財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-02-25 |
| 英訳名、表紙 | Ｊａｐａｎｉａｃｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 西川 三郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-670-7240(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は「第二製造業になる」「雇用を創出する」「利益は納税する」という経営理念のもと、IT・通信業界及びものづくり(※１)業界へのオンサイト型開発支援を行うことを目的として、1999年12月に神奈川県横浜市神奈川区において創業いたしました。 これまでの経緯は次のとおりです。 年月概要1999年12月IT・通信業界及びものづくり業界へのオンサイト型開発支援を目的として神奈川県横浜市神奈川区に当社設立(資本金1,000万円)2001年４月神奈川県横浜市西区に本社を移転2005年３月現在地に本社を移転2007年１月資本金を2,000万円に増資2007年８月関西地区への事業拡大を目的として、大阪営業所(現 大阪事業所)を開設2008年１月受託開発業務の事業拡大を目的として、横浜開発センター(受託開発拠点)を開設2013年６月プライバシーマーク(※２)取得(第21000766 号)2013年８月エンジニアのスキル育成を目的としてテクノカレッジ(現在はJ-collegeと統合)を開設2015年７月北関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、宇都宮営業所(現 宇都宮事業所)を開設2016年６月九州地区への事業拡大を目的として、福岡営業所(現 福岡事業所)を開設2016年９月ISMS(※３)認証取得(ISO27001 / IS653164)2017年３月関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、大宮営業所(現 大宮事業所)を開設2018年１月東北地区及び関西地区への事業拡大を目的として、仙台営業所（現 仙台事業所)、京都オフィス(現在は大阪事業所と統合)を開設2018年２月東海地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、名古屋営業所(現 名古屋事業所)を開設2018年９月関東地区におけるシステムインテグレーション及びネットワークインテグレーション業務の事業拡大を目的として、東京支社/新宿営業所(現 首都圏第一、首都圏第二、首都圏第三事業所)、AiPcollege(現在はJ-collegeと統合)を開設2019年４月関西地区への事業拡大を目的として、神戸オフィスを開設2020年５月先端テクノロジー領域の事業拡大を目的として、品川開発センター(現在は横浜開発センターと統合)(受託開発拠点)を開設2022年４月関東地区における事業拡大を目的として、渋谷オフィス（現在は首都圏第二事業所と統合）を開設2022年９月東京証券取引所グロース市場に上場2023年７月エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として、研修センター「J-college」を開設 ［用語解説］※１．ものづくり当社は、製造業の中でも特に加工組立型産業に関わる一般機器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機器具製造業、精密機器具製造業を「ものづくり業界」と定め、主な取引先としていることから、ものづくりと呼称しております。 ※２．プライバシーマーク個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標を指します。 ※３．ISMSInformation Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)の略称。 国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“情報セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークを指します。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対してオンサイト型開発支援及び受託開発を行う先端エンジニアリング事業を展開しております。 現在、ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの４分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画しております。 2020年より、「AI」「IoT」「クラウド」をはじめとした先端テクノロジー領域にも参入し、さらなる市場の開拓・拡大に取り組んでおります。 当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ＜先端エンジニアリング事業の概要＞先端エンジニアリング事業とは、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する事業のことです。 次世代を見据えた戦略的な市場開拓・拡大を行うことで、特定企業に依存せず多くの顧客から受注を獲得し、安定した売上基盤を築くことができております。 また、全国主要都市を中心に11拠点を構え、地域ごとに注力すべき分野を明確化することで、生産性の向上につなげております。 尚、当社の使用している「先端」とは、当社が従来取り組んでまいりました既存領域に加え、新たに取り組んでいる「AI」「IoT」「クラウド」などの新規領域に関して提供している技術を指しております。 (1) オンサイト型開発支援当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画しております。 顧客企業との契約は、派遣契約を主として事業を展開しておりますが、一部請負契約や準委任契約も行っているため、顧客の要望に合わせて、どちらの形態でも対応できる体制を整えております。 また、原則正社員として雇用し、社員に安定した就業環境を提供することで顧客との継続的な取引関係につながり、同業他社と比較しても高い稼働率を維持することができております。 ① 派遣契約派遣契約の特徴は、エンジニアの雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、エンジニアは使用者の指揮命令を受け、労働に従事いたします。 ② 請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。 ③ 準委任契約準委任契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、受託した業務を行うものであります。 (2) 受託開発当社は、受託開発拠点として、横浜開発センターを構えております。 横浜開発センターでは、ソフトウエアからハードウエアまでをワンストップで提供できる体制を整えているため、顧客が各工程を複数の企業に委託する手間を省き、スピード感のある開発が可能となっております。 首都圏第二事業所では、AI・クラウドを中心とした先端テクノロジー分野に強いエンジニアが在籍しているため、先端テクノロジーを必要とするもリソース不足に悩む顧客の課題解決に役立てることができております。 なお、当社の事業領域としては、以下のものが挙げられます。 ① ソフトウエア：Webシステム・Webアプリケーション・業務系システム・金融系システム・公的機関システムの開発、ソフトウエア評価② インフラ：ネットワークの設計/構築、サーバーの設計/構築、仮想基盤の構築/運用、システム運用/保守、セキュリティ対応③ 機械・電気：自動車/車載機器・OA機器・デジタル機器の設計、CAE(※１)解析、生産技術、EMC(※２)試験④ CRM：システム導入/移行支援、機能追加/カスタマイズ、他システム連携作業、システム運用/保守⑤ クラウド：AWS環境、Azure環境、GCP環境の設計/構築、クラウド移行支援 ⑥ その他：化学の検査/分析/測定など、バイオの細胞実験/遺伝子実験など、自然言語処理(※３)による研究/分析、画像処理(※４)による点検/分析 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［用語解説］※１．CAEComputer Aided Engineeringの略称。 強度、熱、振動、流体など、さまざまな模擬実験をコンピューター上で行う技術を指します。 ※２．EMCElectromagnetic Compatibility(電磁両立性)の略称。 機器が発する電磁波が周囲の機器に影響を与えず、他からの電磁波の影響を受けずに動作する性能を指します。 ※３．自然言語処理人間の言語(自然言語)をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。 ※４．画像処理テレビ映像、写真、図面などの視覚情報をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,704〔123〕33.63.54,132 (注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.721.279.780.666.7男女の賃金の差異は、女性よりも男性に専門性の高い技術を有する社員が多いこと、および、パート・有期労働者の賃金の差異が正規雇用労働者に比べて大きいのは、パートタイマーの比率が多いためであります。 （注３） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておらず、技術力に応じた賃金を支給しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「先端テクノロジーで日本の明日に新たな価値を提供する」を経営理念に掲げ、AI・IoT・クラウドをはじめとした先端テクノロジーが新しい時代を切り開く中で、変化に順応するだけでなく新たな可能性を追求し、より付加価値の高いサービスを提供できる、選ばれる会社を目指して事業を行ってまいります。 当社は、経営理念の実現に向け、以下を経営方針としております。 ① 就業者に選ばれる会社になる 高めあえる仲間と共に能力を最大限に発揮できる、働きがいのある環境を提供し、社員とその家族が誇りを持てる会社になります。 ② お客様に選ばれる会社になる 確かな技術と誠実な対応でお客様の変革と価値創造に貢献し、常に信頼される会社になります。 ③ コミットメント（必達目標）をやりとげる 高い目標に挑戦しやり遂げることで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーの期待に応えられる会社になります。 (2) 経営環境当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画していることから、オンサイト型開発支援に対する需要に大きく依存しております。 また、当社のエンジニアの８割はITエンジニアとなっており、IT人材の需要に依存しております。 経済産業省の取りまとめた「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果(2019年3月)」によれば、IT需要の拡大にもかかわらず国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足は今後より一層深刻化する可能性が高いといわれており、2030年にはIT人材が約16万人から約79万人不足すると推計されております。 「高位シナリオ」（グラフ上段の矢印） IPA（情報処理推進機構）企業アンケート調査の回答（約3～9%）に基づいてIT需要が拡大すると想定した場 合「中位シナリオ」（グラフ中段の矢印） 「高位シナリオ」と「低位シナリオ」の中間の成長率（約2～5%）でIT需要が拡大すると想定した場合「低位シナリオ」（グラフ下段の矢印） 各種調査会社等の市場成長予測や国内の実質GDP伸び率を参考にした成長率（1%）に応じてIT需要が拡大す ると想定した場合 そのため、IT人材の獲得競争が激化しており、流動性が高まっていることは機会でもあり脅威でもあると考えております。 このような環境の下でも、エンジニア数を毎年増加することにより、サービス提供力を維持・拡大しており、国内の８つのエリアに11の拠点を設置し、エリア毎のニーズに応じたサービスを提供することで、第25期には売上高の７割以上（7,797百万円）を上場企業及び上場グループ企業が占めており（上場グループ企業31％、東証プライム上場企業35％、東証スタンダード上場企業３％、東証グロース上場企業１％、未上場企業30％）、また、売上高の約７割（8,285百万円）を取引年数５年以上の顧客が占めており（10年以上40％、５年以上34％、５年未満26％）、上場企業を中心に継続的な取引を行っております。 (3) 経営戦略オンサイト型開発支援を中心に事業を展開し、多様化かつ高度化する顧客のニーズに対して柔軟にサービスを提供できるよう、更なるエンジニアの増強に力点を置くことを中期経営計画の柱に据えております。 先端エンジニアリング事業を推進していくために、事業領域を下表の通り既存領域と新規領域に分類した上で、拠点ごとに中心とする事業領域を定めることで、より高度な案件に対するサービスの提供を可能としております。 事業領域分類首都圏第一事業所、首都圏第二事業所、首都圏第三事業所首都圏第四事業所、首都圏第五事業所その他拠点ソフトウエア既存領域〇〇〇インフラ既存領域〇 〇機械・電気既存領域 〇〇CRM新規領域〇 〇クラウド新規領域〇 〇その他新規領域〇 〇 ※〇：中心とする事業領域（〇のない事業領域についても全拠点でサービスを提供しております） 中期経営計画では、エンジニア数の増加及びエンジニアの技術力向上によりサービス提供力を強化することで取引の拡大を図る方針としております。 既存領域においては、多様な人材を採用し、エンジニアのスキルに応じたプロジェクトへの参画や、技術研修による技術力向上により、既存顧客を中心にサービスを提供することで取引の維持・拡大を図っております。 新規領域においては専門知識を持った人材の採用に加え、既存領域に属するエンジニアの技術転換及び資格取得により、専門性の高いサービスを提供することで、新規市場への進出を含めた取引の拡大を図っております。 エンジニアの保有資格一覧（2024年11月現在） 情報処理技術者試験（436人）・応用情報技術者 ・基本情報技術者 ・データベーススペシャリスト ・ネットワークスペシャリスト ・エンベデッドシステムスペシャリスト ・情報セキュリティマネジメント ・情報処理安全確保支援士 ・ITパスポートベンダー認定資格（663人）・AWS認定資格 ※AWSセレクトティアパートナー取得・JSTQB認定テスト技術者資格 ※ISTQB Platinum Partner認定・Azure認定資格 ・Oracle認定資格 ・Microsoft認定資格 ・Salesforce認定資格その他の資格等（423人）・LinuC（旧：LPIC） ・Python3エンジニア認定基礎試験・Python3エンジニア認定データ分析試験 ・G検定 ・E資格・統計検定 ・情報処理検定 ・3次元CAD利用技術者試験・電気主任技術者 ・デジタル技術検定 その他 また、企業として内部管理体制をより高いレベルに引き上げ、内部統制の有効性の向上に努めております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、売上高成長率及び経常利益成長率を経営指標としております。 