財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-27
英訳名、表紙Maruhachi Warehouse Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　峯島　一郎
本店の所在の場所、表紙東京都江東区富岡２丁目１番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5620)0809(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1934年３月資本金300,000円をもって創立。
1938年６月三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。
1939年10月倉庫証券の発行許可。
1948年12月東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。
1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。
1967年７月自動車運送取扱事業の登録許可。
1970年５月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。
1971年１月埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。
1973年８月東京都板橋区に板橋営業所開設。
1981年６月仙台営業所鶴代倉庫開設。
1981年11月東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。
1982年１月損害保険代理店の登録。
1985年10月東京都江戸川区に葛西営業所開設。
1987年６月宅地建物取引業免許取得。
1990年６月埼玉営業所日比田倉庫開設。
1993年４月埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。
1994年４月東京都江東区に若洲営業所開設。
1994年６月大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。
1996年４月東京都中央区でビル賃貸事業開始。
1996年７月本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。
1999年１月丸八興産株式会社を吸収合併。
2000年４月丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。
2000年８月丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。
2001年１月群馬県高崎市に高崎営業所開設。
2001年５月栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。
2002年４月高崎営業所閉鎖。
2002年９月埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。
2003年５月清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。
2003年11月丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。
2005年２月本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。
2006年６月全社においてプライバシーマークを認定取得。
2007年８月埼玉県草加市に草加営業所開設。
2007年12月千葉県八街市に八街営業所開設。
2015年９月清澄営業所閉鎖。
2016年12月宇都宮営業所閉鎖。
2018年１月賃貸マンション「プレノ清澄庭園」竣工、稼働。
2022年４月東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。
)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 物流事業倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。
又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。

(2) 不動産事業不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。
丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(名)事業上の関係(連結子会社)宮城県仙台市若林区20,000物流事業93.752当社と連携して、主に東北地域の保管・荷役・運送業務を行なっております。
当社より本社及び倉庫の建物等の賃貸を受けております。
東北丸八運輸株式会社(連結子会社)東京都江東区60,000不動産事業100.003当社と連携し不動産の賃貸等の業務を行なっております。
丸八クリエイト株式会社
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　上記の東北丸八運輸株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は下記のとおりであります。
東北丸八運輸株式会社売上高967,357千円経常利益31,006千円当期純利益20,203千円純資産額456,116千円総資産額581,733千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)物流事業92[51]不動産事業4全社(共通)12[1]合計108[52]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2024年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)494518.46,391,008 セグメントの名称従業員数(名)物流事業33不動産事業4全社(共通)12合計49
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等は、随時会社と組合の間において協議し、処理しております。
交渉は常に平穏裡に推移しており、かつて争議を行なったことはありません。
丸八倉庫労働組合と全日本建設交運一般労働組合とが併存しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異開示義務対象外のため、開示を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年２月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針ならびに経営戦略について当社は、事業環境の変化や新規設備投資計画の前倒し実行により先行投資コストの発生等に伴い、当社の経営基盤の面で変化が生じたことから2022年1月に2026年11月期を最終年度とする５ヶ年の新中期経営計画を策定し、企業価値の向上並びに株主共同の利益確保・向上に向けて、安定的かつ持続的成長を果たすため様々な施策を実行してまいりました。
当社グループは、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。
特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。
また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行してまいります。
当社の経営理念「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を引き続き貫きつつも、時代とともに変化するニーズにお応えすることでお客さまに選ばれる物流カンパニーを目指してまいります。

(2) 内外経済の変化等をふまえた経営環境について わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。
