財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-02-27 |
| 英訳名、表紙 | NODA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野 田 励 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(5687)局6222番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1938年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。 本社を静岡県庵原郡富士川町（現 富士市）に設置。 1942年６月野田合板株式会社に商号変更。 1952年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。 1960年４月プリント合板の製造販売を開始。 1963年３月静岡県清水市(現 静岡市)に本社を移転。 同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。 1971年１月本社を清水市(現 静岡市)より東京都中央区に移転。 1973年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。 1976年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。 1984年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。 1987年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現 連結子会社)。 1987年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。 1987年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。 1987年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。 住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。 1988年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。 1989年１月本社を台東区浅草橋(現 本社所在地)に移転。 1989年３月株式会社ノダに商号変更。 1990年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」を設立(現 連結子会社)。 1990年10月MDFの輸入販売を開始。 1995年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現 連結子会社)。 2004年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。 2009年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現 連結子会社）。 2015年５月富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。 2018年４月持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 住宅建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。 また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っており、㈱アリモト工業は外構構造物の設計施工を請負っております。 合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。 また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。 〔事業の系統図〕 グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。 会社名セグメント主な事業の内容（当社）㈱ノダ住宅建材事業及び合板事業建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱スラインダー社 住宅建材事業住宅建材事業合板事業合板事業住宅建材事業 建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造㈱巴川製作所㈱アリモト工業 住宅建材事業住宅建材事業 建材製品（造作材）の製造木製外構構造物の設計・施工・製造・販売・メンテナンス等サンヤン社合板事業合板の製造 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) アドン㈱静岡市清水区30百万円住宅建材事業100当社製品の加工委託を行っております。 当社は同社に対し土地の賃貸を行っております。 役員の兼任 ２名㈱ナフィックス東京都台東区30百万円住宅建材事業100当社製品の販売・内装工事を行っております。 役員の兼任 ２名石巻合板工業㈱（注）2,5宮城県石巻市330百万円合板事業80当社は合板製品の一部を購入しております。 役員の兼任 ３名アイピーエムサービス㈱宮城県石巻市20百万円合板事業100〔100〕役員の兼任 １名スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)（注）2インドネシアスラバヤ9,000千米ドル住宅建材事業100〔0.67〕当社製品の製造を行っております。 当社は同社に対し貸付による資金援助を行っております。 役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIESSDN.BHD.)マレーシアシブ20,000千マレーシアリンギット合板事業49〔49〕当社は合板製品の一部を購入しております。 役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有の割合であります。 ５ 石巻合板工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高20,727百万円②経常利益2,241③当期純利益1,690④純資産額23,934⑤総資産額30,060 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅建材事業1,186合板事業354全社(共通)221合計1,761 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,03644.019.15,750,880 セグメントの名称従業員数(名)住宅建材事業732合板事業83全社(共通)221合計1,036 (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、「民間統合労働組合ノダ支部」として1947年９月１日に結成されましたが、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会の組織形態変更に伴い民間統合労働組合が解散し、あらたに2005年10月１日に「ノダ労働組合」として全日産・一般業種労働組合連合会に直接加盟しております。 