また、当社の売上高は概ねエンジニア数×稼働率×一人当たり売上高で算出できること、及びエンジニア数の増加に直結する採用紹介料が販売費及び一般管理費の10％以上を占めること、並びに稼働率と一人当たり売上高が売上総利益率に連動していることから、エンジニア数、稼働率、一人当たり売上高を経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとしております。 エンジニア数については、第21期より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い一時的に採用を抑制したものの、毎期、純増しております。 稼働率については、第21期より新型コロナウイルス感染症の影響が拡大したことに伴い、オンサイト型開発支援の需要が停滞したことから一時的に低下しましたが、顧客企業先によるテレワークの推進に伴いITインフラ整備の需要が拡大したことから、第22期以降は回復しました。 一人当たり売上高については、第21期は稼働率の低下に伴い一時的に低い数値となりましたが、第22期以降は稼働率が回復するとともに、資格取得やスキルアップにつながる制度を設置する等によりエンジニアの技術力を向上させることで、毎期、上昇しております。 (エンジニア数、稼働率、及び一人当たり売上高)回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年11月2021年11月2022年11月2023年11月2024年11月エンジニア数 (人)1,0881,1461,3201,5521,651稼働率 (％)92.195.495.995.494.0一人当たり売上高(千円／月)538563571583584 ※エンジニア数：期末時点のエンジニア在籍数※稼働率：（月ごとのエンジニア稼働数の合計）÷（月ごとのエンジニア在籍数の合計）×100※一人当たり売上高：年間の売上高÷（月ごとのエンジニア稼働数＋ビジネスパートナーの稼働数の合計）※エンジニア数、エンジニア在籍数、エンジニア稼働数には臨時従業員を含む (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業領域の拡大これまでソフトウエア、インフラ、機械・電気関連の既存領域において顧客に当社のエンジニアを派遣契約あるいは請負契約等により事業を進めてまいりましたが、これに加え、新規領域においても顧客から選ばれるよう、以下のような分野へ進出する必要があると認識し、その提供を開始し、また拡大を進めております。 (CRM（Salesforce(※１)等)・システム導入/移行支援・機能追加/カスタマイズ・他システム連携作業・システム運用/保守 (クラウド)・AWS(※２)環境の設計/構築・Azure(※３)環境の設計/構築・GCP(※４)環境の設計/構築・クラウド移行支援 (その他)・化学の検査/分析/測定など・バイオの細胞実験/遺伝子実験など・自然言語処理による研究/分析・画像処理による点検/分析 ② 人材の確保既存領域においては、戦略的な採用体制と募集基準及び教育体制の充実等により継続的に多くの人材を確保することができております。 新規領域においては、人材獲得競争が激化を極め採用難易度がますますたかまっております。 経営方針の確実な達成のために、新規領域における採用強化を行い、専門性の高い技術を有した人材の確保に取り組んでまいります。 ③ 働き方改革による管理部門の生産性最大化社員が安心して働くことのできる環境を提供すべく、全社的に在宅勤務手当を導入するなどの取り組みにより在宅勤務を推奨してまいります。 また、同時に生産性を高めるためにデータの可視化、事務作業の自動化、契約/申請の電子化などのDX(※５)を推進することが重要であると考え、それらの実現を目指してまいります。 ④ 財務基盤の安定当社は、本書提出日現在において、必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、借入金等の負債もないことから、財務上の課題はないものと判断しております。 ⑤ 持続的な成長の実現当社は、サステナビリティ経営として事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。 SDGs(※６)をはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認し、以下の通り整理しました。 これらの課題に取り組むことにより、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。 １. 事業活動に伴う環境負荷の低減帳票の電子化によるペーパーレスの推進や、リモートワークによるCO2排出量の削減を通した環境改善により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。 (７. エネルギーをみんなにそしてクリーンに)(12. つくる責任つかう責任)(13. 気候変動に具体的な対策を) ２. 事業活動を通じた社会貢献インフラ、クラウド技術の提供によるICT教育の支援や、AI技術の提供による先端テクノロジー普及の支援を通した社会貢献により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。 (４. 質の高い教育をみんなに)(８. 働きがいも経済成長も)(９. 産業と技術革新の基盤をつくろう)３. 上場企業としてのガバナンス体制の強化コンプライアンスの徹底や、積極的な情報開示を通した企業統治により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。 (17. パートナーシップで目標を達成しよう) ［用語解説］※１．SalesforceSalesforce.com社により提供されている顧客管理システムや営業支援システムを中心としたクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。 ※２．AWSAmazon Web Servicesの略称。 Amazon.com社が提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。 ※３．AzureMicrosoft Azureの略称。 Microsoft社が提供するクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。 ※４．GCPGoogle Cloud Platformの略称。 Google社が提供するクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。 ※５．DXDigital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略称。 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを指します。 ※６．