財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-27
英訳名、表紙First Brothers Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　吉原　知紀
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)５２１９－５３７０(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項2004年２月東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始2004年12月投資運用事業を開始2005年７月本店を東京都千代田区丸の内に移転2005年８月投資顧問業の登録(関東財務局長第1427号)2006年１月信託受益権販売業の登録(関東財務局長(売信)第307号)2006年７月貸金業の登録(東京都知事(１)第30213号)2007年８月宅地建物取引業免許取得(東京都知事(１)第88075号)2007年９月投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第991号)2007年11月総合不動産投資顧問業の登録(国土交通大臣　総合－第27号)2008年４月投資運用業の登録(関東財務局長(金商)第991号)2008年11月エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始2009年１月エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得(東京都知事(１)第90107号)2010年９月エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更2011年６月アセットマネジメント事業に特化した子会社として、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社(旧：エフビーエーエム準備会社株式会社)を設立2011年７月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得(東京都知事(１)第93154号)2011年11月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録(国土交通大臣　総合－第126号)2011年12月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第2600号)2011年12月当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割2012年６月商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立2015年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年６月グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更2016年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年12月地熱発電の分野を含む社会インフラ投資全般を対象とした開発事業を促進するため、エフビーイー株式会社の組織体制を変更し、商号をファーストブラザーズディベロプメント株式会社に変更し、同社を連結子会社化2017年９月ユニモマネジメント株式会社をＡｌｌｅｙ株式会社に商号変更2018年５月ファーストブラザーズキャピタル株式会社が貸金業の登録(東京都知事(１)第31689号)2019年４月株式会社東日本不動産を株式取得によりグループ会社化2021年10月フロムファーストホテルズ株式会社が宿泊事業の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主には以下の事業を行っております。
(1) 投資運用事業投資運用事業は、主に機関投資家の資産運用を行う事業であり、比較的大規模(数百億円規模)な不動産を投資対象とし、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得を目指す運用を行います。
また、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセットマネジメント業務を受託することも行っています。

(2) 投資銀行事業投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)を行っています。
①　自己勘定投資(自己資金による投資)(ア)不動産投資中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産を厳選して取得し、これらを積み上げることで数多くの賃貸不動産をポートフォリオとして保有運用しております。
個々の賃貸不動産は、その潜在力が発揮できるよう様々な手法を駆使してバリューアップを行い、また、所在する地域の発展に資する場合等には新規の開発も行っております。
賃貸不動産ポートフォリオは適宜入れ替えを実施し、バリューアップ等によって得られた含み益を顕在化させつつ、新たな賃貸不動産の取得原資に活用することでポートフォリオ全体を持続的に拡大・成長させております。
(イ)その他の投資事業分野を多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。
具体的な分野としては、プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資等を行います。
②　各種アドバイザリーサービス当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っています。
(3) 施設運営事業当社グループは、投資運用事業及び投資銀行事業の推進にとどまらず、さらなる企業成長を目指し、時代の変化に対応した事業内容へと大胆な転換を行うことも視野に入れて事業活動を展開していく方針です。
当社グループは、宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資を増加させているなか、上記方針のもと、これら宿泊施設等の賃貸運用にとどまらず、当社グループ自らがホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション(施設運営)事業を行っています。
［主なグループ会社関係図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ファーストブラザーズキャピタル㈱
(注)３、４東京都千代田区100投資銀行事業100.0役員の兼任経営指導・業務委託契約出向契約匿名組合契約担保受入れ債務保証債務被保証ファーストブラザーズ投資顧問㈱
(注)４東京都千代田区50投資運用事業100.0役員の兼任経営指導・業務委託契約出向契約ファーストブラザーズディベロプメント㈱
(注)４東京都千代田区100投資銀行事業100.0役員の兼任出向契約債務保証㈱東日本不動産
(注)３、４青森県弘前市50投資銀行事業99.5役員の兼任業務委託契約出向契約匿名組合契約担保受入れ資金の借入債務保証フロムファーストホテルズ㈱
(注)４東京都千代田区50施設運営事業100.0業務委託契約出向契約その他18社 (持分法適用関連会社) クレジット・ギャランティ２号合同会社
(注)２東京都千代田区0.01投資銀行事業―売掛債権再保証(クレジット・デフォルト・スワップ)スキームにおける投資ビークル
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．当社は、クレジット・ギャランティ２号合同会社に匿名組合出資を行い、持分法適用の関連会社としております。