2024年11月30日現在の組合員数は、685名であります。 また、石巻合板工業㈱の労働組合は、1973年12月２日に結成され、上部団体は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟であります。 労使関係は極めて円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) （注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１,３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者等3.243.877.580.860.6 (注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ３ 男性の管理職比率が女性と比較して高いことが、男女の賃金差異の要因となっております。 なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女賃金差異は約90％となります。 また、安全面や体力面を考慮し交替勤務（夜勤）は男性が従事していることから同一役職レベルでも一定の賃金差異があります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。 〔企業理念〕 主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。 〔ミッション〕（社会に果たすべき使命）・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。 ・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。 〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観） 共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。 そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。 〔経営戦略〕・木の良さを活かす事業領域への集中・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化・財務・非財務両面の経営基盤の強化〔理念実現のための基本姿勢〕・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進・ガバナンスの強化・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化当社グループは、長年培ってきた合板、MDF（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。 なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。 また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。 さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。 これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。 (3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題新設住宅着工戸数は、国内人口や世帯数の減少に伴い長期的に減少傾向で推移すると見込まれておりますが、すでに戸建を中心に低迷が続いており、2025年11月期も本格的な回復は見込めない厳しい事業環境が予想されます。 一方で、住み替え需要は底堅いものがあり、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場は今後も比較的堅調に推移するものと思われます。 また、法改正等により建築物の省エネ化や構造計算に関する規制が強化され、優れた強度や透湿性を持つ耐力面材の需要がさらに高まることが期待されます。 当社グループはこのような事業環境のもと、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、新築戸建市場における競争力強化に加え、貸家・リフォーム市場のさらなる開拓を推進します。 そのための取り組みとして、深刻化する職人不足の解決に貢献する省施工製品の開発・拡充や、連結子会社㈱ナフィックスや各地の施工業者との連携による材工販売の拡大、HBWのさらなる拡販、多様なニーズに応えるデザインや機能を備えた新製品の投入などにより、付加価値の高い提案活動に注力し、安定的な収益の確保に努めます。 また、2025年11月期より連結範囲に含める子会社㈱アリモト工業との営業・施工分野での連携をさらに強化し、非住宅分野の開拓も一層推進いたします。 合板やMDFなど素材につきましては、引き続き需要動向を注視しながら適切な仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めるとともに、中・大規模建築物向けなど用途拡大のための研究開発にも取り組みます。 さらに、原材料や製造工程の見直しや、効果的な販促活動の徹底、配送効率の向上、固定費のコントロールなど、生産性向上やコスト削減の徹底により収益性を改善するとともに、IT投資や人材育成、職場環境改善の推進、災害対策や安全管理の徹底など各種施策を引き続き実施して、経営基盤の強化に努めます。 なお、これらと並行し、SDGsへの取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、引き続きCO2の削減や持続可能な森林循環に貢献いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) ガバナンス 当社は、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の経営理念や理念実現のための基本姿勢を定め、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。 また、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会など様々なステークホルダーと信頼関係を構築するため、経営理念に基づき次に掲げる「サステナビリティ基本方針」を定めています。 この基本方針のもと、事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献し、企業価値の向上に努めています。 さらに、ビジョン2030の実現に向けたワーキンググループにおいて、ESG・SDGsに関する取組みの推進に向けた議論や報告を定期的に実施しており、その進捗状況については代表取締役をはじめ社内の取締役が参加する会議体で報告しております。 ①環境との共生間伐材を積極的に活用することで森林整備に貢献するとともに、自社や他社の工場から出る端材や木造建物の解体材などをリサイクルできる材料として活用することで、木を無駄なく使用し、地球環境の保護に取組みます。 また、国産材・植林木を利用することで森林循環を促進し、これらの取組みにより木質資源の有効利用を積極的に行い、CO2の削減及び地球環境との共生を推進します。 ②安心・安全・快適な空間の提供世の中の人々が末永く安心・安全・快適に生活できる空間を実現するため、地震に強い構造部材や建築工法、誰もが安心して暮らせる住まいに役立つバリアフリー対応建材など優れた機能と品質をもつ製品を提供します。 また、幅広いコーディネートを可能にする様々な色柄・デザインの建材を取り揃え、多様なライフスタイルに対応いたします。 ③人材の育成従業員が能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、挑戦を繰り返し価値創造を実現できる人材の育成に取組みます。 また、従業員がいきいきと仕事に取組むことができる健康で安全な職場環境の整備に努めます。 ④人権の尊重人権を尊重し、サプライチェーンにおける強制労働や児童労働など人権侵害の排除に努めます。 (2) 戦略①人材育成方針当社グループは、主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を目指しております。 個の成長のための方針として、「業務を通じて専門性を高める」、「部署の垣根を越えて、ともに考え成長する機会を設ける」、「業務に関連する幅広い知識やスキルの習得を促す」を掲げ、専門性の高い次世代を担う人材の育成を行っております。 そのための取組みとして、各職場において担当分野や全社横断プロジェクトへの参画を通じて知識と経験を積み重ねていくことに加え、様々な部署のメンバーが参加する各種階層別研修の定期的な実施によるマネジメント能力やコミュニケーション能力の向上を目指しています。 また、スキルマップを用いた現場教育の実施とスキル向上を進めながら、各種資格取得や通信教育の奨励等を実施しており、今後もこれらの取組みを推進してまいります。 ②社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための方針として、「柔軟な働き方」、「労働生産性の向上」、「育児と仕事の両立」を掲げ、テレワークや時差出勤、時短勤務ができる体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、定期的な社員意識調査の実施、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、社員の定着や職場環境の整備・改善を図っております。 なお、当社における育児休業を取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であり、2024年11月期は男性２名、女性５名が育児休業等・育児目的休暇を取得いたしました。 出産・育児後も働きやすい環境づくりに今後も取組んでまいります。 (3) リスク管理当社グループのリスク管理体制は、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の通りです。 当社の取締役会では毎年、環境問題などサステナビリティ関連を含むリスクの洗い出しや分析・評価を行い、事業の継続に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクを中心に対応方針等について審議・監督を行い、リスクの軽減や発生した場合における被害の最小化に努めています。 (4) 指標及び目標人的資本に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の通りです。 当社は、「 (2) 戦略 ①人材育成方針 ②社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進し、次世代を担う人材の育成や年次有給休暇・育児休業の取得率向上等に努めてまいります。 なお、育児休業を取得した当社社員の職場復帰率については、今後も100％の維持を目指してまいります。 その他の人的資本に係る数値目標の設定については、今後必要に応じて検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略①人材育成方針当社グループは、主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を目指しております。 個の成長のための方針として、「業務を通じて専門性を高める」、「部署の垣根を越えて、ともに考え成長する機会を設ける」、「業務に関連する幅広い知識やスキルの習得を促す」を掲げ、専門性の高い次世代を担う人材の育成を行っております。 そのための取組みとして、各職場において担当分野や全社横断プロジェクトへの参画を通じて知識と経験を積み重ねていくことに加え、様々な部署のメンバーが参加する各種階層別研修の定期的な実施によるマネジメント能力やコミュニケーション能力の向上を目指しています。 また、スキルマップを用いた現場教育の実施とスキル向上を進めながら、各種資格取得や通信教育の奨励等を実施しており、今後もこれらの取組みを推進してまいります。 ②社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための方針として、「柔軟な働き方」、「労働生産性の向上」、「育児と仕事の両立」を掲げ、テレワークや時差出勤、時短勤務ができる体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、定期的な社員意識調査の実施、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、社員の定着や職場環境の整備・改善を図っております。 なお、当社における育児休業を取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であり、2024年11月期は男性２名、女性５名が育児休業等・育児目的休暇を取得いたしました。 出産・育児後も働きやすい環境づくりに今後も取組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人的資本に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の通りです。 当社は、「 (2) 戦略 ①人材育成方針 ②社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進し、次世代を担う人材の育成や年次有給休暇・育児休業の取得率向上等に努めてまいります。 なお、育児休業を取得した当社社員の職場復帰率については、今後も100％の維持を目指してまいります。 その他の人的資本に係る数値目標の設定については、今後必要に応じて検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針当社グループは、主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を目指しております。 