しかしながら、欧米における高い金利水準の継続等の影響により海外景気の下振れリスクが高まりつつあるほか、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響から内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量が前年を下回る水準にて推移したほか、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが上昇しており、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。
また、不動産賃貸業界におきましては、一部に賃料水準の上昇傾向がみられるものの景気動向等の影響に伴い、今後の需給動向等に留意を要する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開しております。
(3) 優先的に対処すべき課題、基本方針及びその進捗状況について当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現することにより、企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。
① 営業力・営業基盤の強化「外部情報ネットワークの活用」「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの開発」「3PLノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。
② 事業基盤の拡大・強化物流事業セグメントでは新規倉庫の建設により保管能力の増強が実現されつつあります。
また、不動産事業セグメントにおいても新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。
③ ガバナンスの強化「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指してまいります。
④株主還元施策企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指しつつ、株主還元の強化施策を進めてまいります。
基本方針に関する具体的な進捗状況は以下の通りです。
① 営業力・営業基盤の強化物流事業セグメントにおいて、当社の強みを活かしながら営業展開に努めてきたことにより、新規顧客の開拓が着実に進んでおり、営業基盤が強化されつつあります。
この結果、各営業所の稼働率は高水準にて推移しております。
不動産事業セグメントにおいては、賃貸マンション・賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、営業基盤の維持・強化が図られております。
また、人事施策面では研修制度の多様化・充実化や継続雇用制度の拡充により、営業力維持が図られております。
② 事業基盤の拡大・強化物流事業セグメントにおいては、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターが本格的に稼働開始となり、保管能力の増強が実現されつつあります。
いずれも将来の物流事業の収益基盤拡大に資する設備計画となります。
③ ガバナンスの強化利益確保ならびに資本政策の推進等により、財務基盤は向上しております。
また、内部監査の定期実施等により、ガバナンス体制の強化が図られております。
④株主還元施策株主還元の強化施策として剰余金の期末配当金を１株につき４円増額の１株につき２０円としました。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画（2022―2026）における具体的な業績目標に関する進捗状況は以下のとおりです。
2022年11月期実績［初年度］2023年11月期実績［２年目］2024年11月期計画［３年目］2024年11月期実績［３年目］2026年11月期計画［最終年目］売上高（百万円）4,7634,9725,1004,9915,500営業利益（百万円）572574600619920経常利益（百万円）577585585634900EBITDA（償却前利益）（百万円）1,1191,1551,1801,1911,400自己資本比率57.7%60.5%57.0%64.3%55.0%ＲＯＥ3.4%3.8%3.8%7.8%5.5% 主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けており、いずれも的確に対応を進めております。
① 各営業所の稼働率向上② 各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化③ 資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制今後、2022年に策定した新中期経営計画（2022―2026）の具体的施策を着実に推進することにより、最終年度目標の達成に向けて努めてまいります。
(5) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について当社は、資本コストや資本収益性の重要性を認識しており、新中期経営計画（2022－2026）において企業価値の向上により主要指標の改善を目指していく方針としております。
具体的な主要財務目標として売上高、営業利益、経常利益、EBITDA（償却前営業利益）、自己資本比率、ROEといった項目を設定しております。
各主要指標はこれまで改善傾向にて推移してはいるものの、当社のPBR、ROE等の現状水準については引き続きさらなる向上を図っていく必要があるものと認識しております。
資本市場から求められている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策としまして、引き続き新中期経営計画（2022―2026）にて掲げた各施策を着実に遂行することとし、物流事業セグメント、不動産事業セグメントの収益拡大により企業価値向上を目指してまいります。
このほか株主還元策として配当水準の見直しを進めておりますが、新たに配当性向目標値30％を掲げていくこととします。
今後とも資本市場からの評価改善を目指し、資本コストを上回る資本収益性の実現に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、環境・社会・企業統治などにおける社会的課題に取り組むことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を目指しております。
サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。
（サステナビリティ基本方針）1. コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を維持し、当社と関わりを持つ利害関係者(株主、従業員、顧客、地域社会等)に対する使命と責任を果たします。
2.　従業員の労働環境の改善、人材育成投資に取り組み、人間尊重の経営に徹します。
3.　従業員に対し、省エネルギ－、省資源、リサイクルを推進し、環境に配慮した事業活動を行います。

(2) 戦略①人材育成方針当社グループは、経営理念に掲げる「お客様に完全な業務を提供する」という姿勢を引き続き貫くため、「お客さま目線」での提案力向上を目指しております。
社員教育は外部教育研修への参加を中心として実施しております。
各従業員のビジネススキルをより正確に把握する為、外部テストを導入しております。
テスト結果に基づく研修の受講により、従業員のスキル及びモチベーションの向上に取り組んでまいります。
②社内環境整備方針当社グループは、多様な人材が活躍できる柔軟な環境を創出するため、育児・介護等の支援制度をはじめ、時差出勤を推奨するなど各個人に合わせた働き方を検討し、従業員の能力を充分に発揮できる場を設け、ワークライフバランスの充実に努めております。
（人材育成及び社内環境整備方針）1.　従業員の労働衛生及び職場環境の改善に努めます。