SDGs世界(地球)には、紛争や貧困、不平等や環境など、様々な社会課題がありますが、その中でも2030年までに解決すべき重要な問題について、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」として17個の目標(テーマ)を国連が定めたもので、英語の頭文字をとって、SDGs(えすでぃーじーず)と呼んでおります。 世界中の人々が協力して、目標の達成に取り組むことで、社会課題を解決し、世界中の人々が、誰一人取り残されることのない社会を目指すものです。 「自分の幸福のためだけに頑張る」のではなく、「社会全体、世界全体の幸福に向かって協力する」ための目印となるものです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ガバナンス当社は、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する先端エンジニアリング事業を展開しており、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものであると考えております。 企業価値を維持・向上させ、当社に関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 戦略 当社のビジネスは、当社従業員やビジネスパートナーのエンジニアに支えられており、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材が最も重要な経営資源と捉えております。 そのため、当社はサステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、経営方針に「就業者に選ばれる会社になる」を掲げており、高めあえる仲間と共に能力を最大限に発揮できる、働きがいのある環境を提供するため、社員の経験年数・テクニカルスキル・ヒューマンスキルからグレードを割り出して適切な研修を行う「グレードキューブ制度」や、様々な角度から社員のモチベーションを支える「360°フォロー体制」といった独自の教育体制を置き、社員の成長をサポートしております。 さらに、エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として研修センター「J-college」を開設し、未経験者への教育や既存エンジニアの技術コンバートを行い、付加価値の高い人材を輩出しております。 リスク管理 当社は、経営上起こり得る種々のリスクに対処するため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理を行っております。 「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を原則として月に１回開催し、リスク管理を推進しており、その活動状況を四半期ごとに取締役会に報告することとしています。 また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めております。 指標及び目標当社では、「戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | 戦略 当社のビジネスは、当社従業員やビジネスパートナーのエンジニアに支えられており、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材が最も重要な経営資源と捉えております。 そのため、当社はサステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、経営方針に「就業者に選ばれる会社になる」を掲げており、高めあえる仲間と共に能力を最大限に発揮できる、働きがいのある環境を提供するため、社員の経験年数・テクニカルスキル・ヒューマンスキルからグレードを割り出して適切な研修を行う「グレードキューブ制度」や、様々な角度から社員のモチベーションを支える「360°フォロー体制」といった独自の教育体制を置き、社員の成長をサポートしております。 さらに、エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として研修センター「J-college」を開設し、未経験者への教育や既存エンジニアの技術コンバートを行い、付加価値の高い人材を輩出しております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社では、「戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、経営方針に「就業者に選ばれる会社になる」を掲げており、高めあえる仲間と共に能力を最大限に発揮できる、働きがいのある環境を提供するため、社員の経験年数・テクニカルスキル・ヒューマンスキルからグレードを割り出して適切な研修を行う「グレードキューブ制度」や、様々な角度から社員のモチベーションを支える「360°フォロー体制」といった独自の教育体制を置き、社員の成長をサポートしております。 さらに、エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として研修センター「J-college」を開設し、未経験者への教育や既存エンジニアの技術コンバートを行い、付加価値の高い人材を輩出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。 また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。 当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 法的規制について（顕在化可能性：中/影響度：大/発生時期：特定時期なし）当社は、主力である先端エンジニアリング事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。 社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。 当社は、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 先端エンジニアリング事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき、厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得しております。 労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が一般労働者派遣事業主としての欠格事由(労働者派遣法第６条)、及び、当該事業許可の取消事由(同法第14条)に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。 現時点において認識している限りでは、当社においてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。 しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社は関係法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情で、取引先や協力会社において適格要件を欠くなどの労働者派遣法違反や偽装請負問題などが発生した場合には、当社の社会的信用の失墜を招くとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクへの対応策として当社管理本部にて顧問弁護士と連携し、法的規制の動向については常に注視し、臨機応変に対応できる体制を取っております。 