財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-27
英訳名、表紙TSUDAKOMA Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　高　納　伸　宏
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市野町５丁目18番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(076)242―1110
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
明治42年３月金沢市茨木町において創業。
絹、人絹織機の製造を開始。
昭和14年12月現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。
昭和25年８月絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。
昭和27年７月サイジングマシン等の製造を開始。
昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。
昭和38年１月津田駒代行株式会社を設立。
昭和41年２月ツダコマ運輸株式会社を設立。
昭和43年３月NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。
昭和43年４月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。
昭和43年８月レピアルームの製造を開始。
昭和46年８月石川県松任市に鋳造工場を新設。
昭和47年１月決算期を年１回(11月30日)に変更。
昭和51年９月パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。
昭和51年11月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和51年12月ウォータジェットルームの製造を開始。
昭和52年９月エアジェットルームの製造を開始。
昭和60年４月本社工場に本社ビル「本館」を建設。
平成３年４月石川県野々市町に工機工場を新設。
平成４年１月共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。
平成14年８月津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。
（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）平成16年６月津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。
（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）平成18年６月ツダコマテクノサポート株式会社を設立。
平成20年５月株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-Tech Japan（現・連結子会社）を設立。
平成22年12月津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。
（現・連結子会社）平成23年３月TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。
平成23年４月ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。
平成24年10月中国　経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。
（現・持分法適用関連会社）平成26年３月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。
（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）令和２年７月TSUDAKOMA Europe s.r.l.を設立。
令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。
当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。
　繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。
なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。
津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。
津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。
TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。
準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。
ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。
工作機械関連事業工作用機器……………当社が製造販売している。
なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。
　　　　　　　　　　ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。
　事業の系統図は次のとおりである。
経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 共和電機工業㈱石川県金沢市50百万円電機製品、電気機械器具の製造・販売100.0当社製品の部品製造役員兼任　有ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱石川県金沢市30百万円当社製品の梱包業務当社構内の警備・営繕損害保険代理業務100.0当社製品の梱包当社構内の警備、営繕及び損害保険代理業務当社所有建物の賃貸役員兼任　有㈱Ｔ-Ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎ石川県金沢市100百万円製織用準備機械の販売51.0同社製品の製造同社製品の購入役員兼任　有津田駒機械設備（上海）有限公司中国上海市2,200千米ドル繊維機械の据付・アフターサービス100.0当社製品のアフターサービス等役員兼任　有津田駒機械製造（常熟）有限公司（注４）中国江蘇省常熟市103,390千人民元ウォータジェットルームの製造・販売100.0(11.6)同社製品の部品販売資金の貸付役員兼任　有(持分法適用関連会社) 経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司中国陝西省咸陽市126,000千人民元エアジェットルームの製造・販売49.0同社製品の部品販売役員兼任　有
(注) １　議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合である。
２　上記のうち、共和電機工業(株)及び津田駒機械製造(常熟)有限公司は特定子会社である。
３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
４　債務超過会社であり、債務超過額は1,240百万円である。
　