2.　従業員が能力、個性を発揮できるよう、適正な研修・教育制度の整備、人事評価を行います。
3.　従業員に柔軟な働き方を推奨し、ワークライフバランスの充実に努めます。
(3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティに係るリスク及び機会に関しまして、各部においてその評価・識別を行い各部門長より経営会議に報告されます。
その後、経営会議にてリスクの再評価及び優先順位付けを行い、改善のための対応策を決定し、特に重要と評価された課題につきましては、取締役会に報告されます。
(4) 指標及び目標当社グループでは、現状の従業員数では具体的な指標を設定することが困難であるため、測定可能な目標の設定には至っておりませんが、多様性の確保の重要性について認識しており、能力を本位とする人材登用を行っております。
各指標の具体的な目標に関しましては今後の課題として検討してまいります。
戦略
(2) 戦略①人材育成方針当社グループは、経営理念に掲げる「お客様に完全な業務を提供する」という姿勢を引き続き貫くため、「お客さま目線」での提案力向上を目指しております。
社員教育は外部教育研修への参加を中心として実施しております。
各従業員のビジネススキルをより正確に把握する為、外部テストを導入しております。
テスト結果に基づく研修の受講により、従業員のスキル及びモチベーションの向上に取り組んでまいります。
②社内環境整備方針当社グループは、多様な人材が活躍できる柔軟な環境を創出するため、育児・介護等の支援制度をはじめ、時差出勤を推奨するなど各個人に合わせた働き方を検討し、従業員の能力を充分に発揮できる場を設け、ワークライフバランスの充実に努めております。
（人材育成及び社内環境整備方針）1.　従業員の労働衛生及び職場環境の改善に努めます。
2.　従業員が能力、個性を発揮できるよう、適正な研修・教育制度の整備、人事評価を行います。
3.　従業員に柔軟な働き方を推奨し、ワークライフバランスの充実に努めます。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、現状の従業員数では具体的な指標を設定することが困難であるため、測定可能な目標の設定には至っておりませんが、多様性の確保の重要性について認識しており、能力を本位とする人材登用を行っております。
各指標の具体的な目標に関しましては今後の課題として検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材育成及び社内環境整備方針）1.　従業員の労働衛生及び職場環境の改善に努めます。
2.　従業員が能力、個性を発揮できるよう、適正な研修・教育制度の整備、人事評価を行います。
3.　従業員に柔軟な働き方を推奨し、ワークライフバランスの充実に努めます。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年２月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業ならびに不動産の賃貸等を中心とした不動産事業であります。
計画的な設備の維持・管理を行い、お客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。
しかしながら、景気の変動や取引先の物流合理化ならびに他業態からの物流業への参画等により、物流事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。
また、不動産市況や賃貸不動産市場の需給バランスの変動等により、不動産事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。
加えて、物流・運送業界において2024年以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が厳格化されることに伴い、倉庫事業に対しても荷役作業時間の短縮が要請されていくといった可能性が高まっております。
これらの影響により物流事業における業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 自然災害当社グループの倉庫ならびに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。
このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
(3) 事業用資産（土地、建物等）の時価変動リスク当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、事業用資産（土地・建物等）の時価が下落した場合や当該資産からの十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合には将来キャッシュ・フローを的確に判断したうえで減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 金利変動リスク当社グループでは設備資金等を借入金により調達しており、金利については原則として固定化する方針としております。
従って、今後の金利変動が生じた場合でも既存の借入金の支払利息に影響は及ばないものの、将来の新規借入金に関するコストについて影響が及ぶ可能性があります。
(5) 株式価値の変動リスク当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価及び非上場の株式の価値の下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 退職給付に係る負債の変動リスク退職給付債務を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。
期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない場合、不足相当額を新たに積み立てる必要が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 経営資源の制約に関するリスク当社グループでは各事業、特に物流事業における必要人材を確保するため、当社社員のほか外部人材派遣や協力会社との連携等により対応しております。
しかしながら、今後、人材不足の問題が表面化した場合、事業運営に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 顧客等の情報管理当社グループでは、物流事業を運営する上で、個人情報をはじめとする顧客情報の適切な管理体制の構築に向けて、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの交付を受けているほか、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を受けております。
しかしながら、万一情報の外部漏洩等の問題が発生した場合には当社グループの社会的信用の低下や業績面に影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年２月27日)現在において判断したものであります。
１．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。
しかしながら、欧米における高い金利水準の継続等の影響により海外景気の下振れリスクが高まりつつあるほか、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響から内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量が前年を下回る水準にて推移したほか、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが上昇しており、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。
また、不動産賃貸業界におきましては、一部に賃料水準の上昇傾向がみられるものの景気動向等の影響に伴い、今後の需給動向等に留意を要する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開してまいりました。
