財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-21
英訳名、表紙AOHATA Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　上田　敏哉
本店の所在の場所、表紙広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０８４６）２６－０１１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。
翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。
　1943年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（1947年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。
終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。
これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。
1948年12月広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。
設立資本金4,800千円。
1949年６月食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。
1957年10月伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。
1959年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場を新設。
（現ジャム工場）1962年３月キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。
1966年３月広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。
（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）1970年６月甘さを控えた低糖度ジャムを開発。
「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。
1971年７月株式会社アヲハタ興産を設立。
（2010年10月　レインボー食品株式会社に商号変更。
2024年11月　当社に吸収合併）1972年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。
本社移転。
1975年２月山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。
　同　３月東京都渋谷区に東京事務所を設置。
1977年11月株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。
（2009年10月　当社に吸収合併）1983年３月株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。
1984年９月株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。
1985年10月大石田食品株式会社を設立。
（後に東北アヲハタ株式会社に商号変更）1987年12月株式会社エイエフシイ事業開始。
（2015年10月　当社に吸収合併）1989年２月アヲハタ株式会社に商号変更。
1990年６月芸南食品株式会社を設立。
（2015年10月　当社に吸収合併、現当社竹原工場）1992年７月テクノエイド株式会社を設立。
（2021年11月　当社に吸収合併）1993年８月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。
　同　11月竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。
1996年２月株式会社ビーエフ情報サービスを設立。
（2009年10月　当社に吸収合併）1998年７月広島証券取引所に株式を上場。
2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年10月山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。
（2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場）2009年10月株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。
2011年５月中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。
同　８月中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。
2012年４月ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタ　ジャムデッキ」をジャム工場内に新設。
2013年５月チリにSantiago Agrisupply SpA（連結子会社）を設立。
同　10月中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。
（2024年８月清算結了）2014年12月キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。
2015年10月芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。
2018年10月東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。
2021年11月テクノエイド株式会社を当社に吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2024年11月レインボー食品株式会社を当社に吸収合併。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社３社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。
また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。
なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。
家庭用：ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。