なお、2024年11月30日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。
名称出資比率(％)クレジット・ギャランティ２号合同会社45.0 ３．ファーストブラザーズキャピタル㈱、㈱東日本不動産、平川門管理合同会社及び半蔵門建物管理合同会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(主要な損益情報等) ファーストブラザーズキャピタル㈱㈱東日本不動産平川門管理合同会社（注）半蔵門建物管理 合同会社(1) 売上高(百万円)4,3254,3372,9772,390
(2) 経常利益(百万円)9031,332684119(3) 当期純利益(百万円)140615019(4) 純資産(百万円)1,9393,618－19(5) 総資産(百万円)43,59024,852－1,399 　　　　　（注）平川門管理合同会社につきましては、2024年10月31日付で匿名組合契約が終了したことから連結の　　　　　　　範囲から除いております。
(1)売上高、
(2)経常利益及び(3)当期純利益は2023年12月１日から2024年　　　　　　　10月31日までの11ヶ月間の実績となります。
また、(4)純資産及び(5)純資産につきましては、2024年　　　　　　　11月30日現在は連結の範囲から除いておりますので記載しておりません。
４．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)投資運用事業・投資銀行事業・施設運営事業136(81)全社(共通)24(－)合計160(81)
(注) １．従業員数は就業人員(契約社員を含む。
)であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外書で記載しております。
２．当社グループは一部を除きセグメントごとの組織としておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2024年11月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2941.85.18,365,876 セグメントの名称従業員数(人)施設運営事業9全社(共通)20合計29
(注) １．従業員数は就業人員(契約社員を含む。
)であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．施設運営事業として記載されている従業員数は、施設運営事業の企画・管理部門の従業員であります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、急速に変化していく投資分野を中心に、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範としております。
豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、時代の変化に応じて既存の考え方にとらわれない柔軟な発想で業務に取り組み、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①　投資運用事業について投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うファンドビジネス(アセットマネジメント事業)です。
当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、利益の最大化といった顧客満足を第一に考える投資サービスを提供する方針です。
②　投資銀行事業について投資銀行事業は自己勘定で投資・運用するビジネスです。
現在は中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。
期中運用においては物件が持つ個別性を踏まえた投資ストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。
また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。
③　施設運営事業について当社グループ自らが宿泊施設等の運営を行う事業です。
施設運営事業においても、顧客の価値観を尊重し、地域との共生を図るという、ファーストブラザーズらしいホスピタリティサービスの提供を行っていきたいと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、特に下記を重点課題として取り組んでいます。
①　収益獲得機会の多様化について当社グループは、創業時においては投資運用事業(アセットマネジメント業務)を中心に投資家から資金を預かり、投資・運用を行ってきました。
株式上場以降はファンドが投資対象とする大型物件の取得競争の激化を踏まえ、自己勘定投資に主軸を移し市場に流通量の多い中小型物件のうち、中長期的に安定収益が見込める賃貸不動産を厳選して取得し、運用中は様々な手法を駆使して物件価値の向上を図り、売却益と賃貸収益を獲得してきました。
直近ではコロナ禍を契機として宿泊施設への投資を行っております。
このように当社グループは市場の変化に対応しながら、収益機会を探索・企画・実行してきました。
今後も既存の収益機会のみに留まることなく、これまで培ってきた投資や運営力を活用し新たな不動産投資領域の拡大を図ってまいります。
②　事業領域の拡大について当社グループは創業当初、不良債権処理という社会的課題に対し、不動産流動化という手法を用いて社会課題の解決を図りつつ収益を獲得してきました。
また、現在の主要事業である自己勘定投資においては、透明性や流動性が低い不動産の価値を顕在化させることで収益を獲得しております。
このように当社グループは既存の業界慣習を見直し、従来のやり方に捉われないアプローチで課題に取り組むことで成果を上げてきました。
現在は、再生可能エネルギー分野への投資や自社での施設運営にも取り組んでおりますが、今後もグループ全体の更なる発展に向け、当社グループの強みを活かし、不動産以外の周辺領域へも積極的に目を向け、行動量を増やすことで新たな気付きを得ながら、事業領域の拡大を図ってまいります。
③　優秀な人材の確保と社内育成について収益獲得機会の多様化や事業領域の拡大を進めるためには、既に当社で活躍している人材に加え、成長意欲の高い人材を積極的に採用し、社内教育を通じて育成していくことが重要な課題であると認識しております。
そのために社員が仕事に打ち込み成長できる環境を提供し、モチベーションを高める取り組みを強化してまいります。
また、当社グループでは、若年層を重要な役割に積極的に登用しており、従来の視点に囚われない柔軟な発想やアプローチが、今後の市場環境の変化への対応において大きな強みになると考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りです。
なお、文中の将来に関する記述については、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
当社は、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、当社メンバーは常にクライアントの期待を超えるパフォーマンスの提供を目指して研鑽を続け、新しいサービスの提供を模索・追求しております。
プロフェッショナルとしての高いコンプライアンス意識のもとに、創意工夫を凝らしたサービスの提供を心がけ、時代や環境の変化に応じたあらゆるニーズに応え続けるために、これに沿ったガバナンス・リスク管理体制を構築しております。
(1) ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンスの全体像につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましても重要な経営課題であるとの認識のもと、上記に記載と同様の体制で議論・検討を随時行っております。

