臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙AnyMind Group株式会社
EDINETコード、DEIE37466
証券コード、DEI5027
提出者名（日本語表記）、DEIAnyMind Group株式会社
提出理由 　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、AnyReach株式会社（以下「AnyReach社」という。
）の発行する株式を取得し、AnyReach社を完全子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 １. 子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）(１）取得対象子会社の概要① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号AnyReach株式会社本店の所在地東京都中央区京橋3‐6‐18 東京建物京橋ビル4F 代表者の氏名代表取締役　中島　功之祐資本金の額1百万円純資産の額△1百万円総資産の額103百万円事業の内容eギフト機能を組み込み・提供できる「AnyGift」の開発・運営 ② 取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益決算期2022年9月期2023年9月期2024年9月期売上高10百万円 29百万円88百万円営業利益△13百万円△49百万円△56百万円経常利益△13百万円△49百万円△99百万円当期純利益△13百万円△49百万円△99百万円 （注）１．記載の数値は、単位未満四捨五入で表記しております。
③ 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社は、2016年シンガポールで創業し、アジアを中心に15ヵ国・地域に拠点を構えるテクノロジーカンパニーです。
「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、精算管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理をワンストップで支援しています。
グローバルに統一された各種プラットフォームと各国に専門性の高いローカルチームを配置しており、ソフトウェアとオペレーションの双方から事業成長を支援するBPaaS*1モデルのソリューションを強みとしています。
AnyReach社は、2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っています。
このサービスは、相手の住所を知らなくても、SNSやメールを通じてギフトを贈れる機能を自社ECサイトに簡単に導入できる点が評価され、リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。
日本のEC市場は、2027年には約2,570億米ドルまで成長し、2024年（2,068億米ドル）比で24％ほど増加する見込み*2です。
これに伴い、eギフト市場の需要拡大も見込まれています。
当社が支援するファッション、コスメ、食品といった業界のブランドと親和性が高く、日本国内にとどまらず海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図ります。
1：Business Process as a Serviseの略、ソフトウェアとオペレーション支援機能を組み合わせて提供　するビジネスモデル2：eMarketer 「Worldwide Ecommerce Forecast Update, eMarketer」（2024年7月） (３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額株式取得価額 480百万円アドバイザリー費用等（概算額）7.5百万円合計（概算額）487.5百万円 （注）当該取得価額に加えて、AnyReach社が発行しているJ-KISS型新株予約権の買戻しのために220百万円を当社グループからAnyReach社に貸し付けるものとします。
J-KISS型新株予約権はCoral Capital III, L.P.,Xtech2号投資事業有限責任組合及びグローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合に対してAnyReach社より発行されたものになります。
以上