当社は前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。 法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社の事業が制約されることが考えられます。 そのような事象が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (許認可等の状況)許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等ジャパニアス株式会社労働者派遣事業許可2004年４月１日～2027年３月31日派14-300005労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 ② 人材の確保及び育成について（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社の事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③ 市場の景気動向及び顧客企業の景況感について（顕在化可能性：中/影響度：小/発生時期：特定時期なし）当社は、顧客企業の要望に応えるサービスを提供し続けることで、創業以来赤字を一度も計上しておらず、第12期より増収を継続しております。 しかしながら、金融危機や大規模な自然災害等の事象、経済環境の変化等により景気が悪化した場合、顧客企業における業績悪化に伴う経費の削減や人事方針の転換等により、顧客企業からの受注が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④ 労務管理について（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）当社は、月次での長時間労働の状況及び残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。 しかしながら、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画していることから、顧客企業先の受注案件の納期がひっ迫する等、やむを得ない事情により長時間労働が発生し、過重労働を起因とした健康問題や業務事故の発生及びそれに伴う訴訟、従業員の士気の低下等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 技術革新への対応について（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）当社は、先端テクノロジーを積極的に導入するため、優秀なエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備により最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、開発費等の予想を超える多額の費用が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ システム障害について（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）当社は、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、サイバー攻撃、自然災害等により、システム障害が発生する可能性があるため、社内システムの定期的なバックアップ等を講じておりますが、システム障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 情報管理について（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）当社は、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、ISMSの認証取得及びプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底を図っております。 しかしながら、人為的ミス、コンピュータウイルス、第三者による不正アクセス等により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 新規事業に係る投資について（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであり、今後のさらなる事業拡大に向けて新規事業を展開していくことが必要であると考えております。 そのため、新規事業の開発や新サービスの提供などを企画・検討しております。 しかしながら、予測不能な外部環境の変化により開発した新規事業や新サービスが期待どおりの成果をあげられない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 品質や納期について（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）当社は、エンジニアによる業務遂行に際して、技術勉強会の開催によるスキルアップ機会の提供や、e-ラーニング環境の整備による資格取得や技術力の向上を図ることにより、顧客企業先の求めるサービスを提供しております。 しかしながら、顧客企業先の求める品質の作業を提供できない場合や納期通りに作業できない場合に、顧客企業先との契約の解除や取引の停止等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 競合他社による影響について（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）当社は、提案力、人材力等の強化、付加価値の高いサービスの提供等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質及び価格の維持向上に努めております。 しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 訴訟について（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）当社は、本書提出日現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。 当社は、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 特定人物への依存について（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）当社設立の中心人物であり、創立以来当社の事業を牽引してきた代表取締役会長兼社長である西川三郎は、経営方針や事業戦略の立案・実施において、極めて重要な役割を果たしております。 また、西川三郎及び西川三郎の資産管理会社である株式会社ウェストリバーは当社の大株主であり、親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の63.1％を所有しております。 