財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-26
英訳名、表紙Amaze Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　穴　見　賢　一
本店の所在の場所、表紙大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙097-524-3301（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、明治44年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業いたしました。
その後、大正13年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、平成25年３月に株式会社アメイズに社名変更いたしました。
当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要明治44年10月油屋熊八が「亀の井旅館」創業。
大正13年11月資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテル設立。
平成６年５月株式会社ジョイフルが資本参加し同社の子会社となる。
平成13年６月宮崎高鍋店オープンし、宮崎県に進出。
平成14年６月穴見保雄が株式会社ジョイフルから当社株式を取得。
平成15年３月穴見保雄が当社経営に専念するため、株式会社ジョイフル代表取締役を辞任し、当社は株式会社ジョイフルグループを離脱。
平成15年５月本部機能強化のため、本社を大分市西鶴崎（現本社所在地）に移転。
平成15年５月ジョイフル鶴崎店をフランチャイズ（以下「FC」という。
）契約により出店。
平成15年10月熊本大津店オープンし、熊本県に進出。
平成16年11月お祭り一番館５店舗の営業権を株式会社ジョイフルから譲受け。
平成17年11月福岡和白店オープンし、福岡県に進出。
平成19年３月石川粟津店オープンし、石川県に進出。
平成19年６月穴見保雄が、株式会社AK開発を設立し、議決権の60.2%を保有。
平成19年11月亀の井イン八代宮原店の営業権を有限会社グッドインから譲受け。
平成20年８月独立採算制を徹底するため、株式会社AK開発が、株式会社北陸亀の井ホテル、株式会社モストウイン及び株式会社エンジェライトを設立し、議決権の過半数を保有した。
・　石川粟津店を株式会社北陸亀の井ホテルに営業譲渡。
・　お祭り一番館別府店、同佐賀店及び同山口小郡店を株式会社モストウインに営業譲渡。
・　お祭り一番館八代宮原店、同鹿児島空港店及び亀の井イン八代宮原店を株式会社エンジェライトに営業譲渡。
平成20年８月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社健美園に譲渡。
平成21年５月亀の井イン熊本嘉島店オープン（FC店舗第１号店）。
平成21年６月山口徳山店オープンし、山口県に進出。
平成21年７月株式会社健美園が大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースに譲渡。
平成21年７月亀の井イン三重名張店オープン（FC店舗第２号店）。
平成22年１月亀の井イン愛知蒲郡店オープン（FC店舗第３号店）。
平成22年３月経営効率の向上を図るため、石川粟津店の営業権を、株式会社北陸亀の井ホテルから譲受け。
同社はその後清算。
平成22年12月経営効率の向上を図るため、子会社である株式会社AK開発、株式会社エンジェライト、株式会社モストウインを吸収合併。
平成22年12月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースから譲受け。
平成23年３月山梨甲府南インター店オープンし、山梨県に進出。
平成23年３月長野佐久インター店オープンし、長野県に進出。
平成24年１月佐賀鳥栖店オープンし、佐賀県に進出。
平成25年３月社名を株式会社アメイズに変更。
平成25年６月HOTEL AZ １号店として、福岡糸島店オープン。
平成25年７月HOTEL AZ 鹿児島大崎店オープンし、鹿児島県に進出。
平成25年８月福岡証券取引所に株式上場。
平成26年４月HOTEL AZ 長崎時津、大村、雲仙店オープンし、長崎県に進出。
平成26年10月宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテル事業に専念するため、亀の井ホテル大分別府店を売却。
平成27年９月HOTEL AZ 愛媛松山西店オープンし、愛媛県に進出。
平成27年９月亀の井ホテル大分安心院店、石川粟津店を改装するとともに、屋号をHOTEL AZに変更し、全運営ホテルをHOTEL AZブランドに統一。
平成28年２月穴見保雄が代表取締役社長を退任し、穴見賢一が代表取締役社長に就任。
平成28年８月HOTEL AZ香川東かがわ店オープンし、香川県に進出。
令和２年10月HOTEL AZ広島三原店オープンし、広島県に進出。
令和３年２月HOTEL AZ徳島小松島店をオープンし、徳島県に進出。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、宿泊のためのホテル施設の営業及びそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTEL AZ」を展開しております。
（１）ホテル宿泊事業当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。
この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。
また、当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、また、スタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。
当社は、当事業年度末現在、「HOTEL AZ」87店舗（直営84店舗及びFC３店舗）を運営しております。
なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。
当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社REGAOのフランチャイジーとしての「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店舗があります。
「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。
当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。
