臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社サイバーセキュリティクラウド
EDINETコード、DEIE35354
証券コード、DEI4493
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社サイバーセキュリティクラウド
提出理由 １【提出理由】当社は、2025年２月14日開催の当社取締役会において、株式会社DataSignの発行済株式の全てを取得し、子会社化すること（以下「本件」といいます。
）を決議いたしました。
当該株式取得は特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 ２【報告内容】１．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容①　名称　　　　：株式会社DataSign②　住所　　　　：東京都新宿区新宿２-５-１　アルテビル新宿③　代表者の氏名：代表取締役　　太田　祐一④　資本金　　　：86百万円（2024年３月31日現在）⑤　事業の内容　：ブロックチェーン技術、匿名化技術及びデータ解析技術を利用した各種アプリケーションの開発、運用、販売 (2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前：－個異動後：220,000個②総株主等の議決権に対する割合異動前：－％異動後：100％ (3）当該異動の理由及びその年月日①異動の理由当社が、株式会社DataSignの全株式を取得することにより、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
②異動の年月日2025年２月28日（予定） ２．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）(1)取得対象子会社の概要①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社DataSign本店の所在地東京都新宿区新宿２-５-１　アルテビル新宿代表者の氏名代表取締役　太田　祐一資本金の額86百万円純資産の額119百万円（2024年３月31日時点）総資産の額178百万円（2024年３月31日時点）事業の内容ブロックチェーン技術、匿名化技術及びデータ解析技術を利用した各種アプリケーションの開発、運用、販売 ②直近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益決算期2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高163百万円183百万円195百万円営業利益又は営業損失（△）△34百万円19百万円21百万円経常利益又は経常損失（△）△34百万円19百万円20百万円当期純利益又は当期純損失（△）△23百万円12百万円13百万円 ③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的　当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を展開しています。
サイバーセキュリティに関する社会課題が深刻化する一方で、EU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）、日本の電気通信事業法など、個人情報保護やデータプライバシーに関する規制が世界的に強化されています。
これらの規制により、ウェブサイト運営者には、ユーザーの同意取得やデータ処理の透明性確保が求められ、適切に対応するためのソリューションのニーズが高まっています。
　そのなかでDataSignでは、「だれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現」というビジョンを掲げ、法人向けに同意管理ツール「webtru」、個人向けプライバシー保護アプリ「Bunsin」などのプロダクトを開発・提供しています。
「webtru」は、国内大手企業などを中心に、1,000サイト以上に導入され、国産ツールとしてシェアNo.１のCMP（同意管理ツール）です（2025年１月 教えてURL調べ）。
また、行政、自治体、大学、研究機関、業界団体等の多くのステークホルダーと連携して研究開発を行っています。
　この度、DataSignが有するデータプライバシーに関するノウハウを、当社グループのサイバーセキュリティ事業に組み合わせることで、市場ニーズへの対応、技術統合による競争力向上、成長市場における新たな収益源の確保などが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社株式を取得することとしました。
これにより当社は、データ保護関連法規制への準拠を実現する統合セキュリティソリューション需要に対応することが可能となります。
当社が提供するWebサイトへのセキュリティに、訪問者のプライバシー秘匿技術を追加することや、MSS事業(CloudFastener)において、セキュリティとプライバシーのベストプラクティスを提案・提供するだけでなく、安全で効率的なデータ利活用サービスの開発を推進してまいります。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額株式取得価額　　　　　　　　　　　451百万円アドバイザリー費用等（概算額）　　 ８百万円合計（概算額）　　　　　　　　　　459百万円以　上