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況令和６年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)繊維機械事業839工作機械関連事業226全社(共通)46合計1,111
(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況令和６年11月30日現在従業員数(名)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)74846.623.65,045,310
(注) １　従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者26名を含んでいない。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
セグメントの名称従業員数(名)繊維機械事業476工作機械関連事業226全社(共通)46合計748 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。
組合員数は令和６年11月30日現在当社が588名、共和電機工業㈱が180名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が29名である。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１,２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者――79.878.6126.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２,３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者共和電機工業㈱2.6――――
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
４．公表義務の対象ではない会社については指標を省略している。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現と持続可能な世界の実現を経営の基本方針としている。
（２）目標とする経営指標当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにして、「中期経営計画2026」をスタートしている。
利益の追求とキャッシュ・フローの改善による財務基盤の立て直しを最重要課題とし、継続的に利益確保ができる事業体質の構築に注力している。
そのため、これまでの企業風土を変えていくとともに、組織体制を見直し活性化を進めている。
また人的資本の充実を目指した人事制度改革、育成プログラムの構築を図ってゆく。
（３）経営環境及び対処すべき課題（事業構造）当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。
また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。
（市場の状況）繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。
こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。
工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。
コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。
一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。
（経営戦略等）繊維機械事業では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。
具体的には下記の取り組みを進めている。
a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保c. 準備機械の性能向上d. 産業資材分野への取り組み、販売促進e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上工作機械関連事業では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。
今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。
当期は日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めている。
a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入c. 新分野への取り組み当社グループは、後述の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2024年から2026年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2026」を策定し、取り組んでいる。
詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりである。
（４）中期的な会社の経営戦略各事業部の活動として、繊維機械事業では将来の成長領域と位置付けている産業資材向け製品の販売を強化、新型エアジェットルームのラインナップ拡充および新型サイジングマシンの投入、エアジェットルームとウォータジェットルームのプラットフォーム化によるコストダウンを図る。
工作機械関連事業ではNC円テーブルを中心とした既存製品の新興市場への販促展開、プラットフォーム化を活用し更なるリードタイムの短縮の実現、子会社、他部門との製品開発やサービスの協業を加速させ、客先の需要に応えた新たな製品の市場投入を図る。
コンポジット機械事業では、宇宙・輸送関連の燃料タンクの共同開発を推進し、次期航空機に向けた製造設備の受注確保に努める。
TRI(ツダコマ・ロボテック・インテグレーション)事業では、増産へのステップとしてノウハウの蓄積に力を注ぎ、インフラ用FRP材料については、ICC(革新複合材料研究開発センター)との共同開発を進める。
全事業部門で原価の予実管理を徹底し、原価低減を推し進めるとともに、適正価格への改善に継続的に取り組む。
また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にDXに取り組み、収益性の向上を図る。
また、中長期的な活動として、SDGsへ向けて全社共有化を図り、活動を加速させてゆく。
当社グループは、モノづくりを通して、持続可能な社会の形成と産業の発展に貢献しながら、業績の拡大と株主価値の向上を図ってゆく。
2025年度は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する注記」で記載のとおり、重点施策を実行してゆく。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）ガバナンス及びリスク管理当社は、サステナビリティに関するトップコミットメントを策定するとともに、SDGs推進委員会を設置し、諸課題の洗い出しと対応に、継続的に取り組む体制を整えている。
また「ISO14001」、「ISO9001」の認証を取得し、法令・規制等を遵守した経営に努めている。
また、それらの内容はホームページで開示している。
リスク管理において、当社では、取締役会で内部統制基本方針を定め、内部統制の整備を行い、取締役会において継続的にグループ全体を含めた経営上の新たなリスクの対応策について検討している。