（２）館外飲食事業当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」及び「ジョイフル鶴崎店」を運営しております。
なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（１）提出会社の状況令和６年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)143〔893〕39.95.94,267 セグメントの名称従業員数(名)ホテル宿泊事業110〔857〕館外飲食事業4〔30〕全社（共通） 29〔6〕合計143〔893〕
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の年間平均人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況当社には労働組合があり、その概要は以下のとおりです。
名称　　　　　アメイズ労働組合加盟団体　　　ＵＡゼンセン結成年月日　　平成13年５月21日組合員数　　　1,346 名（令和６年11月30日現在）労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
（注）組合員数のなかには臨時雇用者を含んでおります。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全体宿泊飲食事務全体宿泊飲食事務12.5―88.293.992.499.984.3108.094.1123.7153.7「事務」は、店舗所属以外の管理本部等に所属する従業員
(注) １．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針当社は、「旅」を通じて社会に奉仕することを経営理念とし、お客様に均質で行き届いたサービスを「お値打ち価格」で提供し、また、楽しい「食」と「住」の空間をより多く提供するために、多店舗展開を図り、当社のサービスを国内に広げていくことを経営の基本方針としております。
引き続き、当社の経営方針の実現に向け取り組んでまいります。
(２)目標とする経営指標当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、宿泊客数及び客室稼働率、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。
　 (３)中長期的な経営戦略当社の今後の成長戦略は、郊外型ロードサイドビジネスホテルであるHOTEL AZ Chainの新シリーズである158室タイプを開発し、中四国地方での店舗展開を進めていきます。
また、チェーンストアオペレーションを徹底し、全店舗で均質なサービスを提供できる体制を構築していきます。
(４)会社の対処すべき課題今後の国内景気及び当業界につきましては、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下において、当社は以下の事項を対処すべき課題と認識しております。
①　今後の店舗展開当社が、ホテル店舗を展開する郊外において、国内にはまだ多くの手つかずの市場が残されており、当社独自のビジネスモデルである、郊外型ロードサイドビジネスホテルチェーンであるHOTEL AZを展開する余地は十分にありますが、出店に係る費用の高騰から、今後の動向に注視しつつ出店加速に備えてまいります。
②　付加価値の向上当社は、ホテルに館内飲食店舗を併設することで、お客様の利便性の向上を図っております。
今後は、飲食店舗のメニューの刷新、品質の向上やコスト削減等に注力し、お客様の満足度を向上させ、宿泊に際して当社ホテルを第一選択として頂けるよう、また、HOTEL AZの付加価値をより高めるべく努めてまいります。
③　チェーンストア・マネジメントの追求当社がホテルチェーンとしてHOTEL AZを運営していく上では、サービスの標準化（均質化）や、マスストア・オペレーションの強化が、重要な経営課題の一つであります。
また、全店舗で標準化されたサービスの提供を行う上で、マニュアルの精査や徹底、研修制度や教育体制の充実などに注力し、効率的なチェーンストア・マネジメントを追求していきます。
④　稼働率やリピート率の引き上げ当社は、営業費を抑制してローコスト・オペレーションの徹底を図ることにより、無駄なコストを削減して利益率を高めるとともに、価格にも還元して顧客の満足度を高め、リピート率の向上を図っております。
広告宣伝を積極的に行わずとも、顧客価値を高めることで、新規顧客の獲得及びリピート率の引き上げを図ることは当社が重視する営業戦略の一つであります。
⑤　持続的な企業成長当社は、持続的な企業成長を実現する上で、人的資本及びシステム化への更なる投資、新規出店による市場規模の拡大を重要な経営課題として位置づけております。
これらの取組を通して企業価値の向上を図り、持続的な企業成長を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス当社は、「持続可能な社会の実現に向け、環境や地域社会に及ぼす影響に配慮した事業活動を通し、新たな価値を創造するとともに、地域社会の発展に貢献する」ことをサステナビリティに関する基本方針としております。
（重点項目）１．災害時の避難施設としての役割を通し地域社会へ貢献する２．安全・安心な商品・サービスの提供に努め、法令遵守を徹底し、誠実な企業活動を実践する３．業務の効率化やシステム化、高効率機器への転換などを通し、省エネ化に努める４．働く人の多様性を尊重するとともに、安全衛生の確保、能力開発の提供に努め、各人が個々の能力を最大限に発揮でき、やりがいと誇りを持って、安全・健康に働くことができる環境を提供する５．適切な対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進する今後、サステナビリティに関する基本方針に基づき、様々な課題に適切に対応していくための体制整備に努めてまいります。
また、定期的に取締役会および経営会議にて、BCPの見直しを含め、リスクアセスメントを実施し、ガバナンスの強化を図ってまいります。
（２）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 持続的企業価値の向上において、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると認識しております。
従業員の能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、外部研修支援、多角的な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用などを推進してまいります。
（３）リスク管理当社は、事業運営に関する様々なリスクに対応するため、BCPを定めております。
