財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-21
英訳名、表紙NEXTAGE Co., Ltd．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　広田　靖治
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区新栄町一丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-228-6914（管理本部）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年　月概　要1998年12月 現代表取締役会長兼社長広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ(現 当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置く2000年12月オートステージ１号店(現 ＵＮＩＶＥＲＳＥ名東)を名古屋市名東区にオープン2002年６月現代表取締役会長兼社長広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現 ネクステージ春日井店)を愛知県春日井市にオープン2002年８月有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更2004年10月軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店(現 ネクステージ春日井スバル車専門店)を愛知県春日井市にオープン2004年11月鈑金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡(現 北名古屋市)にオープン(2010年８月に小牧市に移転、ＰＤＩセンターとして稼動)2004年12月株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更2007年12月本店所在地を愛知県日進市へ移転2008年８月関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現 ネクステージ茨木スバル車専門店)を大阪府茨木市にオープン2008年10月中古車輸出事業を開始2009年10月九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ福岡)を福岡県大野城市にオープン2010年７月関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現 ＵＮＩＶＥＲＳＥ千葉柏)を千葉県柏市にオープン2010年８月商品の品質向上のためＰＤＩセンター(現 小牧ＢＰセンター)を愛知県小牧市に開設2011年８月無店舗型での自動車出張買取事業を開始2011年９月本店所在地を名古屋市東区に移転2011年12月カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立2012年２月関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ神戸)をオープン2013年１月関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ横浜町田)をオープン2013年７月東京証券取引所マザーズに上場2013年９月北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン2014年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年１月販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋茶屋店を名古屋市港区にオープン2015年５月本店所在地を名古屋市中区に移転2015年８月アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、ＳＵＶ ＬＡＮＤ（現ＳＵＶ ＬＡＮＤ名古屋）を名古屋市緑区にオープン2015年10月自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立2016年１月初の輸入車正規ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市にオープン2016年５月既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか３店舗を同時オープンさせ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート2016年11月中古車輸出事業を終了2017年９月輸入車正規ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区にオープン2018年３月子会社である株式会社ＮＥＷが運営するフォルクスワーゲン大阪城東を大阪市城東区にオープン2018年６月子会社である株式会社フォルトゥナを吸収合併2018年６月ウエインズインポート株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社Ａｉとしてアウディ正規販売店４店舗の営業をスタート2018年11月新たなコンセプトの大型輸入車専門店としてＵＮＩＶＥＲＳＥ福井（現ネクステージ福井店）を福井県福井市にオープン2019年１月愛知県内初出店となるＵＮＩＶＥＲＳＥ名古屋を名古屋市瑞穂区にオープン2019年12月株式会社ユニバースレンタカー（株式会社アドバンスから名称変更）を株式取得により子会社化2019年12月四国地方へ初出店となるネクステージ松山中央店を愛媛県松山市にオープン2022年９月中国地方で初の総合店となるネクステージ岡山店を岡山県岡山市にオープン2023年８月ＥＶを専門に取り扱う中国自動車メーカーＢＹＤの正規販売店として、ＢＹＤ ＡＵＴＯ池袋を東京都豊島区にオープン2024年２月株式会社エー・エル・シーを株式取得により子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバースレンタカー、株式会社エー・エル・シー、株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale、株式会社ALC Motoren Tokyo）の計10社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。
事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。
なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。
(1)　自動車販売事業①　中古車販売事業当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総合店」と、「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した大型専門店「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」及び大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行っております。
１拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であります。
綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。
なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。
）は127拠点（北海道東北地方24拠点、関東甲信越地方26拠点、東海北陸地方37拠点、関西地方14拠点、中国四国地方９拠点、九州沖縄地方17拠点）となっております。
②　新車販売事業当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ　ＲＯＶＥＲ」ブランド、イタリアの自動車メーカー「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランド、中国の電気自動車メーカー「ＢＹＤ」ブランド、連結子会社である株式会社ＮＥＷが運営するドイツの自動車メーカー「ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランド、連結子会社である株式会社Ａｉが運営するドイツの自動車メーカー「ＡＵＤＩ」ブランド、連結子会社である株式会社エー・エル・シー及びその子会社が運営する「ＢＭＷ」「ＭＩＮＩ」「ＦＥＲＲＡＲＩ」「ＨＡＲＬＥＹ－ＤＡＶＩＤＳＯＮ」並びにステランティスグループの一部ブランドを展開しております。
各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。
なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は48拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地方19拠点、東海北陸地方24拠点、関西地方４拠点）となっております。
③　整備事業当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。
また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、管理顧客（３年以内の取引ユーザー）の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。
④　保険代理店事業当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。
販売後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。
保険代理店として、顧客とのつながりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、管理顧客の獲得につなげる取組みを実施しております。
⑤　自動車買取事業及び自動車出張買取事業当事業は、車両販売時における下取車の買取や、顧客の持ち込みによる買取を行っております。
また出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、当社ホームページの買取査定にアクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取を行っております。
当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。
また、本事業は、整備事業・保険代理店事業同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要な項目となりますので、今後も継続的な資本投入を考えております。
なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は56拠点（北海道東北地方７拠点、関東甲信越地方17拠点、東海北陸地方９拠点、関西地方12拠点、中国四国地方６拠点、九州沖縄地方５拠点）となっております。

(2)　その他事業①　カーコーティング事業　当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを行っております。
オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面にツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。
また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性能も合わせもっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
店舗タイプコンセプト店舗数（店）国産中型店車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗20総合店国産オールジャンル（アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗）88ＳＵＶ ＬＡＮＤＳＵＶ専門店（アウトドアを仮想体験できる体験型店舗）12ＵＮＩＶＥＲＳＥ輸入車を取り扱う店舗8輸入車正規ディーラーＶＯＬＶＯディーラー　ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ　ＲＯＶＥＲディーラー　ＭＡＳＥＲＡＴＩディーラー　ＢＹＤディーラー　ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮディーラー　ＡＵＤＩディーラー　ＢＭＷディーラー　ＭＩＮＩディーラー　ＦＥＲＲＡＲＩディーラー　ＨＡＲＬＥＹ－ＤＡＶＩＤＳＯＮディーラー　ステランティスグループの一部ディーラー51買取店買取事業を主とした店舗163合　　　計342
