財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-02-19 |
| 英訳名、表紙 | Phil Company,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 外山 晋吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区築地３丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6264－1100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、2005年６月に設立され、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開しております。 設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2005年６月東京都世田谷区にて当社設立(資本金10千円)2006年１月東京都千代田区へ本社移転2006年３月第１号「フィル・パーク八重洲」竣工2007年１月宅地建物取引業者免許取得2007年９月東京都渋谷区へ本社移転(フィル・パーク千駄ヶ谷に入居)2008年11月一般建設業免許取得2009年11月一級建築士事務所登録2010年２月第10号「フィル・パーク原宿」竣工2010年４月東京都目黒区へ本社移転(フィル・パーク中目黒に入居) 第15号「フィル・パーク三鷹」竣工(初の１階駐輪場モデル)2011年５月第16号「フィル・パーク中野坂上」竣工(初の空中シェアハウスモデル)2011年７月東京都千代田区飯田橋へ本社移転(フィル・パーク飯田橋に入居)2013年12月第30号「フィル・パーク永田町」竣工2014年１月東京都千代田区平河町へ本社移転(フィル・パーク永田町に入居)2014年３月株式会社フィル・コンストラクションを設立(100％出資の連結子会社) 株式会社フィル・コンストラクション 特定建設業免許取得2014年７月株式会社フィル・コンストラクション 一級建築士事務所登録2016年６月株式会社みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約締結 株式会社横浜銀行とビジネスマッチング契約締結2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年８月城南信用金庫とビジネスマッチング契約締結 「フィル・パーク武蔵小杉」竣工（東京急行電鉄株式会社と連携した空中保育園モデル）2017年９月東京都千代田区富士見へ本社移転(フィル・パークKaguLab.IIDABASHIに入居) 新本社をモデルケースとして、株式会社ママスクエアと連携した託児機能付オフィスを開発2017年10月株式会社東日本銀行とビジネスマッチング契約締結2017年11月第100号「フィル・パーク南青山」竣工 日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携 株式会社武蔵野銀行とビジネスマッチング契約締結2017年12月株式会社バリュープランニング（プレミアムガレージハウス企画会社）との資本業務提携 株式会社favy（飲食店に特化したデジタルマーケティング会社）との資本業務提携2018年１月SBIマネープラザ株式会社との第１号ファンド物件「フィル・パーク上北沢」販売完了2018年５月株式会社あどばる（レンタルスペースマネジメント会社）との資本業務提携2018年９月株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約締結（借入極度額10億円）2018年10月いちご株式会社のグループ会社である株式会社セントロとの間で、合弁会社・株式会社Trophyを設立2019年１月株式会社りそな銀行と不動産ビジネスマッチング業務に関する契約締結 株式会社バリュープランニング（現株式会社プレミアムガレージハウス）の株式を追加取得し、100％子会社化2019年３月株式会社北陸銀行とビジネスマッチング契約締結2019年10月株式会社三井住友銀行とファインダーサービス契約締結2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年３月株式会社十六銀行とビジネスマッチング契約締結 年月概要2020年４月株式会社東京スター銀行とビジネスマッチング契約締結 SBIマネープラザ株式会社とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結2020年９月三菱UFJ個人財務アドバイザーズ株式会社とビジネスマッチングに関する業務委託契約締結2020年11月多摩信用金庫とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結2021年３月株式会社SBI証券とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結2021年10月株式会社京葉銀行とビジネスマッチング契約締結2022年２月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 株式会社北日本銀行とビジネスマッチング契約締結2022年８月株式会社名古屋銀行とビジネスマッチング契約締結2022年12月東京都中央区へ本社移転（フィル・パークTOKYO GINZA Shintomi Lab.に入居）2023年２月株式会社ONGAESHI Holdings及び株式会社Tryfundsと資本業務提携 株式会社カヤックと資本業務提携 株式会社埼玉りそな銀行とビジネスマッチング契約締結2023年９月両備ホールディングス株式会社と不動産関連事業における包括的な協業を開始2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年１月湘南信用金庫とビジネスマッチング契約締結2024年３月埼玉縣信用金庫とビジネスマッチング契約締結2024年５月きわみLibrary株式会社とビジネスマッチング契約締結2024年６月株式会社ハッチ・ワークと包括的な業務提携契約締結2024年７月バリュークリエーション株式会社と業務提携契約締結 パナソニック ホールディングス株式会社と共同実証実験等に関する協力協定を締結2024年８月YADOKARI株式会社と業務提携契約締結2024年９月YADOKARI株式会社と資本提携 株式会社オーラと業務提携契約締結2024年10月京都府京都市に関西支店を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション、株式会社プレミアムガレージハウス、株式会社フィルまちづくりファンディング、株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト及び株式会社ストラボ、関連会社である株式会社玉栄及び株式会社プクプク亭の計８社で構成されております。 (1) 事業の内容当社グループは、「まちのスキマを「創造」で満たす」をパーパスとして掲げ、土地オーナー、入居者、地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等、空間ソリューション事業を展開しております。 駐車場の上空や郊外の駅から離れた場所などの未活性空間に「空中店舗フィル・パーク」や「プレミアムガレージハウス」を企画・提供し、その場所の価値を最大化することで街の活性化を推進しております。 「空中店舗フィル・パーク」においては、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACE ON DEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスを駐車場等の土地オーナーに対しワンストップで提供しております。 「プレミアムガレージハウス」においては、昨今のライフスタイルの多様化を背景にガレージ入居者のニーズも多岐にわたっている中で、その多様なニーズに応える空間を提供するとともに、当社独自の入居待ち登録システムを活用し入居者募集までワンストップで担うことで土地オーナーに対し安定的な土地活用を提供しております。 (2) 子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、2014年３月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。 連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウス（資本金35,100千円、2019年１月子会社化）は、１階を車庫、趣味やSOHOの空間として利用可能なガレージ、２階を居住空間としたガレージ付賃貸住宅の企画・コンサルティング・入居者紹介業務を行っております。 小型商業施設「空中店舗フィル・パーク」がコインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としているのに対し、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」は駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としております。 連結子会社である株式会社フィルまちづくりファンディング（資本金3,000千円、2021年６月子会社化）は、将来において自社ファンドを組成する際に、募集業務や組成後の運用・管理及びファンドを通じた不動産の取得や運用・管理業務を担うことを予定しています。 連結子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト（資本金50,000千円、2022年７月設立）は、事業承継に課題を持つ中小企業やテナント事業者への資本提携やコンサルティング業務を主たる事業として設立しましたが、現在新規の投融資は停止しており、既存の投融資の回収に注力しています。 今後、回収が完了次第、会社を清算することを予定しています。 連結子会社である株式会社ストラボ（資本金20,000千円、2022年12月設立）は、空中店舗フィル・パークの直営テナントを運営することを目的とし、2022年12月に設立しました。 この取り組みにより空中店舗フィル・パークに人の賑わいを生み出し直接街づくりに貢献するだけでなく、他のフロアのテナント誘致にもプラスの効果をもたらしております。 また、2025年１月10日に当社グループ新規事業の開発を担い、新規事業の推進をしていくことを目的に株式会社フィル・イノベーション・ラボに社名変更することといたしました。 関連会社である株式会社玉栄（資本金10,000千円、2022年８月株式取得、鶏卵製品の製造、販売、卸事業）及び株式会社プクプク亭（資本金1,500千円、2023年３月株式取得、飲食店を運営）は、連結子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクトが出資を行っております。 それぞれ空中店舗フィル・パークのテナント事業者候補と考え、出資しております。 (3) 事業系統図当社グループでは、土地オーナー向けに土地活用方法の一形態として土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を行っております。 「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」のスキーム図は、次のとおりであります。 〈請負受注スキーム図〉 〈開発販売スキーム図〉 (4) 事業の特徴当社グループの空中店舗フィル・パークは土地活用方法の一形態であり、土地オーナーの利益を最大化するために、事業メリットやテナントの賃貸需要を最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスをワンストップで提供している点に特徴があります。 