財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-02-26 |
| 英訳名、表紙 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 CEO 澤 篤史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区若林三丁目15番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6803)8811(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1994年９月当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立1998年９月バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション（現 当社）」を設立（東京都渋谷区、資本金10,000千円）1999年12月バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化2001年１月多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始（2003年１月完了）2002年５月「インフォメーションセンター（現 コンタクトセンター）」を開設2002年12月「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店2003年11月パーツ販売店を出店（2012年１月に閉店。 WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行）2004年２月バイク王のテレビCMの放映を開始2005年３月システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約2005年６月ジャスダック証券取引所に株式上場（東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止）2005年９月初のバイク小売販売店を出店2006年３月駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立（2012年３月に当社に吸収合併）2006年８月東京証券取引所市場第二部に上場2007年２月バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立（2008年６月に当社に吸収合併）2007年３月「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受2009年８月バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成2011年３月オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始2011年４月「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得（当社出資比率：30.0％）により、同社を関連会社化2011年８月情報発信組織「バイク王 バイクライフ研究所（現 Bike Life Lab supported by バイク王）」を発足2012年９月「株式会社バイク王＆カンパニー」に商号を変更2014年２月東京都港区に本店を移転2016年１月サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新2016年11月二輪車用品販売事業を展開する株式会社Ｇ‐７ホールディングスと資本業務提携契約を締結2017年２月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年11月駐車場事業を会社分割（新設分割）と株式譲渡の方法により譲渡2019年12月「株式会社ヤマト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化2020年11月受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設2021年４月車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを営む子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立（2023年12月当社に吸収合併）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年４月フランチャイズおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社「株式会社ライフ＆カンパニー」を設立（2023年12月当社に吸収合併）2022年12月「株式会社オズプロジェクト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化2023年７月「株式会社東洋モーターインターナショナル」の株式取得(当社出資比率：100.0％)により、同社を完全子会社化2023年８月東京都世田谷区に本店を移転2024年12月代表取締役の異動とともにチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、経営体制を変更2025年２月店舗数87店舗（2025年２月26日現在） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2024年11月30日現在、当社および連結子会社１社、関係会社５社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。 バイク事業① バイク買取販売(a) バイク買取当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。 無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるお客様の自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、お客様の同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。 なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。 これにより、バイクライフアドバイザー（当社査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。 (b) バイク販売仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。 ＜ホールセール＞効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。 これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。 ＜リテール＞「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してお客様に販売しております。 また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、お客様のバイクライフをサポートしております。 (c) 出店形態当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。 ② 海外取引海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。 ③ パーツ販売市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してお客様に販売しております。 その他 ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業を開発しております。 事業系統図(2024年11月30日現在)については、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社東洋モーターインターナショナル愛知県一宮市3バイク事業100.0役員の兼任 １名（持分法適用関連会社）株式会社ジャパンバイクオークション神奈川県横浜市鶴見区212バイク事業30.0オークション取引 (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記のほか、重要性の乏しい関係会社が４社あります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)バイク事業1,005(118) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年11月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,001(113)35.48.64,085 (注) １．