(2) 戦略当社グループは、長期的かつ持続的な企業成長を続けていくためには、過去の成功体験に囚われることなく、時代の変化を見据え、経済・金融動向を注視しつつ、地域との共生を図りながら、より柔軟な発想で業務に取り組んでいく必要があると考えており、このような考えから、現在の主力である不動産投資業務にとどまらず、施設運営事業へ本格的に取り組むなど新たな領域へ事業拡大をしております。
また、当社グループは保有する不動産や自社運営施設の魅力を高め、地域経済の発展に貢献すべく事業に取り組んでおります。
これらを実現するため、当社には各分野で経験豊富な専門人材が多数所属しています。
一方、既存ビジネスのみに捉われるのではなく、ビジネス領域の拡大に応じ、性別や国籍、職歴、年齢等のバックグラウンドにとらわれることなく、必要な人材の採用活動も積極的に行っております。
加えて、当社では、従業員のモチベーションを高める人事制度設計をしており、新規採用と同様に性別や年齢、社歴等にとらわれることなく、適正評価のもと、若手も積極的に登用しております。
若手社員の従来の視点にとらわれない柔軟な発想やアプローチは、時代や環境の変化といった厳しい状況下での対応において大きな強みとなると考えているためです。
なお、女性の管理職登用につきましても、第20回株主総会において社内取締役として女性1名を選任し、グループ会社の代表にも女性を任命する等、マネジメント層における女性数は着実に増加し、多様な人材の活躍を実現しております。
また、当社ではフレックスタイム制やリモートワークの推進など社員が働き方をライフスタイルに応じて柔軟に選択できるよう社内インフラや制度を整備し、働きやすい職場環境づくりを行っております。
(3) リスク管理当社グループでは、リスク管理規程に基づき、グループ全体でサステナビリティ関連のリスクを把握するよう取り組んでおります。
事案ごとにリスク管理を行うほか、リスク年度管理計画を定め、リスクの管理方法を改善するための活動を実施しております。
具体的には、年に１度グループ全体のリスクを一元的に管理するため、経営管理部にてリスク管理計画を策定し、投資委員会で重要な事項に付き審議の上、取締役会にて承認をすることとしています。
また、各部門長がリスク年度計画を推進するのみならず、リスクアセスメント計画を策定し、経営管理部長に報告、投資委員会にてリスクアセスメント結果の承認をすることとしております。
(4) 指標及び目標当社グループは上記
(2)で記載の戦略に基づいて各施策を具体的に実行している途上であり、また、企業成長に伴って組織や人員体制が比較的大きく変動しやすい状態にもあることから、それに応じた柔軟な組織運営を可能とするため、現時点では画一的となる数値目標を定めておりません。
組織規模等も勘案し、適切な指標については今後検討してまいります。
なお、当社の企業規模は女性活躍推進法等の規定による公表義務はありませんが、
(2)のとおり適正評価の下、性別等に関わらず能力のある社員を積極的に登用していく方針です。
戦略
(2) 戦略当社グループは、長期的かつ持続的な企業成長を続けていくためには、過去の成功体験に囚われることなく、時代の変化を見据え、経済・金融動向を注視しつつ、地域との共生を図りながら、より柔軟な発想で業務に取り組んでいく必要があると考えており、このような考えから、現在の主力である不動産投資業務にとどまらず、施設運営事業へ本格的に取り組むなど新たな領域へ事業拡大をしております。
また、当社グループは保有する不動産や自社運営施設の魅力を高め、地域経済の発展に貢献すべく事業に取り組んでおります。
これらを実現するため、当社には各分野で経験豊富な専門人材が多数所属しています。
一方、既存ビジネスのみに捉われるのではなく、ビジネス領域の拡大に応じ、性別や国籍、職歴、年齢等のバックグラウンドにとらわれることなく、必要な人材の採用活動も積極的に行っております。
加えて、当社では、従業員のモチベーションを高める人事制度設計をしており、新規採用と同様に性別や年齢、社歴等にとらわれることなく、適正評価のもと、若手も積極的に登用しております。
若手社員の従来の視点にとらわれない柔軟な発想やアプローチは、時代や環境の変化といった厳しい状況下での対応において大きな強みとなると考えているためです。
なお、女性の管理職登用につきましても、第20回株主総会において社内取締役として女性1名を選任し、グループ会社の代表にも女性を任命する等、マネジメント層における女性数は着実に増加し、多様な人材の活躍を実現しております。
また、当社ではフレックスタイム制やリモートワークの推進など社員が働き方をライフスタイルに応じて柔軟に選択できるよう社内インフラや制度を整備し、働きやすい職場環境づくりを行っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループは上記
(2)で記載の戦略に基づいて各施策を具体的に実行している途上であり、また、企業成長に伴って組織や人員体制が比較的大きく変動しやすい状態にもあることから、それに応じた柔軟な組織運営を可能とするため、現時点では画一的となる数値目標を定めておりません。
組織規模等も勘案し、適切な指標については今後検討してまいります。
なお、当社の企業規模は女性活躍推進法等の規定による公表義務はありませんが、
(2)のとおり適正評価の下、性別等に関わらず能力のある社員を積極的に登用していく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 これらを実現するため、当社には各分野で経験豊富な専門人材が多数所属しています。
一方、既存ビジネスのみに捉われるのではなく、ビジネス領域の拡大に応じ、性別や国籍、職歴、年齢等のバックグラウンドにとらわれることなく、必要な人材の採用活動も積極的に行っております。
加えて、当社では、従業員のモチベーションを高める人事制度設計をしており、新規採用と同様に性別や年齢、社歴等にとらわれることなく、適正評価のもと、若手も積極的に登用しております。
若手社員の従来の視点にとらわれない柔軟な発想やアプローチは、時代や環境の変化といった厳しい状況下での対応において大きな強みとなると考えているためです。
なお、女性の管理職登用につきましても、第20回株主総会において社内取締役として女性1名を選任し、グループ会社の代表にも女性を任命する等、マネジメント層における女性数は着実に増加し、多様な人材の活躍を実現しております。
また、当社ではフレックスタイム制やリモートワークの推進など社員が働き方をライフスタイルに応じて柔軟に選択できるよう社内インフラや制度を整備し、働きやすい職場環境づくりを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは上記
(2)で記載の戦略に基づいて各施策を具体的に実行している途上であり、また、企業成長に伴って組織や人員体制が比較的大きく変動しやすい状態にもあることから、それに応じた柔軟な組織運営を可能とするため、現時点では画一的となる数値目標を定めておりません。
組織規模等も勘案し、適切な指標については今後検討してまいります。
なお、当社の企業規模は女性活躍推進法等の規定による公表義務はありませんが、
(2)のとおり適正評価の下、性別等に関わらず能力のある社員を積極的に登用していく方針です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．経営環境について(1) 金融環境の変化について今後、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産市場の流動性の低下等の事象が生じる可能性があります。
そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不動産市況の動向について今後、経済のファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。
そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合の状況について今後、新規参入会社や既存会社との競合が激化し、市場価格の上昇等により安定した収入の獲得が期待できる不動産の取得が困難となった場合には、投資案件の取得速度の低迷や投資収益率の低下が生じる可能性があります。
そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について当社グループは、現時点の各種法的規制に従って業務を遂行しており、主には「宅地建物取引業法」、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「建築士法」、「不動産投資顧問業登録規程」、「旅館業法」などの法的規制等を受けております。
当社グループは、かかる法的規制等を遵守するため、コンプライアンスを重視した経営を行っており、法令等の変更に対しても迅速に対応できるよう努めておりますが、法令違反、法令の改廃や解釈の変更など何らかの理由により当社グループが業務の遂行に必要となる許認可若しくは登録の取消し、又は一定期間の営業停止等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいて、現状、これらの許認可及び登録が取消しとなる事由は発生しておりません。
２．当社グループの事業体制について(1) 小規模組織であることについて当社は、2024年11月30日現在において、取締役６名、監査役３名(うち非常勤監査役２名)、グループ全体で従業員数160名と比較的小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
当社グループでは、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていく所存でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定人物への依存について当社の代表取締役をはじめとする経営陣は、経営責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。
このため当社では、現役員へ過度に依存しない経営体制を目指し、有能な人材の確保、育成による経営体制の強化を図り、経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、現役員が当社の経営者として業務を遂行することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有能な人材の確保、育成について当社グループの営む事業は、金融及び不動産等の分野において高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開において有能な人材を確保・育成し、成長への基盤を確固たるものとする方針であります。
しかし、必要とする人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加することが想定され、当該コスト増に見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．投資運用事業及び投資銀行事業について(1) 特別目的会社の連結に係る方針について当社グループが私募ファンドの組成のために設立し、アセットマネジメント業務を受託している特別目的会社(ＳＰＣ)については、当社グループの匿名組合出資比率や支配力等の影響度合いを勘案し、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)、及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号)に基づき、個別に連結の要否を決定しております。
今後、ＳＰＣの連結の範囲に関する会計基準が改正された場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自己勘定投資(自己資金による投資)が業績に与える影響について当社グループは、賃貸不動産等の安定的な収益を見込むことが期待できる投資案件に対する投資を行っております。
また、中長期的な企業価値の向上を目的として、再生可能エネルギー関係分野への投資や、スタートアップ企業への投資等、当社グループが強みを持つ分野における新規投資を積極的に行っております。
これらの自己勘定投資については、投資リスクの吟味のため、社内諸規程に従い経営会議、取締役会等により慎重な審議を経た上で行うこととしておりますが、外部環境の変化等により投資収益が悪化し、あるいは投資対象の評価損が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 四半期及び通期業績の変動と投資案件の取得、売却時期の変動について当社グループの運用するファンド又は自己勘定投資において投資案件の取得又は売却を行う際には、取得・売却に伴うフィー(アクイジションフィー、ディスポジションフィー及びインセンティブフィー)や売却益(売却損)により、多額の利益(損失)が計上される可能性があります。
また、投資案件の取得・売却は市況を勘案しながら行っているため、その時期が偏る可能性があります。
これらにより、当社グループの四半期及び通期業績は大きく変動する可能性があります。
また、投資案件の取得、売却の時期については、売買相手先の意向が反映されるため、当社グループが想定した時期に実施することが必ずしも可能ではなく、それらの時期が見込みどおりとならない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債の水準と資金調達について当社グループが自己勘定投資(自己資金による投資)として投資案件の取得を行う際には、資本効率を上げること等を目的として、自己資金に加え金融機関からの借入金を投資資金に充当しております。
当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は58,175百万円であり、連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は65.3％の水準でありますが、今後においても自己勘定により積極的に投資案件(賃貸不動産等)を取得することを計画しており、これに伴い有利子負債残高の水準は上昇することが想定されます。
現時点では、取得した賃貸不動産等からの収益が十分に支払金利と元本返済の合計額を上回っている状態であり、今後もそのような条件での調達を継続する予定ですが、経済情勢の変化等により市場金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような市場金利の上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を用いた支払金利の一部固定化を行っております。
また、借入金の調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、投資案件毎にその性質や状況等を総合的に勘案したうえで最も適切と考えられる手法、期間、借入先等を選択しております。
現時点では、複数の金融機関から超長期の借入金を安定的に調達できておりますが、外部環境の変化や当社グループの信用力の低下等により、当社グループの希望する条件での融資が受けられない等、資金調達に制約を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．施設運営事業について(1) 風評について施設運営事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏洩、長時間勤務等の内部告発等が生じ、施設ブランドイメージが損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食中毒や食品管理について施設運営事業では、旅館、レストラン、宴会場等で食事の提供や販売を行っております。
品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドイメージを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成施設運営事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、最低賃金の引き上げや社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 光熱費、食材価格、外注費用の高騰について施設運営事業では、原油価格等の上昇による光熱費の高騰、天候不順等による食材価格の高騰、人材不足等による外注費用の値上げにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気候変動について大型台風、豪雨に伴う風水害、冷夏、酷暑、降雪のほか、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合等において施設の休業や出控えによるお客様の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．災害等によるリスクについて当社グループの運用するファンドの投資対象となっている不動産や、自己勘定投資の対象として保有している不動産の所在する地域において、台風、洪水、地震等の自然災害や、火災、テロ、戦争その他の人災等を含む何らかの異変が発生した場合には、想定していた収入の減少及び消失、当該不動産の価値の毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、それらの多くは東京及びその周辺地域に集中しているため、当該地域において何らかの異変が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．個人情報の取扱いについて当社グループでは、事業活動を通じて取得した個人情報及び当社グループの役職員に関する個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報の取扱いについては個人情報保護規程を策定の上、細心の注意を払っております。
しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、信用の失墜又は損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．不動産の瑕疵について当社グループは、資産運用会社として、主に不動産を中心に投資を行っておりますが、不動産には土壌汚染や建物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。
当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート(対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの)等を取得するなど十分なデューデリジェンス(投資対象の調査)を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。
これらの事業を推進し、当連結会計年度の業績は、売上高16,865百万円(前期比24.3％減)、営業利益2,838百万円(前期比36.4％減)、経常利益2,193百万円(前期比42.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,416百万円(前期比55.5％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(投資運用事業)投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うファンドビジネスです。
当連結会計年度における主にファンドの投資対象となる都心・大型の不動産売買市場は、引き続き投資家の投資意欲は高いものの国外不動産市場の動向や長期金利上昇傾向等から慎重を要する取引環境でした。
そのため、当社が主体的に組成するファンドでも新規取得は行いませんでした。
一方、投資家からの要請に応じて受託している、期中管理業務については、質の高いサービスを提供することで、アセットマネジメントフィーを受領しております。
当連結会計年度はアセットマネジメント業務報酬を受領しましたが、前年に比べグループ内で組成するSPCからの業務受託報酬がなかったこと等から、売上高は194百万円(前期比79.2％減)、営業利益は113百万円(前期比85.7％減)となりました。
(投資銀行事業)投資銀行事業は自己勘定で投資・運用するビジネスです。
現在は主に中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。
期中運用においては物件が持つ個別性からストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。
また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。
当連結会計年度においては、国内外の金利動向をはじめとする経済情勢が大きく変化する中で、慎重な投資判断を行いました。
結果、当連結会計年度においては、保有する不動産の収益性を向上させる施策を実施し、賃貸収益が増加しましたが、前年度のような大型かつ利益率の高い不動産売却がなかったこと等から、売上高は15,115百万円(前期比26.3％減)、営業利益は3,787百万円(前期比24.2％減)となりました。
(施設運営事業)施設運営事業は宿泊施設（ホテル、旅館）等の運営を行うビジネスです。
旅行・ホテル市場におきましては、堅調な日本人の旅行・観光需要に加えて訪日外国人観光客の増加等宿泊需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。
このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となる等着実な成果があったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は1,691百万円(前期比6.1％増)、営業損失は139百万円(前期は191百万円の損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績当社グループで行う事業につきましては、生産実績を定義することが困難であるため、当該記載を省略しております。
②　仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年12月１日至　2024年11月30日)前年同期比(％)投資銀行事業(千円)3,622,37130.8施設運営事業(千円)271,739106.3合計(千円)3,894,11032.4
(注)　投資運用事業については、仕入実績がないため、記載を省略しております。
③　受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
④　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年12月１日至　2024年11月30日)前年同期比(％)投資運用事業(千円)58,68236.4投資銀行事業(千円)15,115,42373.7施設運営事業(千円)1,691,686106.1合計(千円)16,865,79175.7
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2022年12月１日至　2023年11月30日)当連結会計年度(自　2023年12月１日至　2024年11月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)京阪ホールディングス株式会社－－3,049,70018.1株式会社相鉄アーバンクリエイツ6,510,00029.2－－日本アコモデーションファンド投資法人3,100,00013.9－－
(2) 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,970百万円減少し、58,651百万円となりました。
これは主に、販売用不動産が2,818百万円、現金及び預金が2,714百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,171百万円増加し、30,490百万円となりました。
これは主に、土地が2,201百万円、建物及び構築物が1,915百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,690百万円減少し、5,747百万円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,665百万円、未払法人税等が840百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し、58,487百万円となりました。
これは主に、長期借入金が2,901百万円増加したこと、ノンリコース長期借入金が1,471百万円減少したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、24,907百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が504百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、4,792百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、3,500百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,181百万円、販売用不動産(賃貸不動産)等の売却による棚卸資産の減少額2,120百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、4,243百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,800百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、1,192百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出8,501百万円、ノンリコース長期借入金の返済による支出1,495百万円、長期借入れによる収入9,738百万円によるものであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、16,865百万円(前期比24.3％減)となりました。
セグメント別では、投資銀行事業において、大型物件の売却売上が無かったこと等から前期比減少いたしました。
経営成績の状況につきましては「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、賃貸不動産等の売却原価の減少等により11,761百万円(前期比23.1％減)となりました。
売上総利益は賃貸不動産の売却利益の減少等により5,104百万円(前期比26.9％減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、租税公課の減少等により2,266百万円(前期比10.0％減)となりました。
営業利益は、前述の通り売上総利益が減少したこと等から2,838百万円(前期比36.4％減)となりました。
(営業外損益、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、保険金収入の計上等から204百万円(前期比47.9％増)となり、営業外費用は支払利息の増加等から848百万円(前期比11.4％増)となりました。
経常利益は、前述の営業外損益の結果から2,193百万円(前期比42.8％減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上から0百万円(前期比100.0％減)、特別損失は、固定資産売却損の計上等から12百万円(前期比375.7％増)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は864百万円となり、法人税等調整額△60百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,416百万円(前期比55.5％減)となりました。
②　財政状態の分析財政状態の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2) 財政状態の状況」をご参照ください。
③　キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④　資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要のうち主なものは、投資銀行事業における賃貸不動産(販売用不動産及び固定資産)の取得資金でありますが、その財源は、株主資本及び金融機関から調達した借入金であります。
当社グループは、賃賃貸不動産(販売用不動産及び固定資産)の取得にあたり、借入資金を最大限活用することにより資本効率を高めておりますが、一方で、財務リスクが高まることとなります。
これに対し、当社グループは、返済期限が超長期の借入れにより返済リスクを軽減するとともに、金利スワップ取引を用いて支払金利の一部固定化を行い、金利変動リスクを軽減しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は58,175百万円、株主資本は24,740百万円、自己資本比率27.8％、現金及び現金同等物の残高は4,792百万円となっております。
⑤　重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債、収益及び費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、4,800百万円であります。
その主なものは、投資銀行事業における賃貸不動産等の取得4,395百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2024年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品合計本社(東京都千代田区)施設運営事業 全社内装設備他38,39620,09558,49229(－)
(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。
２．上記のほか、賃借中の主な設備は、次のとおりであります。
2024年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)ファーストブラザーズ株式会社本社(東京都千代田区)施設運営事業全社事務所(賃借)166,378 ※本社の賃借料は、グループ子会社への転貸による受取家賃121,536千円控除前の金額であります。

(2) 国内子会社 2024年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)その他合計㈱東日本不動産(宮城県仙台市他)投資銀行事業施設運営事業賃貸不動産(オフィス、商業施設等)他10,483,3538,686,537(151,170.32)90,35219,260,243 11(２)
(注)　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要4,800,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,365,876

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ保有いたします。
また、保有にあたっては、経営会議において個別の政策保有株式ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により十分に検証し、経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の意義が乏しいと判断される銘柄については、株価や市場動向等を考慮しつつ適宜売却を行います。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式198,430 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式5432株主総会運営に関する情報収集を目的として、基準日現在において一時的に株式を取得したものであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式5419 ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ダイトウボウ㈱965,000965,000投資銀行事業における取引・協業関係の構築・強化を目的として株式を保有しております。

(注)２無98,43084,920
(注) １．保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式１銘柄を記載しております。

(注) ２．定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載が困難であります。
なお、保有の合理性の検証方法につきましては、上記②ａに記載のとおりであります。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。
⑤　投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社98,430,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社432,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社419,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社965,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社98,430,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株主総会運営に関する情報収集を目的として、基準日現在において一時的に株式を取得したものであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ダイトウボウ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社投資銀行事業における取引・協業関係の構築・強化を目的として株式を保有しております。

(注)２
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
吉原　知紀東京都渋谷区7,316,00052.17
有限会社エーシーアイ東京都渋谷区東１丁目２－20－1408775,3005.53
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，25　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー)730,8005.21
ＰＨＩＬＬＩＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ(ＲＥＴＡＩＬ)(常任代理人　フィリップ証券株式会社)ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ　２５０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥＲ　６Ｆ，ＳＧＲ(東京都中央区日本橋兜町４－２)679,0004.84
堀田　佳延東京都港区420,0002.99
辻野　和孝東京都港区139,6001.00
鈴木　智博石川県金沢市89,2000.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ75,9000.54
清原　達郎東京都港区40,9000.29
田村 幸太郎神奈川県川崎市40,0000.29
松本　文方埼玉県さいたま市40,0000.29計－10,346,70073.78
(注)　2025年2月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2025年1月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　　　ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド住所　　　　　　　　シンガポール069536、セシル・ストリート135、フィリピン・エアラインズ・ビルディング #12-01保有株券等の数　　　株式　1,019,000株株券等保有割合　　　7.05％
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人23
株主数－外国法人等－個人以外30
株主数－個人その他5,709
株主数－その他の法人51
株主数－計5,832
氏名又は名称、大株主の状況松本　文方
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式14,445,000－－14,445,000合計14,445,000－－14,445,000自己株式 普通株式（注）421,710－1,000420,710合計421,710－1,000420,710 　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、2024年10月３日付のストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結清友監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年２月26日ファーストブラザーズ株式会社取締役会　御中 清友監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士人　　見　　敏　　之 指定社員業務執行社員 公認会計士柴　　田　　和　　彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーストブラザーズ株式会社の2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売目的で保有する不動産を、連結貸借対照表上、棚卸資産として販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」)に計上している。
連結貸借対照表上の販売用不動産は47,366,186千円、仕掛販売用不動産は3,327,995千円であり、総資産の56.9％を占めている。
販売用不動産等の評価は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、期末における正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、簿価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理されている。
この販売用不動産等の評価は、金融環境や不動産市況の変動、不動産市場における競合状況の激化、自然災害等により大きく影響を受ける。
そのため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
また、会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価(以下、「外部評価」という。
)は、将来における不動産市況等についての仮定と判断を伴うものである。
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・販売用不動産等の評価に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

(2) 販売用不動産等の評価額の見積りの合理性の評価・評価基準日が古い物件や他と比較して金額的重要性の高い物件がある場合、期末監査時に改めて外部評価を入手し、当該評価額について、不動産鑑定士が用いた仮定(賃料収入、稼働率、キャップレート等)の裏付けとなる監査証拠を入手し、評価額の妥当性を検討した。
・社内評価額算定のため、外部評価額に時点修正等の調整を加えている場合、調整に用いた重要な仮定(賃料収入、稼働率、キャップレート等)の裏付けとなる監査証拠を入手し、期末日における社内評価額の妥当性を検討した。
・現場視察を行い、会社から入手した物件資料と不整合がないか検討を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ファーストブラザーズ株式会社の2024年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ファーストブラザーズ株式会社が2024年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売目的で保有する不動産を、連結貸借対照表上、棚卸資産として販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」)に計上している。
連結貸借対照表上の販売用不動産は47,366,186千円、仕掛販売用不動産は3,327,995千円であり、総資産の56.9％を占めている。
販売用不動産等の評価は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、期末における正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、簿価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理されている。
この販売用不動産等の評価は、金融環境や不動産市況の変動、不動産市場における競合状況の激化、自然災害等により大きく影響を受ける。
そのため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
また、会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価(以下、「外部評価」という。
)は、将来における不動産市況等についての仮定と判断を伴うものである。
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・販売用不動産等の評価に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

(2) 販売用不動産等の評価額の見積りの合理性の評価・評価基準日が古い物件や他と比較して金額的重要性の高い物件がある場合、期末監査時に改めて外部評価を入手し、当該評価額について、不動産鑑定士が用いた仮定(賃料収入、稼働率、キャップレート等)の裏付けとなる監査証拠を入手し、評価額の妥当性を検討した。
・社内評価額算定のため、外部評価額に時点修正等の調整を加えている場合、調整に用いた重要な仮定(賃料収入、稼働率、キャップレート等)の裏付けとなる監査証拠を入手し、期末日における社内評価額の妥当性を検討した。
・現場視察を行い、会社から入手した物件資料と不整合がないか検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売用不動産等の評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、販売目的で保有する不動産を、連結貸借対照表上、棚卸資産として販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」)に計上している。
連結貸借対照表上の販売用不動産は47,366,186千円、仕掛販売用不動産は3,327,995千円であり、総資産の56.9％を占めている。
販売用不動産等の評価は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、期末における正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、簿価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理されている。
この販売用不動産等の評価は、金融環境や不動産市況の変動、不動産市場における競合状況の激化、自然災害等により大きく影響を受ける。
そのため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
また、会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価(以下、「外部評価」という。
)は、将来における不動産市況等についての仮定と判断を伴うものである。
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・販売用不動産等の評価に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

(2) 販売用不動産等の評価額の見積りの合理性の評価・評価基準日が古い物件や他と比較して金額的重要性の高い物件がある場合、期末監査時に改めて外部評価を入手し、当該評価額について、不動産鑑定士が用いた仮定(賃料収入、稼働率、キャップレート等)の裏付けとなる監査証拠を入手し、評価額の妥当性を検討した。
・社内評価額算定のため、外部評価額に時点修正等の調整を加えている場合、調整に用いた重要な仮定(賃料収入、稼働率、キャップレート等)の裏付けとなる監査証拠を入手し、期末日における社内評価額の妥当性を検討した。
・現場視察を行い、会社から入手した物件資料と不整合がないか検討を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別清友監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年２月26日ファーストブラザーズ株式会社取締役会　御中 清友監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士人　　見　　敏　　之 指定社員業務執行社員 公認会計士柴　　田　　和　　彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーストブラザーズ株式会社の2023年12月1日から2024年11月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社の2024年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品28,257,000
未収入金114,040,000
その他、流動資産329,299,000
建物及び構築物（純額）13,124,756,000
機械装置及び運搬具（純額）595,121,000
工具、器具及び備品（純額）20,095,000
土地12,431,713,000
建設仮勘定1,030,456,000
有形固定資産58,492,000
ソフトウエア953,000
無形固定資産1,328,296,000