(注)　複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は231拠点であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 　株式会社ＡＳＡＰ名古屋市中区8カーコーティング100.0業務委託当社で販売する車両にコーティングを行っております。
役員の兼任２名　株式会社ＮＥＷ名古屋市中区150自動車販売及び修理100.0役員の兼任２名債務保証　株式会社Ａｉ横浜市港南区20自動車販売及び修理100.0役員の兼任２名債務保証 株式会社ユニバースレンタカー名古屋市中区124レンタカー100.0役員の兼任１名　株式会社エー・エル・シー静岡県沼津市50自動車販売及び修理100.0債務保証　株式会社ＡＬＣ Мotoren静岡県沼津市50自動車販売及び修理100.0－　株式会社ＡＤＶＡＮＣＥ静岡県沼津市9鈑金100.0－　株式会社ＡＬＣ Speciale静岡県沼津市9自動車販売及び修理100.0－　株式会社ＡＬＣ Motoren Tokyo東京都渋谷区20自動車販売及び修理100.0－
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車販売及びその附帯業務7,635(1,505)合計7,635(1,505)
(注)　１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしており、グループ全体の従業員数を記載しております。
４．前事業年度に比べ従業員数が884名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用及び子会社の取得が主な要因となっております。

(2) 提出会社の状況2024年11月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6,58130.03.15,057(897) 当社の事業は単一セグメントでありますので、地域別の従業員数を示すと次のとおりであります。
地域別従業員数（人）本社389（356）北海道東北地方976（95）関東甲信越地方1,459（115）東海北陸地方1,667（138）関西地方831（67）中国四国地方410（35）九州沖縄地方849（91）合計6,581　（897）
(注)　１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年間給与は、営業担当社員を対象としております。
５．前事業年度に比べ従業員数が456名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっております。
(3) 労働組合の状況当社及び連結子会社である株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバースレンタカー、株式会社エー・エル・シー、株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale及び株式会社ALC Motoren Tokyoには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート有期労働者9.574.067.969.7104.2
(注)　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
但し、管理職の定義については弊社基準で算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（厚労省基準）管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人財育成などにおいて性別による処遇差はありません。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート有期労働者全労働者正規雇用労働者パート有期労働者株式会社 ＡＳＡＰ0.046.448.10.066.482.1101.6株式会社 エー・エル・シー5.260.060.0―62.666.880.5
(注)　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
但し、管理職の定義については弊社基準で算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（厚労省基準）管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人財育成などにおいて性別による処遇差はありません。
４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)　経営理念・経営方針　当社グループは『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げております。
“みんな”という言葉には、お客様、お取引先様、株主・投資家様、そして従業員とその家族、当社グループが関わるすべてのステークホルダーが含まれております。
こうした方々の存在があって、初めて当社グループのビジネスが成り立っているという感謝の気持ちを常に忘れずに、目の前のお客様に最善を尽くし、地域そしてステークホルダーから愛され、末永く利用したいと思っていただけるクルマ屋さんになる、という想いが経営理念には込められております。
　当社グループは、この経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めております。
クルマの販売だけでなく、整備、車検、鈑金、タイヤ販売、損害保険、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供してまいります。

(2)　目標とする経営指標当社グループは、継続して積極的な投資を行い、高い成長を実現すべく事業拡大を行ってまいります。
全国的な出店を進め、お客様の利便性向上を図ることで生涯取引及び管理顧客数を拡大し、市場シェアを獲得、大型店を主軸として取引拡大を推進し、企業価値の向上と収益性の拡大を実現してまいります。
数値目標（連結ベース）　　　　　　　　　 （単位：百万円） 2023年11月期実績2024年11月期実績2025年11月期予想売上高463,464552,778580,000営業利益16,08412,94315,000営業利益率3.5％2.3％2.6％経常利益15,77312,14414,200親会社株主に帰属する当期純利益11,5568,0069,500 (3)　中長期的な会社の経営戦略　先述の経営方針のもとで生涯取引を拡大し、継続的な成長をするために、①お客様満足の向上、②従業員満足の向上、③管理顧客数の拡大、④商品管理の４つの仕組みが特に重要となります。
①お客様満足の向上販売・買取・整備の部門間による連携を強化することで、店舗が一体となってお客様へサービスを提供し、お客様満足の向上につなげてまいります。
お客様のニーズを的確に捉えるとともに、安心・安全なサービスを提供し、お客様の利便性向上を図ることで、お客様満足を追求してまいります。
②従業員満足の向上各店舗、従業員が主体的に考え、行動することのできる職場環境を整備し、従業員の働きがいの向上を図ります。
従業員がやりがいをもって働くことで企業の活力を高めるとともに、従業員一人一人の生産性の向上を図り、収益性の向上につなげてまいります。
③管理顧客数の拡大車のビジネスサイクルは、購入から手放すまで平均９年を要します。
その間には、日々のメンテナンスや車検、保険、買取といった様々な取引が発生します。
当社グループでは、管理顧客数を重要指標として捉えており、新規ユーザー数の獲得のみならず、お客様との取引を継続する仕組みを構築するべく、お客様の状況に応じたご提案を適切な時期に提供できるような顧客管理を実施してまいります。
また、取引実績がない既存ユーザーの世帯を対象にアプローチすることで管理顧客数を拡大していく取り組みを実施してまいります。
（出典：内閣府「消費動向調査」） ④商品管理　当社グループは、店舗で多くの商品、幅広い車種を取り扱うことになるため、商品管理は重要になります。
そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、リードタイムを意識した経営を実施しております。
リードタイムを入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までの３つで捉え、当該リードタイムをコントロールすることが、日々変化する市場価格を反映した適正な値付けに繋がっていると考えております。
なお、2024年11月末現在の中古車商品回転日数は約35日です。
(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針、経営戦略を実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。
①出店について　当社グループが、国内でのシェアの拡大を推進するためには新規出店が重要課題であると捉えております。
主要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な投資額で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設、小売業や他業種等の多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進めてまいります。
②人財の確保について　当社グループが今後も成長を維持するためには人材の確保が必要であり、人材の確保には、人材の獲得及び離職の防止という２つの側面が重要課題であると捉えております。
人材の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人材獲得数増加の取り組みを進めてまいります。
また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することや、全てのスタッフが働きやすい環境を用意することで、離職率の低下を図ってまいります。
③管理顧客数の拡大について 当社グループが今後も成長を維持するためには管理顧客数の拡大が必要であり、管理顧客数の拡大には、車の販売のみならず日々のメンテナンスや車検、保険といった各種サービスの一層の利用促進が重要であると捉えております。
各種サービスの取引を拡大し、収益性を向上させるために、生涯取引を推進する部門・人員体制の構築や、顧客管理システム・ツールの拡充を進めてまいります。
④商品確保について当社グループは、小売車両の約30％をオートオークション会場からの仕入に依存しております。
市場の変化に対応しながら必要な商品を必要なタイミングで調達するために、需要状況の分析、仕入分析システムを活用することで、需要に応じた商品構成の実施を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般への対応①ガバナンス当社グループは、サステナブルな経営を実現する上で、気候変動と人的資本への対応を重要なサステナビリティ課題と認識しております。
持続的な成長と企業価値向上のため、当社のコーポレート・ガバナンス体制による適正な監督・監査を機能することで、より効果的な取り組みを進めてまいります。
社外取締役が委員長を務め、取締役で構成されているリスクマネジメント委員会において、原則として四半期に１回開催し、サステナビリティ議題に関するリスクと機会についての対応状況の確認、対応策の策定、取り組み内容の検証を行い、取締役会に報告を行っております。
取締役会は最高意思決定機関として、リスクマネジメント委員会の提言について審議、決議を行うとともに、執行状況の監督を行い、経営の持続性と事業の強靭性を確保してまいります。
また、取締役社長は、取締役会の最高責任者として、経営会議におけるサステナビリティ議題の審議や決定に関しての責任者を担っております。
②リスク管理当社グループは、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスクに対する共通認識を深めるためリスクマネジメント委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクの把握及び検討並びに対策を決定します。
また、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、リスクマネジメント規程及び行動規範を含む諸規程に基づく業務運営と、内部監査体制の強化による内部統制の充実に取り組んでおります。
気候変動や人的資本を含む、サステナビリティ課題の選別・管理・評価については、以下のリスク管理プロセスに従って、リスクマネジメント委員会にて全社的なリスクマネジメントと統合の上、詳細に検討を行い、経営において重要なリスクと機会を抽出し、対応策を決定、最終的に取締役会へ報告を行っております。
＜リスク管理プロセス＞a. 外部環境の分析b. 内部環境の分析c. 全社的リスクの識別・評価・選定d. 対策の検討・決定e. 対策の検証