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員、派遣社員を除いております。 ３．当社の報告セグメントは、「バイク事業」のみであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.6100.066.976.289.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ＜経営理念＞常に成長を求める事 共に成長を喜べる事お客様の笑顔を追求する事社会の発展に寄与する事 未来への文化を創造する事そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します （2）経営戦略等当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。 」をコーポレートミッションに掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。 ＜コーポレートミッション＞当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。 」をコーポレートミッションとして掲げております。 これは50年後も100年後も活躍し続ける企業となることを目指し、バイクライフを超えたライフデザイン企業を目指すものです。 ＜ビジョン＞当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。 当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指すものです。 そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。 ＜基本戦略＞当社は、UX（顧客体験）グロースモデルを確立すべく、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。 （3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。 また資本コストを意識した経営を実践すべく、ROE（自己資本利益率）を重視しております。 これらに基づき、連結売上高と連結当期純利益を具体的な指標と定めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度（業績連動報酬）との整合を図っております。 （4）経営環境および対処すべき課題当社グループが属するバイク業界におきましては、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化、経済情勢などの影響を大きく受けています。 加えて、人口動態の変化による少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化にともない、お客様のニーズは複雑化し、商品やサービスの提供に対してより柔軟な対応が求められていると考えております。 そのような中、当社グループが主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は年々増加傾向にあり、この背景は趣味やライフスタイルとしてバイクを選ぶ層が増加していることと考えており、当面の間、リテール市場ならびにオークション市場の需要は堅調に推移していくものと判断しております。 国内におけるバイクの保有台数は約1,030万台（前年比0.1％減）と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社グループの主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約597万台（前年比2.6％増）と前年を上回っております※１。 新車販売台数においては、約38万台（前年比4.0％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約28万台（前年比23.0％増）と前年を上回っており、依然として高い推移を維持しております※２。 ※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年３月末現在)※２.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年実績) このような経営環境を踏まえ、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。 ① 人財基盤の強化 当社グループは、国籍、性別、性的指向、年齢等をはじめとした様々な人財の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮する環境を構築してまいります。 その上で、バイク事業における整備職人財の確保、人財育成および活性化、採用力の強化、人財配置の最適化を図り、企業価値向上に資する人財基盤の強化に努めてまいります。 ② 財務基盤、経営管理の強化 当社グループは、経営の健全性を保つと共に、キャッシュ・フローの最適化、投資管理体制の強化を図るなど資本コスト経営を実践し、より強固な財務基盤を構築してまいります。 また、予実管理体制の強化、資源配分の最適化を図り、経営管理体制を強化してまいります。 ③ 収益力の強化 当社グループは、お客様一人ひとりのライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供するため、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）の強化、ニーズに基づくサービス・チャネルの開発を進めてまいります。 また、より多くのお客様に当社グループのサービスを選択頂けるよう、ブランディングやエリアマーケティングの強化、店舗の開発と付加価値の高いサービスの拡充、接客力の向上に努めてまいります。 そして、更なるサービスの成長・改善に向けて、広告および在庫効率の最適化、広告に依存しない仕入の強化を通じて、収益力の向上を目指します。 ④ 労働生産性の向上 当社グループは、リテールオペレーションの強化による販売効率の向上、自動化技術を含むDXの推進などによる非労働集約型オペレーションの構築を図ると共に、各種外部リソースの活用により、労働生産性の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における状況を基に当社グループが判断したものであります。 （1） サステナビリティ全般 ① ガバナンス当社グループは、バイクをはじめとするリユース事業を通じた循環型社会の実現および中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティへの対応を重要な課題と認識しており、取締役CVOを委員長とする当社諮問委員会および代表取締役を最高責任者とし、取締役COOを委員長とする当社リスク管理委員会が各担当部門等と連携し、サステナビリティに関連する事項についての状況確認、対応策の協議、取り組み内容の検証などを行い、当社取締役会に報告を行っております。 取締役会は、各会議体での検証・協議内容の報告を受け、課題への取り組みについて決議・監督を行っております。 ② 戦略1990年代、中古バイク市場の環境は整っておらず、バイクの不法投棄や路上放置が社会問題となっていた中、そのような問題を解決することを目指し、当社は1994年に創業いたしました。 以来、当社は、「社会の発展に寄与する事 未来への文化を創造する事」をはじめとした経営理念のもとに成長を続け、社会問題を解決するとともに、バイクリユース市場のリーディングカンパニーとして廃棄の低減、新たな価値の提供に努めてまいりました。 そして、当社グループはコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。 」を掲げ、50年後も100年後も活躍し続ける企業、バイクライフを超えた「ライフデザイン」企業を目指しており、気候変動、資源などに関する地球環境問題やワークライフバランス、人権などの社会問題を解決し、持続可能な社会を実現するための責任を果たすことこそが最重要課題であると捉えています。 