経営に重大な影響を与えるリスクについては、各部門が把握・評価し、適宜取締役会および経営会議において審議または報告を行っております。
また、BCPの基本方針に従い各部門は、年１回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を統括責任者に報告するとともに、リスク対策を反映した計画を策定し、業務を遂行しております。
（４）指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。
具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 （２）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 持続的企業価値の向上において、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると認識しております。
従業員の能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、外部研修支援、多角的な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用などを推進してまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。
具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 持続的企業価値の向上において、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると認識しております。
従業員の能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、外部研修支援、多角的な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用などを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。
具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)景気の動向、海外情勢等によるリスク当社の宿泊に関する売上は、景気や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気や個人消費の低迷に基づく個人利用客及び法人利用客の減少や、テロ、国際紛争、流行疾患や近隣諸国との関係悪化等による旅行客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、飲食に関する売上は、一般消費者の消費動向の影響を受けやすく、消費低迷に伴う飲食施設利用者の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２)資金調達に係るリスク当社は、土地及び建物に対する投資資金や新店開業資金を含めた運転資金等の多くを、銀行からの借入金に依存している状況にあり、当事業年度末時点における総資産に占める有利子負債（リース債務を含む。
）の割合は、39％となっております。
そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入れや借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　　(３)食材の安定調達及び仕入価格の変動に関するリスク当社は、牛肉や鶏肉などの食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しておりますので、その仕入価格は関税や為替相場に左右されます。
また、輸出国での家畜疾病の発生により食肉の調達が困難となった場合には、仕入価格の高騰を招く可能性があります。
野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しており、冷夏や台風などの異常気象によって、産地が被害を受けた場合には、仕入価格が高騰する可能性があります。
当社は、これらのリスクを回避するため、国内業者を介して、複数の業者から仕入を行っておりますが、食材の安定調達が困難となった場合や、大幅な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４)特定の仕入先からの一括仕入れに係るリスク当社は、飲食部門において、業務効率等の観点から、特定の食材について特定の仕入先に取引を集中させており、なかでも、加工食品、食肉、野菜等を仕入れている株式会社トーホーフードサービスからの当事業年度の仕入高は11億20百万円であり、その割合は、当社全体の食材仕入高の49％となっております。
　当社は、同社との間で締結した取引基本契約書に基づき、当社の仕入食材の発注及び納品を同社に集約させておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、集約業者を変更することや、各仕入先との間で当社が直接発注及び納品を行うことで、当社の業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。
但し、何らかの理由により、当社が同社からサービスの提供を受けられない事態が生じた場合には、一時的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５)衛生管理に関するリスク 当社が運営する飲食店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所から飲食店営業の営業許可を取得しております。
食材の調理に際しては、衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。
万一、衛生上の問題があり、店舗で提供された商品により食品衛生事故等が発生した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社の信用力低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６)法規制に関するリスクホテルを営業している当社は、旅館業法をはじめ、建築基準法、都市計画法、借地借家法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び旅館業・衛生基準に関する条例等の法的規制を受けております。
また、飲食を提供している当社は、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、水質汚濁防止法、未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法等の法規制を受けております。