当社では、過度に西川三郎へ依存しないよう、経営幹部の拡充・育成・権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により西川三郎による当社の業務執行が困難となった場合、現状においては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 西川三郎、その同族関係者及び株式会社ウェストリバーは、その議決権行使にあたって株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており、また、今後も当社の流通株式比率を高めるための一部売出しの要請に応えつつ中長期的に一定の当社株式を保有する方針と認識しておりますが、何らかの事情により、市場で当該株式の一定以上の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合は、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景として、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しがあり、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等、世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような中、ITインフラ整備やDX等に対しては、民需、官需とも引き続き積極的な投資があり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては売上高、売上総利益を増加させることができました。 また、稼働率の改善や一人当たり売上高の向上に取り組んだことにより売上総利益率についても良化しました。 販売費及び一般管理費は、エンジニアを採用・育成する人材の増強、各種システムの新規導入等により増加しました。 営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入に加え、顧客からの受取手数料により増加しました。 これらの結果、売上高は11,211,465千円(前期比13.4%増)、営業利益は945,885千円(前期比13.0%増)、経常利益は1,022,596千円(前期比17.1%増)、当期純利益は722,607千円(前期比17.3%増)となりました。 当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は、4,949,572千円となり、前事業年度末に比べ364,109千円増加いたしました。 主な要因は、流動資産において、現金及び預金が323,325千円増加し、売掛金及び契約資産が129,179千円増加し、電子記録債権が108,839千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、1,952,640千円となり、前事業年度末に比べ224,784千円増加いたしました。 主な要因は、流動負債において、未払費用が134,279千円増加し、預り金が82,627千円増加したこと等によるものであります。 (純資産） 当事業年度末の純資産合計は、2,996,932千円となり、前事業年度末に比べ139,325千円増加いたしました。 主な要因は、当期純利益の計上722,607千円、剰余金の配当494,719千円、自己株式の取得100,031千円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は60.5%（前事業年度末は62.3%）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末と比べ323,325千円増加し、2,999,564千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は938,165千円（前事業年度は566,883千円の増加）となりました。 これは主に、税引前当期純利益を1,022,596千円計上したこと、法人税等の支払による支出308,566千円、未払費用の増加134,279千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は31,333千円（前事業年度は45,527千円の減少）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出15,258千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は583,506千円（前事業年度は206,673千円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払による支出494,574千円、自己株式の取得による支出100,031千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社の提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社は、提供するサービスの大部分がオンサイト型開発支援であるため、受注実績については記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)先端エンジニアリング事業11,211,46513.4合計11,211,46513.4 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社アルファシステムズ1,380,48714.01,471,86013.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を重視しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績について、売上高は11,211,465千円(前年同期比13.4％増)、売上原価は8,312,666千円(同13.2％増)となりました。 上期はエンジニア採用市場が激化する中で継続的な採用を実施しましたが、一定の研修期間が必要な対象者の割合が増加したことにより稼働率が低下しました。 そのため下期より採用する人材を厳選し稼働率の改善に努めた結果、上期に採用したエンジニアの稼働と下期の稼働率回復により売上高が二桁成長を遂げ(創業以来、初めて100億円を突破)、売上高に対する売上原価の構成比率は74.1％(同0.1％減)となりました。 販売費及び一般管理費は1,952,912千円(同14.4％増)となりました。 上期は継続的にエンジニア採用を実施しましたが、下期から研修対象者と稼働率のバランスを勘案したエンジニア採用に切り替えたことにより採用関連費用が抑制されました。 その他販管費は退職金制度の変更、エンジニアを採用・育成する講師や採用担当の人材増強、各種システムの新規導入等に伴い増加したことにより、売上高に対する構成比率は17.4％(同0.2％増)となりました。 上記に加え、営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入や顧客からの受取手数料により増加しました。 これらの結果、営業利益は945,885千円(同13.0％増)、経常利益は1,022,596千円(同17.1％増)となり、当期純利益は722,607千円(同17.3％増)となりました。 (b) 財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。 (c) 経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社、人材等の様々なリスク要因があると認識しております。 詳細については「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。 (d) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。 資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。 