現に寄与するものであると考えます。
（吸収分割契約の締結）　当社は、2025年１月27日開催の取締役会において、吸収分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、当該決議に基づき2025年１月27日付で当社と当社の完全子会社である吸収分割準備会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社（以下「承継会社」といいます。
）との間で、当社のパーソナルトレーニング事業に関する権利義務（ただし、吸収分割契約において承継対象権利義務から除外されるものを除きます。
）を承継させる内容の吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。
）に係る吸収分割契約を締結いたしました。
　なお、本吸収分割の効力発生日は2025年６月１日を予定しており、同日付で当社は「株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス」に、承継会社は「株式会社トゥエンティーフォーセブン」に、それぞれ商号を変更する予定であります。
詳細は、「第５ 経理の状況（1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、有形固定資産、建設仮勘定、敷金及び保証金、長期前払費用を含め29,048千円を実施しました。
その主たるものは、店舗設備投資に係るものであり、その資金は自己資金で賄いました。
また、当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年11月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)本社事務所－－－－13(6)「24/7Workout」(恵比寿・目黒店他)トレーニングジム設備(91店舗)936254－1,190116(61)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定でありますが、当事業年度において固定資産の減損損失を計上しており、その結果、帳簿価額はゼロとなっております。
４．上記のほか、主な賃借設備として、本社、トレーニングジムの建物等(年間賃借料523,094千円)があります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
６．本社は、2025年３月１日付をもって東京都港区から、東京都品川区へ移転を予定しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要29,048,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,057,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
いなよしキャピタルパートナーズ株式会社愛知県名古屋市中区大須４－１－213,360,70044.06
NOVAホールディングス株式会社東京都品川区東品川２－３－121,394,50018.28
小島　礼大東京都港区430,1005.64
株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１154,4402.02
山岸　透埼玉県さいたま市緑区124,8001.64
楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－2178,0001.02
株式会社Wiz東京都豊島区南大塚２－25－1576,0001.00
太田　繁芳愛知県田原市60,0000.79
ABN AMRO CLEARING BANK N.V., SINGAPORE BRANCH（常任代理人　エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社）182 CECIL STREET #23-01 FRASERS TOWER SINGAPORE 069547（東京都港区愛宕２－５－１）56,9000.75
BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人　BNPパリバ証券株式会社）20 BOULEVARD DES I TALIENS, 75009PARIS FRANCE（東京都千代田区丸の内１－９－１）49,0000.64計－5,784,44075.83 （注）１．前事業年度末日現在の主要株主であった小島礼大は、当事業年度末日現在では主要株主ではなくなり、
いなよしキャピタルパートナーズ株式会社および
NOVAホールディングス株式会社が新たに主要株主となりました。２．
いなよしキャピタルパートナーズ株式会社の登記上の本店所在地は東京都品川区東品川二丁目３－12シーフォートスクエアセンタービルディング９階であります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他1,795
株主数－その他の法人20
株主数－計1,862
氏名又は名称、大株主の状況BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人　BNPパリバ証券株式会社）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）5,372,8002,255,000－7,627,800 （注）普通株式の発行済株式総数の増加2,255,000株は、第三者割当による増資1,065,000株、新株予約権の行使による増加1,190,000株であります。
２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）107－－107