経営会議を通して経営に関する重要な事項の審議と決定を行い、部長会議を通して進捗状況と課題の報告、情報共有を行っている。
また法務・コンプライアンス室を設置し、当社グループの活動に関わる法令の遵守と適正な管理・運用体制の強化を図るとともに、定期的に内部監査を実施し、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行なっている。
当社グループの損失の危険に関して、監査役監査を実施し、損害を及ぼす恐れのあるリスクの早期発見と、その発現への対応に努めている。
（２）戦略当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が収益機会につながる経営課題であるとの認識に立ち、SDGs推進委員会を設置し、諸課題の洗い出しと対応に、継続的に取り組む体制を整えている。
特に製造業として、事業活動における環境負荷の低減と省エネルギー・環境性能に優れた製品の設計・製造・販売に注力している。
また従来から「ISO14001」、「ISO9001」の認証を取得し、「環境方針」、「品質方針」に基づき、様々な施策を計画・実施し、その結果を定期的に評価のうえ、経営者に報告している。
さらに、労使協調のもと、健康経営として、従来から従業員の心身の安全・安心、健康管理の取り組みを進めた結果、2021年度には外部の健康経営格付融資を受けるなど高い評価を受けた。
（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、管理職への登用にあたっては、性別、国籍、年齢を問わず、スキル・経験等を総合的に判断し、公平性を重視して行なうことを基本方針としている。
また、サステナビリティに関するトップコミットメントの方針を基に、多様性の確保に向けた人材育成、社内環境整備を進めている。
女性採用では、新卒採用における女性割合を25%以上にする数値目標を立て、継続的に採用している。
教育では女性管理職を対象とした、女性のための専門教育（マネジメントセミナー）を行っている。
一方外国人・中途採用者については適時採用している。
社内環境整備では、労働安全衛生管理方針、健康経営方針等に基づく活動を進め、当社ホームページで公開している。
（４）指標及び目標当社では、性別、国籍、年齢を問わず、スキル・経験等を総合的に判断し、公平性を重視して、優秀な人材の採用及び管理職登用を行っている。
能力と意欲のある人材を適材適所に配置しているため、具体的な指標及び目標は定めていない。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりである。
戦略 （２）戦略当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が収益機会につながる経営課題であるとの認識に立ち、SDGs推進委員会を設置し、諸課題の洗い出しと対応に、継続的に取り組む体制を整えている。
特に製造業として、事業活動における環境負荷の低減と省エネルギー・環境性能に優れた製品の設計・製造・販売に注力している。
また従来から「ISO14001」、「ISO9001」の認証を取得し、「環境方針」、「品質方針」に基づき、様々な施策を計画・実施し、その結果を定期的に評価のうえ、経営者に報告している。
さらに、労使協調のもと、健康経営として、従来から従業員の心身の安全・安心、健康管理の取り組みを進めた結果、2021年度には外部の健康経営格付融資を受けるなど高い評価を受けた。
（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、管理職への登用にあたっては、性別、国籍、年齢を問わず、スキル・経験等を総合的に判断し、公平性を重視して行なうことを基本方針としている。
また、サステナビリティに関するトップコミットメントの方針を基に、多様性の確保に向けた人材育成、社内環境整備を進めている。
女性採用では、新卒採用における女性割合を25%以上にする数値目標を立て、継続的に採用している。
教育では女性管理職を対象とした、女性のための専門教育（マネジメントセミナー）を行っている。
一方外国人・中途採用者については適時採用している。
社内環境整備では、労働安全衛生管理方針、健康経営方針等に基づく活動を進め、当社ホームページで公開している。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社では、性別、国籍、年齢を問わず、スキル・経験等を総合的に判断し、公平性を重視して、優秀な人材の採用及び管理職登用を行っている。
能力と意欲のある人材を適材適所に配置しているため、具体的な指標及び目標は定めていない。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりである。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、管理職への登用にあたっては、性別、国籍、年齢を問わず、スキル・経験等を総合的に判断し、公平性を重視して行なうことを基本方針としている。
また、サステナビリティに関するトップコミットメントの方針を基に、多様性の確保に向けた人材育成、社内環境整備を進めている。
女性採用では、新卒採用における女性割合を25%以上にする数値目標を立て、継続的に採用している。
教育では女性管理職を対象とした、女性のための専門教育（マネジメントセミナー）を行っている。
一方外国人・中途採用者については適時採用している。
社内環境整備では、労働安全衛生管理方針、健康経営方針等に基づく活動を進め、当社ホームページで公開している。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループは、輸出比率が高く、米中間の政治・経済対立や欧米経済のインフレ懸念、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ない。
また、主要市場である中国の景気低迷なども重大なリスクとなっている。
このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
①米中間の政治・経済対立特に繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中間での政治的な対立や、米中貿易摩擦・追加関税引き上げにより、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。
一方、こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。
②欧米経済のインフレ懸念欧米経済のインフレの進展やそれに伴う金利上昇により、世界各国・地域の経済成長が減速し、顧客の設備投資に対する判断が慎重になるなどの影響を受ける懸念がある。
③中国経済の景気低迷リスク主力市場の中国で、景気の停滞は、客先の設備投資計画に影響を与え、計画の延期等が発生する可能性がある。
この場合に当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。
④為替変動及び金利上昇リスク当社は輸出にあたっては、為替リスクを回避する手段として、円建て契約を基本としているが、急激な円高は相手側の円調達リスクとなる。
また、当社客先とその最終仕向国の間の為替変動による資金調達リスクが、当社顧客の設備投資に影響する。
⑤海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク当社は、主に船便によるコンテナ輸送で当社製品を顧客へ引渡しを行っている。