このような中、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上を図るため、以下をサステナビリティ基本方針および重要課題（マテリアリティ）として定めております。 ■社会課題の解決・バイクをはじめとするリユース業を軸にサステナビリティを巡る課題解決への取り組み強化、持続可能な社会の実現・ESG経営の推進 ■持続的な経営基盤の構築・株主、お客様、社員、お取引先、地域社会、業界などにおけるステークホルダーの皆様との建設的な対話を推進・経営の公正性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実、社員成長の支援、循環型社会の実現などに向けた取り組みを一層強化 ■重要課題（マテリアリティ）・安心、安全、快適なモビリティの提供・環境負荷の低減・人財マネジメント・ガバナンスの推進 また、当社グループは、気候変動などの地球環境問題およびサステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な低炭素社会の実現を目指します。 そのため、気候変動に係る戦略の策定に先駆け、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃未満シナリオの気温上昇時の状況を特定した上で分析を行い、短期、中期および長期的な視点で気候変動に関する移行・物理的リスクを把握し、事業への影響度を評価しております。 ＜リスク＞分類項目No.中項目詳細発生時期財務インパクト移行リスク政策/規制No.１・炭素税(カーボンプライシング)の導入・エネルギーコストの増加・ガソリン車への規制・炭素税導入が、各物流センター、事業所における操業や配送などのサプライチェーン全体に影響・法規制違反によるペナルティの発生中期小：現状の事業に係るCO2排出量では、炭素税導入やエネルギー価格の高騰などにより、コストが若干増加する可能性がある市場No.２・電動モビリティの普及・電動モビリティの普及により、ガソリン車の需要が減少・電動モビリティに関連する新たな整備技術への対応中～長期大：ガソリン車の販売が大幅に減少し、技術対応に関連するコストが増加する可能性がある 評判No.３・資金調達への影響・環境への配慮が不足しており、サステナビリティに欠けると判断された場合、関連する資金調達が困難中期小：ステークホルダーから環境への取組みに対する評価が低下し、株式を含む取引などに若干の影響を及ぼす可能性がある 物理リスク急性No.４洪水・海面上昇等の災害への対応強化・店舗およびAC会場の被災・異常気象による買取機会の損失・サプライチェーンの被災による納期の遅延中～長期中：店舗の休業、復旧および在庫の損失、その他の拠点の被災などにより売上高が減少、コストが増加する可能性がある ＜機会＞分類項目No.中項目詳細発生時期財務インパクト移行機会市場No.１電動モビリティの普及による新たな顧客層の開拓・電動モビリティの需要拡大中～長期大：電動モビリティの買取、販売が大幅に増加する可能性がある製品/サービスNo.２電動モビリティの普及による新たな顧客層の開拓・電動モビリティの整備需要の拡大中～長期小：電動モビリティの整備売上が増加する可能性がある資源の効率化No.３ガソリン車および付属パーツの希少化に伴う需要の増加・ガソリン車の希少価値が増加中～長期 大：ガソリン車の単価が大幅に増加する可能性がある 発生時期：短期（～３年）、中期（３～５年）、長期（10年）財務インパクト：小（～１億円）、中（１～７億円）、大（７億円～） 当社グループの事業はバイクの買取・販売および輸送を主としており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減は移行・物理リスクおよび機会に中長期的に影響を与えると想定されます。 そのため、当社グループは以下の取り組みにより温室効果ガス排出量削減に努めてまいります。 a. バイクとその周辺製品の平均使用年数を延ばすことによるCO2排出量の削減バイクが製造されてから廃棄されるまでの年数を延ばすと同時に、バイクに関連するパーツ、用品のリサイクル事業を今後拡大し、CO2排出量の削減に努めてまいります。 b. 電動モビリティの普及によるCO2排出量の削減四輪自動車と比較してCO2排出量が少ないバイクの普及に努め、環境負荷の低減を推進してまいります。 また、未だ電動モビリティは少数となっておりますが、今後、需要は高まっていくと想定されることから、よりサステナブルな車輌の普及ならびに脱炭素化に貢献し、新たな収益機会を創出いたします。 c. インフラ整備による温室効果ガス排出量の削減温室効果ガス排出量の削減に向け、以下の施策を強化してまいります。 ・ペーパーレス化の推進・建物照明器具のLED化の推進・働き方改革の推進によるリモートワークなど、ITを活用したオフィス規模の縮小 当社グループは、今後TCFDの枠組みに沿った情報開示の質と量を充実するとともに、気候変動に係る中長期のリスク・機会を重大な経営課題の一つとして認識し、課題解決に向けて取り組んでまいります。 ③ リスク管理当社グループでは、気候変動に係る全般の課題について、リスクと機会の抽出・シナリオ分析などの対応を推進しています。 当社のリスク管理委員会では、気候変動以外のリスクも含めて認識されるリスク全般について、重要性を評価し、その対応方針や戦略を策定しております。 ④ 指標と目標当社グループの事業はバイクのリユースを中心としたものであるため、温室効果ガスの排出に関する情報の集積が比較的難しい点があります。 しかし、当社グループの気候変動に係る課題認識からすると、温室効果ガス排出量の削減は前述の通り重要な課題であるため、今後、Scope別温室効果ガス排出量の開示を目指すとともに、各段階における削減目標の設定、目標達成に向けた戦略の策定を進め、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。 （2） 人的資本関係 ① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針当社グループは、基本的人権の尊重、差別の禁止など人の尊厳が守られる社会を実現するとともに、多様な人財を採用し一人ひとりの人格と個性を尊重し、職場環境の改善や教育研修の機会の創出について、次の項目を掲げて推進してまいります。 a. ダイバーシティ＆インクルージョンの実現 ・女性活躍推進に関する取組 ・仕事と家庭の両立支援に関する取組 ・外国人従業員の受け入れ強化に関する取組 ・障がい者の活躍に関する取組 b. 自律的なキャリア構築の支援 ・社員一人ひとりの能力・役割に合わせて、階層別・職種別・自己啓発支援に関する効果的な研修実施 ・自らの成長と事業への貢献を実感できるキャリア形成の実現 c. 健康経営 ・働き方改革に関する取組 ・安全衛生・健康推進に関する取組 ② 指標と目標当社グループでは、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人的資本に関する目標および方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2022年（25期）2023年（26期）2024年（27期）目標女性社員割合18.7％18.4％20.0％20%以上管理職に占める女性の割合5.4％（係長級含む8.6%）5.2％（係長級含む9.2%）5.6％（係長級含む9.3%）8%以上男性育児休業等取得率※28.6％84.6％100.0％50%以上 ※育児に係る特別休暇を取得した従業員も含む |