個の成長のための方針として、「業務を通じて専門性を高める」、「部署の垣根を越えて、ともに考え成長する機会を設ける」、「業務に関連する幅広い知識やスキルの習得を促す」を掲げ、専門性の高い次世代を担う人材の育成を行っております。 そのための取組みとして、各職場において担当分野や全社横断プロジェクトへの参画を通じて知識と経験を積み重ねていくことに加え、様々な部署のメンバーが参加する各種階層別研修の定期的な実施によるマネジメント能力やコミュニケーション能力の向上を目指しています。 また、スキルマップを用いた現場教育の実施とスキル向上を進めながら、各種資格取得や通信教育の奨励等を実施しており、今後もこれらの取組みを推進してまいります。 ②社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための方針として、「柔軟な働き方」、「労働生産性の向上」、「育児と仕事の両立」を掲げ、テレワークや時差出勤、時短勤務ができる体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、定期的な社員意識調査の実施、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、社員の定着や職場環境の整備・改善を図っております。 なお、当社における育児休業を取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であり、2024年11月期は男性２名、女性５名が育児休業等・育児目的休暇を取得いたしました。 出産・育児後も働きやすい環境づくりに今後も取組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の通りです。 当社は、「 (2) 戦略 ①人材育成方針 ②社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進し、次世代を担う人材の育成や年次有給休暇・育児休業の取得率向上等に努めてまいります。 なお、育児休業を取得した当社社員の職場復帰率については、今後も100％の維持を目指してまいります。 その他の人的資本に係る数値目標の設定については、今後必要に応じて検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 新設住宅着工戸数について当社グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。 当社グループの業績は、新設住宅のなかでも持家と分譲戸建ての建築動向に深い関係がありますが、高齢者施設などの非住宅市場やリフォーム市場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減をはかっております。 (2) 原材料価格の変動等について当社グループ製品の輸入合板・MDF、及び一部の原材料は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやすく、仕入価格に大きな変化があった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、木材資源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。 当社グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイプの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。 (3) 自然災害等による影響について大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、生産活動の停止や配送の遅延、棚卸資産や機械設備の破損等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、生産拠点や営業拠点において、地震・台風などの自然災害や火災等に備え、耐震対策や定期的な設備の点検・改良、緊急連絡体制の整備、緊急時対応マニュアルの見直し、防災訓練等の対策を行っております。 また、物的損害、復旧費用及び操業停止による機会損失を補填するため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。 (4) 製品販売価格の下落について当社グループが営む住宅建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされておりますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、引き続き市場の需給状況を注視するとともに、高付加価値製品の開発による差別化や市場におけるシェアアップに取組み、それらのリスクの軽減に努めております。 (5) 製品の品質について当社グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症について新型ウイルス等の感染症の拡大は、経済活動の停滞リスクがあり、当社グループの生産・営業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人命の安全確保と生産・営業活動継続のため、職場内でクラスターを発生させないことを最優先事項として社内ガイドラインを制定し、時差出勤及び在宅勤務の実施やＷｅｂ会議システムの導入など柔軟な勤務体制の確立や、感染状況・社会情勢等を踏まえた自社工場への出張・訪問等の制限、基本的感染予防策の徹底等により生産・営業活動への影響を最小化するための対策を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態a. 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、47,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円 減少しました。 その主な要因は、現金及び預金の減少605百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加741百万円、原材料を中心とした棚卸資産の減少2,301百万円などによるものです。 b. 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、27,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少しました。 その主な要因は、設備投資などによる有形固定資産の増加441百万円、無形固定資産の減少190 百万円、投資有価証券の増加682百万円、繰延税金資産の減少1,490百万円などによるものです。 c. 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、25,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加しました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加502百万円、短期借入金の減少261百万円、未払法人税等の減少101百万円、設備関係支払手形の増加1,464百万円などによるものです。 