企画・提案においては、スキーム全体を通じて“駐車場収益を最大限に残す”建築と連動しており、設計・施工以外でも、事業資金に関するコンサルティング、初期テナントの誘致から契約までのサポートやテナントとの内装工事に関する調整等まで一気通貫でのサービスを提供し、企画料を得るビジネスモデルとなっております。 設計・施工においては、建築基準・安全性基準をクリアした上で、柱の設置について工夫を行い、駐車場台数をいかに減少させないか、駐車場利用者の利便性・稼働率をいかに維持できるか等、費用対効果の最大化を図る建築ノウハウを構築しております。 また、原則エレベーターを設置せず顧客導線を考えた階段の設置や、テナントの賃貸需要に合ったガラス張りのデザイン性の高い空間づくりなど、タイムパフォーマンスとコストパフォーマンス、クオリティーを追求したコンストラクションマネジメントにより独自の標準化された建築システムを構築しております。 〈空中店舗フィル・パークの価値〉 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) (株)フィル・コンストラクション (注)２東京都中央区20,000建設業100.0空中店舗フィル・パーク及びガレージ付賃貸住宅を建築しております。 (株)プレミアムガレージハウス東京都中央区35,100不動産業100.0ガレージ付賃貸住宅を企画提案しております。 役員の兼任 １名(株)フィルまちづくりファンディング東京都中央区3,000不動産業100.0クラウドファンディングの運営を行います。 役員の兼任 １名(株)フィル事業承継・地域活性化プロジェクト東京都中央区50,000コンサルティング業100.0事業承継の支援を行います。 役員の兼任 １名(株)ストラボ東京都中央区20,000サービス業100.0空中店舗フィル・パークの直営テナントを運営しております。 (持分法適用関連会社) (株)玉栄東京都新宿区10,000卸売業49.0 (49.0)鶏卵製品の製造、販売、卸事業を行います。 (株)プクプク亭神奈川県横浜市港北区1,500飲食業25.3 (25.3)飲食店の運営を行います。 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．(株)フィル・コンストラクションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 3,483,916 千円 ② 経常利益 137,028 〃 ③ 当期純利益 86,801 〃 ④ 純資産額 127,052 〃 ⑤ 総資産額 2,444,037 〃３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年11月30日現在従業員数(名)84 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．当社グループの事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントのためセグメントごとの記載はしておりません。 ３. 前連結会計年度末に比べ従業員数が15名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6835.32.47,036 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除いております。 ３．当社の事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントのためセグメントごとの記載はしておりません。 ４. 前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、Phil=共存共栄を企業理念として設立され、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を展開しております。 駐車場の上空や駅から離れた郊外などの未活性空間に「空中店舗フィル・パーク」やガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を企画・提供し、その場所の需要に応じた空間の活性化を推進しております。 当社が取り組んでいることは、まちの中でコインパーキングでしか活用されていない土地、一本裏通りで活用が難しい土地、変形地や狭小地、あるいは駅から遠く土地活用に工夫が必要な土地、そういった土地をそのまち、地域のニーズをくみ取り活用させていくこと、その結果として、土地オーナー、入居者、地域の人すべてが幸せになれることを目指しております。 また、2024年１月に持続的成長を図ることを目的として、新たにパーパス・ビジョン・バリューを策定いたしました。 策定にあたり、当社の存在意義や価値を再定義し、企業として今後目指していく方向性について経営陣だけでなく従業員も含めて議論いたしました。 策定したパーパス・ビジョン・バリューは以下のとおりです。 パーパス（存在意義）：まちのスキマを「創造」で満たす。 ビジョン（目指す姿）：「まちづくり」をオーダーメイド。 バリュー（価値観） ：「地域」と「お客様」のために全てのチカラを尽くす。 今後は、新たに定めたパーパス・ビジョン・バリューの実現に向けて事業を展開していくとともに、今回のパーパス・ビジョン・バリューの策定が、従業員エンゲージメントの向上や、外部ステークホルダーとのコミュニケーションの深化につながるよう、これら理念の社内外への浸透に努めてまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化による未活性空間の増加に加え、脱炭素社会への対応及び新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、目まぐるしく社会構造が変化しております。 このような環境の中、当社グループは2023年11月期から第３創業期と位置づけ、2024年1月に中期経営計画を策定し、公表いたしました。 本中期経営計画は、従来の少数精鋭に頼ったやり方から脱皮し、組織としてビジネスを展開し、飛躍的にスケール化を果たすフェーズと捉えております。 そのために改めて経営計画を進め、持続的成長の基盤となる体制・仕組みを構築してまいります。 そして、経営改革により既存ビジネスをスケール化させるとともに、事業ポートフォリオの変革にも着手し、さらなる飛躍への布石を打ってまいります。 潜在市場は、建築業界の市場規模をベースとして算出し、全国の建築物の年あたり総工事費約26.7兆円と算出しております。 そのうち、空中店舗フィル・パーク及びプレミアムガレージハウスのターゲットとなる市場規模はそれぞれ約2.9兆円と約2兆円と試算しております。 空中店舗フィル・パークの市場規模は、「主要エリアの構築物の年あたり総工事費」×「フィル・パーク基準の区画の割合（15～120坪・駅徒歩10分）」で算出しております。 プレミアムガレージハウスの市場規模は、「全国の賃貸住宅（長屋建・共同住宅）の新規着工戸数」×「プレミアムガレージハウス基準の区画割合（四角形以上・50～300坪）」×「プレミアムガレージハウス１戸あたり単価（2,200万円）」で算出しております。 当社グループの事業の強みは、空間の特性や土地オーナーのニーズに即した最適なプランの設計をするオーダーメイドの企画力と、企画、設計・施工、テナント誘致、物件管理までワンストップサービスにより、提案したソリューションの実現にコミットする実行力であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は連結売上高、連結営業利益、ROE、問合数、提案数、請負受注件数、及び従業員数であります。 当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。 2026年11月期の目標値は連結売上高15,000百万円、連結営業利益1,200百万円、ROE20％、問合数4,000件、提案数450件、請負受注件数90件、従業員数130名であります。 当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期（2025年11月期）は中期経営計画の２年目となりますが、中期経営計画の達成並びにその先の持続的な成長のために、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① デジタルを活用した事業プロセス改革による既存事業のスケール化当社グループの提供価値である「オーダーメイドのまちづくり」をさらにスケール化させるため、デジタルを活用した事業プロセスの改革を進め、事業プロセスの再現性と生産性を高めることで早期の事業成長を目指してまいります。 社内営業プラットフォームを用いて営業KPI等を集計し、精度の高い進捗管理を行うことにより、実績に応じた意思決定と戦略・戦術の立案をサポートし、定めた戦略の実行・検証までのサイクルを組織として回していくことで案件獲得の精度を向上させ、既存事業である空中店舗「フィル・パーク」及び「プレミアムガレージハウス」のスケール化を図ります。 また、建物竣工後の物件管理については、PＭ事業として事業化し、土地オーナー様に対する提供価値の最大化、リピート率の向上を図ります。 ② パーパス・ビジョン・バリューの実現、中期経営計画を達成するための組織改革持続的な企業価値の向上には、引き続き組織及び人材の開発が重要な課題であると認識しています。 組織開発においては、策定したパーパス・ビジョン・バリューを企業文化として定着させることに加えて、事業拡大に必要な機能から逆算した組織開発を行ってまいります。 人材開発においては、新たに人事制度と目標管理制度を導入し、組織としてキャリアマネジメント及びパフォーマンスマネジメントを行うことで、自発的、自律的な人材開発を推進してまいります。 ③ 持続的成長の実現に向けた事業ポートフォリオの変革中長期においてパーパス・ビジョンを具現化し、持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの変革が重要な課題であると認識しています。 引き続き新規事業への投資を継続し、新たな成長領域へ挑戦することで、事業ポートフォリオの変革を行ってまいります。 また、引き続きM&A・アライアンスによる外部経営資源を活用したビジネス機会の獲得やイノベーションの創出についてもチャンスを伺ってまいります。 ④ 建物の省エネルギー化、GHG排出量削減に向けた取り組み、エネルギー関連投資の推進地球規模での脱炭素社会への移行に伴い、国内では建物の省エネルギー化に関する法整備が進んでおり、同時に企業活動におけるGHG排出量削減も求められています。 このような社会課題について、当社事業の成長における機会と捉え、ZEBやZEHなどの研究開発を推進することで環境に対応した商材へのシフトを図り、企業価値向上と社会課題の解決の両立を目指してまいります。 また、TCFD開示やCDP回答などを通してステークホルダーの皆様への情報開示を積極的に進めていく方針です。 ⑤ ガバナンス体制の強化持続的な企業価値向上とガバナンス体制の強化を高次に両立させることが重要な課題であると認識しています。 当社グループでは取締役会を構成するメンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、独立した立場からの監督機能が有効に働き、少数株主の利益も重視した公正な意思決定を可能とするガバナンス体制を構築します。 そして、多様な価値観と知見を取り入れるために、様々な業界の経営者・投資家・専門家を取締役及び取締役候補者とし、取締役会を多角的に活性化する方針です。 