当社は、これら法規制の遵守に努めておりますが、当該法規制の強化や改正がなされた場合には、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、事業活動に必要な許認可等を受けておりますが、許認可等が取り消しとなる事由が発生した場合には、当社の事業活動が制限され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７)自然災害に関するリスク 当社は、事業を展開する上で、相応の固定資産を保有しておりますが、地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、店舗施設等の固定資産に毀損・劣化が生じた場合には、当該固定資産の修復に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全ホテル店舗数87店舗（当事業年度末現在）のうちおおよそ80％にあたる68店舗は九州地区にあります。
このため、九州地区を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生した場合には、当社が運営する施設の利用者数の減少等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８)契約に関するリスク①フランチャイズ契約 当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（当事業年度末現在、契約先３社、店舗数３店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、フランチャイジーからのロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗に係る敷金及び建設協力金当社では、店舗用物件の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金及び建設協力金を差し入れている場合があります。
敷金は、契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払と相殺することにより、契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
しかし、敷金及び建設協力金は、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。
このような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９)出店計画に係るリスク当社は、今後、新店を出店する際に原則として自社物件又は土地及び建物躯体を賃借する方法で店舗展開を図っていく方針です。
そのため、土地および建築費等のコストが当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社が希望する土地が見つからない場合や、土地所有者等の事情により、建築着工に遅れが生じる場合には、出店計画の見直しを行う必要が生じる場合があります。
加えて、今後新規出店する店舗において、顧客獲得が当社の想定通りに進捗しない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損に関するリスク当社は、店舗等に係る土地及び建物を自己保有しておりますが、店舗等に係る資産グループについて、今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や市場価格が著しく下落する場合に、当該資産グループの固定資産簿価を店舗等の将来キャッシュ・フローにより全額回収できないリスクが存在します。
この場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があり、減損損失が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後新規出店する店舗においても、土地及び建物の全部又は一部を自己保有する場合があります。
(11)人材に関するリスクお客様に満足していただけるサービスを継続的に提供していくために、当社にとっては、人材の確保と育成が重要な課題となっております。
そのため、通年採用や人事制度の改定、業務に関する教育や、モラル面・法令遵守等についての各種社内研修等を行うことにより、人材の確保と育成に注力しております。
しかし、人材の確保と育成の計画に大幅な遅れが生じた場合には、お客様に満足していただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の低下を招いた結果、当社が運営する施設の利用者数が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について　当社は、短時間労働者を多人数雇用しておりますが、一定の条件を満たした場合には、社会保険への加入を義務付けております。
そのため、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、当社が負担する保険料の増加等により、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)個人情報の取扱いに関するリスク当社では、取引先及び従業員並びにお客様等の個人情報を取り扱っております。
当社は、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程及びマニュアルを整備し社内に周知しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)株式会社ジョイフルとの取引について当社がフランチャイズ契約を締結している株式会社ジョイフルは、当社代表取締役社長である穴見賢一及びその近親者が、あわせて議決権の過半数を所有している会社であります。
当社は、当社の運営するジョイフル店舗において、同社から仕入れた食材等を販売しており、当事業年度における同社からの仕入高は１億96百万円と当社全体の食材仕入高の9％を占めております。
また、当社が運営するジョイフル店舗の売上高は、当社全体の売上高の4％となっております。
さらに、当社は、同社と締結しているフランチャイズ契約に基づき、同社に対して、ロイヤリティとして当社のジョイフル店舗の毎月の売上高の一定割合を支払うほか、加盟金としてオープン時に一定金額を支払っております。
当社としては、同社との関係において、不公正な取引行為が発生しないように、当社の企業運営において取引の健全性維持に十分留意しておりますが、何らかの理由により不公正な取引行為が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)当社取締役の近親者が運営する有限会社グッドインとの競合について当社代表取締役社長である穴見賢一の実兄である有限会社グッドイン代表取締役社長である穴見陽一は、ビジネスホテルチェーンである「グッドイン」を運営しております。