| 戦略 | ② 戦略1990年代、中古バイク市場の環境は整っておらず、バイクの不法投棄や路上放置が社会問題となっていた中、そのような問題を解決することを目指し、当社は1994年に創業いたしました。 以来、当社は、「社会の発展に寄与する事 未来への文化を創造する事」をはじめとした経営理念のもとに成長を続け、社会問題を解決するとともに、バイクリユース市場のリーディングカンパニーとして廃棄の低減、新たな価値の提供に努めてまいりました。 そして、当社グループはコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。 」を掲げ、50年後も100年後も活躍し続ける企業、バイクライフを超えた「ライフデザイン」企業を目指しており、気候変動、資源などに関する地球環境問題やワークライフバランス、人権などの社会問題を解決し、持続可能な社会を実現するための責任を果たすことこそが最重要課題であると捉えています。 このような中、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上を図るため、以下をサステナビリティ基本方針および重要課題（マテリアリティ）として定めております。 ■社会課題の解決・バイクをはじめとするリユース業を軸にサステナビリティを巡る課題解決への取り組み強化、持続可能な社会の実現・ESG経営の推進 ■持続的な経営基盤の構築・株主、お客様、社員、お取引先、地域社会、業界などにおけるステークホルダーの皆様との建設的な対話を推進・経営の公正性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実、社員成長の支援、循環型社会の実現などに向けた取り組みを一層強化 ■重要課題（マテリアリティ）・安心、安全、快適なモビリティの提供・環境負荷の低減・人財マネジメント・ガバナンスの推進 また、当社グループは、気候変動などの地球環境問題およびサステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な低炭素社会の実現を目指します。 そのため、気候変動に係る戦略の策定に先駆け、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃未満シナリオの気温上昇時の状況を特定した上で分析を行い、短期、中期および長期的な視点で気候変動に関する移行・物理的リスクを把握し、事業への影響度を評価しております。 ＜リスク＞分類項目No.中項目詳細発生時期財務インパクト移行リスク政策/規制No.１・炭素税(カーボンプライシング)の導入・エネルギーコストの増加・ガソリン車への規制・炭素税導入が、各物流センター、事業所における操業や配送などのサプライチェーン全体に影響・法規制違反によるペナルティの発生中期小：現状の事業に係るCO2排出量では、炭素税導入やエネルギー価格の高騰などにより、コストが若干増加する可能性がある市場No.２・電動モビリティの普及・電動モビリティの普及により、ガソリン車の需要が減少・電動モビリティに関連する新たな整備技術への対応中～長期大：ガソリン車の販売が大幅に減少し、技術対応に関連するコストが増加する可能性がある 評判No.３・資金調達への影響・環境への配慮が不足しており、サステナビリティに欠けると判断された場合、関連する資金調達が困難中期小：ステークホルダーから環境への取組みに対する評価が低下し、株式を含む取引などに若干の影響を及ぼす可能性がある 物理リスク急性No.４洪水・海面上昇等の災害への対応強化・店舗およびAC会場の被災・異常気象による買取機会の損失・サプライチェーンの被災による納期の遅延中～長期中：店舗の休業、復旧および在庫の損失、その他の拠点の被災などにより売上高が減少、コストが増加する可能性がある ＜機会＞分類項目No.中項目詳細発生時期財務インパクト移行機会市場No.１電動モビリティの普及による新たな顧客層の開拓・電動モビリティの需要拡大中～長期大：電動モビリティの買取、販売が大幅に増加する可能性がある製品/サービスNo.２電動モビリティの普及による新たな顧客層の開拓・電動モビリティの整備需要の拡大中～長期小：電動モビリティの整備売上が増加する可能性がある資源の効率化No.３ガソリン車および付属パーツの希少化に伴う需要の増加・ガソリン車の希少価値が増加中～長期 大：ガソリン車の単価が大幅に増加する可能性がある 発生時期：短期（～３年）、中期（３～５年）、長期（10年）財務インパクト：小（～１億円）、中（１～７億円）、大（７億円～） 当社グループの事業はバイクの買取・販売および輸送を主としており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減は移行・物理リスクおよび機会に中長期的に影響を与えると想定されます。 そのため、当社グループは以下の取り組みにより温室効果ガス排出量削減に努めてまいります。 a. バイクとその周辺製品の平均使用年数を延ばすことによるCO2排出量の削減バイクが製造されてから廃棄されるまでの年数を延ばすと同時に、バイクに関連するパーツ、用品のリサイクル事業を今後拡大し、CO2排出量の削減に努めてまいります。 b. 電動モビリティの普及によるCO2排出量の削減四輪自動車と比較してCO2排出量が少ないバイクの普及に努め、環境負荷の低減を推進してまいります。 また、未だ電動モビリティは少数となっておりますが、今後、需要は高まっていくと想定されることから、よりサステナブルな車輌の普及ならびに脱炭素化に貢献し、新たな収益機会を創出いたします。 c. インフラ整備による温室効果ガス排出量の削減温室効果ガス排出量の削減に向け、以下の施策を強化してまいります。 ・ペーパーレス化の推進・建物照明器具のLED化の推進・働き方改革の推進によるリモートワークなど、ITを活用したオフィス規模の縮小 当社グループは、今後TCFDの枠組みに沿った情報開示の質と量を充実するとともに、気候変動に係る中長期のリスク・機会を重大な経営課題の一つとして認識し、課題解決に向けて取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標当社グループの事業はバイクのリユースを中心としたものであるため、温室効果ガスの排出に関する情報の集積が比較的難しい点があります。 しかし、当社グループの気候変動に係る課題認識からすると、温室効果ガス排出量の削減は前述の通り重要な課題であるため、今後、Scope別温室効果ガス排出量の開示を目指すとともに、各段階における削減目標の設定、目標達成に向けた戦略の策定を進め、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。 （2） 人的資本関係 ① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針当社グループは、基本的人権の尊重、差別の禁止など人の尊厳が守られる社会を実現するとともに、多様な人財を採用し一人ひとりの人格と個性を尊重し、職場環境の改善や教育研修の機会の創出について、次の項目を掲げて推進してまいります。 a. ダイバーシティ＆インクルージョンの実現 ・女性活躍推進に関する取組 ・仕事と家庭の両立支援に関する取組 ・外国人従業員の受け入れ強化に関する取組 ・障がい者の活躍に関する取組 b. 自律的なキャリア構築の支援 ・社員一人ひとりの能力・役割に合わせて、階層別・職種別・自己啓発支援に関する効果的な研修実施 ・自らの成長と事業への貢献を実感できるキャリア形成の実現 c. 健康経営 ・働き方改革に関する取組 ・安全衛生・健康推進に関する取組 ② 指標と目標当社グループでは、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人的資本に関する目標および方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2022年（25期）2023年（26期）2024年（27期）目標女性社員割合18.7％18.4％20.0％20%以上管理職に占める女性の割合5.4％（係長級含む8.6%）5.2％（係長級含む9.2%）5.6％（係長級含む9.3%）8%以上男性育児休業等取得率※28.6％84.6％100.0％50%以上 ※育児に係る特別休暇を取得した従業員も含む |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2） 人的資本関係 ① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針当社グループは、基本的人権の尊重、差別の禁止など人の尊厳が守られる社会を実現するとともに、多様な人財を採用し一人ひとりの人格と個性を尊重し、職場環境の改善や教育研修の機会の創出について、次の項目を掲げて推進してまいります。 a. ダイバーシティ＆インクルージョンの実現 ・女性活躍推進に関する取組 ・仕事と家庭の両立支援に関する取組 ・外国人従業員の受け入れ強化に関する取組 ・障がい者の活躍に関する取組 b. 自律的なキャリア構築の支援 ・社員一人ひとりの能力・役割に合わせて、階層別・職種別・自己啓発支援に関する効果的な研修実施 ・自らの成長と事業への貢献を実感できるキャリア形成の実現 c. 健康経営 ・働き方改革に関する取組 ・安全衛生・健康推進に関する取組 ② 指標と目標当社グループでは、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人的資本に関する目標および方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2022年（25期）2023年（26期）2024年（27期）目標女性社員割合18.7％18.4％20.0％20%以上管理職に占める女性の割合5.4％（係長級含む8.6%）5.2％（係長級含む9.2%）5.6％（係長級含む9.3%）8%以上男性育児休業等取得率※28.6％84.6％100.0％50%以上 ※育児に係る特別休暇を取得した従業員も含む |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） バイク市場について当社は、バイクを商材として事業を展開しております。 このため、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 広告宣伝活動およびブランド展開について当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うものです。 このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。 このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下や、当社に係わる事件・事故等の発生によりお客様との信頼関係が損なわれた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3） リテールの拡大について当社は、お客様から仕入れたバイクのうち、リテールに適したものに整備を施しておりますが、販売車輌における整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、リテールの拡大を図ることにより従来のビジネスモデル（ホールセール）に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、在庫のモニタリング機能を強化しておりますが、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4） 固定資産の減損会計について当社は、店舗設備等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。 しかしながら、経営環境の変化等により、今後著しく収益性が低下し減損損失を計上することになった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5） システムについて当社は、バイクの買取から販売までの業務を独自の基幹システムを活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析に努めているほか、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。 しかしながら、不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止またはお客様との接点であるWEBサイトの不具合・遅延が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 人財の育成および確保について当社にとって人財は経営の基盤となるため、人事理念である「社員の成長を応援する」をもとに人財採用・確保に取り組んでおります。 競争力を維持・向上し続けるためには、特性や能力を最大限に活かせる職場環境の構築やマネジメント層の教育のほか、女性、外国人、そして様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人財を採用し一人ひとりの違いを尊重し価値を見つけることが、重要であると考えております。 ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理による法令違反や働き方改革関連法令等の新たな法令の制定・改正等で対応が遅れて事業活動に制約を受けた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7） 法的規制について当社は、販売における広告宣伝や販売促進活動の実施にあたり景品表示法の適用を受けますが、当社の過失により不適切な表示がなされ、その影響が多岐にわたる場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、バイクの買取およびバイクの通信販売において特定商取引法の適用を受けますが、不招請勧誘・クーリングオフ等の各種規制に抵触することで行政罰や社名公表等の措置を受けた場合、社会的信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社は、事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。 予期せぬ法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、７－９月期の実質GDP成長率が年率換算1.2％と個人消費が成長の牽引役となって２四半期連続のプラス成長となりました。 内閣府の11月の月例経済報告では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」、また、先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」との見方が引き続き示されています。 さらに、物価に関しては、10月のコアコアCPIが2.3％、コアCPIは2.3％と14か月連続で２％台となり落ち着きが継続していることが確認されました。 一方、トランプ氏の次期大統領返り咲きにより、関税など通商政策に加え、ウクライナ戦争やイスラエル・ガザ戦争への影響が見通せないほか、長引く中国の経済不振の懸念もあり、我が国の景気の先行きへの不安材料となっています。 当社グループが属するバイク業界におきましては、アフターコロナにおける社会・経済活動の正常化により、ユーザーのバイクへの関心はコロナ前の水準に落ち着きました。 具体的には、中古車販売価格は安定推移しているものの、消費の選択肢の回復にともなうバイク需要に向かった消費の分散化や物価高騰の影響もあり、新規（リターン含む）ユーザー層の流入やバイク購買需要は落ち着いて推移しているものと見ております。 また、流通やサービスにおける競争においては、コロナ禍における活動制限の影響などもあり身近な店舗が支持されるなど新たな変化が生じており、お客様との新たな関わり方や新たなサービスの必要性を認識することとなりました。 一方、当社グループが主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は引き続き増加傾向である中、円安にともなう旺盛な輸出需要が継続しており、国内中古流通市場の需給はひっ迫した状況にあると認識しております。 この結果オークション相場は高い水準で推移し、当社グループにおけるホールセールの車輌売上単価（一台当たりの売上高）に寄与しました。 国内におけるバイクの保有台数は約1,030万台（前年比0.1％減）と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社グループの主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約597万台（前年比2.6％増）と前年を上回っております※１。 新車販売台数においては、約38万台（前年比4.0％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約28万台（前年比23.0％増）と前年を上回っており、依然として高い推移を維持しております※２。 ※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年３月末現在)※２.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年実績)このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。 」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。 そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルの確立に向けて邁進し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図ってまいりました。 また、当連結会計年度においては、主力事業であるバイク事業をあらためて成長軌道に乗せるための活動および利益体質への改善に専念いたしました。 具体的には、課題としている広告効率の改善や、査定成約率の向上による仕入台数の増加に加え、買取主体の事業モデルから小売主体の事業モデルへの転換を図り、広告に依存しない店頭仕入（持込・下取）やオークション仕入を強化いたしました。 また、全社的な収益構造の改善を実現させるため、間接部門を対象とする組織再編に加え、広告宣伝費の削減ならびに支出基準の厳格化による経費の圧縮を実施いたしました。 これにより、リテールは好転し、さらに全社一丸となって経営体質・事業構造の抜本的改革に取り組んだことで収益構造は大幅に改善いたしました。 （バイク事業）仕入面においては、第２四半期連結会計期間以降、収益力の改善のために広告宣伝費を大幅に抑制したため、広告効率は順調に改善いたしました。 また、広告抑制による仕入台数の減少を補うとともに、リテール販売用在庫を確保するため、店頭仕入（持込・下取）ならびにオークション仕入の強化に取り組んだことが奏功し、このチャネルからの仕入台数は増加いたしました。 販売面において、ホールセールでは、仕入台数の減少およびリテール販売用在庫確保により販売台数が前期比で大幅に減少いたしました。 一方、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は、販売価格水準を維持する販売に努めるとともに、オークション相場が好調に推移したことにより前期比でやや上回りました。 リテールでは、既存店、新店ともに順調に推移し販売台数は前期比で大幅に増加いたしました。 また、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は、高品質の在庫確保に注力したものの前期比でやや下回りました。 これらの結果、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は継続的な仕入価格の適正化ならびにオークション相場の好調、付帯収益の伸張により前期比で上回りましたが、広告抑制による仕入台数の減少とリテール販売用在庫の確保により販売台数が前期比で大幅に減少したため、売上高は減収、売上総利益は前期並みとなりました。 （その他）当社の完全子会社である株式会社ライフ＆カンパニー、株式会社バイク王ダイレクトが行う各事業を親会社に取り込み直接行うことでオペレーションの合理化や経営資源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営管理体制を構築することを目的に、吸収合併することを2023年10月に決議し12月に吸収合併が完了いたしました。 また、第２四半期連結会計期間より、当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルを連結の範囲に含め、従来の単体決算から連結決算に移行いたしました。 以上の結果、売上高33,965,971千円、営業利益286,470千円、経常利益584,231千円、親会社株主に帰属する当期純利益187,339千円となりました。 第１四半期累計期間までは厳しい状況ではありましたが、第２四半期連結会計期間以降の収益構造の改善のための施策が奏功し通期での黒字化を達成いたしました。 なお、当社グループはバイク事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。 （資産）当連結会計年度末の資産合計は、12,457,854千円となりました。 主な内訳は現金及び預金が2,071,250千円、売掛金が327,027千円、商品が5,930,352千円、有形固定資産が1,578,489千円、無形固定資産が516,539千円、投資その他の資産が1,620,052千円であります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、5,966,629千円となりました。 主な内訳は短期借入金が1,200,000千円、未払金が533,911千円、前受金が870,013千円、長期借入金が332,307千円、資産除去債務が543,531千円であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、6,491,225千円となりました。 主な内訳は資本剰余金が1,100,229千円、利益剰余金が5,646,646千円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、2,071,250千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果、増加した資金は、1,769,882千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益459,620千円、減価償却費626,511千円、賞与引当金の増加126,770千円、法人税等の支払額又は還付額264,107千円、前受金等の増加による「その他」の増加586,024千円により資金が増加し、棚卸資産の増加341,703千円、売上債権の増加163,529千円により資金が減少したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果、減少した資金は、279,412千円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出118,528千円、無形固定資産の取得による支出114,553千円、資産除去債務の履行による支出58,060千円により資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果、減少した資金は、1,578,772千円となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額1,000,000千円、長期借入金の返済による支出699,676千円、配当金の支払額297,526千円により資金が減少し、長期借入による収入504,562千円により資金が増加したためであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)バイク事業19,094,753―合計19,094,753― (注) １．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであります。 ２．当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前期比(％)は記載しておりません。 (b) 受注状況当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)バイク事業33,105,067―合計33,105,067― (注) １．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであります。 ２．当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前期比(％)は記載しておりません。 ３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)関連するセグメント名金額(千円)割合(％)㈱ジャパンバイクオークション13,749,32140.6バイク事業 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループが属するバイク業界におきましては、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化、経済情勢などの影響を大きく受けています。 加えて、人口動態の変化による少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化にともない、お客様のニーズは複雑化し、商品やサービスの提供に対してより柔軟な対応が求められていると考えております。 そのような中、当社グループが主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は年々増加傾向にあり、この背景は趣味やライフスタイルとしてバイクを選ぶ層が増加していることと考えており、当面の間、リテール市場ならびにオークション市場の需要は堅調に推移していくものと判断しております。 このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。 」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。 そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルの確立に向けて邁進し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。 なお、翌連結会計年度は、競合の動向をはじめ外部環境の変化に注意をはらい、利益体質の改善活動を継続するとともに、バイク事業の持続的成長のための基盤づくりを行う重要な期間と位置づけ、継続的な収益力向上を目指してまいります。 具体的には、引き続きリテール販売の拡大に注力し、新たな仕入チャネルと手法の開発、ブランディングやマーケティング、付加価値の高いサービスの拡充、CRM強化などに取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資資金であり、その調達は主として自己資金および金融機関からの借入により行っております。 当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行３行と貸越限度額5,800百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は502,781千円であり、その主な内訳について示すと以下のとおりであります。 〔バイク事業〕 車両運搬具322,294千円 基幹システム改修50,269千円 新店舗の移転工事49,011千円 予算管理システム30,074千円 ウェブサイト改修14,351千円 認証整備工具および整備器具備品13,725千円 既存店舗への設備投資関連費用11,635千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社 2024年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)車両運搬具(千円)工具器具備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)店舗(85店舗）(東京都葛飾区他)店舗機能699,857113,86053,682304,17210,878385,4591,567,911611(66)世田谷本店(東京都世田谷区他)店舗・本社機能74,4102,40217,4999,122434,64950,748588,832126(5)つくば絶版車館(茨城県つくばみらい市)店舗・物流・整備機能26,5736,1508816,0351,43421,03071,31158 (2)コンタクトセンター(埼玉県さいたま市大宮区)情報・運行設備35,38402,962427―24,34663,12287(11)第二コンタクトセンター(秋田県秋田市)情報・運行設備7,134―279297―5,41413,12535(8)第三コンタクトセンター（山口県山口市）情報・運行設備―――――2,7002,7005(1)横浜物流センター(神奈川県横浜市鶴見区)物流機能43,881―1,0786,232―44,02295,21434(8)神戸物流センター(兵庫県神戸市中央区)物流機能4,171―761,037―1,6256,91115(12)福岡物流センター(福岡県糟屋郡志免町)物流・整備機能9,552―0――11,12420,67612(0)寝屋川物流センター(大阪府寝屋川市)整備機能――02,605――2,60518(0)その他(社宅等)(東京都新宿区他)その他設備―――――682682― (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は敷金の合計であります。 敷金につきましては、当社が新規出店する際の投資額の割合が高いことから記載をしております。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ３．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2024年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容面積(㎡)帳簿価額従業員数(人)土地(千円)建物及び構築物 (千円)機械装置及び車両運搬具 (千円)工具器具備品 (千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)株式会社東洋モーターインターナショナル(愛知県一宮市）本社・物流・整備機能等1,334.4454,83371,01213,5561074,117143,627４(５) (注) １．帳簿価額のうち、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ３．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画は次のとおりであります。 会社名投資項目（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月日完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了株式会社バイク王＆カンパニー店舗拠点（未定）出店・移転に伴う建物造作、環境設備 等320,000―借入金及び自己資金2024年12月2025年11月（注）IT（未定）システム開発、改善 等140,000―自己資金2024年12月2025年11月（注）子会社（未定）事業基盤整備30,000 ―借入金及び自己資金2024年12月2025年11月（注） (注) 完成後の増加能力につきましては、市場環境等の影響や顧客志向の動向の変化に大きく影響を受けるため、現時点では合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 502,781,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,085,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。 なお、例外的に取引先企業との関係・提携強化を図る目的で、保有につき合理的理由が認められる場合は、政策保有株式を保有することがあります。 この場合は、取締役会において事業年度ごとに取引関係の維持・強化の状況を中長期的な観点から検証し、保有継続の可否および保有割合の見直しを行い、必要に応じて開示してまいります。 また、政策保有株式については、当社の保有目的に照らし合わせて、当社の企業価値向上に資するかどうかを確認したうえで議決権を行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1585 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)（株）Ｇ‐７ホールディングス400400取引先企業と資本業務提携による事業及び関係強化のために保有しております。 有585481 （注）定量的な保有効果については記載が困難なため記載しておりません。 また、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 585,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 585,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）Ｇ‐７ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先企業と資本業務提携による事業及び関係強化のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 石川 秋彦東京都大田区3,922,90027.02 加藤 義博埼玉県日高市3,059,00021.07 有限会社ケイ東京都港区六本木７丁目16－11900,0006.20 株式会社ユー・エス・エス愛知県東海市新宝町507－20773,3005.33 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12665,1704.58 石川ゆかり東京都大田区428,9002.95 加藤信子東京都港区294,0002.02 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号221,7001.53 株式会社Ｇ‐７ホールディングス兵庫県神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３218,5001.50 バイク王＆カンパニー従業員持株会東京都世田谷区若林３丁目15－４214,4001.48 計―10,697,87073.68 （注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 553,570株２.上記のほか、自己株式が796,029株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 6,551 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 6,632 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | バイク王＆カンパニー従業員持株会 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2715当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -15,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式15,315,600――15,315,600合計15,315,600――15,315,600自己株式 普通株式1,349,57227―1,349,599合計1,349,57227―1,349,599 （注）1．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式553,570株（うち役員向け株式給付信託103,570株、従業員向け株式給付信託450,000株）が含まれております。 2．（変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 27株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年２月26日 株式会社バイク王＆カンパニー 取 締 役 会 御中 赤坂有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 十 田 原 児 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニー及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の店舗に係る固定資産の残高は、2024年11月30日現在で776,803千円であり、総資産の6.2％を占めている。 会社の店舗は、当連結会計年度末現在で84店舗展開しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を116,268千円計上している。 資産のグルーピングは各店舗であり、継続して営業損益がマイナスの場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握している。 減損の兆候があると判定された店舗つき、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 使用価値の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいており、これらの仮定には、市場動向及び各店舗の事業計画等の経営者による判断を伴っており、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価・ 店舗の出店・撤退計画について、会社の各会議体における議事録の閲覧、経営者等への質問・ 将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定について、その基礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性の検討・ 各店舗の事業計画について、実行可能性及び合理性の検討・ 過年度における各店舗の事業計画と実績の乖離分析 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バイク王＆カンパニーの2024年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バイク王＆カンパニーが2024年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の店舗に係る固定資産の残高は、2024年11月30日現在で776,803千円であり、総資産の6.2％を占めている。 会社の店舗は、当連結会計年度末現在で84店舗展開しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を116,268千円計上している。 資産のグルーピングは各店舗であり、継続して営業損益がマイナスの場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握している。 減損の兆候があると判定された店舗つき、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 使用価値の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいており、これらの仮定には、市場動向及び各店舗の事業計画等の経営者による判断を伴っており、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価・ 店舗の出店・撤退計画について、会社の各会議体における議事録の閲覧、経営者等への質問・ 将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定について、その基礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性の検討・ 各店舗の事業計画について、実行可能性及び合理性の検討・ 過年度における各店舗の事業計画と実績の乖離分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の店舗に係る固定資産の残高は、2024年11月30日現在で776,803千円であり、総資産の6.2％を占めている。 会社の店舗は、当連結会計年度末現在で84店舗展開しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を116,268千円計上している。 資産のグルーピングは各店舗であり、継続して営業損益がマイナスの場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握している。 減損の兆候があると判定された店舗つき、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 使用価値の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいており、これらの仮定には、市場動向及び各店舗の事業計画等の経営者による判断を伴っており、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価・ 店舗の出店・撤退計画について、会社の各会議体における議事録の閲覧、経営者等への質問・ 将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定について、その基礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性の検討・ 各店舗の事業計画について、実行可能性及び合理性の検討・ 過年度における各店舗の事業計画と実績の乖離分析 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年２月26日 株式会社バイク王＆カンパニー 取 締 役 会 御中 赤坂有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 十 田 原 児 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの2023年12月１日から2024年11月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの2024年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 18,177,000 |
| その他、流動資産 | 90,866,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 971,979,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 135,970,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,667,000 |
| 土地 | 54,833,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 339,931,000 |
| 有形固定資産 | 1,438,979,000 |
| ソフトウエア | 446,962,000 |