産業用：フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。
フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。
生産受託他：業務用ジャム類、介護食、調理食品等は当社が製造しキユーピーグループへ販売しております。
（海外子会社）杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。
烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。
Santiago Agrisupply SpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。
当連結会計年度において、非連結子会社でありました青島青旗食品有限公司は、清算結了しております。
事業の系統図は下記のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合（％）関係内容役員の兼任資金援助等（千円）営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員(名)（連結子会社）杭州碧幟食品有限公司（注）１中国浙江省千元19,307フルーツ加工品の製造および販売100.022貸付金212,000－－Santiago Agrisupply SpA（注）１チリ共和国首都州百万チリペソ3,498農産物の加工販売100.013貸付金484,893製品および原材料の仕入－（親会社）東京都渋谷区千円24,104,140各種加工食品の製造販売(44.7)[11.1]－－－製品の販売－キユーピー㈱（注）２（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有(または被所有)割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況当社グループは食品事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2024年11月30日現在事業部門の名称従業員数（人）販売部門66(5)生産部門405(258)管理部門132(11)合計603(274)　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）438(220)42.9219.455,419,115　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
ただし、社外から当社への出向者の給与は計算に含めておりません。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異・提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7100.056.064.571.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高い事によるもので、今後管理職への女性登用を推進してまいります。
４．連結会社の状況については国内連結子会社がなく、海外子会社では集計していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、2021年12月からの３年間の中期経営計画が終了しました。
厳しい逆風環境下ではありましたが、家庭用商品の２度の価格改定や生産革新、販管費抑制に取り組んでまいりました。
その中で積み重ねてきた経営体力や、明確になった経営課題を元に、新たに2024年12月から４年間の中期経営計画を策定しました。
2018年の創立70周年を機に掲げた、2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざし、私たちの強みとなるリソースを活用することで、ジャム一極集中から脱却していく足場を創造し、成長へと繋いでまいります。
チェンジとしてビジネスモデル転換、チャレンジとしてブランド価値向上を、「フルーツの アヲハタ」の実現に向けて推進してまいります。
なお、本計画における取り組み課題は以下のとおりです。

(2)経営環境次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、気候変動の影響による果実原料需給のひっ迫、不安定な国際情勢による原油相場の高止まり、物流費や人件費の上昇など、コスト面では厳しい経営環境の常態化が想定されます。
このような状況のなか、当社グループは、2024年12月からの４年間を対象とした中期経営計画を策定し、持続的にフルーツで世界の人を幸せにするために、ジャム一極集中から脱却していく足場を創造し、成長へつなげてまいります。
家庭用は、「アヲハタ・55」シリーズが発売55周年を迎えます。
お客様への感謝の意を込めて、商品、プロモーションの両面から市場活性化策を展開します。
また、冷凍フルーツ加工品にリソースを投入し、今後の成長への足場づくりを進めます。
産業用は、引き続き、利益体質の強化を進めてまいります。
果実原料調達コストの上昇を抑えるとともに、生産革新によるコスト低減を進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．基幹のジャム・スプレッド事業は、マーケティングを強化、生産性と価値を磨き、シェアを盤石化します。
２．手応えを得ている冷凍フルーツ加工品を育成するとともに、新領域に挑戦することで、国内２つめの柱を構築します。
３．国内向け原料供給拠点としてコストを磨くとともに、３つめの柱として海外市場での成長に挑戦します。
あわせて、持続可能な経営基盤の強化として、環境への配慮、心身の健康への貢献、人的資本価値の向上を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティに関する考え方および取組　サステナビリティに対する考え方当社グループはグループの理念と行動規範を遵守し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、グループの持続的な成長の基盤として、ＣＳＲ活動を推進しております。
※理念、行動規範の他、「環境方針」「持続可能な調達のための基本方針」「人権方針」の関連方針を策定し、取り組みを進めています。
①ガバナンス（サステナビリティ推進体制）当社代表取締役社長及び役員で構成されるＣＳＲ委員会を2020年に設置しました。
委員会は年２回以上開催し、持続可能な社会の実現への貢献とアヲハタグループの持続的成長にむけた重点課題や目標の設定、取り組みを推進しています。
また、重点課題の３つのテーマについて、それぞれのプロジェクトにて取り組みのＰＤＣＡサイクルの実践を行っていきます。