加えて、大株主である創業メンバーも取締役候補者とすることで、株主目線でのガバナンスにおいても強化し、株主価値向上につながる経営判断に寄与させてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針当社グループは、創業当初からSPACE ON DEMAND（今の世の中の需要に合った空間づくり）をコンセプトとして、社会課題である「未活性空間の増加」に対して様々な事業を展開してきました。 今一度、社会課題に対する当社の事業価値を明確化するため、ESG経営を推進し、持続可能な街づくりの実現に向けてステークホルダーの皆様と共に取り組んでまいります。 (2) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティへの対応が経営上の重点課題であるとして認識しており、事業活動を通じた社会課題の解決と中長期的な企業価値の向上を実現するため「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する活動を全社的に推進しております。 本委員会は、サステナビリティに関する基本方針や重点課題の特定、重点課題に基づく戦略や進捗管理、気候変動関連問題への対応や情報開示に関する事項の審議を行っております。 また、取締役会では、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取組や設定した目標に対するモニタリングを行い、監督しております。 (3) 戦略当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える中長期的な影響について把握し事業戦略に組み込むため、当社の中核を担う空中店舗フィル・パーク及びプレミアムガレージハウス事業を対象とし、定性的なシナリオ分析を行いました。 事業リスクの分析においては、主に1.5℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、世界のCO2排出量削減未達による4℃に至った場合に影響が大きくなる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」について、TCFD分類に沿って検討いたしました。 また、事業の機会についても検討しリスクに備え、機会につなげるための戦略的取組をまとめました。 分類区分リスク2030年時点のPL影響1.5℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策・法規制炭素税導入に伴うコストの増加小小省エネ規制の強化、対応遅れによる補助金等の機会損失小小技術再生可能エネルギーの普及に伴うエネルギー購入費用の増加小小社会(市場・評判)気候変動への対応遅れによるステークホルダーからの信用低下、ブランド力の低下小小物理的リスク急性的物理リスク台風・洪水等の災害による浸水リスク、対応コストの増加小中新たな感染症、蚊媒介感染症拡大による街へ訪れる人々の減少、フィル・パークの建設需要の減少大大慢性的物理リスク平均気温の上昇に伴う、遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設備費用、冷暖房費用増加によるテナント負担の増加、入居率への影響小小気温上昇による労働時間の制限に伴う完工遅延、建設費の増加小中機会エネルギープレミアムガレージハウスの太陽光発電装置、非化石証書取得によるGHG排出量削減小小市場気候変動に伴うテナント側のニーズ変化に対応したフィル・パーク展開により小規模事業者への事業機会提供、テナント需要の増加中中ZEBの需要増加に伴う対応による収益機会獲得大小生活様式の変化、プレミアムガレージハウスの需要増加大大 財務的影響の評価については下記の基準で評価を行いました。 範囲評価連結経常利益の５%以内小連結経常利益の５%超30%以内中連結経常利益の30%超大 (4) リスク管理当社グループでは、リスク管理を含めた気候変動に関する事項は、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が一元的に審議・調整しております。 本委員会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、評価しております。 また、取締役会は、リスク管理の状況と対応を含めた気候変動に関する事項についてサステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標を監督しております。 (5) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ委員会がマテリアリティごとのKPI（非財務目標）を設定し、実績をレビューするなど進捗状況を管理しております。 気候変動を含む、特定した重点課題と取組に関するKPIは以下のとおりであります。 KPI（非財務目標）目標の詳細対象範囲SPACE ON DEMANDに基づくサーキュラーな街づくりフィル・パークとプレミアムガレージハウスで合計1,000棟当社グループ全体温室効果ガス排出量削減Scope1、2の合計2025年 ▲50％削減2030年 実質ゼロ当社グループがエネルギー管理権限を有する建物Scope3の合計2030年 ▲30％削減2050年 実質ゼロ当社グループの事業活動に関連するScope1、2以外の間接排出ZEB・ZEHへの対応2030年以降の新築建築物について、100%ZEB・ZEH対応当社グループ全体国産木材を活用したプレミアムガレージハウス2030年以降の新築プレミアムガレージハウスについて、50%以上が国産木材を使用当社グループ全体 サステナビリティ委員会における気候変動モニタリング回数各年１回以上当社中小企業テナントの活躍できる環境づくり個人・中小テナント入居割合80%以上当社事業経営人材の育成、多様性のある職場づくり女性管理職比率30%以上当社グループ全体 排出量実績は以下のとおりであります。 2022年11月期2023年11月期2024年11月期Scope1、2（t-CO2）28.655.3―Scope3（t-CO2）14,876.719,895.8― （注）2024年11月期については、現在、集計中です。 (6) 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおいては、バリューである「「地域」と「お客様」のために全てのチカラを尽くす」の「全てのチカラ」を具体的に５つ、「創造力」「実行力」「引き出し力」「共感力」「チーム力」、と定義しています。 なかでも「創造力」を発揮することがお客様への価値創出につながり、ビジネスの現場でも特に重視しております。 「創造」の源泉は人であるという考えに基づき、優秀な人材の確保に取り組んでまいりました。 当社の理念に共感し社会課題の解決を志す人材の採用や、「創造」という答えのない問いと向き合い続け他にはない価値を生み出すことのできる人材の育成することに注力しています。 そして、会社と個人が一体となりお互いの価値を継続的に高め合う関係の構築を目指しております。 「人材の多様性の確保」「人材の育成」「社内環境の整備」は当社グループの人的資本経営を実現する為に重要な事項です。 それぞれの具体的な方針は、以下のとおりであります。 「人材の多様性の確保の方針」ア. 多様な業界から優秀な人材を積極採用当社は、これまでの業界の常識にとらわれない独自性のあるビジネスを展開し、社会課題の解決を行ってまいりました。 2024年11月期においても、様々なバックグランドを持つ人材に参画いただき、各々の専門性を最大限発揮していただけるポジションでご活躍いただいており、引き続き、当社事業に共感いただけるプロフェッショナル人材を積極採用してまいります。 また、新卒採用に加えて第二新卒を含めた業界未経験の若手の採用も積極的に行っており、採用から育成までの仕組み化と風土改革を進めてまいりました。 今後も若手社員が活躍できる環境整備に注力してまいります。 イ. 女性活躍推進をはじめとして、誰もが活躍できる職場環境の整備と性別、採用方法、勤続年数に寄らない人事評価制度の導入2024年11月期において、公正で透明性の高い人事評価制度を運用し、成長意欲の高い人材が働きがいを感じることのできる環境を整備してまいりました。 2025年11月期においては、社員数の増加および組織の複層化に応じて、現在の人事評価制度を踏襲しながらも最適な評価制度の見直しを継続してまいります。 また、2024年11月期は中途プロフェッショナル採用に注力したことにより女性の管理職比率が26.7％となっております。 引き続き職場環境の整備および人材育成によって女性管理職比率30％以上を目指します。 単位：％ 2022年11月期2023年11月期2024年11月期女性管理職比率46.225.026.7 「人材の育成方針」ウ. 自発的・自律的な人材開発を推進エ. 社内ノウハウの教育コンテンツ化人事評価制度の整備によりキャリアアップの道筋を見える化し、属人化していた社内ノウハウを動画コンテンツ化することで社員が自発的・自律的に学び成長できる環境を整備しております。 また、マネジメント層を対象とした研修の充実、若手社員が直面する会社に適応するまでの課題に対するフォローアップ制度の整備、上長との定期的な1on1を行うことで自身の役割期待と目標を明確にしながら業務の中で達成支援が行われる仕組みを構築することで、個人の成長を支援していきます。 上記の取り組みを通じて、ビジネスを「創造」できる人材の育成を推進いたします。 「社内環境整備に関する方針」オ. 企業理念であるパーパス、ビジョン、バリューの浸透を推進パーパスである「まちのスキマを「創造」で満たす」に適ったプロジェクトを全社会で表彰することや、他部門との交流機会を増やすイベントを開催することで、会社全体でパーパスの実現に向けた一体感を醸成しております。 2025年11月期においても、引き続き事業への共感性を高めることのできる取り組みを積極的に実施してまいります。 カ. 定着率の維持向上2024年11月期末時点における当社グループの定着率は84.5%（※）でした。 社員の定着率の維持向上が継続的な企業価値向上に繋がると考え、イ）記載の通り、社員のライフステージに合わせて柔軟な働き方ができる環境の整備を進めるとともに、エンゲージメントサーベイを定期的に実施することで、社内環境の把握、課題の特定、対処までをスピーディーに実行し、2026年11月期末において85～90％まで向上させることを目指します。 ※ 定着率：１ － 離職率離職率：過去1年間の退職者数 ÷（過去1年間の入社人数＋1年前の従業員数）× 100単位：％ 2022年11月期2023年11月期2024年11月期定着率82.584.084.5 |