Audit1

監査法人１、個別やまと監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年２月27日株式会社トゥエンティーフォーセブン取締役会　御中 やまと監査法人東京都港区 　指定社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　　喬 　指定社員業務執行社員 公認会計士遠　　坂　　匡　　紀 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエンティーフォーセブンの2023年12月１日から2024年11月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年11月11日付の取締役会決議において、2024年11月28日から2024年12月６日までを払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2024年12月2日から2024年12月4日までの間にその払込が完了している。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年１月27日開催の取締役会において、吸収分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、2025年６月１日を効力発生予定日として、会社の完全子会社である吸収分割準備会社と吸収分割契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当事業年度まで５期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。
経営者は、当該事象等を解消し、または改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断する必要がある。
会社は、当事業年度において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社及びNOVAホールディングス株式会社（以下、合わせて親会社グループ）等との間で締結した資本業務提携契約に基づき財務状況の改善に取り組んでおり、2024年11月11日付の取締役会で決議した第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）の一部払い込みが完了している。
また、EVO Fundによる第10回乃至第12回新株予約権の権利行使も完了しており、当事業年度末において現金及び預金651,321千円を有している。
さらに、注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、本第三者割当増資の払い込みも予定通り完了しており、加えて、経営者は今後も親会社グループによる資金支援が期待できると考えていることから、事業継続に十分な財務基盤を有しており、当事業年度末から１年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
資金繰り計画は、経営者の仮定や判断を伴い、会社を取り巻く経営環境の変化や資金提供者との関係の影響を受けるものであるため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の事業計画の重要な要素である売上施策及び広告宣伝施策について、事業責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、その実行可能性を評価し、事業計画及び資金繰り計画との整合性を検討した。
・資金支援継続の意思について、親会社グループの経営者に質問し、会社の回答との整合性を確認した。
また、親会社グループに経営支援等を行うことができる財務的能力があるかどうか検討した。
・会社の期末日における預金残高について残高確認により実在性を検討した。
・期末日後に行われた第三者割当増資による入金について、証憑を閲覧した。
・経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の資金繰りを独自に見積もった。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トゥエンティーフォーセブンの2024年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トゥエンティーフォーセブンが2024年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当事業年度まで５期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。
経営者は、当該事象等を解消し、または改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断する必要がある。
会社は、当事業年度において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社及びNOVAホールディングス株式会社（以下、合わせて親会社グループ）等との間で締結した資本業務提携契約に基づき財務状況の改善に取り組んでおり、2024年11月11日付の取締役会で決議した第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）の一部払い込みが完了している。
また、EVO Fundによる第10回乃至第12回新株予約権の権利行使も完了しており、当事業年度末において現金及び預金651,321千円を有している。
さらに、注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、本第三者割当増資の払い込みも予定通り完了しており、加えて、経営者は今後も親会社グループによる資金支援が期待できると考えていることから、事業継続に十分な財務基盤を有しており、当事業年度末から１年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
資金繰り計画は、経営者の仮定や判断を伴い、会社を取り巻く経営環境の変化や資金提供者との関係の影響を受けるものであるため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の事業計画の重要な要素である売上施策及び広告宣伝施策について、事業責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、その実行可能性を評価し、事業計画及び資金繰り計画との整合性を検討した。
・資金支援継続の意思について、親会社グループの経営者に質問し、会社の回答との整合性を確認した。
また、親会社グループに経営支援等を行うことができる財務的能力があるかどうか検討した。
・会社の期末日における預金残高について残高確認により実在性を検討した。
・期末日後に行われた第三者割当増資による入金について、証憑を閲覧した。
・経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の資金繰りを独自に見積もった。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産32,476,000
工具、器具及び備品（純額）254,000
有形固定資産1,190,000
長期前払費用3,548,000
投資その他の資産226,801,000

BS負債、資本

未払金74,475,000
未払法人税等14,965,000
未払費用112,910,000
賞与引当金45,552,000
資本剰余金483,612,000
利益剰余金-435,661,000
株主資本147,811,000
負債純資産1,026,747,000

PL

売上原価1,597,794,000
販売費及び一般管理費1,292,958,000
営業利益又は営業損失-363,498,000
受取利息、営業外収益68,000
営業外収益16,508,000
営業外費用33,740,000
特別利益10,476,000
特別損失50,431,000
法人税、住民税及び事業税14,975,000
法人税等14,975,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-339,000
当期変動額合計18,200,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,348,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,115,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー25,454,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-171,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,167,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-453,938,000