②リスク管理（マテリアリティの特定と管理）2020年ＣＳＲ委員会にて、バリューチェーンにおけるリスクと機会の分析により抽出し、社会課題ごとにステークホルダーからの期待の大きさとグループが与える社会への影響の大きさ、アヲハタグループの存在意義の３つを評価基準とし、最優先で取り組むべき「ＣＳＲの重点課題」を特定しました。
テーマ毎のプロジェクトにて課題解決に取り組み、年２回のＣＳＲ委員会にて状況報告及び課題解決に向けた議論を行っています。
また、マテリアリティの見直しや追加についてもＣＳＲ委員会にて議論を行い、リスク管理委員会にて毎年実施するリスク評価及び重要リスク特定の中で包括して管理しています。
③指標と目標持続可能な社会の実現と2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」の実現に向け３つのテーマを設け、それぞれの重点課題に取り組んでいます。
（２）人的資本に関する考え方および取組　人的資本に対する考え方企業価値の持続的な向上には、従業員の能力を最大限引き出すことが不可欠であるという「人的資本」の考え方のもと、一人ひとりが企業理念やビジョンを自分のものとし、個々の多様性を発揮することで当社グループの持続的な成長をめざします。
①人材育成方針当社は社訓「正直を以て宗とすること　信用を重んずること　和を以て尊しとなすこと」の実践に向け「私たちが目指す人間像」を掲げ人材育成に取り組んでいます。
・私たちが目指す人間像「正直」を実現するためには“勇気”が必要です。
“勇気”とは、失敗を恐れずに困難に立ち向かうことであり、その結果、もし自分が失敗したり間違ったりしたときにはその失敗や間違いを素直に認めることができること、そして人が間違っているときに間違っていると素直に指摘できることです。
また、食品企業としての「信用」を守るためには“清潔”で“誠実”なことが必要です。
「和」を実現するためには人に対する“愛情”と何が本当に重要かを判断するための“知識”が必要です。
私たちは、「正直で勇気のある人」、「清潔で誠実な人」、「愛情と知識を大切にする人」を目指します。
②社内環境整備方針当社は2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」の実現に向け、成長戦略として「一人ひとりが挑戦し、成長できる企業風土の創造」を掲げています。
風土創造に向け、活力の土台となる従業員の働きがいの向上をめざし、従業員エンゲージメントを重要指標とし、取り組みを推進しています。
（イ）多様な人材が活躍する職場づくり多様な視点を尊重し、受け入れることでより創造的な環境を育みます。
（ⅰ）組織人材の多様化多様な視点によるイノベーション創出に向けて人材の育成・採用を進めています。
多様な社会、世の中の著しい環境変化に適応するため、多様な人材を確保するため事業の状況に応じ、専門人材を中心にキャリア採用を拡大していきます。
（ⅱ）仕事と生活の両立支援育児・介護など、個々の状況に応じて仕事と両立ができ、安心して働くことができるよう、規程や制度（フレックスタイム制度、在宅勤務制度）の導入を行っています。
今後、年次有給休暇や男性の育児休業の取得向上を進めていきます。
（ロ）人材育成（ⅰ）スキル習得に向けた研修階層別研修や新たなスキル習得に向け、継続的にテーマ別研修プログラムを提供しています。
（ⅱ）キャリア開発に向けた取り組みキャリア自己申告制度を設けるとともに、総合職に対しめざすキャリアに向けた成長ステージごとの必要な力と経験値、基礎力を明確にし、毎年上司と対話を行っています。
（ⅲ）１ON１を通じた挑戦行動（ターゲット13）の推進従業員一人ひとりが年初に挑戦目標を宣言し、その実現に向け上司との面談を毎月実施。
上司・部下の対話を深めるとともに、達成行動の支援により、挑戦する風土を醸成します。
（ⅳ）インナーブランディング経営理念やビジョンなど、大切にする企業の価値観を、一人ひとりの考え方や行動の拠り所となり、実践できるためのインナーコミュニケーションを継続的に実施しています。
理念研修や柑橘類の豊富な瀬戸内の本社立地を活かしたフルーツ加工研修（原料産地や加工技術を学ぶ）に加え、2021年より従業員参加型イベントのブランドウィークを開催し、企業ブランドの評価とそれぞれの仕事とのつながりを考える場づくりを行いブランドの体現を推進します。
（ハ）健康経営の推進美味しさ、健康を提供する食品企業として、従業員一人ひとりが健康で生き生きと働ける職場をめざします。
安全衛生委員会にて、毎年目標を掲げ、心と身体の健康づくりに取り組んでいます。
（ⅰ）身体の健康づくり病気の早期発見・早期治療をすすめるため、がん検診の受診や健康診断の再検受診の向上に取り組んでいます。
また、健康保険組合が実施するヘルスアップキャンペーンへの参加やフルーツ健康メニュー企画を実施し、運動機会の週間づけや食生活の改善に向けた取り組みを進めています。
（ⅱ）心の健康づくり毎年実施するストレスチェックをもとに、健康リスク低減に向けた部署ごとのディスカッションを実施。
加えて、人事異動後希望者に対し、専門家によるヒアリングやカウンセリングを実施し、心のケアを行っています。
なお、海外赴任者については人事異動後のヒアリングを必須としています。
また、管理職に対し、心の健康問題についての理解を深め、一人ひとりが役割を果たすためのラインケア研修を実施しています。
重点項目取　組指　標実　績目　標多様な人材が活躍する場づくり組織人材の多様化女性管理職比率7.7％（2024年）15％（2028年）キャリア採用人数/年間採用人数比率35％（2024年）-仕事と生活の両立支援年次有給休暇取得率67％（2024年）75％（2028年）男性育児休暇取得率100％（2024年）100％以上（2025年）人材育成スキル習得に向けた研修研修受講者数68人（2024年）-挑戦行動の推進ターゲット13の実施１ON１面談実施率75％（2024年）※対象者446名、　面談延べ3,988回100％（2025年）インナーブランディングビジョンの実践度72点（2024年）※満点＝10077点以上（2025年）健康経営の推進身体の健康づくり・がん検診受診率・健康診断再検受診率85％（2023年）※がん検診受診率100％（2025年）心の健康づくり健康リスク（ストレスチェック）101（2024年）※全国平均を100とした場合の指数100以下（2025年）
戦略 ①人材育成方針当社は社訓「正直を以て宗とすること　信用を重んずること　和を以て尊しとなすこと」の実践に向け「私たちが目指す人間像」を掲げ人材育成に取り組んでいます。
・私たちが目指す人間像「正直」を実現するためには“勇気”が必要です。
“勇気”とは、失敗を恐れずに困難に立ち向かうことであり、その結果、もし自分が失敗したり間違ったりしたときにはその失敗や間違いを素直に認めることができること、そして人が間違っているときに間違っていると素直に指摘できることです。
また、食品企業としての「信用」を守るためには“清潔”で“誠実”なことが必要です。