コンテナ不足による物流停滞は、海上輸送運賃の高騰を引き起こし、輸出契約時に見込んでいた海上輸送運賃を上回る費用が発生するリスクとなる。
原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える。
エネルギー価格の高騰等に対し、販売価格への転換をすすめ、採算性の改善を図っていく。
⑥継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、令和元年11月期以降、前期まで５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。
当期においては黒字転換を果たしたが、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
繊維機械事業の受注・売上、採算性向上「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。
具体的には下記の取り組みを進めている。
a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進従来機種比で消費電力量15%削減を実現したZAX001neo Plusにて、新たな価値観を提案し、拡販に努める。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保中国においては、中国国内ブランドの高級スポーツカジュアル分野が好調であり、大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げた。
現在も大型案件の引き合いが継続している。
一方で欧州の大手アパレルブランドの脱中国を背景にしたインド、バングラデシュ、台湾、ベトナムからの引き合いも続いている。
c. 準備機械の性能向上サイジングマシン（準備機械）は、より付加価値の高い製品を提供できるよう、客先の質問・要望に対し設計開発へフィードバックしている。
また産業資材向けの仕様の充実を進め、受注の積み上げを図っている。
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野も加え、欧米・中国を中心に販促中である。
ITMA ASIA+CITME2024上海においても反響があった。
エアバッグは中国市場において受注を積み上げ、タイヤコードも引き続き増設の商談中である。
炭素繊維向けレピアルームについては、海外からの引き合いが増加中である。
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。
今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。
当期は日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めた。
a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したＮＣ円テーブルの販売促進ＥＶシフトには一服感が見られるが、将来的には駆動要素の一つとなることは必至である。
ワーク素材や加工技法が今後多様化するにあたり、それに対応したＮＣ円テーブルを市場投入している。
ＮＣ円テーブルの通常の機能である切削に加え旋削機能を付加したモデル、ワークや治具の大型化に対応したモデルは既に販促活動を行っており、海外市場を中心に販売実績を積み上げている。
b．新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、既に開発・市場投入済である当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要があり、短納期で供給できる社内体制ができている。
現在データセンター用のバックアップ電源供給として大型ディーゼルエンジンの需要が増加傾向にあり、その部品加工用に大型ＮＣ円テーブルの需要増加が見込まれる。
また医療用機材加工用として開発した製品のリニューアル化を行い、北米向けに順調に売上を続けている。
c. 新分野への取り組み昨秋に開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）で出品した小型加工機は、積層造形後の仕上げ加工や、試作など様々な分野での活用が期待される。
また、ＮＣ円テーブルの回転軸駆動要素を活かしたバリ取り機についても今後改良を加え、販促を進めていく。
また工作機械の拡張機能を高める周辺機器の開発にも着手し、今後も新製品の投入を続けていく。
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策資金計画については、令和７年度の通期予算を基礎に策定している。
通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。
また、費用面においても通期予算を基に計算しているが、更なるコストダウンの遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。
なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施していく。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、原材料価格等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字の安定的な計上が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりである。
①　経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により業績が好転する企業が増え、また賃上げ等の影響により個人消費も若干回復し、景気は緩やかな回復となっている。
海外においては、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済は不動産市況の低迷により力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いた。
こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」を策定し、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。
この結果、全体の受注高は33,081百万円（前年同期比19.4%減少）となった。
売上高は、繊維機械事業でインド市場での受注伸び悩みなどにより、全体として36,445百万円（前年同期比7.2%減少）となった。
一方損益面では、販売価格への転嫁や原価低減の取り組みが進んだことにより、営業利益は398百万円（前期 営業損失1,216百万円）、経常利益は金利負担等により282百万円（前期 経常損失1,295百万円）となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上等により488百万円の利益（前期 親会社株主に帰属する当期純損失1,246百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）中国で昨年10月に開催された繊維機械国際見本市 ITMA ASIA+CITME2024上海において、従来機種から更なる高生産性を実現したエアジェットルームZAX001neo Plusを発表し、高い評価を得た。
中国市場では、国内の高級スポーツカジュアル分野が好調であり、年間を通じウォータジェットルームでの大型案件を受注している。