また、株主還元の方針については「第４[提出会社の状況]３[配当政策]」に記載しております。 当社の資金需要の主なものは、主たる事業である先端エンジニアリング事業に係る人件費の他、販売費及び一般管理費の採用紹介料、人件費等の事業に係る運転資金であります。 当社は必要になった資金について、内部留保と営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。 また、借入金等の負債はございません。 当事業年度末における有利子負債はございません。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,999,564千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告値に影響を与える見積及び予測を行わなければなりません。 見積特有の不確実性が存在するため、結果として見積と実績が異なる場合があります。 当社の財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積を必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。 (a) 貸倒引当金(債権の回収可能性)当社は、売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生することにより、当社の業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (b) 繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性に関しては、「第５[経理の状況]１[財務諸表等][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (c) 受注損失引当金受注損失引当金に関しては、「第５[経理の状況]１[財務諸表等][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (d) 固定資産の減損損失当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ [事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高成長率及び経常利益成長率を経営指標として重視しております。 また、エンジニア数、稼働率、一人当たり売上高を経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社の設備投資については、中期経営計画、景気予測、投資効率等を勘案して策定しております。 当事業年度における重要な設備投資は、社内向けクラウドシステムに係る費用として9,300千円支出しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物建物附属設備車両運搬具工具、器具及び備品合計本社(神奈川県横浜市西区)本社事務所4,8794,41105,24114,53198宇都宮事業所(栃木県宇都宮市)営業施設-74-72146105大宮事業所(埼玉県さいたま市大宮区)営業施設-1,381-01,38178首都圏第一事業所・首都圏第二事業所・首都圏第三事業所(東京都新宿区)営業施設3,5114,749-2,60210,863777首都圏第四事業所・首都圏第五事業所(神奈川県横浜市中区)営業施設-6,329-3,4509,779334名古屋事業所(愛知県刈谷市)営業施設-23-17419780大阪事業所(大阪府大阪市中央区)営業施設-370-0370185福岡事業所(福岡県福岡市博多区)営業施設-1,960-5522,51291仙台事業所(宮城県仙台市青葉区)営業施設-3,049-3573,40762J-college(神奈川県川崎市川崎区)教育施設-12,453-1,34013,7949 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容賃借料(千円)年間リース料(千円)全社ＰＣ、サーバー等43,354-全社コピー機、車両等3,511- |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,300,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,132,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、保有しないことを原則としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ウェストリバー神奈川県横浜市西区宮崎町58番地１1,600,00040.4 西 川 三 郎神奈川県横浜市西区620,70015.6 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目9－7）157,5003.9 松 島 亮 太神奈川県横浜市西区119,5003.0 西 川 優神奈川県横浜市鶴見区104,0002.6 西 川 明 宏神奈川県横浜市中区104,0002.6 西 川 香代子神奈川県横浜市西区100,0002.5 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目2－5）48,1001.2 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）35,0000.8 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目4－231,2000.7 計―2,920,00073.7 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,363 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 2,428 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2388,550当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における保有自己株式数には、2025年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -100,031,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,031,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,000,0009,200－4,009,200 (変動事由の概要) 新株式の発行による増加 9,200株 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)17,07845,12313,20049,001 (変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 23株 ストック・オプションの行使による減少 13,200株 取締役会決議に基づく取得による増加 45,100株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年２月25日ジャパニアス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹上 剛印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパニアス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパニアス株式会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未請求売上高の概算計上額の合理性について 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「【注記事項】 （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、先端エンジニアリング事業の単一セグメントにおいて、派遣サービス、請負サービス及び人材紹介サービスを展開している。 