「和」を実現するためには人に対する“愛情”と何が本当に重要かを判断するための“知識”が必要です。
私たちは、「正直で勇気のある人」、「清潔で誠実な人」、「愛情と知識を大切にする人」を目指します。
②社内環境整備方針当社は2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」の実現に向け、成長戦略として「一人ひとりが挑戦し、成長できる企業風土の創造」を掲げています。
風土創造に向け、活力の土台となる従業員の働きがいの向上をめざし、従業員エンゲージメントを重要指標とし、取り組みを推進しています。
（イ）多様な人材が活躍する職場づくり多様な視点を尊重し、受け入れることでより創造的な環境を育みます。
（ⅰ）組織人材の多様化多様な視点によるイノベーション創出に向けて人材の育成・採用を進めています。
多様な社会、世の中の著しい環境変化に適応するため、多様な人材を確保するため事業の状況に応じ、専門人材を中心にキャリア採用を拡大していきます。
（ⅱ）仕事と生活の両立支援育児・介護など、個々の状況に応じて仕事と両立ができ、安心して働くことができるよう、規程や制度（フレックスタイム制度、在宅勤務制度）の導入を行っています。
今後、年次有給休暇や男性の育児休業の取得向上を進めていきます。
（ロ）人材育成（ⅰ）スキル習得に向けた研修階層別研修や新たなスキル習得に向け、継続的にテーマ別研修プログラムを提供しています。
（ⅱ）キャリア開発に向けた取り組みキャリア自己申告制度を設けるとともに、総合職に対しめざすキャリアに向けた成長ステージごとの必要な力と経験値、基礎力を明確にし、毎年上司と対話を行っています。
（ⅲ）１ON１を通じた挑戦行動（ターゲット13）の推進従業員一人ひとりが年初に挑戦目標を宣言し、その実現に向け上司との面談を毎月実施。
上司・部下の対話を深めるとともに、達成行動の支援により、挑戦する風土を醸成します。
（ⅳ）インナーブランディング経営理念やビジョンなど、大切にする企業の価値観を、一人ひとりの考え方や行動の拠り所となり、実践できるためのインナーコミュニケーションを継続的に実施しています。
理念研修や柑橘類の豊富な瀬戸内の本社立地を活かしたフルーツ加工研修（原料産地や加工技術を学ぶ）に加え、2021年より従業員参加型イベントのブランドウィークを開催し、企業ブランドの評価とそれぞれの仕事とのつながりを考える場づくりを行いブランドの体現を推進します。
（ハ）健康経営の推進美味しさ、健康を提供する食品企業として、従業員一人ひとりが健康で生き生きと働ける職場をめざします。
安全衛生委員会にて、毎年目標を掲げ、心と身体の健康づくりに取り組んでいます。
（ⅰ）身体の健康づくり病気の早期発見・早期治療をすすめるため、がん検診の受診や健康診断の再検受診の向上に取り組んでいます。
また、健康保険組合が実施するヘルスアップキャンペーンへの参加やフルーツ健康メニュー企画を実施し、運動機会の週間づけや食生活の改善に向けた取り組みを進めています。
（ⅱ）心の健康づくり毎年実施するストレスチェックをもとに、健康リスク低減に向けた部署ごとのディスカッションを実施。
加えて、人事異動後希望者に対し、専門家によるヒアリングやカウンセリングを実施し、心のケアを行っています。
なお、海外赴任者については人事異動後のヒアリングを必須としています。
また、管理職に対し、心の健康問題についての理解を深め、一人ひとりが役割を果たすためのラインケア研修を実施しています。
指標及び目標 ③指標と目標持続可能な社会の実現と2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」の実現に向け３つのテーマを設け、それぞれの重点課題に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成方針当社は社訓「正直を以て宗とすること　信用を重んずること　和を以て尊しとなすこと」の実践に向け「私たちが目指す人間像」を掲げ人材育成に取り組んでいます。
・私たちが目指す人間像「正直」を実現するためには“勇気”が必要です。
“勇気”とは、失敗を恐れずに困難に立ち向かうことであり、その結果、もし自分が失敗したり間違ったりしたときにはその失敗や間違いを素直に認めることができること、そして人が間違っているときに間違っていると素直に指摘できることです。
また、食品企業としての「信用」を守るためには“清潔”で“誠実”なことが必要です。
「和」を実現するためには人に対する“愛情”と何が本当に重要かを判断するための“知識”が必要です。
私たちは、「正直で勇気のある人」、「清潔で誠実な人」、「愛情と知識を大切にする人」を目指します。
②社内環境整備方針当社は2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」の実現に向け、成長戦略として「一人ひとりが挑戦し、成長できる企業風土の創造」を掲げています。
風土創造に向け、活力の土台となる従業員の働きがいの向上をめざし、従業員エンゲージメントを重要指標とし、取り組みを推進しています。
（イ）多様な人材が活躍する職場づくり多様な視点を尊重し、受け入れることでより創造的な環境を育みます。
（ⅰ）組織人材の多様化多様な視点によるイノベーション創出に向けて人材の育成・採用を進めています。
多様な社会、世の中の著しい環境変化に適応するため、多様な人材を確保するため事業の状況に応じ、専門人材を中心にキャリア採用を拡大していきます。
（ⅱ）仕事と生活の両立支援育児・介護など、個々の状況に応じて仕事と両立ができ、安心して働くことができるよう、規程や制度（フレックスタイム制度、在宅勤務制度）の導入を行っています。
今後、年次有給休暇や男性の育児休業の取得向上を進めていきます。
（ロ）人材育成（ⅰ）スキル習得に向けた研修階層別研修や新たなスキル習得に向け、継続的にテーマ別研修プログラムを提供しています。
（ⅱ）キャリア開発に向けた取り組みキャリア自己申告制度を設けるとともに、総合職に対しめざすキャリアに向けた成長ステージごとの必要な力と経験値、基礎力を明確にし、毎年上司と対話を行っています。
（ⅲ）１ON１を通じた挑戦行動（ターゲット13）の推進従業員一人ひとりが年初に挑戦目標を宣言し、その実現に向け上司との面談を毎月実施。
上司・部下の対話を深めるとともに、達成行動の支援により、挑戦する風土を醸成します。
（ⅳ）インナーブランディング経営理念やビジョンなど、大切にする企業の価値観を、一人ひとりの考え方や行動の拠り所となり、実践できるためのインナーコミュニケーションを継続的に実施しています。
理念研修や柑橘類の豊富な瀬戸内の本社立地を活かしたフルーツ加工研修（原料産地や加工技術を学ぶ）に加え、2021年より従業員参加型イベントのブランドウィークを開催し、企業ブランドの評価とそれぞれの仕事とのつながりを考える場づくりを行いブランドの体現を推進します。