| 戦略 | (3) 戦略当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える中長期的な影響について把握し事業戦略に組み込むため、当社の中核を担う空中店舗フィル・パーク及びプレミアムガレージハウス事業を対象とし、定性的なシナリオ分析を行いました。 事業リスクの分析においては、主に1.5℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、世界のCO2排出量削減未達による4℃に至った場合に影響が大きくなる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」について、TCFD分類に沿って検討いたしました。 また、事業の機会についても検討しリスクに備え、機会につなげるための戦略的取組をまとめました。 分類区分リスク2030年時点のPL影響1.5℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策・法規制炭素税導入に伴うコストの増加小小省エネ規制の強化、対応遅れによる補助金等の機会損失小小技術再生可能エネルギーの普及に伴うエネルギー購入費用の増加小小社会(市場・評判)気候変動への対応遅れによるステークホルダーからの信用低下、ブランド力の低下小小物理的リスク急性的物理リスク台風・洪水等の災害による浸水リスク、対応コストの増加小中新たな感染症、蚊媒介感染症拡大による街へ訪れる人々の減少、フィル・パークの建設需要の減少大大慢性的物理リスク平均気温の上昇に伴う、遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設備費用、冷暖房費用増加によるテナント負担の増加、入居率への影響小小気温上昇による労働時間の制限に伴う完工遅延、建設費の増加小中機会エネルギープレミアムガレージハウスの太陽光発電装置、非化石証書取得によるGHG排出量削減小小市場気候変動に伴うテナント側のニーズ変化に対応したフィル・パーク展開により小規模事業者への事業機会提供、テナント需要の増加中中ZEBの需要増加に伴う対応による収益機会獲得大小生活様式の変化、プレミアムガレージハウスの需要増加大大 財務的影響の評価については下記の基準で評価を行いました。 範囲評価連結経常利益の５%以内小連結経常利益の５%超30%以内中連結経常利益の30%超大 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ委員会がマテリアリティごとのKPI（非財務目標）を設定し、実績をレビューするなど進捗状況を管理しております。 気候変動を含む、特定した重点課題と取組に関するKPIは以下のとおりであります。 KPI（非財務目標）目標の詳細対象範囲SPACE ON DEMANDに基づくサーキュラーな街づくりフィル・パークとプレミアムガレージハウスで合計1,000棟当社グループ全体温室効果ガス排出量削減Scope1、2の合計2025年 ▲50％削減2030年 実質ゼロ当社グループがエネルギー管理権限を有する建物Scope3の合計2030年 ▲30％削減2050年 実質ゼロ当社グループの事業活動に関連するScope1、2以外の間接排出ZEB・ZEHへの対応2030年以降の新築建築物について、100%ZEB・ZEH対応当社グループ全体国産木材を活用したプレミアムガレージハウス2030年以降の新築プレミアムガレージハウスについて、50%以上が国産木材を使用当社グループ全体 サステナビリティ委員会における気候変動モニタリング回数各年１回以上当社中小企業テナントの活躍できる環境づくり個人・中小テナント入居割合80%以上当社事業経営人材の育成、多様性のある職場づくり女性管理職比率30%以上当社グループ全体 排出量実績は以下のとおりであります。 2022年11月期2023年11月期2024年11月期Scope1、2（t-CO2）28.655.3―Scope3（t-CO2）14,876.719,895.8― （注）2024年11月期については、現在、集計中です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (6) 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおいては、バリューである「「地域」と「お客様」のために全てのチカラを尽くす」の「全てのチカラ」を具体的に５つ、「創造力」「実行力」「引き出し力」「共感力」「チーム力」、と定義しています。 なかでも「創造力」を発揮することがお客様への価値創出につながり、ビジネスの現場でも特に重視しております。 「創造」の源泉は人であるという考えに基づき、優秀な人材の確保に取り組んでまいりました。 当社の理念に共感し社会課題の解決を志す人材の採用や、「創造」という答えのない問いと向き合い続け他にはない価値を生み出すことのできる人材の育成することに注力しています。 そして、会社と個人が一体となりお互いの価値を継続的に高め合う関係の構築を目指しております。 「人材の多様性の確保」「人材の育成」「社内環境の整備」は当社グループの人的資本経営を実現する為に重要な事項です。 それぞれの具体的な方針は、以下のとおりであります。 「人材の多様性の確保の方針」ア. 多様な業界から優秀な人材を積極採用当社は、これまでの業界の常識にとらわれない独自性のあるビジネスを展開し、社会課題の解決を行ってまいりました。 2024年11月期においても、様々なバックグランドを持つ人材に参画いただき、各々の専門性を最大限発揮していただけるポジションでご活躍いただいており、引き続き、当社事業に共感いただけるプロフェッショナル人材を積極採用してまいります。 また、新卒採用に加えて第二新卒を含めた業界未経験の若手の採用も積極的に行っており、採用から育成までの仕組み化と風土改革を進めてまいりました。 今後も若手社員が活躍できる環境整備に注力してまいります。 イ. 女性活躍推進をはじめとして、誰もが活躍できる職場環境の整備と性別、採用方法、勤続年数に寄らない人事評価制度の導入2024年11月期において、公正で透明性の高い人事評価制度を運用し、成長意欲の高い人材が働きがいを感じることのできる環境を整備してまいりました。 2025年11月期においては、社員数の増加および組織の複層化に応じて、現在の人事評価制度を踏襲しながらも最適な評価制度の見直しを継続してまいります。 また、2024年11月期は中途プロフェッショナル採用に注力したことにより女性の管理職比率が26.7％となっております。 引き続き職場環境の整備および人材育成によって女性管理職比率30％以上を目指します。 単位：％ 2022年11月期2023年11月期2024年11月期女性管理職比率46.225.026.7 「人材の育成方針」ウ. 自発的・自律的な人材開発を推進エ. 社内ノウハウの教育コンテンツ化人事評価制度の整備によりキャリアアップの道筋を見える化し、属人化していた社内ノウハウを動画コンテンツ化することで社員が自発的・自律的に学び成長できる環境を整備しております。 また、マネジメント層を対象とした研修の充実、若手社員が直面する会社に適応するまでの課題に対するフォローアップ制度の整備、上長との定期的な1on1を行うことで自身の役割期待と目標を明確にしながら業務の中で達成支援が行われる仕組みを構築することで、個人の成長を支援していきます。 上記の取り組みを通じて、ビジネスを「創造」できる人材の育成を推進いたします。 「社内環境整備に関する方針」オ. 企業理念であるパーパス、ビジョン、バリューの浸透を推進パーパスである「まちのスキマを「創造」で満たす」に適ったプロジェクトを全社会で表彰することや、他部門との交流機会を増やすイベントを開催することで、会社全体でパーパスの実現に向けた一体感を醸成しております。 2025年11月期においても、引き続き事業への共感性を高めることのできる取り組みを積極的に実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | カ. 定着率の維持向上2024年11月期末時点における当社グループの定着率は84.5%（※）でした。 社員の定着率の維持向上が継続的な企業価値向上に繋がると考え、イ）記載の通り、社員のライフステージに合わせて柔軟な働き方ができる環境の整備を進めるとともに、エンゲージメントサーベイを定期的に実施することで、社内環境の把握、課題の特定、対処までをスピーディーに実行し、2026年11月期末において85～90％まで向上させることを目指します。 ※ 定着率：１ － 離職率離職率：過去1年間の退職者数 ÷（過去1年間の入社人数＋1年前の従業員数）× 100単位：％ 2022年11月期2023年11月期2024年11月期定着率82.584.084.5 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢について当社グループの「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業については、景気の後退、金利の上昇、消費税増税等の税制変更などが、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが提案する空中店舗フィル・パークの主要なテナントは商業施設を運営する企業やオフィスとして利用する等の企業であるため、その需要は景気の動向による影響を受けやすい傾向にあります。 そのため、景気の後退、商業施設やオフィスビルの供給過剰等により不動産市況が下落した場合に、土地オーナーが賃貸建物の建築を控えることにより、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業績の変動について当社グループの主な売上高は、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。 また、案件１件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による販売単価の変動や販売時期に偏りがあった場合、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの業績に大きな差異が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、四半期ごとの「開発販売スキーム」における土地仕入と販売を安定して積み重ねるよう努めております。 (3) 各種法規制及び許認可によるリスク当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業の許認可を受けて事業を展開していることから、「建設業法」「建築基準法」「建築士法」「都市計画法」「消防法」「宅地建物取引業法」等の法令のほか、関連する条例等など多岐にわたる法規制を受けております。 当社グループは、現時点の法規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において、法令等の新たな施行や変更により、当社グループの義務及び費用負担等が増加することで、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業におきましては、以下の免許及び許認可等を取得しております。 現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許及び許認可等の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底いたします。 （当社）免許及び許認可等の名称許認可等の内容有効期限許認可取消事由一般建設業許可東京都知事許可（般－5）第131403号2028年11月9日（５年ごとに更新）建設業法第29条に定められております。 宅地建物取引業免許国土交通大臣（１）第10802号2029年12月2日（５年ごとに更新）宅地建物取引業法第66条に定められております。 一級建築士事務所登録東京都知事登録第55919号2029年10月31日（５年ごとに更新）建築士法第26条に定められております。 不動産特定共同事業許可東京都知事第161号―不動産特定共同事業法第36条に定められております。 （株式会社フィル・コンストラクション）許認可等の名称許認可の内容有効期限許認可取消事由特定建設業許可東京都知事許可（特－５）第141378号2029年3月24日（５年ごとに更新）建設業法第29条に定められております。 一級建築士事務所登録東京都知事登録第59495号2029年7月4日（５年ごとに更新）建築士法第26条に定められております。 （株式会社プレミアムガレージハウス）免許の名称許認可等の内容有効期限許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都知事許可（２）第99314号2026年６月17日（５年ごとに更新）宅地建物取引業法第66条に定められております。 (4) 競合の状況について当社グループは、空中店舗フィル・パーク及びプレミアムガレージハウスを事業展開しております。 