インド市場では織物輸出が停滞、内需も一部織物分野で供給過多の状況が続き、客先の設備投資に対する銀行融資の厳しさは増し、本来の力強さを取り戻していない。
産業資材分野は、主にエアバッグ用途で受注を積み上げた。
その他の産業資材分野や炭素繊維向けレピアルームについても引き合いは増加している。
この結果、受注高は27,763百万円（前期比22.1%減少）となり、売上高は30,867百万円（前期比8.0％減少）となった。
損益面では、販売価格への転嫁が進んだことや原価低減の取り組みにより、営業利益は911百万円（前期営業損失 810百万円）となった。
（工作機械関連事業）工作機械業界全体の受注は年間を通じ低調に推移し、設備投資は依然として低迷している。
主力の海外市場である北米や、インド、トルコなどの新興市場は堅調に推移したが、日本や中国、欧州市場は、期待した設備投資意欲の高揚には至らず厳しい状況が続いている。
このような中、昨年11月に開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）で生産性向上にフォーカスした傾斜NC円テーブルなどの新製品の展示を行い、成果を得ることができた。
この結果、受注高は5,317百万円（前期比1.8％減少）、売上高は5,577百万円（前期比2.7％減少）となった。
損益面では生産の減少があったものの、販売価格の改定や生産効率の改善に努めたことにより、営業利益は555百万円（前期比15.5％減少）となった。
②　財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し30,252百万円となった。
主な増減は、製品の減少等によるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円減少し27,404百万円となった。
主な増減は、長期借入金の返済、仕入債務の減少等によるものである。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益488百万円を計上したこと、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し2,848百万円となり、自己資本比率は8.98％となった。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し2,907百万円になった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少635百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益683百万円、減価償却費841百万円の計上などにより801百万円となった。
（前期　マイナス1,285百万円） （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出215百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入726百万円などにより530百万円となった。
（前期　314百万円） （財務活動によりキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出879百万円などによりマイナス968百万円となった。
（前期　124百万円） ④　生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維機械事業26,70697.9工作機械関連事業4,67576.1合計31,38193.9 b 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)繊維機械事業27,76377.911,59178.9工作機械関連事業5,31798.21,33483.7合計33,08180.612,92679.4 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維機械事業30,86792.0工作機械関連事業5,57797.3合計36,44592.8
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。
２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司5,66114.47,86521.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　経営成績当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。
　こうした環境において、当社グループは、2024年から2026年度をターゲットとした「中期経営計画2026」に取り組んでいる。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、令和元年11月期以降前期まで損失を計上していたが、当期は黒字転換を果たした。
繊維機械事業、工作機械関連事業共に利益を確保し、受注高は33,081百万円（前期　41,036百万円）、受注残高は12,926百万円（前期　16,290百万円）となった。
売上高は36,445百万円（前期　39,278百万円）となった。
損益面では、販売価格への転嫁や原価低減活動の取り組みにより、売上原価率は前期比3.7％改善し83.7％となった。
販売費及び一般管理費は売上が減少し販売手数料や荷造運送費等の減少により前連結会計年度に比べ615百万円減少し5,534百万円となった。
その結果、営業利益398百万円（前期　営業損失1,216百万円）となった。
営業外収益では、受取配当金、為替差益、補助金収入の計上等により98百万円となった。
一方、営業外費用は、支払利息等により214百万円となった。
特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益の計上等により432百万円となった。
特別損失では、固定資産処分損、減損損失等で31百万円となった。
セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は27,763百万円（前期　35,622百万円）、売上高は30,867百万円（前期　33,544百万円）、営業利益911百万円（前期　営業損失810百万円）となった。
工作機械関連事業では、受注高は5,317百万円（前期　5,413百万円）、売上高は5,577百万円（前期　5,734百万円）、営業利益555百万円（前期　営業利益657百万円）となった。
財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し30,252百万円となった。
主な増減は、製品の減少等によるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円減少し27,404百万円となった。
主な増減は、長期借入金の返済、仕入債務の減少等によるものである。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益488百万円を計上したこと、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し2,848百万円となり、自己資本比率は8.98％となった。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、長期借入金の返済による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、投資有価証券の売却による収入等により、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し2,907百万円となった。
詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用である。
投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
　運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。
この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりである。
連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
　
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様化、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,267百万円である。
当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。
(1) 繊維機械事業 繊維機械全般の研究開発テーマとして、「SDGs、省エネルギー、省資源、高生産性」を掲げ特徴のある製品を開発、市場投入し、顧客利益に繋げる活動を進めている。
最新機種として省エネ性能を向上させたエアジェットルーム「ZAX001neo Plus」を開発し製品化した。
また同モデルのラインナップ展開を進めた。
ZAX001neo Plusは、従来モデルに比べ省エネ性能15％削減を達成した。
緯糸を挿入するための空気消費量を削減する高効率ノズル等の装置や制御ソフトを新開発するとともに、織機駆動装置の高効率化により、織物生産ランニングコストを低減した。
ラインナップの展開には、高生産性、省エネルギーを特徴として、客先要求に応じた付加価値を加え、様々な織物・分野に対応した開発を行った。
経糸準備機械関連では、2021年に市場投入した新型スパンサイザー「TTS30S」にて高生産性・省資源を実現でき、顧客から高い評価を得ている。
引き続きTTS30Sの製品ラインナップ拡充を進め、受注を伸ばしている。
また、フィラメント分野では、産業資材用に高付加価値を狙った高張力仕様を開発・市場投入し、生産品種の多様化に対応した。
ならびにガラス市場での販売拡大を狙い、ガラス用の一斉サイジング方式（スラッシャ・サイザ―）を開発・市場投入した。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は934百万円である。

(2) 工作機械関連事業主力製品であるＮＣロータリテーブルの新機種として、RWBシリーズの両面板仕様を追加した。
また、ロータリジョイント等の標準オプションも準備し、スムーズな受注提案、短納期に貢献できる製品とした。
本機種は両面板となり生産性アップに寄与する製品として北米などから多くの引き合いが集まっている。
2024年11月に行われたJIMTOF2024では、上記機種「RWB-320K,DF」を展示するとともに、実際の小型マシニングセンタに、旋削、位置決め両方の加工を行える、「TDB-200」を搭載して展示し、当社の技術力の高さを大いにアピール出来た。
新製品の商材として、JIMTOF2024では、ロボットを付帯した歯車用バリ取り機を出展した。
また５軸バイスを搭載した円テーブルの活用としてワーク搬入から、加工、バリ取り、計測の一連の工程を想定したユニットも展示し、好評を得た。
発売中の小型加工機は仕様拡大としてATC搭載仕様を新たに開発し、製品化した。
また、更なる顧客ニーズにこたえるため、傾斜２軸円テーブルの追加オプションも開発中である。
当社として今後は少子高齢化に伴う労働人口の縮小に対応すべく自動化、省人化への対応や高付加価値を資する設備装置などの研究・開発も加速させている。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は333百万円である。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、既存設備の生産能力増強及び劣化更新等で総額260百万円の設備投資（無形固定資産を含む。
）を実施した。
セグメントごとに示すと、繊維機械事業182百万円、工作機械関連事業77百万円であり、所要資金は自己資金を充当した。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1) 提出会社令和６年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社及び本社工場(石川県金沢市)繊維機械事業生産設備614700647(86,692)812,044477野々市工場(石川県野々市市)工作機械関連事業生産設備8384122,215(67,593)113,477226松任工場(石川県白山市)繊維機械事業生産設備16714077(61,606)1540145
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。
２　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社令和６年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計共和電機工業㈱本社工場他(石川県金沢市他)繊維機械事業生産設備33568708(18,495)101,122239
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。
２　現在休止中の主要な設備はない。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はない。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はない。
研究開発費、研究開発活動333,000,000
設備投資額、設備投資等の概要77,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況24
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,045,310
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分している。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との安定的・長期的な取引関係の構築、提携強化等を図る観点から、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有している。
毎年１回取締役会で定期的にその保有意義を検証し、検証の結果、保有の意義が適切でないと判断された銘柄は、縮減を図る方針としている。
当事業年度において非上場株式以外の株式のうち、２銘柄について売却の同意を得る事ができ、一部売却を行った。
また、前事業年度に売却の同意を得た１銘柄については当事業年度に売却を完了した。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1123非上場株式以外の株式2260 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はない。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式3579 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)（株）ほくほくフィナンシャルグループ100,000209,000市場動向を勘案しつつ一部について売却を行ったため減少している無(注２)178327オークマ（株）26,40013,200営業取引関係（工作機械関連事業）の維持強化のため有8181（株）北國フィナンシャルホールディングス―55,600当事業年度に売却している無(注３)―251（株）山善―81,000当事業年度に売却している無―97 （注）１定量的な保有効果の記載は困難であるが、取締役会にて定期的に保有の合理性等を検証している。