物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組んできたほか、保管料や荷役料の料金適正化を進めており、営業収益の確保に努めてまいりました。
また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。
このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも本格的に稼働開始となり、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。
不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。
なお、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図ることを目的として一部の賃貸不動産を売却することとしました。
この結果、売上高は物流事業収入が前年比で減少したものの、不動産事業収入の増加により、前期比19百万円（0.4％）増の4,991百万円となりました。
また、営業利益は各種経費の削減に努めた結果、前期比44百万円（7.8%）増の619百万円となり、経常利益は前期比49百万円（8.4%）増の634百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比489百万円（118.8%）増の901百万円となりました。
なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（償却前利益）は前期比36百万円（3.1％）増の1,191百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（物流事業）物流事業では、荷役料収入が前期比で増加したものの、保管料収入・貸倉庫料収入等が減少したことにより売上高は前期比17百万円減の4,322百万円となり、セグメント利益は前期比10百万円減の698百万円となりました。
（不動産事業）不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高は前期比36百万円増の669百万円となり、セグメント利益は前期比63百万円増の339百万円となりました。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析① 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金等の増加、有形固定資産の減少により、前期末比541百万円増加の18,832百万円となりました。
負債は、長期借入金の返済等により前期末比507百万円減少の6,687百万円となり、純資産は前期末比1,049百万円増加の12,145百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は64.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの減少に伴い、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比1,132百万円増加の2,196百万円となりました。
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益1,324百万円や減価償却費572百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッシュ・フローは849百万円の増加（前期比295百万円減）となりました。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の売却による収入1,224百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,150百万円の増加（前期比1,316百万円増）となりました。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー 借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは867百万円の減少（前期比19百万円減）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業は、物流事業及び不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分として把握することは困難であります。
これに代えて、セグメント毎の営業収益を示すと次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度(自　2022年12月１日至　2023年11月30日)当連結会計年度(自　2023年12月１日至　2024年11月30日)前年比増減額（百万円）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）物流事業4,33987.34,32286.6△17不動産事業63212.766913.436計4,972100.04,991100.019 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年２月27日）現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 当連結会計年度の分析当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]１.経営成績等の状況の概要(２)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載したとおりです。
当社グループは、５ヶ年の新中期経営計画（2022－2026）を策定し、さらなる成長に向けて具体的施策を推進してまいりました。
新中期経営計画の３年目となる当連結会計年度は、設備投資の効果が浸透してきたことをはじめとして各利益項目等の主要指標は計画を上回る結果となりました。
また、主要指標の１つであるEBITDA（償却前利益）は６期連続で11億円超の水準を確保し、営業キャッシュ・フローは安定推移しております。
② 次期見通しについて今後の経済動向につきましては、各種政策の効果等により景気は緩やかに回復傾向が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締め等により内外経済が下振れするリスクがあるほか、物価上昇や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画（2022－2026）の施策を着実に遂行しながら事業環境の大幅な変化に的確に対応しながら、物流事業セグメントならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りつつ、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業務環境として物流事業ならびに不動産事業ともに安定的に稼働させていく計画としております。
これらの結果、次期業績予想につきまして、売上高は前期比108百万円増の5,100百万円、営業利益は同40百万円増の660百万円、経常利益は同25百万円増の660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円としております。
なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（償却前利益）は前期比13百万円増の1,205百万円としております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画（2022―2026）では、客観的な指標として、最終年度の売上高、営業利益、経常利益、EBITDA（償却前利益）、自己資本比率、ROEの目標を定めております。
最終年度では、営業利益、経常利益、EBITDA、ROEについて創業以来の過去最高水準の達成を目指す計画としております。