空中店舗フィル・パークにおいては、現在明確な競合他社はないものと認識しておりますが、ハウスメーカーや駐車場運営会社等が当社と類似した事業を展開する可能性はあり、それにより競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 プレミアムガレージハウスにおいては、当社独自の入居待ち登録システム、デザイン性の高さ、軽量鉄骨造等により競合他社との差別化を図っておりますが、競争環境が激化し当社グループの優位性が保てなくなった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等によるリスク大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場の補修、お客様の建物の点検、自社保有設備の修理に加え、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。 また、社会インフラの大規模な損害で建築現場の資材などの供給が一時的に途絶えたりすることで、工事着工・工事進捗・テナントリーシング活動に影響が生じ、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 売上総利益率の変動のリスク当社グループの請負受注スキームの売上高は、2022年11月期の期首より新収益認識基準を採用しているため、プロジェクトの進行度に応じて計上されることとなります。 請負受注スキームにおいては、業務内容に応じて売上高及び売上総利益率が異なります。 「企画・提案」業務に係る売上高は、契約時にプロジェクト受注額の約５％が計上されますが、売上原価が発生しないため、売上総利益率は100％となります。 一方、「設計・施工」業務に係る売上高は、工事の着工から竣工までの工期で進行度に応じて計上され、売上高及び売上原価の割合は大きいですが、売上総利益率は低くなります。 そのため、契約時期や工期に偏りがあった場合、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの売上総利益率に差異が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、四半期毎の請負受注スキームにおける受注を安定して積み重ねるよう努めております。 (7) 組織体制について当社グループは、成長段階であるため、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。 当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、必要な人員が確保できない場合や、内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、経営管理本部の人員の継続的な人材採用活動、及び外部協力者との連携に取り組んでおります。 (8) 販売用不動産等に関するリスク当社グループは、土地の購入及び土地活用商品の開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」を推進しております。 現状は開発物件数が少なく、竣工から販売までの期間が短期であるものの、仕掛販売用不動産及び販売用不動産の保有資産の時価（主に土地の時価）が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資本提携等の戦略投資について当社グループは、他社との積極的な業務提携・連携による加速度的な事業拡大の実現を目指しております。 そのため、企業価値を継続的に向上させる上で有効となる場合や、当社と提携先の事業内容から大きなシナジー効果が見込める場合には、必要に応じて資本提携等の戦略投資を実施していく方針です。 戦略投資にあたっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社の事業内容との親和性等を十分に検討してまいりますが、投資後の市場環境や競争環境の著しい変化等により、投資先の事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、提携先の業績、財務状況、市場競争力、当社とのシナジー効果を定期的にモニタリングする体制を整えております。 (10) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年12月１日から2024年11月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復が進むとともに、インバウンド消費の拡大にも支えられ、緩やかな回復基調となりました。 一方で、円安の進行による物価の上昇や不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。 このような状況の中、当社グループは「まちのスキマを「創造」で満たす」をパーパスとして掲げ、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である空中店舗「フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開してまいりました。 土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。 ・大幅な増収増益（売上高は前年同期比20.5％増、営業利益は前年同期比97.4％増）当連結会計年度の経営成績は、売上高7,184,957千円（前年同期比20.5%増）、売上総利益1,810,405千円（前年同期比26.0%増）、営業利益424,091千円（前年同期比97.4%増）、経常利益408,774千円（前年同期比201.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益261,865千円（前年同期比588.5%増）となり、前連結会計年度より大幅な増収増益となりました。 「請負受注スキーム」において年間を通じてコンスタントに受注を獲得できたことに加え、「開発販売スキーム」においても大型案件を含む計５件のプロジェクトの販売引渡を行い、請負受注・開発販売ともに前連結会計年度より売上高が増加いたしました。 当連結会計年度における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。 （単位：千円）2024年11月期 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間第４四半期連結累計期間売上高606,083720,6252,538,8313,319,4177,184,957売上内訳請負受注488,212597,5331,073,1711,629,2493,788,166開発販売――1,340,5501,552,5132,893,063その他117,871123,091125,109137,654503,728売上原価398,395503,7831,834,9952,637,3775,374,552売上総利益207,688216,842703,835682,0391,810,405売上総利益率34.3％30.1％27.7％20.5％25.2％ 2023年11月期 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間第４四半期連結累計期間売上高733,0511,122,1891,181,2252,927,0535,963,519売上内訳請負受注623,800770,911693,519822,6732,910,905開発販売―209,902361,9971,985,6252,557,525その他109,250141,374125,708118,754495,088売上原価544,422885,079892,5822,204,7734,526,857売上総利益188,628237,110288,643722,2801,436,662売上総利益率25.7%21.1%24.4％24.7％24.1％ ・通期における受注高（59.6億円）、受注件数（46件）がともに過去最高を更新当連結会計年度における「請負受注スキーム」の請負受注件数は46件（前年同期は29件）、受注高は5,958,689千円（前年同期は4,023,232千円）となりました。 内訳は、空中店舗フィル・パークの請負受注件数が19件（前年同期は11件）、受注高が3,991,894千円（前年同期は2,872,141千円）、プレミアムガレージハウスの請負受注件数が27件（前年同期は18件）、受注高が1,966,795千円（前年同期は1,151,091千円）となり、受注高・受注件数ともに過去最高実績を更新する結果となりました。 将来の売上計上額である期末時点受注残高についても5,037,184千円（前年同期比75.9%増）となり初めて50億円を突破いたしました。 進行中の中期経営計画において掲げている事業プロセス改革及び組織改革の順調な進捗により、営業活動における再現性と生産性が向上したことで、第１四半期から第４四半期まで各四半期において10件以上の受注を獲得し、また第４四半期においては受注高が20億円を超え四半期における受注高としては過去最高となりました。 なお、「開発販売スキーム」に関しては、当連結会計年度における販売引渡件数は５件（前年同期は７件）、開発用地取得契約件数は６件（前年同期は５件）となりました。 これにより、当連結会計年度末時点の開発プロジェクト残件数は５件（前年同期は４件）、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は計2,075,918千円（前年同期は2,903,515千円）となっております。 ＜事業の状況＞2024年11月期 単位１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ合計請負受注スキ|ム受注高※１（受注件数）千円（件）1,090,639（10）872,793（11）1,915,389（11）2,079,867(14)5,958,689（46） 空中店舗フィル・パーク千円（件）721,650（５）363,498（２）1,418,036（５）1,488,707(７)3,991,894（19） プレミアムガレージハウス※２千円（件）368,988（５）509,294（９）497,353（６）591,160(７)1,966,795（27）期末時点受注残高※３（期末時点進行プロジェクト件数）※４千円（件）3,470,658（28）3,698,936（37）4,553,214（44）5,037,184(46)―開発販売スキ|ム販売引渡件数件００１４５開発用地取得契約件数※５件３２１０６開発プロジェクト残高※６（開発プロジェクト残件数）千円（件）3,916,753（７）4,475,951（９）3,443,466（９）2,075,918 (５)― 2023年11月期 単位１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ合計請負受注スキ|ム受注高※１（受注件数）千円（件）677,786（３）366,085（４）1,117,648（９）1,861,712(13)4,023,232（29） 空中店舗フィル・パーク千円（件）613,386（２）249,548（２）758,754（３）1,250,451(４)2,872,141（11） プレミアムガレージハウス※２千円（件）64,400（１）116,536（２）358,894（６）611,260(９)1,151,091（18）期末時点受注残高※３（期末時点進行プロジェクト件数）※４千円（件）1,902,467（19）1,460,282（15）1,830,054（19）2,863,962(26)―開発販売スキ|ム販売引渡件数件０１１５７開発用地取得契約件数※５件１１２１５開発プロジェクト残高※６（開発プロジェクト残件数）千円（件）1,953,496（８）3,139,478（８）4,504,548（８）2,903,515 (４)― ※１ 受注高とは、新規受注したプロジェクト及び追加工事の合計額となります。 ※２ プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。 ※３ 期末時点受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない受注高の残高合計（将来プロジェクトの進捗に応じて売上計上される金額）となります。 ※４ 期末時点進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおけるプロジェクト件数となります。 ※５ 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結し、手付金を支払った時点で１件とカウントしております。 ※６ 開発プロジェクト残高とは、期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計となります。 ・従業員数は前連結会計年度末より約２割増加 当連結会計年度末時点の連結従業員数は84名となり、前連結会計年度末時点（69名）より約２割増加いたしました。 中期経営計画においては最終年度である2026年11月期に連結従業員数を130名まで拡大する方針となっており、引き続き採用活動を強化するとともに、既存従業員のエンゲージメントを高めることで定着率の向上も図ってまいります。 従業員数 単位１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ2024年11月期人697382842023年11月期人54676769 ※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。 なお、財政状態につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 c.財政状態の分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の期末残高は、4,822,267千円となり、前連結会計年度末と比較して2,672,883千円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は2,076,091千円（前年同期は541,350千円の支出）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益406,258千円、前受金の増加867,277千円、仕入債務の増加480,803千円などの増加要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により得られた資金は354,228千円（前年同期は498,142千円の支出）となりました。 これは主として、定期預金の払戻による収入307,000千円、関係会社の整理による収入102,201千円などの増加要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により得られた資金は242,563千円（前年同期は938,218千円の収入）となりました。 これは主として、長期借入れによる収入966,800千円などの増加要因に加え、長期借入金の返済による支出676,763千円などの減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、生産実績及び受注実績については、スキームごとの実績を記載しております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績については、土地の購入及び土地活用商品の開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」の開発プロジェクト残高を記載しております。 開発プロジェクト残高 (注)１(千円)前年同期比(％)開発販売スキーム2,075,91871.5 (注) １．開発プロジェクト残高とは、用地取得契約後にプロジェクトを開始した土地活用商品の、期末時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計であり、将来の売上原価見込金額となります。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績については、「請負受注スキーム」の受注高及び受注残高を記載しております。 受注高 (注)１(千円)前年同期比(％)受注残高 (注)２(千円)前年同期比(％)請負受注スキーム5,958,689148.15,037,184175.9 (注) １．受注高とは、当連結会計年度において新規に受注した工事やプロジェクトの合計（売価ベース）となります。 ２．受注残高とは、当連結会計年度末時点において売上に計上されていない工事やプロジェクトの受注高の残高合計であり、将来の売上見込金額となります。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績については、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであるため、次のとおりであります。 金額(千円)前年同期比(％)「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業7,184,957120.5合計7,184,957120.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)当連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社廣瀨1,025,17417.2623,9018.7フィル・パーク鎌倉プロジェクト合同会社－－1,398,01619.5 ２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は7,184,957千円(前期比20.5％増)となりました。 これは主に、年間を通じてコンスタントに受注を獲得できたことで、「請負受注スキーム」に係る売上高が前期より877,260千円増加したことに加え、大型案件を含む計５件のプロジェクトの販売引渡を行ったことで「開発販売スキーム」に係る売上高も前期より335,537千円増加したことによるものです。 (営業利益)販売費及び一般管理費1,386,314千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は424,091千円(前期比97.4％増)となりました。 販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬80,428千円、給料及び手当454,379千円、業務委託費159,925千円であります。 (経常利益)営業外収益32,445千円、営業外費用47,761千円の計上により、当連結会計年度における経常利益は408,774千円(前期比201.0％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は261,865千円(前期比588.5％増)となりました。 b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生、感染症等の影響などが外的要因として挙げられます。 また、内的要因としては、物件の竣工引渡時期の変動や、組織体制の充実に充分な対応ができない場合の事業展開への影響などが挙げられます。 詳細については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。 c. 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,045,564千円増加し、7,496,339千円になりました。 これは主として、現金及び預金が2,365,883千円、仕掛販売用不動産が299,820千円増加し、販売用不動産が589,448千円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,794,986千円増加し、4,515,296千円になりました。 これは主として、前受金が867,277千円、買掛金が480,803千円、１年以内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が290,036千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて250,577千円増加し、2,981,043千円になりました。 これは主として、配当金の支払による利益剰余金の減少27,026千円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加261,865千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループは、「開発販売スキーム」における土地仕入資金の機動的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約（借入極度額1,000百万円）を締結しております。 なお、当連結会計年度末における、本契約に基づく借入実行残高は148百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は、17,683千円であります。 その主な内容は、本社の内装設備の増設、並びにモデルルームとして使用予定であるCLTを用いた木造ガレージハウスの開発投資によるものであります。 なお、設備投資等の総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しており、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計本社(東京都中央区)本社機能135,62310,772――12,089158,48568フィル・パーク飯田橋富士見 (東京都千代田区)賃貸用設備42,95622―88,413―131,393―フィル・パーク飯田橋(東京都千代田区)賃貸用設備17,211――――17,211―フィル・パーク神楽坂(東京都新宿区)賃貸用設備79,429――――79,429―社宅(東京都江戸川区)福利厚生設備27,528―48,490 (196.64)――76,018―社宅(東京都台東区)福利厚生設備16,060――――16,060― (注) 当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,683,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,036,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先との関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、投資対象会社との事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 また当初想定していたシナジー効果が見込めないと考えられる企業の株式は縮減していくという基本方針のもと、毎期、取締役会で個別に保有の適否の検証、審議をしております。 その結果、継続して保有する意義、シナジー効果が乏しいと判断した銘柄については順次縮減に努めるものとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式210,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式110,000取引関係をより強固なものとし、協業を深化させるため。 非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係をより強固なものとし、協業を深化させるため。