（ハ）健康経営の推進美味しさ、健康を提供する食品企業として、従業員一人ひとりが健康で生き生きと働ける職場をめざします。
安全衛生委員会にて、毎年目標を掲げ、心と身体の健康づくりに取り組んでいます。
（ⅰ）身体の健康づくり病気の早期発見・早期治療をすすめるため、がん検診の受診や健康診断の再検受診の向上に取り組んでいます。
また、健康保険組合が実施するヘルスアップキャンペーンへの参加やフルーツ健康メニュー企画を実施し、運動機会の週間づけや食生活の改善に向けた取り組みを進めています。
（ⅱ）心の健康づくり毎年実施するストレスチェックをもとに、健康リスク低減に向けた部署ごとのディスカッションを実施。
加えて、人事異動後希望者に対し、専門家によるヒアリングやカウンセリングを実施し、心のケアを行っています。
なお、海外赴任者については人事異動後のヒアリングを必須としています。
また、管理職に対し、心の健康問題についての理解を深め、一人ひとりが役割を果たすためのラインケア研修を実施しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 重点項目取　組指　標実　績目　標多様な人材が活躍する場づくり組織人材の多様化女性管理職比率7.7％（2024年）15％（2028年）キャリア採用人数/年間採用人数比率35％（2024年）-仕事と生活の両立支援年次有給休暇取得率67％（2024年）75％（2028年）男性育児休暇取得率100％（2024年）100％以上（2025年）人材育成スキル習得に向けた研修研修受講者数68人（2024年）-挑戦行動の推進ターゲット13の実施１ON１面談実施率75％（2024年）※対象者446名、　面談延べ3,988回100％（2025年）インナーブランディングビジョンの実践度72点（2024年）※満点＝10077点以上（2025年）健康経営の推進身体の健康づくり・がん検診受診率・健康診断再検受診率85％（2023年）※がん検診受診率100％（2025年）心の健康づくり健康リスク（ストレスチェック）101（2024年）※全国平均を100とした場合の指数100以下（2025年）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況・消費動向および市場競争力国内における人口減少や高齢化、消費者の嗜好の変化などによる市場の縮小リスクがあります。
この対策として、新たなフルーツ加工品の開発含め食シーンの拡大と顧客の開拓を推進しています。
また、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、製品のコストダウンを行い、競争力の強化に努めております。

(2) 食の安全性異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、お客様の健康被害に繋がるリスクがあります。
この対策として、食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこなっております。
また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、ＦＳＳＣ２２０００などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。
(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク当社グループは加工原料および商品（素材原料）の大部分を輸入品に依存しており、仕入価格は為替変動の影響を受けるリスクがあります。
また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 気候変動等による原材料調達リスク当社グループでは、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、産地の天候不順や自然災害は原料品質の劣化や調達価格の上昇、供給不足につながります。
そのため、世界的な気候変動の問題により中・長期なリスクが高まってきています。
この対策として、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない安全で良質な原料を確保しています。
また、産地の分散等を進めるとともに気候変動に適応した栽培技術の指導などにより、安定した原料の確保を進めていきます。
(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係キユーピー株式会社は当社議決権の44.7％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。
当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。
また、キユーピー株式会社より介護食を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の経営成績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。
(6) 自然災害や感染症の蔓延等当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災や感染症等の蔓延、その他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下するリスクがあります。
この対策として、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができるよう体制を整備しております。
(7) 情報漏洩等当社グループでは、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。
また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。
このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ　プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ　ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。
また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。
(8) 労働力の確保国内の少子高齢化による労働力不足により計画通りに人材を確保できない場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループでは、スマートファクトリーの推進や、ＲＰＡやデジタルツールを活用した業務の効率化に取り組んでいます。
また、仕事と生活の両立支援やキャリア採用の活用など多様な人材が活躍できる職場づくりを行うとともに、キャリア開発や挑戦行動の支援などの人材育成を通して、人材の確保に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きました。
一方で不安定な国際情勢による地政学リスク、輸入コストおよびエネルギーコストの高止まり等により、消費マインドの改善には足踏みが見られました。
このような状況のなか、当社グループは2022年度からの中期経営計画の最終年度として、「フルーツのアヲハタ」実現へ向けた取り組みを進めてまいりました。
(イ)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し171億89百万円となりました。
資産の増減の主な要因は、現金及び預金の増加12億46百万円、受取手形及び売掛金の増加５億48百万円、原材料及び貯蔵品の減少10億50百万円、機械装置及び運搬具の減少３億13百万円、商標権の減少２億10百万円、建物及び構築物の減少１億34百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し35億75百万円となりました。
負債の増減の主な要因は、長期借入金の減少２億84百万円、未払金の増加２億９百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加し136億14百万円となりました。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加１億24百万円、退職給付に係る調整累計額の増加72百万円などであります。
(ロ)経営成績売上につきましては、産業用および生産受託・その他における不採算商品の見直しによる売上減少もありましたが、家庭用のジャム・スプレッドが好調を維持しました。
また、育成している冷凍フルーツ加工品も売上が伸長し、売上高は205億13百万円（前期比1.1％増）となりました。
利益につきましては、原材料や物流費などの大きなコストアップ影響や、育成商品への継続的なマーケティング費用の投入がありましたが、家庭用の売上増加や生産性向上による増益効果により、営業利益は３億86百万円（前期比12.6％増）となりました。
一方、外貨建て資産の為替差損により、経常利益は４億円（前期比5.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、体質改善を進める中、固定資産売却益などにより、２億89百万円（前期比30.0％増）となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。
（家庭用）家庭用につきましては、「アヲハタ・55」シリーズや「ヴェルデ・ホイップ」、「ヴェルデ・トーストスプレッド」をはじめとした基幹商品の販売が伸長しました。
新たな需要創出を目指している「アヲハタ・Spoon Free」や、育成している冷凍フルーツ加工品「アヲハタ・くちどけフローズン」も貢献し、増収となりました。
この結果、家庭用の売上高は126億70百万円（前期比6.2％増）となりました。
（産業用）産業用につきましては、外食向けの新規採用もありましたが、不採算商品の見直しによる売上減少が影響しました。
この結果、産業用の売上高は47億24百万円（前期比11.2％減）となりました。
（生産受託・その他）生産受託につきましては、不採算商品の見直しを進める一方、介護食「キユーピー・やさしい献立」シリーズが伸長しました。
また、海外での売上伸長もあり、生産受託・その他の売上高は31億19百万円（前期比2.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加し、25億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17億48百万円（前年度は16億92百万円の収入）となりました。
主な要因は、棚卸資産の減少額９億33百万円、減価償却費８億10百万円、税金等調整前当期純利益４億31百万円、売上債権の増加額５億50百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、35百万円（前年度は１億78百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億20百万円、関係会社の清算による収入１億25百万円、有形固定資産の売却による収入72百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、４億51百万円（前年度は９億50百万円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出２億85百万円、配当金の支払額１億64百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）前年同期比（％）家庭用（千円）11,711,113109.9産業用（千円）2,965,11183.3生産受託・その他（千円）3,426,411102.4合計（千円）18,102,636103.1　（注）金額は販売価格によっております。
(ロ）受注実績当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(ハ）販売実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）前年同期比（％）家庭用（千円）12,670,579106.2産業用（千円）4,724,00988.8生産受託・その他（千円）3,119,039102.7合計（千円）20,513,627101.1　（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日）当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）加藤産業株式会社4,762,52323.55,057,03824.6キユーピー株式会社2,759,68913.62,663,24713.0三菱食品株式会社2,133,24510.52,266,66311.0
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
(イ)財政状態および経営成績の分析財政状態および経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期 自己資本比率（％）66.572.874.178.779.2 時価ベースの自己資本比率（％）104.0109.7114.0121.3124.9 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）154.291.4-63.344.90 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）146.6231.1-156.51,744.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（ロ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、主として自己資金において賄っており、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(1)キユーピー株式会社との製造委託基本契約当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。

(2)完全子会社との吸収合併契約当社は、2024年７月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるレインボー食品株式会社の吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
この契約に基づき、当社は2024年11月１日付でレインボー食品株式会社を吸収合併いたしました。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、フルーツ摂取を通じた心と体の健康支援を掲げ、「香りと色彩」「食感」「栄養機能」「利便性」「環境」など様々な角度から研究開発に取り組んでまいりました。
研究開発活動は研究開発本部、生産本部などが協力しておこなっております。
研究開発本部には研究センターと商品開発センターを設置し、各センターで役割を分担して活動しております。
研究センターでは、フルーツの機能性・栄養、微生物制御、フルーツ加工技術、物性評価、いちごを主体とした育種・栽培の各分野に関する研究と技術開発をおこなっております。
商品開発センターでは、新規領域の新商品創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力強化に取り組み、多様で魅力的なフルーツ加工品をお客様へお届けできるよう努めております。
当連結会計年度においては、好きな時に冷凍庫から取り出して手軽に食べることのできるワンハンドフルーツ　「アヲハタ・まるかじゅり」２品を発売しました。
たっぷり入った大きめの果肉をもみほぐしながら召し上がっていただく、ジューシーで食べ応えのある新感覚の冷凍フルーツです。
フローズン商品のアイテム増加によって毎日手軽に果物を食べるシーンの創出を目指してまいりました。
ジャム・スプレッドでは、選ぶ楽しさをお届けするべく、「アヲハタ・55」シリーズにフルーツ組み合わせタイプの季節限定品を３品追加し、ラインアップを拡充しました。
また、チューブ容器の使いやすさが支持されている　「ヴェルデ・ホイップ」「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズに、塗って焼くだけで本格的な味わいを楽しめるトーストスプレッドを２品追加、公式タイアップ商品となる「ヴェルデ ミルキーホイップ」を発売し、新たなトレンド創出に取り組みました。
さらに、スプーンを使わずさっと使えるボトル容器入りフルーツスプレッド　　　「アヲハタ・Spoon Free」全６品の全面リニューアルを実施し、使い勝手の向上により支持拡大を進めました。
当連結会計年度において外部発信した主な研究成果を以下に示します。
講演・口頭発表などタイトル学会等共同研究先くちどけフローズンの紹介～新しい食感の冷凍フルーツ～日本食品工学会第25回年次大会インダストリアルプラザ出展－フルーツ加工品の保存性向上のためのシナモンの利用方法の検討日本食品微生物学会－芽胞の耐熱性測定における試験室間検証試験～Bacillus cereus 芽胞の耐熱性測定～第73回日本缶詰協会技術大会特定非営利活動法人国際生命科学研究機構ILSI Japan 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は344百万円(売上高比1.7％)となりました。
なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、製造設備の増強、更新および合理化を中心に継続的に設備投資を実施した結果、当連結会計年度の設備投資額は、220百万円（支払ベース）となりました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
　また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024年11月30日現在 事業部門等の名称（所在地）主な事業所名設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（面積㎡）（千円）その他（千円）合計（千円）ジャム工場（広島県竹原市）アヲハタ㈱ジャム工場ジャム類の製造設備340,518566,383840,705(23,826)5,3381,752,94686[73]山形工場（山形県北村山郡大石田町）アヲハタ㈱山形工場フルーツ加工品類の製造設備478,001399,42515,764(8,448)[21,444]10,089903,28171[38]竹原工場（広島県竹原市）アヲハタ㈱竹原工場調理食品類およびフルーツ加工品類の製造設備237,486382,179229,861(15,384)7,984857,51280[86]杭州碧幟有限公司（中国浙江省）杭州碧幟食品有限公司フルーツ加工品類の製造設備66939,365－[1,306]6,19946,23349[－]Santiago Agrisupply SpA（チリ共和国首都州）Santiago Agrisupply SpA農産物加工品類の製造設備199,86091,60238,620(18,046)7,873337,956115[101]本社（広島県竹原市）アヲハタ㈱本社その他設備197,3031,000261,834(19,068)31,211491,350114[13]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．賃借している土地の面積（㎡）については、［　］で外書きしております。
３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、中長期の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
　設備計画は、原則的に各社および各工場が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整をおこなっております。
　当連結会計年度末における重要な設備の更新、改修等にかかる投資予定金額は、約４億円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金および銀行借入による調達により充当する予定であります。
　重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
　なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な設備の新設、改修等事業部門等の名称主な事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了ジャム工場アヲハタ㈱ジャム工場広島県竹原市ジャム類製造設備の更新170,000－自己資金および借入金2024年12月2025年8月能力の増加はありません。
竹原工場 アヲハタ㈱竹原工場 広島県竹原市調理食品類およびフルーツ加工品類の製造設備の更新100,000－自己資金および借入金2024年12月2025年8月能力の増加はありません。
山形工場 アヲハタ㈱山形工場 山形県北村山郡大石田町フルーツ加工品類の製造設備の更新80,000－自己資金および借入金2024年12月2025年11月能力の増加はありません。

(2)重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動344,000,000
設備投資額、設備投資等の概要220,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,419,115
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値の向上および持続的な発展のため中長期的な観点から、経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、政策保有株式を取得・保有しております。
また、毎年、取締役会において、当該投資が事業上の戦略的意義を有することおよびリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを十分に検討したうえで投資の可否を判断しております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5155,300非上場株式以外の株式743,168 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （ハ）特定投資株式数及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ひろぎんホールディングス12,18112,181当社グループの金融・財務政策上重要な取引先であり、同業務の円滑な推進のために保有しております。
無（注）３13,69111,291東洋製罐グループホールディングス株式会社4,2794,279当社グループの資材等の仕入において重要な取引先であり、取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。
有10,1549,820江崎グリコ株式会社1,6001,600当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。
無7,0196,526株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）４2,361787当社グループの金融・財務政策上重要な取引先であり、同業務の円滑な推進のために保有しております。
無（注）３8,7025,712サントリー食品インターナショナル株式会社400400当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。
無2,0371,859明治ホールディングス株式会社400400当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。
無1,2801,369ハウス食品グループ本社株式会社100100当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。
無283322（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
当社は、当事業年度の取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
（みなし保有株式）（前事業年度）　該当事項はありません。
（当事業年度）　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）　該当事項はありません。
（当事業年度）　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社155,300,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43,168,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社283,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ハウス食品グループ本社株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
キユーピー株式会社東京都渋谷区渋谷１-４-133,68744.67
株式会社中島董商店東京都渋谷区渋谷１-４-1391411.08
アヲハタ持株会広島県竹原市忠海中町１-１-252462.99
株式会社ユー商会東京都渋谷区渋谷１-４-132002.42
東洋製罐グループホールディングス株式会社東京都品川区東五反田２-18-１1061.28
廿日出　好恵神奈川県川崎市高津区1011.23
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２-７-３東京ビルディング730.89
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目9-7）600.74
廿日出　明子広島県竹原市460.57
株式会社広島銀行広島県広島市中区紙屋町１-３-８440.53計－5,48066.40
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他11,498
株主数－その他の法人45
株主数－計11,588
氏名又は名称、大株主の状況株式会社広島銀行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）　当事業年度における取得自己株式226570,986　当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2025年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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自己株式の取得-570,000