(2)ＴＣＦＤ提言に基づいた気候変動への対応①戦略＜気候変動リスクと機会の検討期間の定義＞区分期間短期３年以内中期2030年まで長期2050年まで超長期21世紀末 ＜シナリオ分析にあたっての前提＞シナリオ分析では、既存の研究・開示シナリオに基づき、世界共通の目標である「脱炭素社会の実現」に向けて、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した「1.5℃シナリオ」と、温暖化対策が進まずに温室効果ガスが増加し続けた場合の「４℃シナリオ」の２つの世界を想定し、分析を行っております。
参照した外部シナリオ想定した世界活用用途IPCC 第６次評価報告書 SSP1-1.91.5℃シナリオ平均気温・降水量・海面水位などの予測に活用IPCC 第６次評価報告書 SSP5-8.5４℃シナリオ平均気温・降水量・海面水位などの予測に活用IEA Global EV Outlook 20221.5℃シナリオ国内のＥＶ普及率などの想定に活用IEA Net Zero Emissions by 20501.5℃シナリオ炭素価格・電力価格などの想定に活用IEA World Energy Outlook 2022Stated Policies（STEPS）４℃シナリオ原油価格などの想定に活用 ＜各シナリオにおけるリスクと機会の分析、事業へのインパクト＞気候変動に関連する移行リスク・物理的リスクおよび機会について、シナリオごとに、またそれぞれの事象が発現する時期を想定して、当社事業への影響について分析・検証を行いました。
結果、事業に一定の影響を及ぼす可能性のあるリスクについて確認が取れ、既に対策を講じております。
また、リスクを抑える取り組みと並行して、機会を拡大するための取り組みを進めています。
今後も、気候変動が当社事業にもたらすリスクと機会を適時適切に把握し早期に対策を行うことで、経営のレジリエンスを高めてまいります。
項目時間軸（シナリオ）対応策移行リスク炭素税の導入・拡大によってコストが増加する可能性中期～長期（1.5℃）・店舗における自動調光システム導入による節電・店舗に反射率の高い壁紙を使用し、照明機器の数を減らすことで、消費電力を削減・太陽光パネルの店舗への設置再生可能エネルギー比率の上昇により、電力コストが増加中期～長期（1.5℃）・空調の温度設定ルールの徹底・退社完了時刻21:00を徹底することで消費電力を削減・店舗照明のＬＥＤ化ＥＶ拡大に伴う充電設備投資コストの増加中期～長期（1.5℃）・輸入車ディーラー店舗での充電器の設置・需要に応じて、店舗への充電器の設置を検討ＥＶ新車販売比率が増加することで、中古車の流通が減少する可能性中期～長期（1.5℃）・４つの経営戦略を通じて、中古車市場におけるシェア拡大を実現することで、EV保有の拡大に伴うリスクを上回る成長を実現可能と予測物理的リスク豪雨の頻発に伴い、大規模な洪水災害が発生し、店舗や商品車への損害、店舗復旧までの休業に伴う利益損失が発生する可能性短期～超長期（1.5℃/４℃）・ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、台風や線状降水帯による大雨が予測される場合は、店舗スタッフが決められたルールに則り、浸水を防ぐことができる場所（高台のヤードなど）まで車両を移動するスキームとしている・出店する店舗については、出店検討の際に、ハザードマップの情報を考慮する・自然災害の多発化、大規模化に備え、ＢＣＰの見直しを行う気温上昇に伴う空調コストの増加中期～超長期（４℃）・空調の温度設定ルールの徹底・退社完了時刻21:00を徹底することで消費電力を削減・太陽光パネルの店舗への設置機会（ＢＹＤなど）ＥＶの取り扱い強化によるＥＶ新車販売・ＥＶ整備の売上増加短期～長期（1.5℃）・輸入車ディーラー事業におけるＥＶの販売、整備・ＢＹＤの取り扱い開始に伴い、ＥＶ販売、整備の拡大・ＢＹＤの取り扱い開始に伴い、中古ＥＶの買取、販売、整備に関するノウハウの拡大ＥＶが普及することにより、ＥＶ中古車マーケットが拡大する可能性中期～長期（1.5℃） ②指標及び目標＜気候関連リスク・機会の評価に用いる指標＞当社は、気候関連リスク・機会の評価に用いる指標として、ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）を採用し、算定および開示を行っております。
（Ｓｃｏｐｅ１、２の実績開示）排出区分算定方法2024年度排出量（ｔ-ＣＯ２）Ｓｃｏｐｅ１ガソリン使用量に原単位を乗じて算出8,975Ｓｃｏｐｅ２電力使用量に原単位を乗じて算出17,419Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２合計―26,394 ※開示対象は連結子会社を含む。
※小数点以下は切り捨て。
※Ｓｃｏｐｅ２はロケーション基準を用いて算定。
＜気候関連リスク・機会の管理に用いる目標＞長期目標：当社は、Ｓｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２を2050年までに０にする（カーボンニュートラルを達成する）ことを目標に、削減に向けた取り組みを進めてまいります。
(3)人的資本への対応①戦略＜人財採用・育成方針＞当社は、次に掲げる人財の採用・育成を促しております。
● お客様に寄り添い、お客様満足に全力を尽くせる人財● 自ら学び、成長し続けることができる人財● 責任感を持ち、最後までやり抜くことができる人財 ＜社内環境整備方針＞ネクステージは急速に変化する社会・環境のなかでも成長し続けるために、次に掲げる職場環境の整備に努めております。
● すべての人財がイキイキと働ける、風通しの良い職場環境● ダイバーシティの促進を通じて、すべての人財が働きやすい職場環境● キャリアアップ制度を通じて、すべての人財にとって働きがいのある職場環境 ＜具体的な取組＞a.ダイバーシティの推進A)ダイバーシティ推進方針● 多様な人財を採用すること● ダイバーシティに関する理解を促進すること● すべての従業員が働きやすい環境を整備することB)ダイバーシティ推進委員会の設置ダイバーシティを推し進めるため、経営陣を責任者とした「ダイバーシティ推進委員会」を設置しております。
当委員会は、本部及び全国の店舗で働く従業員から広く募ったメンバーで構成され、多様な考えを取り入れられる体制としております。
すべての従業員がより働きやすく、活躍するための環境づくりに向けて、当委員会において方針の策定や制度の拡充、従業員への理解浸透を図ってまいります。
C)多様な人財の採用i） 女性性別に関わらず活躍できる環境を推進するため、女性管理職比率の向上を目指してまいります。
ⅱ) 外国籍従業員国籍に関係なく活躍できる環境を整備しております。
ⅲ) 障がい者本社だけでなく、全国の店舗や在宅での勤務など、多様な職種・働き方での就労を可能にすることで、様々なバックグラウンドを持った従業員が活躍しております。
ⅳ) 一人親世帯当社は、子育てや育児との両立で就労が不安定な方々を積極的に採用しています。
日本において貧困率が高くなっている一人親世帯を支援し、活躍できる機会・環境を提供しております。
D)労働環境の整備ⅰ) 妊娠、育児サポートの強化子育て中の従業員に対して、保育園探しや、子育てに関する相談が可能なサービスの提供を開始いたしました。
子育てと業務の両立をサポートすることで、子どもがいる従業員も活躍できる環境を充実させてまいります。
また、不妊治療を受ける際に、最長1年間の休職を可能とする制度を導入し、不妊治療を受ける従業員を継続雇用することで、治療前後の生活をサポートしてまいります。
ⅱ) 外国籍従業員への支援ツール、支援制度当社は、業務を行う上で言語の違いで苦労している外国籍従業員は少なくありません。
こうした問題を解決するために、業務に必要な日本語能力を習得するためのe-learningの提供のほか、N-BOOKや共育ノートの重要な部分は英語版を作成しております。
また、日本語版は漢字に細かくルビをふることで理解を促進し、安心して働くことができる環境整備を推進しております。
ⅲ) 障がい者が働きやすい職種の新設・環境整備「週30時間以上」を標準としていた勤務時間を「週20時間以上」での就労も選択可能とし、一人一人のペースや考えに沿った働き方を選べるよう、制度を拡充しております。
ⅳ) 時間単位での有給休暇取得制度有給休暇に関して、１年に40時間（有給休暇５日分）を限度に１時間単位で取得できる制度を導入しております。
この制度により、さらに休暇を取りやすく、業務とプライベートの両立をサポートしています。
また、時間単位での休暇は業務との調整が容易なため、さらなる有給消化率の向上や、こまめなリフレッシュによる生産性の向上にもつなげてまいります。
b.採用活動の強化当社は採用活動において「大企業に入るより、ともに大企業を創ろう」という想いを共有し、お客様の満足に全力を尽くせる人財の採用を進めております。
事業を持続的に成長・拡大していくためには、会社の基盤となる人財の計画的な採用は不可欠であります。
また、当社で働きたいと思ってもらえるような仕組みづくりや取り組みも随時取り入れてまいります。
A)カムバック採用当社は、一度当社を離れて他の業界・企業に挑戦した人財について、「カムバック採用」を行っております。
当社は外部での経験も評価し、経営理念の実現をともに目指す仲間を広げていきたいと考えております。
B)リファラル採用当社は、従業員からの知人・友人の紹介による「リファラル採用」を行っております。
従業員から紹介を受け、面談を経て採用に至る制度であり、会社と従業員のエンゲージメントを向上させることが、こうした採用につながるものと考えております。
C)勤務地域の選択制度すべての従業員は、「グローバル型（全国転勤あり）」「中域型（特定のエリア内で転勤あり）」「地域型（転居を伴わない異動に限定）」と勤務範囲を選択することが可能であります。
勤務地・勤務範囲を選択できる環境を整えることで、各地方での雇用創出や、従業員一人一人の考えに沿ったキャリアプラン、ライフプランに応じた働き方を支援しております。
D)整備士学校との連携専修学校中部国際自動車大学校及び専門学校北日本自動車大学校を運営する学校法人土岐学園と提携し、整備士育成に向けたサポートを実施しております。
自動車業界において整備士が不足するなか、教員派遣や、実習の場の提供を学校と密に連携することで、次世代の整備士養成につなげてまいります。
c.従業員エンゲージメントの向上会社と従業員のエンゲージメントを向上するためには、コミュニケーションの促進と、改善に向けたスピード感を伴う取り組みの実行が何よりも重要と考えております。
従業員のモチベーションや働きがいの向上を実現するために、一人一人の意見や考えを尊重するとともに、すべての従業員が働きやすい職場となるよう、環境整備を推進してまいります。
A)ジョブローテーション従業員の適性や希望を考慮した上で、適宜ジョブローテーションを実施しております。
店舗・本部などの垣根なくあらゆる職種へのジョブローテーションを可能にすることで、適材適所の人財配置を行っております。
ジョブローテーション後には、さらに活躍している従業員が多く在籍しております。
B)社内公募本人の希望で新たな部署への応募が可能な社内公募制度を運用しております。
キャリアアップにつなげたり、それまで認識していなかった新たな適性ややりがいへの気づきを得ることができ、自律的な成長を促進しております。
C)従業員との対話に基づく職場環境改善全従業員を対象に、「みんカタ（みんなで語らう）」を毎月ＷＥＢ上で実施し、フォローしております。
この「みんカタ」は、会社と従業員の相互コミュニケーションを意識して運用しております。
また、社内ワークフローを活用して、本人から直接人事本部へ様々な相談ができる取り組みを行っております。
加えて、働く環境に対する意見に対し、環境改善や新たな制度の導入により対応することで、従業員満足の向上や離職防止に努めております。
d.トレーニングによるスキル向上当社では、N-BOOKによる業務理解の促進をはじめ、スキルアップやキャリアアップを目的として、年間を通じて職種や役職に応じた研修を実施しています。
従業員の早期戦力化に向けて新入社員トレーニングを強化するとともに、入社２年目従業員、次期店長候補者や店長研修など管理者育成にも力を注いでおります。
また、スキルアップとキャリア形成を目的として、各種リーダー制度を採用しております。
日々事業活動を行うなかで、様々なリーダーを経験しながらキャリアアップを促しております。
段階に応じた人財育成体制を拡充することで、今後の当社の成長を担う人財の育成を推進してまいります。
②指標及び目標指標実績（2024年11月期）目標（2030年11月期）女性管理職比率9.5％10.0％男性育児休業取得率74.0％100.0％ ※指標は提出会社の数値です。
戦略 (3)人的資本への対応①戦略＜人財採用・育成方針＞当社は、次に掲げる人財の採用・育成を促しております。
● お客様に寄り添い、お客様満足に全力を尽くせる人財● 自ら学び、成長し続けることができる人財● 責任感を持ち、最後までやり抜くことができる人財 ＜社内環境整備方針＞ネクステージは急速に変化する社会・環境のなかでも成長し続けるために、次に掲げる職場環境の整備に努めております。
● すべての人財がイキイキと働ける、風通しの良い職場環境● ダイバーシティの促進を通じて、すべての人財が働きやすい職場環境● キャリアアップ制度を通じて、すべての人財にとって働きがいのある職場環境 ＜具体的な取組＞a.ダイバーシティの推進A)ダイバーシティ推進方針● 多様な人財を採用すること● ダイバーシティに関する理解を促進すること● すべての従業員が働きやすい環境を整備することB)ダイバーシティ推進委員会の設置ダイバーシティを推し進めるため、経営陣を責任者とした「ダイバーシティ推進委員会」を設置しております。
当委員会は、本部及び全国の店舗で働く従業員から広く募ったメンバーで構成され、多様な考えを取り入れられる体制としております。
すべての従業員がより働きやすく、活躍するための環境づくりに向けて、当委員会において方針の策定や制度の拡充、従業員への理解浸透を図ってまいります。
C)多様な人財の採用i） 女性性別に関わらず活躍できる環境を推進するため、女性管理職比率の向上を目指してまいります。
ⅱ) 外国籍従業員国籍に関係なく活躍できる環境を整備しております。
ⅲ) 障がい者本社だけでなく、全国の店舗や在宅での勤務など、多様な職種・働き方での就労を可能にすることで、様々なバックグラウンドを持った従業員が活躍しております。
ⅳ) 一人親世帯当社は、子育てや育児との両立で就労が不安定な方々を積極的に採用しています。
日本において貧困率が高くなっている一人親世帯を支援し、活躍できる機会・環境を提供しております。
D)労働環境の整備ⅰ) 妊娠、育児サポートの強化子育て中の従業員に対して、保育園探しや、子育てに関する相談が可能なサービスの提供を開始いたしました。
子育てと業務の両立をサポートすることで、子どもがいる従業員も活躍できる環境を充実させてまいります。
また、不妊治療を受ける際に、最長1年間の休職を可能とする制度を導入し、不妊治療を受ける従業員を継続雇用することで、治療前後の生活をサポートしてまいります。
ⅱ) 外国籍従業員への支援ツール、支援制度当社は、業務を行う上で言語の違いで苦労している外国籍従業員は少なくありません。
こうした問題を解決するために、業務に必要な日本語能力を習得するためのe-learningの提供のほか、N-BOOKや共育ノートの重要な部分は英語版を作成しております。
また、日本語版は漢字に細かくルビをふることで理解を促進し、安心して働くことができる環境整備を推進しております。
ⅲ) 障がい者が働きやすい職種の新設・環境整備「週30時間以上」を標準としていた勤務時間を「週20時間以上」での就労も選択可能とし、一人一人のペースや考えに沿った働き方を選べるよう、制度を拡充しております。
ⅳ) 時間単位での有給休暇取得制度有給休暇に関して、１年に40時間（有給休暇５日分）を限度に１時間単位で取得できる制度を導入しております。
この制度により、さらに休暇を取りやすく、業務とプライベートの両立をサポートしています。
また、時間単位での休暇は業務との調整が容易なため、さらなる有給消化率の向上や、こまめなリフレッシュによる生産性の向上にもつなげてまいります。
b.採用活動の強化当社は採用活動において「大企業に入るより、ともに大企業を創ろう」という想いを共有し、お客様の満足に全力を尽くせる人財の採用を進めております。
事業を持続的に成長・拡大していくためには、会社の基盤となる人財の計画的な採用は不可欠であります。
また、当社で働きたいと思ってもらえるような仕組みづくりや取り組みも随時取り入れてまいります。
A)カムバック採用当社は、一度当社を離れて他の業界・企業に挑戦した人財について、「カムバック採用」を行っております。
当社は外部での経験も評価し、経営理念の実現をともに目指す仲間を広げていきたいと考えております。
B)リファラル採用当社は、従業員からの知人・友人の紹介による「リファラル採用」を行っております。
従業員から紹介を受け、面談を経て採用に至る制度であり、会社と従業員のエンゲージメントを向上させることが、こうした採用につながるものと考えております。
C)勤務地域の選択制度すべての従業員は、「グローバル型（全国転勤あり）」「中域型（特定のエリア内で転勤あり）」「地域型（転居を伴わない異動に限定）」と勤務範囲を選択することが可能であります。
勤務地・勤務範囲を選択できる環境を整えることで、各地方での雇用創出や、従業員一人一人の考えに沿ったキャリアプラン、ライフプランに応じた働き方を支援しております。
D)整備士学校との連携専修学校中部国際自動車大学校及び専門学校北日本自動車大学校を運営する学校法人土岐学園と提携し、整備士育成に向けたサポートを実施しております。
自動車業界において整備士が不足するなか、教員派遣や、実習の場の提供を学校と密に連携することで、次世代の整備士養成につなげてまいります。
c.従業員エンゲージメントの向上会社と従業員のエンゲージメントを向上するためには、コミュニケーションの促進と、改善に向けたスピード感を伴う取り組みの実行が何よりも重要と考えております。
従業員のモチベーションや働きがいの向上を実現するために、一人一人の意見や考えを尊重するとともに、すべての従業員が働きやすい職場となるよう、環境整備を推進してまいります。
A)ジョブローテーション従業員の適性や希望を考慮した上で、適宜ジョブローテーションを実施しております。
店舗・本部などの垣根なくあらゆる職種へのジョブローテーションを可能にすることで、適材適所の人財配置を行っております。
ジョブローテーション後には、さらに活躍している従業員が多く在籍しております。
B)社内公募本人の希望で新たな部署への応募が可能な社内公募制度を運用しております。
キャリアアップにつなげたり、それまで認識していなかった新たな適性ややりがいへの気づきを得ることができ、自律的な成長を促進しております。
C)従業員との対話に基づく職場環境改善全従業員を対象に、「みんカタ（みんなで語らう）」を毎月ＷＥＢ上で実施し、フォローしております。
この「みんカタ」は、会社と従業員の相互コミュニケーションを意識して運用しております。
また、社内ワークフローを活用して、本人から直接人事本部へ様々な相談ができる取り組みを行っております。
加えて、働く環境に対する意見に対し、環境改善や新たな制度の導入により対応することで、従業員満足の向上や離職防止に努めております。
d.トレーニングによるスキル向上当社では、N-BOOKによる業務理解の促進をはじめ、スキルアップやキャリアアップを目的として、年間を通じて職種や役職に応じた研修を実施しています。
従業員の早期戦力化に向けて新入社員トレーニングを強化するとともに、入社２年目従業員、次期店長候補者や店長研修など管理者育成にも力を注いでおります。
また、スキルアップとキャリア形成を目的として、各種リーダー制度を採用しております。
日々事業活動を行うなかで、様々なリーダーを経験しながらキャリアアップを促しております。
段階に応じた人財育成体制を拡充することで、今後の当社の成長を担う人財の育成を推進してまいります。
指標及び目標 ②指標及び目標指標実績（2024年11月期）目標（2030年11月期）女性管理職比率9.5％10.0％男性育児休業取得率74.0％100.0％ ※指標は提出会社の数値です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3)人的資本への対応①戦略＜人財採用・育成方針＞当社は、次に掲げる人財の採用・育成を促しております。
● お客様に寄り添い、お客様満足に全力を尽くせる人財● 自ら学び、成長し続けることができる人財● 責任感を持ち、最後までやり抜くことができる人財 ＜社内環境整備方針＞ネクステージは急速に変化する社会・環境のなかでも成長し続けるために、次に掲げる職場環境の整備に努めております。
● すべての人財がイキイキと働ける、風通しの良い職場環境● ダイバーシティの促進を通じて、すべての人財が働きやすい職場環境● キャリアアップ制度を通じて、すべての人財にとって働きがいのある職場環境 ＜具体的な取組＞a.ダイバーシティの推進A)ダイバーシティ推進方針● 多様な人財を採用すること● ダイバーシティに関する理解を促進すること● すべての従業員が働きやすい環境を整備することB)ダイバーシティ推進委員会の設置ダイバーシティを推し進めるため、経営陣を責任者とした「ダイバーシティ推進委員会」を設置しております。
当委員会は、本部及び全国の店舗で働く従業員から広く募ったメンバーで構成され、多様な考えを取り入れられる体制としております。
すべての従業員がより働きやすく、活躍するための環境づくりに向けて、当委員会において方針の策定や制度の拡充、従業員への理解浸透を図ってまいります。
C)多様な人財の採用i） 女性性別に関わらず活躍できる環境を推進するため、女性管理職比率の向上を目指してまいります。
ⅱ) 外国籍従業員国籍に関係なく活躍できる環境を整備しております。
ⅲ) 障がい者本社だけでなく、全国の店舗や在宅での勤務など、多様な職種・働き方での就労を可能にすることで、様々なバックグラウンドを持った従業員が活躍しております。
ⅳ) 一人親世帯当社は、子育てや育児との両立で就労が不安定な方々を積極的に採用しています。
日本において貧困率が高くなっている一人親世帯を支援し、活躍できる機会・環境を提供しております。
D)労働環境の整備ⅰ) 妊娠、育児サポートの強化子育て中の従業員に対して、保育園探しや、子育てに関する相談が可能なサービスの提供を開始いたしました。
子育てと業務の両立をサポートすることで、子どもがいる従業員も活躍できる環境を充実させてまいります。
また、不妊治療を受ける際に、最長1年間の休職を可能とする制度を導入し、不妊治療を受ける従業員を継続雇用することで、治療前後の生活をサポートしてまいります。
ⅱ) 外国籍従業員への支援ツール、支援制度当社は、業務を行う上で言語の違いで苦労している外国籍従業員は少なくありません。
こうした問題を解決するために、業務に必要な日本語能力を習得するためのe-learningの提供のほか、N-BOOKや共育ノートの重要な部分は英語版を作成しております。
また、日本語版は漢字に細かくルビをふることで理解を促進し、安心して働くことができる環境整備を推進しております。
ⅲ) 障がい者が働きやすい職種の新設・環境整備「週30時間以上」を標準としていた勤務時間を「週20時間以上」での就労も選択可能とし、一人一人のペースや考えに沿った働き方を選べるよう、制度を拡充しております。
ⅳ) 時間単位での有給休暇取得制度有給休暇に関して、１年に40時間（有給休暇５日分）を限度に１時間単位で取得できる制度を導入しております。
この制度により、さらに休暇を取りやすく、業務とプライベートの両立をサポートしています。
また、時間単位での休暇は業務との調整が容易なため、さらなる有給消化率の向上や、こまめなリフレッシュによる生産性の向上にもつなげてまいります。
b.採用活動の強化当社は採用活動において「大企業に入るより、ともに大企業を創ろう」という想いを共有し、お客様の満足に全力を尽くせる人財の採用を進めております。
事業を持続的に成長・拡大していくためには、会社の基盤となる人財の計画的な採用は不可欠であります。
また、当社で働きたいと思ってもらえるような仕組みづくりや取り組みも随時取り入れてまいります。
A)カムバック採用当社は、一度当社を離れて他の業界・企業に挑戦した人財について、「カムバック採用」を行っております。
当社は外部での経験も評価し、経営理念の実現をともに目指す仲間を広げていきたいと考えております。
B)リファラル採用当社は、従業員からの知人・友人の紹介による「リファラル採用」を行っております。
従業員から紹介を受け、面談を経て採用に至る制度であり、会社と従業員のエンゲージメントを向上させることが、こうした採用につながるものと考えております。
C)勤務地域の選択制度すべての従業員は、「グローバル型（全国転勤あり）」「中域型（特定のエリア内で転勤あり）」「地域型（転居を伴わない異動に限定）」と勤務範囲を選択することが可能であります。
勤務地・勤務範囲を選択できる環境を整えることで、各地方での雇用創出や、従業員一人一人の考えに沿ったキャリアプラン、ライフプランに応じた働き方を支援しております。
D)整備士学校との連携専修学校中部国際自動車大学校及び専門学校北日本自動車大学校を運営する学校法人土岐学園と提携し、整備士育成に向けたサポートを実施しております。
自動車業界において整備士が不足するなか、教員派遣や、実習の場の提供を学校と密に連携することで、次世代の整備士養成につなげてまいります。
c.従業員エンゲージメントの向上会社と従業員のエンゲージメントを向上するためには、コミュニケーションの促進と、改善に向けたスピード感を伴う取り組みの実行が何よりも重要と考えております。
従業員のモチベーションや働きがいの向上を実現するために、一人一人の意見や考えを尊重するとともに、すべての従業員が働きやすい職場となるよう、環境整備を推進してまいります。
A)ジョブローテーション従業員の適性や希望を考慮した上で、適宜ジョブローテーションを実施しております。
店舗・本部などの垣根なくあらゆる職種へのジョブローテーションを可能にすることで、適材適所の人財配置を行っております。
ジョブローテーション後には、さらに活躍している従業員が多く在籍しております。
B)社内公募本人の希望で新たな部署への応募が可能な社内公募制度を運用しております。
キャリアアップにつなげたり、それまで認識していなかった新たな適性ややりがいへの気づきを得ることができ、自律的な成長を促進しております。
C)従業員との対話に基づく職場環境改善全従業員を対象に、「みんカタ（みんなで語らう）」を毎月ＷＥＢ上で実施し、フォローしております。
この「みんカタ」は、会社と従業員の相互コミュニケーションを意識して運用しております。
また、社内ワークフローを活用して、本人から直接人事本部へ様々な相談ができる取り組みを行っております。
加えて、働く環境に対する意見に対し、環境改善や新たな制度の導入により対応することで、従業員満足の向上や離職防止に努めております。
d.トレーニングによるスキル向上当社では、N-BOOKによる業務理解の促進をはじめ、スキルアップやキャリアアップを目的として、年間を通じて職種や役職に応じた研修を実施しています。
従業員の早期戦力化に向けて新入社員トレーニングを強化するとともに、入社２年目従業員、次期店長候補者や店長研修など管理者育成にも力を注いでおります。
また、スキルアップとキャリア形成を目的として、各種リーダー制度を採用しております。
日々事業活動を行うなかで、様々なリーダーを経験しながらキャリアアップを促しております。
段階に応じた人財育成体制を拡充することで、今後の当社の成長を担う人財の育成を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標指標実績（2024年11月期）目標（2030年11月期）女性管理職比率9.5％10.0％男性育児休業取得率74.0％100.0％ ※指標は提出会社の数値です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「中長期的な成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と２分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　中長期的な成長に関するリスク リスクの内容リスクに対する対応策①計画通りに出店を行えないリスク当社グループは、大型店の出店をメインに行っております。
大型店は、主要幹線道路沿いかつ大きな敷地面積を要することから、計画的に物件を確保することが困難な可能性があります。
当社グループでは、主要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設、他業種を含めた小売業等の多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進めてまいります。
②人財を確保できないリスク 顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に人財を確保していく必要があると考えております。
しかしながら、予想以上に人財獲得競争が激化し、期待する人財を獲得できない、あるいは離職により人財流出する可能性があります。
当社グループでは、人財の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人財獲得数増加の取り組みを進めてまいります。
また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。
③商品を確保できないリスク当社グループは、小売車両の約30％をオートオークション会場からの仕入に依存しております。
市場環境の変化により、オートオークション会場への出品台数が減少し、良質な商品を確保できない可能性があります。
当社グループでは、市場の変化に対応しつつ良質な商品を確保するために、ユーザーからの直接買取の拡大とレンタカー会社をはじめとした企業間での仕入を拡大することで、需要に応じた商品構成の見直しを進めてまいります。
④経費増加による業績悪化リスク当社グループは、出店コスト、広告宣伝費等店舗運営のための経費が必要となります。
経費コントロール不足により、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
当社グループでは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、間接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。
売上高販売管理費比率を重要指標と捉え、スタッフ個人ごとにコスト意識をもたせることで店舗コストの削減を進めるとともに、システム化により業務を効率化することでコストの削減を進めてまいります。
⑤経済情勢に係るリスク国内中古車市場及び新車市場は、国内景気、消費者の購買意欲の変動によって左右されます。
景気変動は、消費者購買意欲の減退を通じて販売台数の変動につながる可能性がある他、中古車市場におけるオートオークション相場にも影響を及ぼします。
オートオークション相場の下落は、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、利益率の変動をもたらす可能性があります。
当社グループでは、お客様との継続的な生涯取引の拡大により、市場動向、国内景気の変動においても持続可能な収益基盤作りを推進しております。
また、在庫回転率に注視し市場の動向にあわせた在庫管理を行うことで、滞留在庫の発生を防止する取り組みを行ってまいります。
⑥モビリティ革命により自動車所有に対する認識が変化するリスクモビリティサービスの拡大や、それに伴う消費者の意識変化により、中古車及び新車販売台数の減少・販売価格の変動の可能性があります。
これらの要因により当社グループが提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に努めるとともに、適正な仕入れ商品の選定や、仕入れ・販売の価格設定を徹底してまいります。
また、市場や消費者の動向を分析し、事業の方向性や経営戦略の適切性の評価を行うことで市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。

(2)　その他業績に大きな影響を及ぼすリスク リスクの内容リスクに対する対応策①個人情報管理及びシステム管理のリスク当社グループは、販売した車両の名義変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し等の個人情報を取得します。
個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓発活動を行い、役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護規程に則って業務を遂行しております。
また、例えばコンピュータシステム及びサーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門の牽制体制を構築し、情報漏洩の防止に努めております。
②古物営業法の遵守について当社グループの行う中古車両の買取及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。
当社グループは古物取扱業者として、各都道府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取及び販売業務を行っております。
今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の遵守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。
また、法令改正等に関する情報収集をするために、社内体制の構築をしております。
③有利子負債の依存について出店資金を主に銀行等金融機関からの借入れで調達しております。
近年出店を積極的に行った結果、有利子負債の残高は増加しております。
そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合には、今後の資金調達に対する支払利息が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により十分確保できると考えており、引続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保してまいります。
また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。
④天候・災害によるリスク当社グループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風、地震といった自然災害により営業活動を行えない可能性があります。
このような状態が長期に亘った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、北海道から沖縄県まで出店エリアがあり、リスクが集中しないような店舗展開を行っております。
また、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、防災教育などを行っております。
⑤風評リスクホームページ等のメディアを通じた集客を行う一方、ＳＮＳやインターネット掲示板を通じて当社グループの商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。
それにより、内容の正確性に関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
教育研修制度により人材育成を行うことで、顧客満足度の向上を図り、顧客からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。
また、トラブルが生じた場合には、専門部署による迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては、事例を分析し、再発防止に向けた取り組みを行っております。
⑥気候変動リスク気温上昇に伴う自然災害の増加によって、店舗や車が損害を受ける可能性があります。
また、世界的なエネルギー需給のひっ迫や資源燃料価格の高騰により、エネルギーコスト等が増加する可能性や、低炭素経済への移行に伴いEV等電動車のニーズが高まる可能性があります。
これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
自然災害発生時の損害を最小限に抑えるために、BCPの見直しを行っております。
また、店舗への太陽光パネル設置や節電等、電力コスト削減のための取り組みを行っております。
輸入車正規ディーラー事業ではEV販売、整備のノウハウも培われており、今後の需要の変化にも柔軟に対応できるよう、取り組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)(1)　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。
ただし、物価の上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。
　このような環境のなか、中古車業界におきましては、2023年12月から2024年11月までの国内中古車登録台数は6,041,506台（前年同期比101.7％）と前年を上回る結果となりました。
車種別では、普通乗用車登録台数が3,200,569台（前年同期比103.9％）であり、軽自動車の登録台数は2,840,937台（前年同期比99.3％）という結果となりました。
（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ） 当社グループにおきましては、『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げ、ステークホルダー目線での経営を行い、企業価値の向上を図っております。
カーライフのパートナーとして、人々の生活をより豊かにすることが当社の社会的存在意義であると認識し、店舗運営を行ってまいります。
出店状況に関しましては、総合店として2024年１月に「南佐賀店」、４月に「江南店」、５月に「仙台宮城野店」、７月に「高松店」、８月に「延岡店」、９月に「野々市店」、「大分鶴崎店」、11月に「大垣店」をオープンいたしました。
ＳＵＶＬＡＮＤとしては、2023年12月に「ＳＵＶＬＡＮＤ船橋習志野」、2024年２月に「ＳＵＶＬＡＮＤ柏」、３月に「ＳＵＶＬＡＮＤ箕面」をオープンいたしました。
また、新規出店店舗及び既存店に併設して買取店を11店舗出店するとともに、買取単独店として「西明石店」、「富山新庄店」、「鶴岡店」、「木更津16号バイパス店」、「相模原店」をオープンいたしました。
輸入車正規ディーラーに関しましては、2024年４月にボルボ正規ディーラーとして「ボルボ・カー相模原」、マセラティ正規ディーラーとして「マセラティ江東」をオープンいたしました。
中古車販売事業中古車販売事業は、北海道東北地方２拠点（３店舗）、関東甲信越地方４拠点（６店舗）、東海北陸地方４拠点（７店舗）、関西地方２拠点（３店舗）、中国四国地方１拠点（２店舗）及び九州沖縄地方３拠点（６店舗）を出店いたしました。
また、併設店として買取専門店11店舗を出店いたしました。
一方、北海道東北地方１拠点（１店舗）及び東海北陸地方１拠点（１店舗）、関西地方１店舗を移転に伴い統合いたしました。
また、中国四国地方１店舗を業態変更により統合、九州沖縄地方１拠点（１店舗）を閉店したことで、当連結会計年度末の拠点数は183拠点（291店舗）となりました。
新車販売事業新車販売事業は、関東甲信越地方２拠点（２店舗）増加した一方、九州沖縄地方２拠点（２店舗）を事業譲渡いたしました。
また子会社の株式を取得したことにより、関東甲信越地方９拠点（９店舗）及び東海北陸地方16拠点（16店舗）増加したことにより、当連結会計年度末の拠点数は48拠点（51店舗）となりました。
その結果、当連結会計年度末の拠点数は231拠点（342店舗）となりました。
当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分前連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日）当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）増減増減率（％）売上高463,464552,77889,31419.3売上総利益86,82798,66811,84013.6売上総利益率（％）18.717.8△0.9―販売費及び一般管理費70,74385,72514,98121.2営業利益16,08412,943△3,140△19.5経常利益15,77312,144△3,628△23.0親会社株主に帰属する当期純利益11,5568,006△3,550△30.7 売上高分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から893億14百万円（19.3％）増加し、5,527億78百万円となりました。
主な要因は、新規出店や連結子会社の取得による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。
地域別の売上高は、（生産、受注及び販売の状況)の
(2)販売実績をご参照下さい。
売上総利益率の分析当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から0.9ポイント下落し、17.8％となりました。
主な要因は、台当たり利益の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から149億81百万円増加し、857億25百万円となりました。
主な要因は、社員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は5,527億78百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は129億43百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は121億44百万円（前年同期比23.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億６百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

(2)　財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は2,222億66百万円となり前連結会計年度末に比べ447億69百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ238億67百万円増加し、1,324億57百万円となりました。
主な要因は現金及び預金が60億80百万円増加及び商品が172億66百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ209億１百万円増加し、898億９百万円となりました。
主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が87億69百万円増加及び機械装置及び運搬具が35億13百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ84億42百万円増加し、669億98百万円となりました。
主な要因は1年内返済予定の長期借入金が72億71百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ301億４百万円増加し、825億40百万円となりました。
主な要因は長期借入金が224億10百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ62億23百万円増加し、727億27百万円となりました。
主な要因は利益剰余金が54億27百万円増加したことによるものであります。
(3)　キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー33,6893,024△30,665投資活動によるキャッシュ・フロー△23,677△18,4545,222財務活動によるキャッシュ・フロー△22721,36721,595現金及び現金同等物の増減額9,7845,937△3,847現金及び現金同等物の期首残高19,84529,6309,784現金及び現金同等物の期末残高29,63035,5675,937 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59億37百万円増加し、355億67百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、30億24百万円の収入（前年同期は336億89百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益112億４百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、184億54百万円の支出（前年同期は236億77百万円の支出）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出140億23百万円及び差入保証金の差入による支出11億48百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、213億67百万円の収入（前年同期は２億27百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出157億18百万円があった一方、長期借入れによる収入395億45百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)(1)　商品仕入実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。
当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。
項目仕入高(百万円)前年同期比(％)車両430,986129.9部品17,677116.8合計448,664129.3
(2)　販売実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
地域別当連結会計年度（自　2023年12月１日　　至　2024年11月30日）前年同期比販売高（百万円）期末拠点数（拠点）販売台数（台）販売高（％）期末拠点数（拠点）販売台数（％）北海道東北地方72,37132（52）62,083114.7１（２）118.8関東甲信越地方154,57962（91）105,982125.115（17）119.3東海北陸地方159,80470（96）99,714121.619（22）111.9関西地方72,63030（42）53,240108.3２（２）110.5中国四国地方35,24815（24）36,097156.7１（１）158.4九州沖縄地方58,14322（37）50,386104.1－（３）111.8合計552,778231（342）407,502119.338（47）117.7
(注)１．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国四国地方………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県九州沖縄地方………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 ２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。
当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。
固定資産の減損　「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価　「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要)
(2) 財政状態の状況」をご参照ください。
(3)　経営成績の分析　2025年11月期におきましては、売上高5,800億円（前年同期比4.9％増）、営業利益150億円（前年同期比15.9％増）、経常利益142億円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益95億円（前年同期比18.7％増）を予想しております。
当社グループでは、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供することで、生涯取引の拡大を進めております。
車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金、修理、買取まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客様へ継続的な利用を促進する取り組みを行ってまいります。
2025年11月期通期の業績予想につきましては、2025年１月６日に公表しました業績予想に変更ありません。
　しかしながら、今後、経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。
業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）2025年11月期連結業績予想（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）増減増減率（％）売上高552,778580,00027,2214.9営業利益12,94315,0002,05615.9経常利益12,14414,2002,05516.9親会社株主に帰属する当期純利益8,0069,5001,49318.7 （注）上記連結業績見通しに関する注意事項　2025年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。
そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
(4)　キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)　資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。
原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。
また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき33円の配当といたしました。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主な設備投資は、北海道東北地方に２拠点（３店舗）、関東甲信越地方に４拠点（６店舗）、東海北陸地方に４拠点（７店舗）、関西地方に２拠点（３店舗）、中国四国地方に１拠点（２店舗）、九州沖縄地方に３拠点（６店舗）の新規出店を行いました。
これらにより、当連結会計年度における設備投資総額は10,210百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年11月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額本社（名古屋市中区）本社機能70680－(5,697.56)－1,0163,292389(356)北海道東北地方（32拠点）店舗整備工場9,375474－(226,901.16)－81710,667976(95)関東甲信越地方（48拠点）8,8391,551－(208,956.67)－1,51511,9061,459(115)東海北陸地方（54拠点）12,9463,847－(282,818.33)－99416,2981,667(138)関西地方（28拠点）5,509829－(138,994.71)－3446,682831(67)中国四国地方（15拠点）3,484155－(104,702.93)－3593,999410(35)九州沖縄地方（22拠点）4,018265－(104,459.16)－1,0165,300849(91) 　
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．（　）内面積は、賃借分を示しております。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社 重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名事業部門設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力（展示可能台数）総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社中古車総合店７店舗自動車販売事業店舗4,086566自己資金2024年12月～2025年11月期中2,016台提出会社買取単独店３店舗自動車買取事業店舗13837自己資金2024年12月～2025年11月期中180台
(2) 重要な設備の除却等　　 該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要10,210,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況30
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,057,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式167非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社67,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＳＭＮ愛知県名古屋市千種区星が丘元町12－2128,300,00035.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ5,928,0007.35
JP MORGAN CHASE BANK 385864常任代理人 株式会社みずほ銀行25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM4,000,7004.96
損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26－１3,540,0004.39
MSIP CLIENT SECURITIES 常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.2,200,4632.73
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号2,132,7002.64
広田　靖治愛知県名古屋市千種区1,761,6002.18
ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1,623,1582.01
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB常任代理人 BOFA証券株式会社MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM1,561,4001.93
野村證券株式会社常任代理人 株式会社三井住友銀行東京都中央区日本橋１丁目13－１1,416,3571.75計 52,464,37865.05 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式187,841株があります。　２．ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式228,000株は、上記の自己株式には含めておりません。
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者33
株主数－外国法人等－個人41
株主数－外国法人等－個人以外150
株主数－個人その他9,211
株主数－その他の法人95
株主数－計9,550
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社常任代理人 株式会社三井住友銀行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　 該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)80,766,20043,600－80,809,800 （注）普通株式の発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬によるものであります。
２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)855,736－439,895415,841 （注）普通株式の自己株式の減少は、ネクステージ従業員持株会専用信託口から従業員持株会への交付によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年２月21日 株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ　　　　 名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士今　　泉　　　 誠 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士坂　　部　　彰　　彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクステージの2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エー・エル・シー株式の取得に伴う企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は株式会社エー・エル・シーの株式を6,199百万円で取得し、連結子会社化している。
当該株式の取得にあたり、株式会社エー・エル・シー株式の取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値を基に交渉の上決定されており、会社は株式価値の算定にあたり外部の専門家を利用している。
また、会社は、外部専門家を利用して取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。
その結果、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において、契約関連無形資産1,343百万円及びのれん2,455百万円が計上されている。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、当該企業結合取引により発生したのれん及び契約関連無形資産の金額的影響を考慮し、慎重な検討が必要と判断したことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社エー・エル・シー株式の取得に伴う企業結合の会計処理を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を行い、株式会社エー・エル・シーの株式の取得に至る経緯及び目的を理解した。
・会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。
・外部専門家による株式会社エー・エル・シー株式の取得価額に関する評価資料及び無形資産の価値算定に関する報告書を閲覧し、価値算定に当たって利用された評価方法と評価の前提を検討した。
・株式会社エー・エル・シー株式の取得価額に関する評価及び無形資産の価値算定の基礎となっている事業計画について、資料の閲覧及び経営者への質問を行い、重要な仮定である取得時点での自動車販売台数の見積り等について、利用可能な外部データとの比較及び過年度からの趨勢分析により、合理性について検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が採用した契約関連無形資産及びのれんの測定結果と採用した割引率の合理性の検討を行った。
・会社が識別した資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されているか検討した。
減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社(以下、会社グループ）は、中古車及び新車輸入車ディーラーにおける自動車販売を展開している。
会社グループは2024年11月30日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を71,602 百万円計上（総資産に占める割合 約32％）しており、その大部分が販売拠点における固定資産で構成されている。
また、連結損益計算書及び注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失を総額で1,071百万円計上しているが、これは事業用資産である一部の店舗について、今後の回収可能性が認められないため減損損失を計上したものである。
　キャッシュ・フローを生み出す最小単位は、事業用資産については各販売店舗単位としており、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる販売拠点について、また、閉店や移転のため当該販売拠点から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等、減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候があると識別し、兆候に該当した販売拠点について、各販売店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該販売店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、販売店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われるが、当該将来事業計画には来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等の重要な仮定が含まれている。
また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は主要な資産の経済的残存使用年数を用いている。
これらの重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売店舗における固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・販売店舗ごとの将来事業計画の策定及び承認に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来事業計画とその後の実績を比較した。
・将来事業計画の見積りに含まれる来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等について、利用可能な外部データとの比較、又は過年度からの趨勢分析により合理性について検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間については、主要な固定資産の経済的残存使用年数となっているか検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクステージの2024年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネクステージが2024年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エー・エル・シー株式の取得に伴う企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は株式会社エー・エル・シーの株式を6,199百万円で取得し、連結子会社化している。
当該株式の取得にあたり、株式会社エー・エル・シー株式の取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値を基に交渉の上決定されており、会社は株式価値の算定にあたり外部の専門家を利用している。
また、会社は、外部専門家を利用して取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。
その結果、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において、契約関連無形資産1,343百万円及びのれん2,455百万円が計上されている。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、当該企業結合取引により発生したのれん及び契約関連無形資産の金額的影響を考慮し、慎重な検討が必要と判断したことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社エー・エル・シー株式の取得に伴う企業結合の会計処理を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を行い、株式会社エー・エル・シーの株式の取得に至る経緯及び目的を理解した。
・会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。
・外部専門家による株式会社エー・エル・シー株式の取得価額に関する評価資料及び無形資産の価値算定に関する報告書を閲覧し、価値算定に当たって利用された評価方法と評価の前提を検討した。
・株式会社エー・エル・シー株式の取得価額に関する評価及び無形資産の価値算定の基礎となっている事業計画について、資料の閲覧及び経営者への質問を行い、重要な仮定である取得時点での自動車販売台数の見積り等について、利用可能な外部データとの比較及び過年度からの趨勢分析により、合理性について検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が採用した契約関連無形資産及びのれんの測定結果と採用した割引率の合理性の検討を行った。
・会社が識別した資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されているか検討した。
減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社(以下、会社グループ）は、中古車及び新車輸入車ディーラーにおける自動車販売を展開している。
会社グループは2024年11月30日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を71,602 百万円計上（総資産に占める割合 約32％）しており、その大部分が販売拠点における固定資産で構成されている。
また、連結損益計算書及び注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失を総額で1,071百万円計上しているが、これは事業用資産である一部の店舗について、今後の回収可能性が認められないため減損損失を計上したものである。
　キャッシュ・フローを生み出す最小単位は、事業用資産については各販売店舗単位としており、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる販売拠点について、また、閉店や移転のため当該販売拠点から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等、減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候があると識別し、兆候に該当した販売拠点について、各販売店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該販売店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、販売店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われるが、当該将来事業計画には来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等の重要な仮定が含まれている。
また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は主要な資産の経済的残存使用年数を用いている。
これらの重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売店舗における固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・販売店舗ごとの将来事業計画の策定及び承認に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来事業計画とその後の実績を比較した。
・将来事業計画の見積りに含まれる来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等について、利用可能な外部データとの比較、又は過年度からの趨勢分析により合理性について検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間については、主要な固定資産の経済的残存使用年数となっているか検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社(以下、会社グループ）は、中古車及び新車輸入車ディーラーにおける自動車販売を展開している。
会社グループは2024年11月30日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を71,602 百万円計上（総資産に占める割合 約32％）しており、その大部分が販売拠点における固定資産で構成されている。
また、連結損益計算書及び注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失を総額で1,071百万円計上しているが、これは事業用資産である一部の店舗について、今後の回収可能性が認められないため減損損失を計上したものである。
　キャッシュ・フローを生み出す最小単位は、事業用資産については各販売店舗単位としており、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる販売拠点について、また、閉店や移転のため当該販売拠点から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等、減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候があると識別し、兆候に該当した販売拠点について、各販売店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該販売店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、販売店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われるが、当該将来事業計画には来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等の重要な仮定が含まれている。
また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は主要な資産の経済的残存使用年数を用いている。
これらの重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、販売店舗における固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・販売店舗ごとの将来事業計画の策定及び承認に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来事業計画とその後の実績を比較した。
・将来事業計画の見積りに含まれる来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等について、利用可能な外部データとの比較、又は過年度からの趨勢分析により合理性について検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間については、主要な固定資産の経済的残存使用年数となっているか検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年２月21日 株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ　　　　 名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士今　　泉　　　 誠 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士坂　　部　　彰　　彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクステージの2023年12月1日から2024年11月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクステージの2024年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エー・エル・シー株式取得価額妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の取得価額に記載されているとおり、会社は株式会社エー・エル・シーの株式を取得し、関係会社株式として6,226百万円計上している。
　当該株式の取得にあたり、株式会社エー・エル・シー株式の取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値を基に交渉の上決定されており、株式価値の算定にあたり、会社は外部の専門家を利用している。
　企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定については、複雑な検討や専門的な知識が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社エー・エル・シー株式の取得価額の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を行い、株式会社エー・エル・シーの株式の取得に至る経緯及び目的を理解した。
・取得価額に反映された超過収益力の評価について、当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項【株式会社エー・エル・シー株式の取得に伴う企業結合の会計処理】
に記載の監査上の対応を実施した。
減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　会社は、中古車及び新車輸入車ディーラーにおける自動車販売を展開している。
　会社は2024年11月30日現在、貸借対照表に有形固定資産を60,210百万円計上(総資産に占める割合 約29％)しており、その大部分が販売拠点における固定資産で構成されている。
　なお、損益計算書及び注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度において減損損失を総額で1,051百万円計上しているが、これは事業用資産である店舗について、今後の回収可能性が認められないため減損損失を計上したものである。
　当該事項について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
左記のとおり。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エー・エル・シー株式取得価額妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の取得価額に記載されているとおり、会社は株式会社エー・エル・シーの株式を取得し、関係会社株式として6,226百万円計上している。
　当該株式の取得にあたり、株式会社エー・エル・シー株式の取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値を基に交渉の上決定されており、株式価値の算定にあたり、会社は外部の専門家を利用している。
　企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定については、複雑な検討や専門的な知識が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社エー・エル・シー株式の取得価額の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を行い、株式会社エー・エル・シーの株式の取得に至る経緯及び目的を理解した。
・取得価額に反映された超過収益力の評価について、当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項【株式会社エー・エル・シー株式の取得に伴う企業結合の会計処理】
に記載の監査上の対応を実施した。
減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　会社は、中古車及び新車輸入車ディーラーにおける自動車販売を展開している。
　会社は2024年11月30日現在、貸借対照表に有形固定資産を60,210百万円計上(総資産に占める割合 約29％)しており、その大部分が販売拠点における固定資産で構成されている。
　なお、損益計算書及び注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度において減損損失を総額で1,051百万円計上しているが、これは事業用資産である店舗について、今後の回収可能性が認められないため減損損失を計上したものである。
　当該事項について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
左記のとおり。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品645,000,000
その他、流動資産2,169,000,000
建物及び構築物（純額）51,302,000,000
機械装置及び運搬具（純額）10,911,000,000
工具、器具及び備品（純額）4,243,000,000
土地2,773,000,000
建設仮勘定1,820,000,000
有形固定資産60,210,000,000
ソフトウエア416,000,000
無形固定資産656,000,000
投資有価証券67,000,000
長期前払費用79,000,000
退職給付に係る資産621,000,000
繰延税金資産4,163,000,000