d. 固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増加しました。 その主な要因は、長期借入金の増加636百万円、繰延税金負債の増加901百万円、リース債務の減少29百万円、長期未払金の減少24百万円などによるものです。 e. 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、38,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,118百万円減少 しました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少4,612百万円及び配当による利益剰余金の減少753百万円、その他有価証券評価差額金の増加444百万円、為替換算調整勘定の増加168百万円、非支配株主持分の増加172百万円などによるものです。 その結果、「自己資本比率」は45.2%となり前連結会計年度末50.8%に比べ5.6%の減少となりました。 経営成績当連結会計年度（2023年12月～2024年11月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、物価上昇が続くなか個人消費は力強さを欠き、また、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化、不安定な為替相場など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 住宅業界においては戸建を中心に需要の低迷が続いており、建築費高騰や職人不足などの影響から当連結会計年度の新設住宅着工は、前期に比べ総戸数3.5％減、床面積5.4％減となりました。 また、住宅着工の不振などを受け、合板の荷動きも低調に推移しており、引き続き各社で生産量や入荷量の調整が行われました。 このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、労働生産性の向上や固定費のコントロール、原材料の見直し、配送効率の向上など各種コストダウンの徹底に取り組みました。 また、内装建材シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、市場動向や製造・輸入原価に即した販売価格の設定と適正な在庫水準の維持をはかりながら、シェアの確保に努めました。 しかしながら、住宅の着工減が響き販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材コストは引き続き高水準で推移し、さらに、物流コストの上昇や国産針葉樹合板の販売価格低下なども利益の圧迫要因となり、収益性は低下いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。 売上高 67,039百万円（前期比△6,188百万円 8.5％減）営業利益 444百万円（前期比△4,257百万円 90.5％減）経常利益 675百万円（前期比△4,344百万円 86.5％減）親会社株主に帰属する当期純損失 4,612百万円（前期比△7,446百万円 262.7％減） セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 住宅建材事業内装建材シリーズ「カナエル」をてこに、意匠性や省施工など多様なニーズに応える高付加価値製品の提案活動を継続するとともに、充実したラインナップの防音フロアやバリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」等の拡販にも引き続き注力いたしました。 さらに、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の本格展開を第3四半期より開始し、木造集合住宅等における生活音対策として同工法の提案を積極的に行いました。 これらの取り組みによって、新築戸建市場における需要の掘り起こしに加え、比較的堅調な貸家市場や、リフォーム・リノベーション市場、高齢者施設や公共・商業施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進し、シェアの確保に努めました。 MDFについては、相次ぐ地震災害や国・自治体によるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及促進を踏まえ、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案強化を引き続き推進いたしました。 しかしながら、住宅の着工減などの影響から建材・MDF製品全般について販売量が回復しないなか、生産調整の継続や高水準で推移する原材料・副資材価格などが利益を圧迫いたしました。 この結果、住宅建材事業の売上高は40,329百万円（前期比4.8％減）、セグメント損失は10百万円（前期はセグメント利益442百万円）となりました。 合板事業合板については、国産・輸入いずれも需要の低迷により販売量が低水準で推移する厳しい状況が続きました。 国産針葉樹合板は、国内出荷量が低迷するなか、当社グループを含めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。 10月以降、ようやく荷動きに持ち直しの動きが見られたものの、販売価格は期を通じて値下がり傾向で推移いたしました。 輸入南洋材合板は、前期において港頭在庫の調整が進んだことから入荷量に持ち直しの動きが見られたものの、国内需要は依然として弱含みであり、販売価格は緩やかな値下がり傾向となりました。 また、円安等の影響で仕入コストが高止まりとなり、採算性が悪化する厳しい状況が続きました。 この結果、合板事業の売上高は26,710百万円（前期比13.5％減）、セグメント利益は2,210百万円（前期比63.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し、21,739百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,581百万円となり、減価償却費の計上による2,115百万円の増加や、減損損失の計上による2,112百万円の増加、持分法投資利益の計上による107百万円の減少、売上債権の増加による740百万円の減少、棚卸資産の減少による2,343百万円の増加、仕入債務の増加による436百万円の増加、未払消費税等の増加による24百万円の増加、法人税等の納付による516百万円の減少などの要因から、3,647百万円の収入（前期は3,713百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による2,836百万円の減少などの要因から、2,894百万円の支出（前期は3,632百万円の支出）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による1,800百万円の増加、長期借入金の返済による1,177百万円の減少、リース債務返済による314百万円の減少、配当金の支払による753百万円の減少、自己株式の取得による468百万円の減少などの要因から、1,361百万円の支出（前期は805百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)住宅建材事業22,48092.5合板事業13,06191.0合計35,54191.