連結業績計画 2022年11月期実績［初年度］2023年11月期実績［２年目］2024年11月期実績［３年目］2025年11月期計画［４年目］2026年11月期計画［最終年度］売上高（百万円）4,7634,9724,9915,1005,500営業利益（百万円）572574619660920経常利益（百万円）577585634660900EBITDA(償却前利益)（百万円）1,1191,1551,1911,2051,400自己資本比率57.7%60.5%64.3%57.0%55.0%ＲＯＥ3.4%3.8%7.8%3.8%5.5% 主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けております。
(ⅰ) 各営業所の稼働率向上(ⅱ) 各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化(ⅲ) 資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 資本の財源及び資金の流動性当社グループの設備資金及び運転資金は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]１．経営成績等の状況の概要
(2)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析」に記載したとおりです。
また、資金の調達に際しては、設備投資計画等に基づく資金需要、金利動向等を考慮し調達しており、一部の借入については将来の金利上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図り調達コストの低減に努めております。
② セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容物流事業では、荷役料収入が前期比で増加したものの、保管料収入・貸倉庫料収入等が減少したことにより売上高は前期比17百万円減の4,322百万円となり、セグメント利益は前期比10百万円減の698百万円となりました。
セグメント資産は、減価償却進捗に伴い前期末比239百万円減の9,774百万円となりました。
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高は前期比36百万円増の669百万円となり、セグメント利益は前期比63百万円増の339百万円となりました。
セグメント資産は、一部資産の売却により前期末比631百万円減の4,884百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりです。
この連結財務諸表の作成にあたって、将来キャッシュ・フローや繰延税金資産等に見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の課税所得を中期経営計画や現時点で入手可能な情報により見積り、回収可能性があるものと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
今後、経済環境等の変化により業績が低迷した場合、この見積りの仮定に変更が生じ、繰延税金資産の取崩しが必要となり、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、主として市場価格に基づき回収可能価額を算定し、減損損失の認識・測定を行っているため、経済環境等の変化により、市場価格が変動し回収可能価額が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、各営業所等のLED照明等の電気設備59百万円及び設備の維持更新等34百万円、車両並びに荷役機器24百万円の物流事業を中心とした総額128百万円の投資を実施いたしました。
不動産事業において、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、次の主要な設備を売却しております。
その内容は以下のとおりであります。
会社名事業所名所在地設備の内容売却時期前期末帳簿価額(百万円)提出会社リズ原宿東京都渋谷区商業ビル2024年９月13日531,569
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計葛西営業所(東京都江戸川区)物流事業倉庫14,5262,846―(―)72318,09759,040㎡※①高橋営業所(東京都江東区)物流事業倉庫347,2798,2431,801(11,910)5,790363,1152 若州営業所(東京都江東区)物流事業倉庫303,7355,9271,421,467(3,818)7,7051,738,8354 板橋営業所(東京都板橋区)物流事業倉庫―――(―)00―3,370㎡※①埼玉営業所(埼玉県所沢市)物流事業倉庫1,483,94937,182827,265(4,948)18,8232,367,220819,470㎡※①草加営業所(埼玉県草加市)物流事業倉庫614,14114,391933,930(10,210)01,562,462― 八街営業所(千葉県八街市)物流事業倉庫1,402,909238,989263,211(21,450)58,1191,963,2291 仙台営業所(宮城県仙台市)物流事業倉庫152,4612,838294,653(16,924)896450,8504 プレノ清澄庭園(東京都江東区)不動産事業賃貸建物1,801,6633,026313(1,957)591,805,062― 春日部商業ビル(埼玉県春日部市)不動産事業商業ビル88,706―405,000(4,763)―493,706―2,155㎡※②ピースビル五橋(宮城県仙台市)不動産事業商業ビル499,3113,178270,838(548)187773,517―
(注) １ 上記中※①は連結会社以外からの賃借物件であり、摘要欄の数字は倉庫延床面積であります。
２　上記中※②は連結会社以外からの土地の賃借であります。
３　上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。
設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。

(2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東北丸八運輸　 株式会社本店(宮城県仙台市)物流事業倉庫62835,874―(―)10236,60659[51]※①丸八クリエイト株式会社プレノ榴岡(宮城県仙台市)不動産事業賃貸建物261,463―368,805(652)―630,268―[1] プレノ小田原弓ノ町(宮城県仙台市)不動産事業賃貸建物408,844812137,626(413)―547,283川越(埼玉県川越市)不動産事業土地0―227,208(1,788)―227,208仙台地区(宮城県仙台市)不動産事業賃貸建物4,248―165,203(776)0169,451
(注) １　従業員数欄の［　］内は臨時従業員数であり、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２　※①は提出会社からの賃借物件であります。
３　上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。
設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額取得予定提出会社東京都不動産事業賃貸建物2,700百万円2025年３月
(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２　資金の調達方法につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等経済的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要128,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,391,008