このうち、当事業年度における派遣サービスに係る売上高を10,864,341千円計上しており、損益計算書における売上高の97%を占めている。 「【注記事項】 （重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、派遣サービスではエンジニアに関する派遣契約又は準委任契約に基づき顧客企業に対して開発支援を行っており、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過に応じて充足されると判断しており、当該履行義務が充足される期間において、契約金額に基づき収益を認識している。 派遣サービスにおいては顧客への役務提供に応じて収益認識を行っており、顧客の締め日に勤怠や作業内容に関する承認を受け、これに基づき対価の請求及び収益認識を行っている。 ただし、顧客の締め日が期末日時点で到来していない案件（以下、「未請求売上高」という。 ）も存在し、こうした案件に関しては役務提供開始日から期末日までの期間の役務提供について収益を見積もったうえで概算計上している。 未請求売上高は、勤怠や作業内容について顧客承認を受けた売上高と比較して、恣意性の介入の余地があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、派遣サービスにおける未請求売上高の概算計上額の合理性を判断するため、以下の監査手続を実施した。 ・ 未請求売上高の概算計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、経理部門担当者が作成した概算計上額の算定資料を経理部門の上長が査閲して承認する統制に焦点を当て評価を実施した。 ・ 概算計上額の算定において利用する単価データ及び工数データについて、それぞれデータの情報源となる契約書や勤怠データ等と照合して正確性を確かめた。 ・ 期末日以降に締め日が到来した案件について、概算計上額と確定額を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未請求売上高の概算計上額の合理性について 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「【注記事項】 （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、先端エンジニアリング事業の単一セグメントにおいて、派遣サービス、請負サービス及び人材紹介サービスを展開している。 このうち、当事業年度における派遣サービスに係る売上高を10,864,341千円計上しており、損益計算書における売上高の97%を占めている。 「【注記事項】 （重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、派遣サービスではエンジニアに関する派遣契約又は準委任契約に基づき顧客企業に対して開発支援を行っており、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過に応じて充足されると判断しており、当該履行義務が充足される期間において、契約金額に基づき収益を認識している。 派遣サービスにおいては顧客への役務提供に応じて収益認識を行っており、顧客の締め日に勤怠や作業内容に関する承認を受け、これに基づき対価の請求及び収益認識を行っている。 ただし、顧客の締め日が期末日時点で到来していない案件（以下、「未請求売上高」という。 ）も存在し、こうした案件に関しては役務提供開始日から期末日までの期間の役務提供について収益を見積もったうえで概算計上している。 未請求売上高は、勤怠や作業内容について顧客承認を受けた売上高と比較して、恣意性の介入の余地があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、派遣サービスにおける未請求売上高の概算計上額の合理性を判断するため、以下の監査手続を実施した。 ・ 未請求売上高の概算計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、経理部門担当者が作成した概算計上額の算定資料を経理部門の上長が査閲して承認する統制に焦点を当て評価を実施した。 ・ 概算計上額の算定において利用する単価データ及び工数データについて、それぞれデータの情報源となる契約書や勤怠データ等と照合して正確性を確かめた。 ・ 期末日以降に締め日が到来した案件について、概算計上額と確定額を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 未請求売上高の概算計上額の合理性について |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,958,000 |
| 有形固定資産 | 56,984,000 |
| ソフトウエア | 15,306,000 |
| 無形固定資産 | 15,306,000 |
| 投資有価証券 | 20,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,304,000 |
| 繰延税金資産 | 182,445,000 |
| 投資その他の資産 | 309,695,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 9,648,000 |
| 未払法人税等 | 173,179,000 |
| 未払費用 | 851,928,000 |
| 賞与引当金 | 197,564,000 |
| 長期未払金 | 212,119,000 |
| 資本剰余金 | 87,583,000 |
| 利益剰余金 | 2,988,988,000 |
| 株主資本 | 2,996,932,000 |
| 負債純資産 | 4,949,572,000 |
PL
| 売上原価 | 8,312,666,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,952,912,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 945,885,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 283,000 |
| 営業外収益 | 78,149,000 |
| 営業外費用 | 1,438,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 309,853,000 |
| 法人税等調整額 | -9,865,000 |
| 法人税等 | 299,988,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -494,719,000 |
| 当期変動額合計 | 2,355,000 |