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 髙橋 伸彰東京都文京区67312.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号58110.76 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号56810.51 合同会社NOB東京都文京区湯島２丁目４番３号3526.51 日本郵政キャピタル株式会社東京都千代田区大手町２丁目３番１号2805.18 ONGAESHIキャピタル投資事業有限責任組合１号無限責任組合株式会社TRYFUNDS東京都港区芝３丁目１番14号1823.37 髙野 隆神奈川県藤沢市1402.60 能美 裕一石川県加賀市1402.59 いちご株式会社東京都千代田区丸の内２丁目６番１号601.11 肥塚 昌隆東京都港区571.07 計―3,03556.16 (注) １． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する568千株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式35千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数568千株のうち450千株については、委託者兼受益者を髙橋伸彰氏、受託者を三井住友信託銀行株式会社とする担保株式管理処分信託契約にかかるものです。また、髙橋伸彰氏及び 合同会社NOBは所有株式を共同保有しているため、髙橋伸彰氏の実質の所有株式数は1,475,100株、その割合は27.29%となります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 2,801 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 2,887 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 肥塚 昌隆 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4127当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -27,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,778,000－－5,778,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)408,18041－408,221 (注) 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式35,500株が含まれております。 (変動事由の概要) 単元未満株式の買取請求による増加 41株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年2月19日 株式会社フィル・カンパニー取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 泰 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏 村 卓 世 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィル・カンパニーの2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事請負業務の収益の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、請負受注スキームでは土地オーナーに土地活用商品の企画提案をしており、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。 連結財務諸表注記（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度に係る工事請負業務の売上高は3,020,115千円であり売上高の42.0％を占める。 工事請負業務はプロジェクトにおける建築工事の着工から竣工までの業務であり、工事請負業務の工事進捗率は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 フィルパーク及びプレミアムガレージハウスの工事請負業務の設計・建築方法は標準化されており案件ごとに工程表が作成されている。 工事進捗率は工程表にて細分化された工事工程の完了時点ごとに決められており、各工事工程が完了しているか否かは工事に対する専門的な知識と経験が必要となることから、工事現場責任者の判断を伴う。 工事現場責任者が工事業者から出来高報告書を入手し、工事現場で工事進捗率との整合性を確かめ、建築部部長がその妥当性を検証し承認している。 経営管理部では工事請負契約書や出来高報告書等の関連証憑を入手し、工事進捗率に応じて売上高を計上している。 以上から、当監査法人は工事進捗率の測定は判断を伴うため一定期間にわたって履行義務が充足される工事請負業務の収益の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事請負業務の工事進捗率に応じた収益の発生を検討するため、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事請負業務に関する内部統制プロセスについて理解するとともに、特に以下のコントロールに焦点を当てて整備・運用状況を検討した。 ・建築部部長が、工事現場責任者により確かめられた工事進捗率の妥当性を検証し、承認するコントロール (2)工事請負業務の進捗率の妥当性の評価・当期中に売上が計上されている案件について発生原価が正しく集計されているか否か、他の完了したプロジェクトの各工程完了時点の工事進捗率との整合性や、工事期間の進行度との整合性を検討した。 ・第4四半期会計期間中に収益が計上されている重要なプロジェクトについては、現場視察を行い工事現場と工程表における工事進捗率との整合性を検討した。 ・竣工した案件については全件、仕掛中の案件については統計的サンプリングによって抽出したサンプルを対象として、工事請負契約書や出来高報告書等の関連証憑と突合した。 開発販売スキームの収益の発生と期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、開発販売スキームでは会社が土地を購入し不動産投資家向けに土地活用商品の開発から販売を行っている。 これらの販売においては、顧客との不動産売買契約書に基づき不動産の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は所有権移転登記完了等の不動産引渡時の一時点で充足され収益を認識している。 連結財務諸表注記（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度に係る「開発販売」収入は1,552,513千円であり売上高の21.6％を占める。 加えて当期においては特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引を行っており、当該収益は「その他の収益」1,761,032千円の大部分を占める。 開発販売スキームにおいて販売する不動産は1件あたりの売却額が多額であり、履行義務の識別及び充足時点を誤った場合には、収益の発生額や認識時期が不正確となり財務諸表へ与える影響が大きい。 また、当連結会計年度における開発販売スキームの販売件数は、第3四半期に1件、第4四半期に4件となっており、期末日に近づくにつれて件数及び金額が増加しており、期間帰属のリスクがより高まっている状況にある。 特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引について会社はリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断して収益を認識している。 リスクと経済価値のほとんどすべてが移転しているかどうかの判断には、買戻し条件、不動産開発業務の受託、セール・アンド・リースバック取引、出資持分の一部保有といった継続的関与の有無やスキーム全体を総合的に考慮する必要があり複雑性を伴うことから慎重な検討が必要となる。 以上より、当監査法人は開発販売スキームの収益の発生と期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、開発販売スキームの収益の発生と期間帰属の検討のため以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価開発販売スキームに関する内部統制プロセスについて理解するとともに、特に以下のコントロールに焦点を当てて整備・運用状況を検討した。 ・不動産売買契約書や不動産登記簿等の売上計上根拠資料のチェックと承認に関するコントロール (2)収益認識の発生と期間帰属の検討当連結会計年度中に収益が計上されている開発販売取引について以下の手続を実施した。 ・稟議書及び不動産売買契約書を閲覧し、買戻し義務や家賃保証等の継続的関与の有無を確認のうえ、会社の履行義務の識別及び充足時点の妥当性を検討した。 ・不動産登記簿を閲覧し、対象不動産の所有権が移転していることを確かめた。 ・取引対価の入金の事実を確かめるとともに、特に重要な取引については取引日前後及び期末日後において不動産の売却先に対する返金や送金等の取引が発生していないか確かめた。 特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引については、上記に加えてさらに以下の手続を実施した。 ・取引スキーム全体の理解及び取引の合理性並びに特別目的会社が連結の範囲に含まれないことを検討するため、スキームに関連する契約書の閲覧及び担当役員への質問を実施した。 ・譲渡不動産が適正な価額で譲渡されていることについて不動産鑑定専門家を利用して検討した。 ・継続的関与の有無及びその程度を検討するため、不動産売買契約書に加えて出資契約書、工事請負契約書、賃貸借契約書等の関連する契約書を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィル・カンパニーの2024年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フィル・カンパニーが2024年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事請負業務の収益の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、請負受注スキームでは土地オーナーに土地活用商品の企画提案をしており、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。 連結財務諸表注記（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度に係る工事請負業務の売上高は3,020,115千円であり売上高の42.0％を占める。 工事請負業務はプロジェクトにおける建築工事の着工から竣工までの業務であり、工事請負業務の工事進捗率は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 フィルパーク及びプレミアムガレージハウスの工事請負業務の設計・建築方法は標準化されており案件ごとに工程表が作成されている。 工事進捗率は工程表にて細分化された工事工程の完了時点ごとに決められており、各工事工程が完了しているか否かは工事に対する専門的な知識と経験が必要となることから、工事現場責任者の判断を伴う。 工事現場責任者が工事業者から出来高報告書を入手し、工事現場で工事進捗率との整合性を確かめ、建築部部長がその妥当性を検証し承認している。 経営管理部では工事請負契約書や出来高報告書等の関連証憑を入手し、工事進捗率に応じて売上高を計上している。 以上から、当監査法人は工事進捗率の測定は判断を伴うため一定期間にわたって履行義務が充足される工事請負業務の収益の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事請負業務の工事進捗率に応じた収益の発生を検討するため、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事請負業務に関する内部統制プロセスについて理解するとともに、特に以下のコントロールに焦点を当てて整備・運用状況を検討した。 ・建築部部長が、工事現場責任者により確かめられた工事進捗率の妥当性を検証し、承認するコントロール (2)工事請負業務の進捗率の妥当性の評価・当期中に売上が計上されている案件について発生原価が正しく集計されているか否か、他の完了したプロジェクトの各工程完了時点の工事進捗率との整合性や、工事期間の進行度との整合性を検討した。 ・第4四半期会計期間中に収益が計上されている重要なプロジェクトについては、現場視察を行い工事現場と工程表における工事進捗率との整合性を検討した。 ・竣工した案件については全件、仕掛中の案件については統計的サンプリングによって抽出したサンプルを対象として、工事請負契約書や出来高報告書等の関連証憑と突合した。 開発販売スキームの収益の発生と期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、開発販売スキームでは会社が土地を購入し不動産投資家向けに土地活用商品の開発から販売を行っている。 これらの販売においては、顧客との不動産売買契約書に基づき不動産の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は所有権移転登記完了等の不動産引渡時の一時点で充足され収益を認識している。 連結財務諸表注記（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度に係る「開発販売」収入は1,552,513千円であり売上高の21.6％を占める。 加えて当期においては特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引を行っており、当該収益は「その他の収益」1,761,032千円の大部分を占める。 開発販売スキームにおいて販売する不動産は1件あたりの売却額が多額であり、履行義務の識別及び充足時点を誤った場合には、収益の発生額や認識時期が不正確となり財務諸表へ与える影響が大きい。 また、当連結会計年度における開発販売スキームの販売件数は、第3四半期に1件、第4四半期に4件となっており、期末日に近づくにつれて件数及び金額が増加しており、期間帰属のリスクがより高まっている状況にある。 特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引について会社はリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断して収益を認識している。 リスクと経済価値のほとんどすべてが移転しているかどうかの判断には、買戻し条件、不動産開発業務の受託、セール・アンド・リースバック取引、出資持分の一部保有といった継続的関与の有無やスキーム全体を総合的に考慮する必要があり複雑性を伴うことから慎重な検討が必要となる。 以上より、当監査法人は開発販売スキームの収益の発生と期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、開発販売スキームの収益の発生と期間帰属の検討のため以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価開発販売スキームに関する内部統制プロセスについて理解するとともに、特に以下のコントロールに焦点を当てて整備・運用状況を検討した。 ・不動産売買契約書や不動産登記簿等の売上計上根拠資料のチェックと承認に関するコントロール (2)収益認識の発生と期間帰属の検討当連結会計年度中に収益が計上されている開発販売取引について以下の手続を実施した。 ・稟議書及び不動産売買契約書を閲覧し、買戻し義務や家賃保証等の継続的関与の有無を確認のうえ、会社の履行義務の識別及び充足時点の妥当性を検討した。 ・不動産登記簿を閲覧し、対象不動産の所有権が移転していることを確かめた。 ・取引対価の入金の事実を確かめるとともに、特に重要な取引については取引日前後及び期末日後において不動産の売却先に対する返金や送金等の取引が発生していないか確かめた。 特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引については、上記に加えてさらに以下の手続を実施した。 ・取引スキーム全体の理解及び取引の合理性並びに特別目的会社が連結の範囲に含まれないことを検討するため、スキームに関連する契約書の閲覧及び担当役員への質問を実施した。 ・譲渡不動産が適正な価額で譲渡されていることについて不動産鑑定専門家を利用して検討した。 ・継続的関与の有無及びその程度を検討するため、不動産売買契約書に加えて出資契約書、工事請負契約書、賃貸借契約書等の関連する契約書を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 開発販売スキームの収益の発生と期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、開発販売スキームでは会社が土地を購入し不動産投資家向けに土地活用商品の開発から販売を行っている。 これらの販売においては、顧客との不動産売買契約書に基づき不動産の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は所有権移転登記完了等の不動産引渡時の一時点で充足され収益を認識している。 連結財務諸表注記（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度に係る「開発販売」収入は1,552,513千円であり売上高の21.6％を占める。 加えて当期においては特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引を行っており、当該収益は「その他の収益」1,761,032千円の大部分を占める。 開発販売スキームにおいて販売する不動産は1件あたりの売却額が多額であり、履行義務の識別及び充足時点を誤った場合には、収益の発生額や認識時期が不正確となり財務諸表へ与える影響が大きい。 また、当連結会計年度における開発販売スキームの販売件数は、第3四半期に1件、第4四半期に4件となっており、期末日に近づくにつれて件数及び金額が増加しており、期間帰属のリスクがより高まっている状況にある。 特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引について会社はリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断して収益を認識している。 リスクと経済価値のほとんどすべてが移転しているかどうかの判断には、買戻し条件、不動産開発業務の受託、セール・アンド・リースバック取引、出資持分の一部保有といった継続的関与の有無やスキーム全体を総合的に考慮する必要があり複雑性を伴うことから慎重な検討が必要となる。 以上より、当監査法人は開発販売スキームの収益の発生と期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、開発販売スキームの収益の発生と期間帰属の検討のため以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価開発販売スキームに関する内部統制プロセスについて理解するとともに、特に以下のコントロールに焦点を当てて整備・運用状況を検討した。 ・不動産売買契約書や不動産登記簿等の売上計上根拠資料のチェックと承認に関するコントロール (2)収益認識の発生と期間帰属の検討当連結会計年度中に収益が計上されている開発販売取引について以下の手続を実施した。 ・稟議書及び不動産売買契約書を閲覧し、買戻し義務や家賃保証等の継続的関与の有無を確認のうえ、会社の履行義務の識別及び充足時点の妥当性を検討した。 ・不動産登記簿を閲覧し、対象不動産の所有権が移転していることを確かめた。 ・取引対価の入金の事実を確かめるとともに、特に重要な取引については取引日前後及び期末日後において不動産の売却先に対する返金や送金等の取引が発生していないか確かめた。 特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引については、上記に加えてさらに以下の手続を実施した。 ・取引スキーム全体の理解及び取引の合理性並びに特別目的会社が連結の範囲に含まれないことを検討するため、スキームに関連する契約書の閲覧及び担当役員への質問を実施した。 ・譲渡不動産が適正な価額で譲渡されていることについて不動産鑑定専門家を利用して検討した。 ・継続的関与の有無及びその程度を検討するため、不動産売買契約書に加えて出資契約書、工事請負契約書、賃貸借契約書等の関連する契約書を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年2月19日 株式会社フィル・カンパニー取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 泰 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏 村 卓 世 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィル・カンパニーの2023年12月1日から2024年11月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニーの2024年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発販売スキームの収益の発生と期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発販売スキームの収益の発生と期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発販売スキームの収益の発生と期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発販売スキームの収益の発生と期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 開発販売スキームの収益の発生と期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発販売スキームの収益の発生と期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 146,178,000 |
| その他、流動資産 | 23,245,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 322,167,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,795,000 |
| 土地 | 48,490,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 88,413,000 |