　　　２（株）ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、グループ会社である（株）北陸銀行が当社の株式を保有している。
　　　３（株）北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していないが、グループ会社である（株）北國銀行が当社の株式を保有している。
　　　４オークマ（株）は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っている。
みなし保有株式　該当事項はない ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はない　 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はない ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はない　
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社260,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社579,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社81,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（株）山善
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度に売却している
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
令和６年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
津田駒取引先持株会金沢市野町５丁目18番18号1,30320.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6139.60
UBS AG SINGAPORE(常任代理人　シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)Aeschenvorstadt 1,CH-4002Basel Switzerland (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3084.83
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2804.40
株式会社北陸銀行富山市堤町通り１丁目２番26号2413.78
ツダコマ従業員持株会金沢市野町５丁目18番18号2103.30
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号1772.78
三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地1141.80
株式会社北國銀行金沢市広岡２丁目12番６号500.78
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 北陸銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ株式会社東京都中央区晴海1丁目8番12号500.78
計―3,35052.46
(注)　１　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。　　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　 613千株 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 北陸銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ株式会社 50千株２　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託北陸銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ株式会社の所有株式は退職給付信託の信託財産であり、その議決行使権の指示権は
株式会社北陸銀行が留保している。３　上記のほか当社所有の自己株式419千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.17％）がある。４　平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポートフォリアが平成30年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和６年11月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社ポートフォリア東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号6359.33
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他3,400
株主数－その他の法人150
株主数－計3,630
氏名又は名称、大株主の状況みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 北陸銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3870当期間における取得自己株式500
(注)　当期間における取得自己株式には、令和７年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,807,555――6,807,555 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)419,530387―419,917 （変動事由の概要）増減数の主な内訳は、次の通りである。
　単元未満株式の買取りによる増加387株

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年２月26日津田駒工業株式会社取締役会　御中 仰星監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三　　木　　崇　　央 指定社員業務執行社員 公認会計士中　　山　　孝　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の令和５年12月１日から令和６年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の令和６年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年11月期以降、前連結会計年度まで５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。