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社は、当社グループの事業戦略や取引関係の維持・強化を総合的に勘案の上、合理性があると判断される場合に、経営戦略の一環として株式を保有する方針としております。
保有株式に関する保有の妥当性については、営業取引による利益、受取配当額等の保有による利益と当社資本コストとの定量的評価に加えて、定性的評価を実施した上で、毎年取締役会において検証を行っております。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6452,976非上場株式以外の株式71,441,768 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概況、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ホーチキ株式会社186,000186,000当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。
資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
有442,494307,458株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ199,000199,000当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化及び物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。
資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
有356,608249,745株式会社ヤマタネ59,70059,700当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。
資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
無217,905134,205ナラサキ産業株式会社57,00057,000当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。
資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
有153,273156,750養命酒製造株式会社57,50057,500当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。
資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
有144,497107,697大豊建設株式会社36,60036,600当社は同社株式を物流事業セグメントのほか事業活動全般における取引関係強化を目的として保有しております。
資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
有123,708133,590日本製紙株式会社3,8003,800当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。
資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
無3,2835,080 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社452,976,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,441,768,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,283,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本製紙株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。
資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
尾張屋土地株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町12-161,639,20327.68
山﨑商事株式会社東京都江東区千石1丁目3-8400,1506.76
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町2丁目6-4327,4005.53
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 　(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内1丁目4-5(東京都港区赤坂1丁目8-1)205,0003.46
養命酒製造株式会社東京都渋谷区南平台町16-25200,0003.38
有限会社藍屋埼玉県入間郡三芳町大字上富287177,5003.00
峯　島　一　郎東京都千代田区174,5182.95
ホーチキ株式会社東京都品川区上大崎2丁目10-43155,0002.62
大豊建設株式会社東京都中央区新川１丁目24-4140,0002.36
有限会社八峯東京都中央区日本橋大伝馬町12-16132,0002.23
計―3,550,77159.97
(注) １　上記のほか当社保有の自己株式1,378,807株があります。２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入表示しております。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他1,131
株主数－その他の法人32
株主数－計1,198
氏名又は名称、大株主の状況有限会社八峯
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,300,000　　――7,300,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,378,807―　　―1,378,807

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年２月27日丸 八 倉 庫 株 式 会 社取　締　役　会　 御中　太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　亮　一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤　　　康印 　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、国内に複数の不動産を所有し、物流事業及び不動産事業を中心とした事業を行っている。
当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産及び無形固定資産13,547,182千円が計上されており、連結総資産の71.9％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、物流事業においては商圏ごとに、不動産事業においては物件ごとにグルーピングし、減損の兆候の把握を行っている。
減損の兆候の把握においては、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化の有無等を確認するが、その過程には経営者の主観的な判断が含まれる。
また、会社は、当連結会計年度において不動産事業における一部の物件について減損の兆候が生じているものの、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ることから減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は当該資産グループの将来時点における正味売却価額であるが、この算定に当たり、会社は外部の専門家である不動産鑑定士による不動産鑑定評価を利用している。