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、製品製造原価によっております。 b．受注実績当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)住宅建材事業40,32995.2合板事業26,71086.5合計67,03991.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ＳＭＢ建材㈱34,48347.131,71647.3伊藤忠建材㈱7,63510.47,27110.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2023年12月～2024年11月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、物価上昇が続くなか個人消費は力強さを欠き、また、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化、不安定な為替相場など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 住宅業界においては戸建を中心に需要の低迷が続いており、建築費高騰や職人不足などの影響から当連結会計年度の新設住宅着工は、前期に比べ総戸数3.5％減、床面積5.4％減となりました。 また、住宅着工の不振などを受け、合板の荷動きも低調に推移しており、引き続き各社で生産量や入荷量の調整が行われました。 このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、労働生産性の向上や固定費のコントロール、原材料の見直し、配送効率の向上など各種コストダウンの徹底に取り組みました。 また、内装建材シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、市場動向や製造・輸入原価に即した販売価格の設定と適正な在庫水準の維持をはかりながら、シェアの確保に努めました。 しかしながら、住宅の着工減が響き販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材コストは引き続き高水準で推移し、さらに、物流コストの上昇や国産針葉樹合板の販売価格低下なども利益の圧迫要因となり、収益性は低下いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は67,039百万円となり、前連結会計年度に比べ6,188百万円の減少となりました。 営業利益は444百万円となり、前連結会計年度に比べ4,257百万円の減少となりました。 また、経常利益は海外関連会社の持分法による投資利益や受取配当金等により675百万円となりましたが、前連結会計年度に比べ4,344百万円の減少となりました。 これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は1.0％となり、前連結会計年度に比べ5.9％の減少となりました。 なお、減損損失の計上や繰延税金資産の取り崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、4,612百万円となり前連結会計年度に比べると7,446百万円の減少となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源と資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。 なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金により資金調達を実施しております。 当社グループの当連結会計年度末の借入金の残高は9,701百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当グループの研究開発は、「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」をビジョンに、木の良さを活かして快適な空間創造に寄与し、木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する製品開発を基本理念にしております。 特に以下の５分野においてニーズのマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。 （1）木をムダなく使い、木の良さを活かして快適な空間創造に寄与 ・再生資源、未利用資源である廃木材のチップを繊維化・加熱・圧縮したMDFを活用した製品 の開発 ・ヒノキ・スギなど植林により再生可能な国産針葉樹を活用した製品の開発（2）様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野 ・多様化しているライフスタイルに対応した製品の開発 ・賃貸住宅に対応した製品の開発 ・安全、安心に暮らせる製品の開発（3）リフォームに関する分野（4）省施工製品に関する分野（5）防災に関する構造用面材の分野 当連結会計年度において、建具、収納、フロア等のコーディネート商品群「カナエル」の拡充として住宅着工が低迷している中でも堅調に推移している賃貸住宅において木造においてはALC＋特殊接着剤を組み合わせた床防音システム「シャーオン」を開発、及びRC造へ対応する製品の機能、サイズ、デザイン開発を行い順次市場投入を行っております。 フロアにおいてはヒノキを硬質化し耐傷性を向上させたヒノキフロアを開発、今後、国産材フロアのラインナップを充実させていきます。 デザイン展開として流行りのグレージュ系色の突板化粧フロア「グレースフェイス」、シートフロアにサニタリーに対応可能な石目調フロア「クオルテ」、表面に溝加工のないシンプルなデザインの「ルッソ」及び対応する框等周辺部材の追加投入を行いました。 省施工化への取り組みとして収納ボックスの組立が短時間で施工が可能な組立方法の開発を行い、手間が掛かる玄関収納へ展開を図っております。 また、現場での加工を工場で行う完全プレカットの推進、造作材の継ぎ手の施工を容易にするカバー材の開発を行いました。 リフォームにおいては既存床に上貼り可能な薄く、加工が容易、接着剤を使用せず養生期間が不要な「カナエルリフォームフロア」を簡単に固定の強化ができるようリニューアルを行いました。 今後もユーザー様からのご意見、ご要望に応じた様々な商品開発、改善を行ってまいります。 これからも快適な住まいづくりに貢献する製品開発を進めていきます。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、192百万円であります。 