また、当社代表取締役社長である穴見賢一の実母であり、当社代表取締役副社長である児玉幸子の実姉である穴見加代は、現在、有限会社グッドインの議決権の100％を所有しております。
現在当社が運営する「HOTEL AZ」及び当社フランチャイズ店舗と、有限会社グッドインが運営する「グッドイン」は、いずれもビジネスホテルであり、価格帯も類似しているため、事業の競合が発生する可能性は完全には排除できません。
しかし、両社の大分県大分市及び別府市の一部店舗以外は同一市内に存在していないという立地の違いから、直接、事業の競合が発生しているとは考えておりません。
また、現在において当社と有限会社グッドインは、それぞれ独立した企業として独自の経営がなされており、取引関係はございません。
なお、有限会社グッドインの本社の住所は、当社の本社の住所と同一でありますが、両社で土地及び建物を区分所有しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、社会経済活動の正常化が進み景気の持ち直しの動きは見られるものの、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、人流の回復や円安による影響により訪日外国人が増加し、観光需要は回復しております。
当社においては、ドミナント効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、北部九州総体、佐賀国民スポーツ大会の開催に伴うスポーツ団体利用の増加や館内外の飲食店舗の利用が増加したことから、前年と比べ増収となりました。
しかしながら、TSMCの工場建設に伴う宿泊特需が落ち着いたことや原材料価格の高騰に加え、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加、業務委託費及びリネン費等の増加により減益となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は180億29百万円（前事業年度は169億７百万円）、営業利益は37億60百万円（前事業年度は39億94百万円）、経常利益は34億５百万円（前事業年度は36億53百万円）、当期純利益は22億36百万円（前事業年度は23億24百万円）となりました。
なお、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が87店舗（直営84店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。
②財政状態の状況当事業年度末における総資産は284億41百万円（前事業年度末は285億６百万円）となりました。
これは、主に流動資産が29億74百万円（前事業年度末は30億61百万円）に減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は136億62百万円（前事業年度末は133億61百万円）となりました。
これは、主に１年以内返済予定長期借入金が10億15百万円（前事業年度末は５億83百万円）に増加したこと、長期借入金が21億97百万円（前事業年度末は14億37百万円）に増加したこと、リース債務が74億80百万円（前事業年度末は80億72百万円）に減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は147億78百万円（前事業年度末は151億44百万円）となりました。
これは、主に利益剰余金が151億98百万円（前事業年度末は133億42百万円）に増加したこと、自己株式が22億23百万円（前事業年度末は０百万円）に増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、23億２百万円（前事業年度末は24億97百万円）となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果得られた資金は、32億37百万円（前事業年度は35億14百万円）となりました。
これは、主に税引前当期純利益32億83百万円（前事業年度は36億53百万円）、減価償却費12億73百万円（前事業年度は12億64百万円）があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、13億26百万円（前事業年度は11億76百万円）となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出13億59百万円（前事業年度は11億94百万円）があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、21億５百万円（前事業年度は12億95百万円）となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出22億23百万円（前事業年度は支出なし）、長期借入れによる収入20億円（前事業年度は収入なし）、長期借入金の返済による支出８億７百万円（前事業年度は５億83百万円）、リース債務の返済による支出６億94百万円（前事業年度は２億87百万円）があったことによるものであります。
(２)生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称事業部門の名称金額（百万円）前年同期比（％）ホテル宿泊事業宿泊部門13,245106.2飲食部門4,024107.7その他305101.3報告セグメント計17,575106.4館外飲食事業お祭り一番館等454115.2合計18,029106.6 （注）主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(３)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高TSMCの工場建設に伴う宿泊特需は落ち着いたものの、ドミナント効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、北部九州総体、佐賀国民スポーツ大会の開催に伴うスポーツ団体利用の増加や館内外の飲食店舗の利用が増加しております。
これらの結果、売上高は180億29百万円（前事業年度は169億７百万円）となりました。
ｂ．営業利益営業利益は、37億60百万円（前事業年度は39億94百万円）となりました。
これは、売上高が増加した一方で、原材料価格の高騰により売上原価22億98百万円（前事業年度は19億81百万円）を計上したこと、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加や稼働率の向上による業務委託費及びリネン費並びに光熱費等の増加により、販売費及び一般管理費119億70百万円（前事業年度は109億31百万円）を計上したことによるものであります。
ｃ．経常利益　　経常利益は、34億５百万円（前事業年度は36億53百万円）となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に受取賃貸料１億１百万円（前事業年度は１億１百万円）及び支払利息４億85万円（前事業年度は５億６百万円）を計上したことによるものであります。
ｄ．当期純利益　　当期純利益は、22億36百万円（前事業年度は23億24百万円）となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に法人税、住民税及び事業税10億80百万円（前事業年度は13億18百万円）を計上したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金調達の方針当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は主に金融機関からの借入により調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。
ｂ.キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、23億２百万円（前事業年度末は24億97百万円）となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部　企業情報　第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(１)フランチャイズ契約①当社は、下記のフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結しております。
契約先契約期間契約内容株式会社ジョイフル平成22年２月12日から10ヶ年間（自動更新）１．ファミリーレストランジョイフルの運営２．ジョイフルの商標及び商号の使用株式会社REGAO平成22年11月22日、平成25年５月20日、平成25年９月10日、平成26年11月19日及び平成27年1月31日からそれぞれ５ヶ年間（自動更新）１．しゃぶしゃぶ店温野菜の運営２．温野菜の商標及び商号の使用３．居酒屋かまどかの運営４．かまどかの商標及び商号の使用 （注）新規出店に伴い加盟金を支払っているほか、対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
②当社はフランチャイジーとの間に「HOTEL AZフランチャイズチェーン加盟契約」を締結しております。
　フランチャイズ店（「HOTEL AZ」）は、当事業年度末現在３店舗であります。
　契約期間：平成21年５月22日、同年５月29日及び同年10月26日から、それぞれ20ヶ年間　契約内容：フランチャイジーに対し、当社が開発したホテル運営のための独自のノウハウや商標等を使用して、店舗所在地でホテル宿泊業を行う権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。
対価として、一定料率のロイヤリティを受け取っております。
(２)株式会社トーホーフードサービスとの「取引基本契約書」契約期間：平成24年３月１日から１年間（自動更新）契約内容：株式会社トーホーフードサービスの製造・販売する製品・商品の売買に関する基本契約
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額（リース資産を含む。
）は1,415百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（令和６年11月30日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） 建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計 本社（大分県）─本社機能2179（1,698.85）　―510529〔6〕 店舗（大分県）ホテル宿泊事業ホテル施設９店舗1,689315（8,777.68)313412,35913〔112〕 店舗（福岡県）ホテル宿泊事業ホテル施設23店舗3,0632,438（35,505.29）1,255906,84740〔261〕 店舗（熊本県）ホテル宿泊事業ホテル施設10店舗1,136856（14,363.94）466302,48919〔120〕 店舗（宮崎県）ホテル宿泊事業ホテル施設９店舗484176（5,232.70）695251,3828〔74〕 店舗（鹿児島県）ホテル宿泊事業ホテル施設７店舗29936（5,936.00）851151,2023〔51〕 店舗（長崎県）ホテル宿泊事業ホテル施設５店舗101―554106663〔35〕 店舗（佐賀県）ホテル宿泊事業ホテル施設４店舗241222（5,123.31）33198044〔35〕 店舗（山口県）ホテル宿泊事業ホテル施設５店舗1,032675（15,302.05）409252,14310〔64〕 店舗（広島県）ホテル宿泊事業ホテル施設１店舗161―28974581〔9〕 店舗（愛媛県）ホテル宿泊事業ホテル施設４店舗1,447518(10,717.58)314282,3096〔41〕 店舗（香川県）ホテル宿泊事業ホテル施設２店舗187―482126822〔13〕 店舗（徳島県）ホテル宿泊事業ホテル施設２店舗80983（5,367.28）293321,2181〔18〕 店舗（石川県）ホテル宿泊事業ホテル施設１店舗031（4,650.73）―334―〔7〕 店舗（山梨県）ホテル宿泊事業ホテル施設１店舗9156（2,678.79）―2150―〔8〕 店舗（長野県）ホテル宿泊事業ホテル施設１店舗8183（2,988.70）―2168―〔9〕 店舗（大分県他）館外飲食事業飲食施設４店舗1940（898.22）―2624〔30〕
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．「土地」欄の（　）は自社所有の土地の面積であります。
３．上記のほか、土地及び建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は２億61百万円であります。