不動産鑑定評価においては、取引事例比較法、開発法等による評価額を利用しているが、これらの評価額の算定過程は見積りの不確実性を伴い、また経営者による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の把握に関する妥当性の評価・営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの判断の基礎となる各資産グループの損益実績について、会計帳簿との突合等を実施した。
・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているか、関連する資料の閲覧等により検討した。
・経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化等の状況の有無について、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧及び利用可能な外部情報の閲覧等により確かめた。
（３）減損損失の認識の判定における正味売却価額の合理性の評価・経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・会社が利用した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を閲覧し、当該不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、鑑定評価に使用された取引事例比較法、開発法等による評価額について、入手可能な近隣の同種の物件の売買事例との比較等を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸八倉庫株式会社の2024年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸八倉庫株式会社が2024年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、国内に複数の不動産を所有し、物流事業及び不動産事業を中心とした事業を行っている。
当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産及び無形固定資産13,547,182千円が計上されており、連結総資産の71.9％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、物流事業においては商圏ごとに、不動産事業においては物件ごとにグルーピングし、減損の兆候の把握を行っている。
減損の兆候の把握においては、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化の有無等を確認するが、その過程には経営者の主観的な判断が含まれる。
また、会社は、当連結会計年度において不動産事業における一部の物件について減損の兆候が生じているものの、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ることから減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は当該資産グループの将来時点における正味売却価額であるが、この算定に当たり、会社は外部の専門家である不動産鑑定士による不動産鑑定評価を利用している。
不動産鑑定評価においては、取引事例比較法、開発法等による評価額を利用しているが、これらの評価額の算定過程は見積りの不確実性を伴い、また経営者による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の把握に関する妥当性の評価・営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの判断の基礎となる各資産グループの損益実績について、会計帳簿との突合等を実施した。
・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているか、関連する資料の閲覧等により検討した。
・経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化等の状況の有無について、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧及び利用可能な外部情報の閲覧等により確かめた。
（３）減損損失の認識の判定における正味売却価額の合理性の評価・経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・会社が利用した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を閲覧し、当該不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、鑑定評価に使用された取引事例比較法、開発法等による評価額について、入手可能な近隣の同種の物件の売買事例との比較等を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社は、国内に複数の不動産を所有し、物流事業及び不動産事業を中心とした事業を行っている。
当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産及び無形固定資産13,547,182千円が計上されており、連結総資産の71.9％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、物流事業においては商圏ごとに、不動産事業においては物件ごとにグルーピングし、減損の兆候の把握を行っている。
減損の兆候の把握においては、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化の有無等を確認するが、その過程には経営者の主観的な判断が含まれる。
また、会社は、当連結会計年度において不動産事業における一部の物件について減損の兆候が生じているものの、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ることから減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は当該資産グループの将来時点における正味売却価額であるが、この算定に当たり、会社は外部の専門家である不動産鑑定士による不動産鑑定評価を利用している。
不動産鑑定評価においては、取引事例比較法、開発法等による評価額を利用しているが、これらの評価額の算定過程は見積りの不確実性を伴い、また経営者による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の把握に関する妥当性の評価・営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの判断の基礎となる各資産グループの損益実績について、会計帳簿との突合等を実施した。
・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているか、関連する資料の閲覧等により検討した。
・経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化等の状況の有無について、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧及び利用可能な外部情報の閲覧等により確かめた。
（３）減損損失の認識の判定における正味売却価額の合理性の評価・経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・会社が利用した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を閲覧し、当該不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、鑑定評価に使用された取引事例比較法、開発法等による評価額について、入手可能な近隣の同種の物件の売買事例との比較等を実施した。