当連結会計年度においては黒字転換を果たしたが、安定的な利益の獲得には至っておらず、会社には引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繊維機械事業における期末日付近の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループの主な履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、繊維機械事業においては、国内向けは主として製品の据付完了時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
売上高は経営者及び連結財務諸表利用者にとって重要な指標の一つであり、【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、繊維機械事業の売上高は30,867百万円と、連結売上高36,445百万円の80％以上を占めており、金額的にも比率的にも重要である。
特に期末日付近の取引について、履行義務を充足した時点よりも早期に収益を認識した場合には、当連結会計年度における売上高が過大となるリスクが存在する。
これにより、適切でない売上高が計上された場合、連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があるため、より慎重に監査手続を実施する必要がある。
したがって、当監査法人は繊維機械事業における期末日付近の収益認識の適切性を、監査上の重要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、繊維機械事業における収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　繊維機械事業における収益認識に関する重要な内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
　期末日付近の売上高のうち一定の基準で抽出した取引について、計上の根拠資料である、契約書・注文書・得意先との商談記録、信用状及び船積書類・検収書・受領書などを入手した。
　各取引の収益を認識する通常の時点と、各根拠資料の日付等の整合性について、検討した。
　期末翌月の売上高の明細より、受注単位でマイナス計上されている取引を抽出してその要因を把握するとともに、多額な取引については個別にその要因を検討して、期末日以前の売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、津田駒工業株式会社の令和６年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、津田駒工業株式会社が令和６年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繊維機械事業における期末日付近の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループの主な履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、繊維機械事業においては、国内向けは主として製品の据付完了時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
売上高は経営者及び連結財務諸表利用者にとって重要な指標の一つであり、【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、繊維機械事業の売上高は30,867百万円と、連結売上高36,445百万円の80％以上を占めており、金額的にも比率的にも重要である。
特に期末日付近の取引について、履行義務を充足した時点よりも早期に収益を認識した場合には、当連結会計年度における売上高が過大となるリスクが存在する。
これにより、適切でない売上高が計上された場合、連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があるため、より慎重に監査手続を実施する必要がある。
したがって、当監査法人は繊維機械事業における期末日付近の収益認識の適切性を、監査上の重要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、繊維機械事業における収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　繊維機械事業における収益認識に関する重要な内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
　期末日付近の売上高のうち一定の基準で抽出した取引について、計上の根拠資料である、契約書・注文書・得意先との商談記録、信用状及び船積書類・検収書・受領書などを入手した。
　各取引の収益を認識する通常の時点と、各根拠資料の日付等の整合性について、検討した。
　期末翌月の売上高の明細より、受注単位でマイナス計上されている取引を抽出してその要因を把握するとともに、多額な取引については個別にその要因を検討して、期末日以前の売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繊維機械事業における期末日付近の収益認識の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループの主な履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、繊維機械事業においては、国内向けは主として製品の据付完了時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
売上高は経営者及び連結財務諸表利用者にとって重要な指標の一つであり、【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、繊維機械事業の売上高は30,867百万円と、連結売上高36,445百万円の80％以上を占めており、金額的にも比率的にも重要である。
特に期末日付近の取引について、履行義務を充足した時点よりも早期に収益を認識した場合には、当連結会計年度における売上高が過大となるリスクが存在する。
これにより、適切でない売上高が計上された場合、連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があるため、より慎重に監査手続を実施する必要がある。
したがって、当監査法人は繊維機械事業における期末日付近の収益認識の適切性を、監査上の重要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繊維機械事業における収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　繊維機械事業における収益認識に関する重要な内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
　期末日付近の売上高のうち一定の基準で抽出した取引について、計上の根拠資料である、契約書・注文書・得意先との商談記録、信用状及び船積書類・検収書・受領書などを入手した。
　各取引の収益を認識する通常の時点と、各根拠資料の日付等の整合性について、検討した。
　期末翌月の売上高の明細より、受注単位でマイナス計上されている取引を抽出してその要因を把握するとともに、多額な取引については個別にその要因を検討して、期末日以前の売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。