４．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数（１日８時間換算）を外書きしております。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（令和６年11月30日現在） (１)重要な設備の新設等当社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して計画しております。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着工年月完成予定年月客室数総額既支払額愛媛土居インター店（愛媛県四国中央市）ホテル宿泊事業ホテル施設（所有）991342自己資金及び銀行借入令和６年９月令和７年６月158室愛媛愛南店（愛媛県南宇和郡）ホテル宿泊事業ホテル施設（所有）951168自己資金及び銀行借入令和６年９月令和７年７月158室高知須崎店（高知県須崎市）ホテル宿泊事業ホテル施設（所有）1,024118自己資金及び銀行借入令和６年10月令和７年９月158室岡山津山店（岡山県津山市）ホテル宿泊事業ホテル施設（所有）98798自己資金及び銀行借入令和６年11月令和７年11月158室香川観音寺店（香川県観音寺市）ホテル宿泊事業ホテル施設（所有）1,042108自己資金及び銀行借入令和７年４月令和８年１月158室香川三木店（香川県木田郡）ホテル宿泊事業ホテル施設（所有）1,15310自己資金及び銀行借入令和７年11月期中令和８年11月期中158室 （注）投資予定額には、消費税等は含めておりません。
(２)重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,415,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,267,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式27 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大分銀行2,3202,320営業上の取引関係維持・強化のため無76ＫＮＴ-ＣＴホールディングス株式会社200200旅行業界の情報収集のため無00 　　みなし保有株式　　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＫＮＴ-ＣＴホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社旅行業界の情報収集のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
令和６年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
穴見　賢一大分県大分市5,196,66038.77
公益財団法人穴見保雄財団東京都港区3,254,80024.28
UBS　AG　SINGAPORE－054600251021U9（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区６丁目27番30号）302,1002.25
ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市275,4002.05
児玉　幸子大分県大分市265,5001.98
上遠野　俊一 福島県いわき市 145,9001.08
蒲生　逸郎岡山県倉敷市121,0000.90
穴見　雄人大分県大分市104,9000.78
穴見　大地大分県大分市104,9000.78
穴見　悟志大分県大分市104,9000.78
穴見　美沙姫大分県大分市104,9000.78
穴見　美由紀大分県大分市92,7000.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1292,3000.68計－10,165,96075.84 （注）１．当社は、自己株式1,800,444株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式（1,800,444株）を控除して計算しております。３．前事業年度末現在、主要株主であった穴見　加代は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者3
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他6,019
株主数－その他の法人80
株主数－計6,142
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式540百万円当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、令和７年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,223,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,223,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）15,204,000──15,204,000

Audit1

監査法人１、個別有 限 責 任 監 査 法 人 ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和7年2月21日株　　式　　会　　社　　ア　　メ　　イ　　ズ　　　取　　締　　役　　会　　　　　　御　中 有 限 責 任 監 査 法 人 ト　ー　マ　ツ　　　　　福　　岡　　事　　務　　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士城　　戸　　昭　　博 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイズの令和5年12月1日から令和6年11月30日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アメイズの令和6年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、宿泊のためのホテル施設の営業及びそれに附帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTEL　AZ」を展開している。
会社は、当事業年度末現在で直営ホテル84店舗及び館外飲食店舗4店舗を有し、当事業年度における貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産が24,332百万円計上されている。
当該金額は総資産の85.6％を占めている。
また、財務諸表【注記事項】
（損益計算書関係）に記載のとおり、当事業年度において、減損損失14百万円を計上した。
人流の回復や円安の影響により訪日外国人が増加し、観光需要は回復している。
一方で、原材料価格の高騰や給与水準の引き上げ等によりコスト負担は増加しており、店舗等に係る資産グループについて、今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や市場価格が著しく下落する場合に、当該資産グループの固定資産簿価を店舗等の将来キャッシュ・フローにより全額回収できないリスクが存在する。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っている。
また、店舗等に係る資産グループについて、本社費の配賦を含めた営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や市場価格が著しく下落している場合等に、減損の兆候を識別している。
減損の兆候が識別された店舗については減損損失の認識の判定を行い、その判定の結果、資産グループの固定資産簿価を店舗等の将来キャッシュ・フローにより全額回収できないと判断した場合は、固定資産の減損損失を計上している。
財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、将来キャッシュ・フローについては、事業計画を基礎として正味売却価額を加味して見積っている。
事業計画には将来における売上高の成長率や費用の発生見通し等が反映されている。
すなわち、将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による主観的な判断や将来の不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれており、固定資産の金額的重要性が高いことを踏まえ、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益データの正確性について、本社費配賦前営業利益金額を会計システムデータと照合するとともに、店舗別の売上高及び営業利益等の趨勢分析を実施した。
また、本社費の配賦計算については、配賦基準の合理性を検討するとともに配賦計算の正確性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、過年度に策定された事業計画と実績数値との比較分析や過去実績の趨勢分析を実施し、会計上の見積りにおける経営者の偏向の可能性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの要素である将来における売上高の成長率及び費用の発生見通しに関する前提等について経営者と議論した。
また、将来キャッシュ・フローに加算されている正味売却価額についてはその合理性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アメイズの令和6年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アメイズが令和6年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、宿泊のためのホテル施設の営業及びそれに附帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTEL　AZ」を展開している。
会社は、当事業年度末現在で直営ホテル84店舗及び館外飲食店舗4店舗を有し、当事業年度における貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産が24,332百万円計上されている。
当該金額は総資産の85.6％を占めている。
また、財務諸表【注記事項】
（損益計算書関係）に記載のとおり、当事業年度において、減損損失14百万円を計上した。
人流の回復や円安の影響により訪日外国人が増加し、観光需要は回復している。
一方で、原材料価格の高騰や給与水準の引き上げ等によりコスト負担は増加しており、店舗等に係る資産グループについて、今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や市場価格が著しく下落する場合に、当該資産グループの固定資産簿価を店舗等の将来キャッシュ・フローにより全額回収できないリスクが存在する。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っている。
また、店舗等に係る資産グループについて、本社費の配賦を含めた営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や市場価格が著しく下落している場合等に、減損の兆候を識別している。
減損の兆候が識別された店舗については減損損失の認識の判定を行い、その判定の結果、資産グループの固定資産簿価を店舗等の将来キャッシュ・フローにより全額回収できないと判断した場合は、固定資産の減損損失を計上している。
財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、将来キャッシュ・フローについては、事業計画を基礎として正味売却価額を加味して見積っている。
事業計画には将来における売上高の成長率や費用の発生見通し等が反映されている。
すなわち、将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による主観的な判断や将来の不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれており、固定資産の金額的重要性が高いことを踏まえ、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益データの正確性について、本社費配賦前営業利益金額を会計システムデータと照合するとともに、店舗別の売上高及び営業利益等の趨勢分析を実施した。
また、本社費の配賦計算については、配賦基準の合理性を検討するとともに配賦計算の正確性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、過年度に策定された事業計画と実績数値との比較分析や過去実績の趨勢分析を実施し、会計上の見積りにおける経営者の偏向の可能性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの要素である将来における売上高の成長率及び費用の発生見通しに関する前提等について経営者と議論した。
また、将来キャッシュ・フローに加算されている正味売却価額についてはその合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品72,000,000
その他、流動資産3,000,000
工具、器具及び備品（純額）341,000,000
土地5,998,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産6,256,000,000
建設仮勘定541,000,000
有形固定資産24,224,000,000
ソフトウエア94,000,000
無形固定資産107,000,000
投資有価証券7,000,000
長期前払費用18,000,000
繰延税金資産376,000,000
投資その他の資産1,134,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,015,000,000
未払金441,000,000
未払法人税等467,000,000