また研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資は、生産設備の合理化による生産性の向上と原価低減及び木質建材の有効活用を図るため、提出会社の清水事業所、富士川事業所及び石巻合板工業㈱を中心に総額4,485百万円実施いたしました。 主な設備投資の内訳は、住宅建材事業では提出会社の清水事業所を中心に子会社アドン㈱の移転に伴う設備投資1,943百万円をはじめ、総額で3,516百万円実施いたしました。 合板事業では、提出会社の富士川事業所にて、合板製造設備投資97百万円、石巻合板工業㈱にて建物や機械装置の設備投資573百万円、総額で869百万円実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)有形リース資産合計清水事業所(静岡市清水区)住宅建材事業生産設備1,432781[0]1621,022(151)793,478374富士川事業所(静岡県富士市)住宅建材事業合板事業生産設備98761847830(92)742,557257本社(東京都台東区)住宅建材事業全社(共通)その他57013－576107営業所及びショールーム(東京都台東区他)住宅建材事業全社(共通)その他69－8263(4)－216298 (注) １ 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２ 上記中[内書]は連結会社以外への賃貸設備であります。 ３ 上記設備の他、主要なリース設備の内容は、次のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)全営業所(東京都台東区他)全社(共通)営業用自動車 192台３～５年62116本社・工場及び全営業所等全社(共通)事務用OA機器 891台４～５年4449 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)有形リース資産合計アドン㈱本社及び工場(静岡市清水区)住宅建材事業生産設備2,0941,02114318 (2)－3,449100石巻合板工業㈱本社及び工場(宮城県石巻市)合板事業生産設備6621,014332,069(142)2624,041259 (注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES) 本社及び工場(インドネシアスラバヤ)住宅建材事業生産設備565211,496(76)1,606341 (注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 192,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 869,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,750,880 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の株式（政策保有株式）は、事業戦略及び中長期的な観点から取引関係の維持・強化など安定した事業展開と基盤強化に資するものであることが保有目的であり、保有意義の希薄化などにより政策保有に合理性が認められないと判断した株式については、株価や市場動向等を考慮して、その全部または一部を売却することを基本方針としております。 取締役会は、決算の都度、個別の政策保有株式について、保有先との取引状況を精査して保有の意義が希薄化していないか検証するとともに、配当や評価損益等も勘案しその保有の適否について決定します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式615非上場株式以外の株式134,324 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式33取引先持株会の定期買付株式分割により株式数が増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱354,062177,031安定的な取引関係の維持・強化の為株式分割により株式数が増加 有1,110954PT.INDONESIA FIBREBOARD INDUSTRY TBK350,000,000350,000,000安定的な取引関係の維持・強化の為無648510㈱しずおかフィナンシャルグループ419,397419,397資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化の為有558501東京海上ホールディングス㈱93,09093,090安定的な取引関係の維持・強化の為有517339住友商事㈱116,659116,659安定的な取引関係の維持・強化の為有374361ＪＫホールディングス㈱332,402322,402安定的な取引関係の維持・強化の為有333311ジオリーブグループ㈱164,910164,910安定的な取引関係の維持・強化の為有173205㈱三井住友フィナンシャルグループ43,65914,553資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化の為株式分割により株式数が増加有160105ヤマエグループホールディングス㈱64,38863,205安定的な取引関係の維持・強化の為 取引先持株会による定期買付無133219㈱みずほフィナンシャルグループ33,90733,907資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化の為有12885OCHIホールディングス㈱98,01098,010安定的な取引関係の維持・強化の為無128139㈱清水銀行33,38033,380資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化の為有4951北恵㈱11,00011,000安定的な取引関係の維持・強化の為無89 (注)１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 取締役会において個別の政策保有株式について保有先との取引状況等、政策保有の意義を検証し、配当・評価損益等も勘案した結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った合理性があることを確認しております。 ２ 当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者が持株会社の場合は、その主要な子会社が保有する株式を含めております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,324,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の定期買付株式分割により株式数が増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 北恵㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な取引関係の維持・強化の為 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |