財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-02-17 |
| 英訳名、表紙 | SALA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO 神野 吾郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５３２）５１－１１５５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2002年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。 その後、当社は2016年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。 2002年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場2002年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立2003年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得2008年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転2008年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン2009年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得2011年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得2012年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合2014年４月サーラの水株式会社を設立2016年７月 2017年10月2017年12月2019年６月2019年７月 2019年９月中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立サーラ住宅株式会社が株式会社宮下工務店（現連結子会社）の株式を取得サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社及びサーラＥ＆Ｌ静岡株式会社を設立株式会社アスコが株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の株式を取得2019年12月 中部瓦斯株式会社はガステックサービス株式会社を吸収合併し、社名をサーラエナジー株式会社へ変更株式会社ガスリビング浜松西部は株式会社ガスリビング中部、株式会社ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田株式会社を吸収合併し、社名をサーラＥ＆Ｌサポート株式会社へ変更2021年２月株式会社サーラビジネスソリューションズは株式会社サーラライフスタイルイノベーションを吸収合併2021年12月 2022年４月 2022年12月2024年３月株式会社エムキャンパスを設立株式会社アスコはホクヤク株式会社を吸収合併株式会社サーラコーポレーションは東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行株式会社アスコは株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を吸収合併株式会社アスコが同和化学株式会社（現連結子会社）の株式を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社15社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1)エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等 (2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(3)ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等(4)カーライフサポート事業………………………輸入自動車の販売・整備等(5)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売(6)プロパティ事業…………………………………不動産賃貸・売買・仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） サーラエナジー㈱（注）２.５愛知県豊橋市3,162エネルギー＆ソリューションズ事業100.0当社が経営指導役員の兼任ありサーラＥ＆Ｌ東三河㈱愛知県豊橋市80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラＥ＆Ｌ浜松㈱浜松市中央区80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラＥ＆Ｌ名古屋㈱愛知県知立市80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラＥ＆Ｌ静岡㈱静岡市清水区80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導㈱中部（注）２愛知県豊橋市2,322エンジニアリング＆メンテナンス事業100.0当社が経営指導役員の兼任ありサーラ住宅㈱（注）２愛知県豊橋市1,018ハウジング事業100.0当社が経営指導役員の兼任ありサーラカーズジャパン㈱愛知県豊橋市489カーライフサポート事業100.0当社が経営指導役員の兼任あり㈱アスコ（注）６.７愛知県豊橋市90アニマルヘルスケア事業100.0(0.2)当社が経営指導役員の兼任あり中部ガス不動産㈱（注）８愛知県豊橋市90プロパティ事業100.0当社が経営指導役員の兼任ありサーラｅエナジー㈱愛知県豊橋市30エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(60.0)当社が経営指導役員の兼任ありサーラｅパワー㈱愛知県豊橋市300エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導グッドライフサーラ関東㈱横浜市戸塚区80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラ物流㈱愛知県豊川市130エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任あり㈱リビングサーラ愛知県豊橋市90エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任ありサーラの水㈱愛知県豊橋市10エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(40.0)当社が経営指導役員の兼任あり三河湾ガスターミナル㈱愛知県田原市450エネルギー＆ソリューションズ事業60.0(60.0)当社が経営指導㈱日興三重県四日市市20エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導神野オイルセンター㈱（注）３愛知県豊橋市12エネルギー＆ソリューションズ事業50.0(50.0)当社が経営指導神野建設㈱愛知県豊橋市130エンジニアリング＆メンテナンス事業76.8(76.8)当社が経営指導役員の兼任あり㈱鈴木組浜松市中央区90エンジニアリング＆メンテナンス事業99.7(99.7)当社が経営指導役員の兼任あり㈱中部技術サービス愛知県豊橋市90エンジニアリング＆メンテナンス事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任ありテクノシステム㈱愛知県豊橋市300エンジニアリング＆メンテナンス事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任あり西遠コンクリート工業㈱浜松市中央区25エンジニアリング＆メンテナンス事業95.0(95.0)当社が経営指導役員の兼任あり中部ホームサービス㈱愛知県豊橋市238ハウジング事業95.2(95.2)当社が経営指導役員の兼任あり太陽ハウジング㈱愛知県知立市10ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容㈱宮下工務店浜松市中央区10ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラハウスサポート㈱愛知県豊橋市80ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導エコホームパネル㈱愛知県丹羽郡扶桑町10ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導同和化学㈱（注）７名古屋市北区12アニマルヘルスケア事業100.0(100.0)当社が経営指導㈱サーラホテル＆レストランズ愛知県豊橋市10プロパティ事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任ありサーラスポーツ㈱浜松市中央区20プロパティ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラフィナンシャルサービス㈱愛知県豊橋市30割賦販売、リース及び保険代理店99.2(72.8)当社が経営指導役員の兼任あり㈱サーラビジネスソリューションズ愛知県豊橋市10情報処理業100.0(30.0)当社が経営指導役員の兼任あり㈱エムキャンパス愛知県豊橋市10人材育成及び能力開発のための事業起業家支援、貸会議室運営100.0当社が経営指導業務委託役員の兼任あり新協技研㈱愛知県豊川市10自動車部品製造100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任あり（持分法適用関連会社） 豊橋ケーブルネットワーク㈱愛知県豊橋市1,851電気通信事業、有線テレビジョン放送事業38.8(38.8)役員の兼任あり浜松ケーブルテレビ㈱浜松市中央区100電気通信事業、有線テレビジョン放送事業11.1(11.1)役員の兼任あり三遠メディアミックス㈱愛知県豊橋市50電気通信事業20.0 浜松熱供給㈱浜松市中央区1,200地域熱供給24.0(24.0) 静浜パイプライン㈱静岡市駿河区499ガス導管事業50.0(50.0) 南遠州パイプライン㈱静岡県掛川市499ガス事業40.0(40.0) ㈱ＣＳエナジーサービス愛知県豊橋市150ガス・電気等の販売事業50.0(50.0) ㈱浜松エア・サプライ浜松市中央区100一般高圧ガスの製造50.0(50.0) ㈱東三河総合ガスセンター愛知県豊橋市50一般高圧ガスの販売50.0(50.0)役員の兼任ありガスコミュニティ静岡㈱静岡県沼津市60ＬＰガスの充てん26.0(26.0) ガスコミュニティ浜松㈱浜松市浜名区60ＬＰガスの充てん48.0(48.0) 神野新田開発㈱愛知県豊橋市60駐車場の管理33.3(33.3) （注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。 なお、報告セグメントに含まれない連結子会社については、事業の内容を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内書で示しております。 ５．サーラエナジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高85,081百万円(2）経常利益2,780百万円(3）当期純利益2,238百万円(4）純資産額34,810百万円(5）総資産額74,800百万円６．株式会社アスコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は「セグメント情報」の項においてアニマルヘルスケア事業の売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので記載を省略しております。 ７．2024年３月１日付で同和化学株式会社の発行済株式の全てを株式会社アスコが取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。 ８．2024年12月１日付で中部ガス不動産株式会社は商号をサーラ不動産株式会社に変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー＆ソリューションズ事業1,767(423)エンジニアリング＆メンテナンス事業645(101)ハウジング事業502(81)カーライフサポート事業264(45)アニマルヘルスケア事業325(48)プロパティ事業264(339)報告セグメント計3,767(1,037)その他131(39)全社（共通）65(6)合計3,963(1,082) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で示しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年11月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）65(6)41歳3ヵ月15年3ヵ月6,285,563 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）65(6) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で示しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありません。 ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。 なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異・提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.1100.076.673.3－ （注）１．当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しています。 ３．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業（出生時育児休業を含む）を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100」により算出しています。 ＜補足説明＞ 労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢及び平均勤続年数の差によるものです。 制度上、同年齢・同一資格等級における男女の差はありません。 ・主要会社及び従業員数301名以上の連結子会社の状況名称労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者サーラエナジー株式会社62.762.272.6サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社60.964.264.4サーラ物流株式会社60.070.856.8株式会社中部54.256.154.2サーラ住宅株式会社54.159.254.8サーラカーズジャパン株式会社64.764.858.6株式会社アスコ75.080.671.0中部ガス不動産株式会社43.761.548.6 （注）提出会社への出向者を除き算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 サーラグループは、創立110周年を迎えた2019年に、私たちが実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げました。 同ビジョンにおいて、社会が大きく変化するなかでもお客さまの暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値の提供を続けることを約束しています。 また、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからはサーラブランドが信頼のあかしとなり、社員にとっては最も働きがいのある会社となることを目指しています。 現在、グループを挙げて取り組む第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）は、一層の成長に挑戦するため「枠を越える」を基本方針に定めています。 同計画の最終年度となる2025年11月期は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、地域やお客さまの課題解決に向けた事業変革を通じて、着実な事業の成長を実現します。 さらに、2024年12月の株式会社安江工務店の連結子会社化を契機に、リフォーム事業をはじめとする住まい、暮らしの事業領域の飛躍的な成長を目指します。 セグメント別の重点取組みは次のとおりです。 （2）セグメント別の重点取組み（エネルギー＆ソリューションズ）・省エネやカーボンニュートラル提案を通じて、お客さまや地域の課題解決に取り組みます。 また、グループ内外との連携・共創により暮らしに関するビジネスの拡大に挑戦します。 ・電力事業において、蓄電ビジネスを通じて需給バランスを均衡させる調整力を提供するとともに、需給調整市場等における取引により新たな収益機会の創出を目指します。 ・次期基幹システムの構築により業務効率の向上を図るとともに、グループ内の顧客データ連携によりサービス品質の向上と収益力の拡大を目指します。 （エンジニアリング＆メンテナンス）・安定的な収益基盤づくりのための業務プロセス改革を継続するとともに、IT化やマネジメントレベルの向上、社員教育の強化などによる組織力の強化を図ります。 ・省エネや創エネ、カーボンオフセットなど脱炭素化に寄与する設備・インフラ提案やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の提案により、お客さまの事業活動におけるカーボンニュートラル化に貢献します。 （ハウジング）・住宅販売部門は、断熱等性能等級７（最高等級）に対応した新商品「ＳＩＮＫＡ ＫＩＷＡＭＩ（シンカ キワミ）」の販売を2025年１月に開始し、新シリーズの商品ラインアップが揃ったことから、省エネと快適性に優れた注文住宅の販売をさらに促進します。 ・住宅部資材加工・販売部門は、新築市場における取引拡大に加え、リフォーム市場や非住宅市場の開拓及びカーボンニュートラル関連商材の取扱い強化など、新たな分野に挑戦します。 （カーライフサポート）・新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携の強化により、事業運営のレベルアップを図るとともに、お客さま満足度向上につながる顧客情報の活用に取り組みます。 ・グループ連携により店舗のカーボンニュートラル化を一層進めるとともに、EV（電気自動車）の積極的な販売や車社会を取り巻く環境変化に対応した新たな事業・サービスの創造に取り組みます。 （アニマルヘルスケア）・営業と配送の分離により倉庫業務を集約化することに伴い、効率的な事業構造へ変革を図るとともに、組織的な営業力の強化に取り組みます。 ・業務フローの見直しや受注、営業サポート業務等の集約による効率化を図るとともに、取扱い商品の選択と集中により収益力を高めます。 （プロパティ）・不動産部門は、法人取引の強化やお客さまの資産管理・運用ビジネスの拡充、グループ連携による中古住宅ビジネスの推進などにより収益力を強化します。 ・ホスピタリティ部門は、商品企画力や社員教育などを強化し、質の高い商品・サービスの提供を通じて、新たなお客さまを増やすとともに、データを活用したマーケティング施策の実現によりお客さまのリピート利用を促進します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、「美しく快適な人間空間づくりを通し、地域社会から信頼される企業グループとして、豊かな社会の実現をめざします。 」を基本理念に掲げています。 「お客さま起点」に立脚した多彩なサービスで、「豊かな暮らし」、「魅力ある“まち”」を作り出し、「地域社会の発展」を目指して、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するガバナンスの強化と適切なリスク管理に努めています。 また、社会は気候変動への対応をはじめ様々な課題に直面しており、当社グループが取り組むべき社会課題等を踏まえて2022年３月に「サーラグループ サステナビリティ方針」を策定し、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 特に、2050年のカーボンニュートラルの達成や気候変動対応、人的資本経営の取組みは、当社グループの重要なテーマであると認識しており、マテリアリティについて対応方針及びリスクと機会を設定し取り組んでいます。 そして、当社グループでは環境、社会、ガバナンス領域に関連する事項において、グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、リスクマネジメント委員会に報告を行っています。 また、当社グループ全体の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて整理し、対応を進め、事業機会創出に取り組んでいます。 ＜サステナビリティ方針＞ 私たちサーラグループは、地域に根差した企業グループとしてこれからも地域とともに発展するため、サステナビリティへの対応を重要な経営課題として捉え、積極的に推進しています。 私たちの企業活動が地域社会に与える影響と社会的責任の観点からマテリアリティを特定し、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことにより地域の皆さまからの期待に応え、持続可能な社会の実現を目指します。 ＜マテリアリティ＞ESGマテリアリティ環境（E）事業を通じた気候変動リスク緩和への貢献脱炭素社会への移行を推進自社保有を含めた建物の環境負荷低減生物多様性へ配慮した事業推進社会（S）地域コミュニティとの関係強化人権方針の明文化人材マネジメントの強化ガバナンス（G）腐敗防止方針の開示と徹底 ※マテリアリティの特定に関する詳細は下記URLを参照。 https://www.sala.jp/ja/sustainability.html (2）気候変動への取り組み 当社グループは、気候変動を重要な経営課題と認識し、気候変動によるリスク、機会、その対応について整理しました。 2024年に公表した「カーボンニュートラルビジョン」では、「事業セグメントを越えたカーボンニュートラル起点でのサービス融合」と「グループ内外との連携によるまちづくりを通じたカーボンニュートラルの推進」を掲げ、「2050年“まち”のカーボンニュートラルの実現」を目指しています。 サプライチェーン全体の低炭素化、脱炭素化に向け、気候変動リスクの削減と機会の最大化に取り組んでいます。 ① ガバナンス 気候変動対策については、経営会議の下に当社経営戦略本部長を委員長とする「環境委員会」を設置し、環境に関する重要な課題及び環境活動に関する組織・体制や年間計画について審議・承認を行っています。 計画を実行する組織としてセグメント基幹会社６社とサーラコーポレーションで構成する「環境ワーキンググループ」を四半期に１回開催し、気候変動に関する重要な事項やカーボンニュートラルの実現に向けた方針・目標・取組みなどについて進捗管理し、環境委員会へ報告・提言を行っています。 ② 事業リスクと機会の把握と対応策 気候変動による将来の気温上昇が抑えられた世界（※１：移行シナリオ）と低炭素が進まない温暖化が進行する世界（※２：物理シナリオ）を参考に2030年以降のリスクと機会を洗い出し、リスクを軽減し機会を最大化するため対応策に取り組んでいます。 ※１移行シナリオ（IPCC RCP2.6 地球温暖化を産業革命前に比べて２℃未満に抑えるシナリオ） 温室効果ガス排出規制の強化、炭素価格の上昇、再生可能エネルギーへの投資拡大、新たな技術の導入など気候変動対策に伴う社会経済構造が変化し、気温上昇が抑えられた世界。 ※２物理シナリオ（IPCC RCP8.5 2100年に世界の平均気温が約４℃上昇するシナリオ） 対策が進まず、海面上昇、異常気象（豪雨、干ばつなど）、生物多様性の損失など、気候変動が社会に大きな影響を与えている世界。 ・気候変動に伴う主なリスク、機会外部環境要因と事象影響時期「移行シナリオ」脱炭素社会への移行による影響政策・法規制炭素税や新たな環境規制が導入されコストが増加する中短～中温室効果ガス削減の義務化や達成に向けたZEHやZEBの義務化などにより、低炭素商品やサービスの需要が増加する小中～長技術ZEB化や高付加価値対応化など、新技術への対応の遅速により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある小中～長市場異常気象による被害により原材料、商品等の調達が困難になった場合や、原油価格の高騰などにより、仕入価格が上昇する可能性がある中～大中～長エネルギー需要の変換が起こる可能性がある大中～長評判企業は地球温暖化問題と向き合う社会的責任をより強く求められ、対応の可不可により、企業価値及び経営成績に影響を及ぼす恐れがある小短～長「物理シナリオ」地球温暖化に伴う物理的影響急性大規模な台風・大雨・河川の氾濫洪水等により、各社の事業所、供給設備及び従業員、並びにお客さま設備などに被害が発生した場合、事業継続に支障を来す可能性がある大短～長風水害により被災されたお客さまからの復旧支援要請が増加する中短～長慢性猛暑や暖冬、渇水等の異常気象による消費需要の変化により会社業績が大きく影響を受ける中中～長 ・主な対応外部環境主な対応「移行シナリオ」脱炭素社会への移行による影響政策・法規制①事業活動を通じたCO₂排出量を削減する・再生可能エネルギーや高効率・省エネ設備の導入②商品やサービスを通じたお客さま先のCO₂排出量を削減する・お客さまのCO₂排出量を診断し、具体的な削減方法の提案・建物の省エネ性向上、ZEB・ZEHの普及推進・太陽光発電設備、蓄電池、V2H、エネファームを含むコージェネレーションシステムによる再生可能エネルギーの普及と活用・グリーンリフォームの販売・中古住宅の再販・バイオディーゼル燃料の普及③サーラグループ内の連携と持続可能なパートナーとの連携を強化する・サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すため、グループ各社間の一層の連携及び産学官民との連携を強化④ステークホルダーからの要請に応える・TCFDの提言に則った気候変動に関する情報開示・地域とのコミュニケーション⑤資金を調達する・グリーン資金調達、補助金の活用技術市場評判「物理シナリオ」地球温暖化に伴う物理的影響急性・風水害による災害からの復旧に迅速に対応・省エネルギー、利便性、レジリエンス性の高い建物を普及・気温上昇に伴うニーズに対する省エネ提案やエネルギー管理システムを提供慢性 ③ リスク管理 リスクマネジメント委員会では、気候変動に関連する脱炭素社会に向けた対応強化を重要なリスクとして評価しています。 気候変動対策について下表の環境活動推進体制のもと、リスクの発生と変化の組織的な把握、評価及び対応を推進しています。 組織機能・役割経営会議・気候変動リスクと機会について定期的に報告を受け、取組みの進捗管理や目標・実績の審議・承認を行う環境委員会・グループ全体の環境活動を推進する・環境に関する重要な課題、環境活動に関する組織・体制や年間計画について審議・承認を行う・グループの全体的なリスク管理の観点から対応を決定し、経営会議に報告する環境ワーキンググループ・環境委員会の指揮命令に従い、計画を実行する・グループ各社における環境活動を推進する・気候変動に関するリスクや機会、戦略、リスク管理、指標と目標などの重要事項やカーボンニュートラルの実現に向けた方針・目標・取組みなどについて進捗を管理し、環境委員会へ報告・提言する ④ 指標と目標 2025年度の目標値として、CO₂排出削減量（Scope1,2）は2021年度比△24％となる△8,000トン（当初設定した目標値△5,000トンより改定）、及びお客さま先のCO₂排出削減貢献量については2022～2025年度累計△55,000トンを設定しています。 また、2030年の目標値として、自社の事業活動を通じたCO₂排出削減量△17,000トン（2021年度比△50％）を設定しています。 ※グループのＴＣＦＤ提言に則した取り組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）の詳細は、下記URLを参照。 https://www.sala.jp/ja/sustainability/environment/climatechange.html (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略・人材の育成に関する方針 当社グループが2030年ビジョンを実現するために欠かせない組織風土と組織・社員の姿を「サーラはひとつ」「自ら考え行動する人づくり」と定義し、将来の環境変化も見据えた新しい人事制度を2022年にスタートしました。 当制度は『「主役は全社員」皆が誇りを持てる制度へ』をコンセプトに、グループ共通の期待人材像「６つのAction」を定義し、多様な社員の活躍、チャレンジを支える制度です。 自ら考え行動する人材の採用と育成を通じて、暮らしの新たな価値を生み出す社員、組織への変革を進めています。 ※サーラグループ人事制度に関する詳細は、下記URLを参照。 https://www.sala.jp/ja/ir/library/integrated_report.html ・人材の活躍に関する方針 すべての社員が誇りを持って働き、能力を発揮できる組織をつくるため、グループ人事制度の制度思想に「多様化の促進」「やりがいを持って働ける環境づくり」を掲げ、性別や年齢にとらわれず働ける環境づくりを推進しています。 多様な人材の採用と活躍においては女性活躍推進を重要テーマと位置づけ、グループ全社で採用人数に占める女性比率の向上に取り組んでいます。 特に、男性の育児休業の取得促進に積極的に取り組むなど、仕事と育児・介護との両立支援のための制度の充実及び安心して制度を利用できる環境を整えることにより、男女ともに多様な働き方ができる環境づくりを進めています。 また、年齢にとらわれず活躍し続けることのできる職場環境の実現を目的として、2023年に定年年齢を60歳から65歳に変更しました。 65歳までのキャリアの中ですべての社員が個々の能力を高め、それを最大限に発揮できるよう、自ら手を挙げて参加する研修、地域の企業・大学等との異業種交流やコラボレーションによる人材育成プログラム、外部ビジネススクールへの派遣、グループ内での社内公募や若手社員を主な対象としたグループ外出向を含む公募など、社員が自ら挑戦できる機会等を拡充し、社員一人ひとりの成長と自律的なキャリア形成を促していきます。 ② 指標と目標上記方針に関する指標並びに目標及び実績 実績（2024年）目標値（2030年）多様化の促進新卒女性採用比率32.9％50％女性管理職比率（リーダー級含む）2.2％30％男性育児休業取得率 （注）１73.5％（注）２100％女性育児休業取得率 （注）１100％（注）３100％年次有給休暇取得率 （注）１60.9％100％キャリア形成支援グループ共通 教育研修・自己啓発 受講者数 （注）４2,224人受講者拡大教育研修実施プログラム数 （注）５365件充実・向上人材公募実施件数（外部出向含む）（注）６35件機会の拡充 （注）１．対象会社：連結子会社２．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業（出生時育児休業を含む）を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100」により算出しています。 ３．女性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する女性労働者のうち育児休業を取得した者の数（取得予定の申出をしている者を含む）÷当事業年度において雇用する女性労働者のうち出産した者の数×100」により算出しています。 ４．サーラグループ共通の教育研修及び通信教育等の自己啓発講座の延べ受講者数であります。 ５．サーラグループ共通研修及び連結子会社にて実施した研修であります。 ６．社員のキャリア感と組織のニーズのマッチング、組織全体の活性化を目的に2001年より実施しております。 2024年までに20回実施し、募集案件は延べ117件であります。 |
| 戦略 | ① 戦略・人材の育成に関する方針 当社グループが2030年ビジョンを実現するために欠かせない組織風土と組織・社員の姿を「サーラはひとつ」「自ら考え行動する人づくり」と定義し、将来の環境変化も見据えた新しい人事制度を2022年にスタートしました。 当制度は『「主役は全社員」皆が誇りを持てる制度へ』をコンセプトに、グループ共通の期待人材像「６つのAction」を定義し、多様な社員の活躍、チャレンジを支える制度です。 自ら考え行動する人材の採用と育成を通じて、暮らしの新たな価値を生み出す社員、組織への変革を進めています。 ※サーラグループ人事制度に関する詳細は、下記URLを参照。 https://www.sala.jp/ja/ir/library/integrated_report.html ・人材の活躍に関する方針 すべての社員が誇りを持って働き、能力を発揮できる組織をつくるため、グループ人事制度の制度思想に「多様化の促進」「やりがいを持って働ける環境づくり」を掲げ、性別や年齢にとらわれず働ける環境づくりを推進しています。 多様な人材の採用と活躍においては女性活躍推進を重要テーマと位置づけ、グループ全社で採用人数に占める女性比率の向上に取り組んでいます。 特に、男性の育児休業の取得促進に積極的に取り組むなど、仕事と育児・介護との両立支援のための制度の充実及び安心して制度を利用できる環境を整えることにより、男女ともに多様な働き方ができる環境づくりを進めています。 また、年齢にとらわれず活躍し続けることのできる職場環境の実現を目的として、2023年に定年年齢を60歳から65歳に変更しました。 65歳までのキャリアの中ですべての社員が個々の能力を高め、それを最大限に発揮できるよう、自ら手を挙げて参加する研修、地域の企業・大学等との異業種交流やコラボレーションによる人材育成プログラム、外部ビジネススクールへの派遣、グループ内での社内公募や若手社員を主な対象としたグループ外出向を含む公募など、社員が自ら挑戦できる機会等を拡充し、社員一人ひとりの成長と自律的なキャリア形成を促していきます。 |
| 指標及び目標 | ② 指標と目標上記方針に関する指標並びに目標及び実績 実績（2024年）目標値（2030年）多様化の促進新卒女性採用比率32.9％50％女性管理職比率（リーダー級含む）2.2％30％男性育児休業取得率 （注）１73.5％（注）２100％女性育児休業取得率 （注）１100％（注）３100％年次有給休暇取得率 （注）１60.9％100％キャリア形成支援グループ共通 教育研修・自己啓発 受講者数 （注）４2,224人受講者拡大教育研修実施プログラム数 （注）５365件充実・向上人材公募実施件数（外部出向含む）（注）６35件機会の拡充 （注）１．対象会社：連結子会社２．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業（出生時育児休業を含む）を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100」により算出しています。 ３．女性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する女性労働者のうち育児休業を取得した者の数（取得予定の申出をしている者を含む）÷当事業年度において雇用する女性労働者のうち出産した者の数×100」により算出しています。 ４．サーラグループ共通の教育研修及び通信教育等の自己啓発講座の延べ受講者数であります。 ５．サーラグループ共通研修及び連結子会社にて実施した研修であります。 ６．社員のキャリア感と組織のニーズのマッチング、組織全体の活性化を目的に2001年より実施しております。 2024年までに20回実施し、募集案件は延べ117件であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略・人材の育成に関する方針 当社グループが2030年ビジョンを実現するために欠かせない組織風土と組織・社員の姿を「サーラはひとつ」「自ら考え行動する人づくり」と定義し、将来の環境変化も見据えた新しい人事制度を2022年にスタートしました。 当制度は『「主役は全社員」皆が誇りを持てる制度へ』をコンセプトに、グループ共通の期待人材像「６つのAction」を定義し、多様な社員の活躍、チャレンジを支える制度です。 自ら考え行動する人材の採用と育成を通じて、暮らしの新たな価値を生み出す社員、組織への変革を進めています。 ※サーラグループ人事制度に関する詳細は、下記URLを参照。 https://www.sala.jp/ja/ir/library/integrated_report.html ・人材の活躍に関する方針 すべての社員が誇りを持って働き、能力を発揮できる組織をつくるため、グループ人事制度の制度思想に「多様化の促進」「やりがいを持って働ける環境づくり」を掲げ、性別や年齢にとらわれず働ける環境づくりを推進しています。 多様な人材の採用と活躍においては女性活躍推進を重要テーマと位置づけ、グループ全社で採用人数に占める女性比率の向上に取り組んでいます。 特に、男性の育児休業の取得促進に積極的に取り組むなど、仕事と育児・介護との両立支援のための制度の充実及び安心して制度を利用できる環境を整えることにより、男女ともに多様な働き方ができる環境づくりを進めています。 また、年齢にとらわれず活躍し続けることのできる職場環境の実現を目的として、2023年に定年年齢を60歳から65歳に変更しました。 65歳までのキャリアの中ですべての社員が個々の能力を高め、それを最大限に発揮できるよう、自ら手を挙げて参加する研修、地域の企業・大学等との異業種交流やコラボレーションによる人材育成プログラム、外部ビジネススクールへの派遣、グループ内での社内公募や若手社員を主な対象としたグループ外出向を含む公募など、社員が自ら挑戦できる機会等を拡充し、社員一人ひとりの成長と自律的なキャリア形成を促していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標上記方針に関する指標並びに目標及び実績 実績（2024年）目標値（2030年）多様化の促進新卒女性採用比率32.9％50％女性管理職比率（リーダー級含む）2.2％30％男性育児休業取得率 （注）１73.5％（注）２100％女性育児休業取得率 （注）１100％（注）３100％年次有給休暇取得率 （注）１60.9％100％キャリア形成支援グループ共通 教育研修・自己啓発 受講者数 （注）４2,224人受講者拡大教育研修実施プログラム数 （注）５365件充実・向上人材公募実施件数（外部出向含む）（注）６35件機会の拡充 （注）１．対象会社：連結子会社２．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業（出生時育児休業を含む）を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100」により算出しています。 ３．女性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する女性労働者のうち育児休業を取得した者の数（取得予定の申出をしている者を含む）÷当事業年度において雇用する女性労働者のうち出産した者の数×100」により算出しています。 ４．サーラグループ共通の教育研修及び通信教育等の自己啓発講座の延べ受講者数であります。 ５．サーラグループ共通研修及び連結子会社にて実施した研修であります。 ６．社員のキャリア感と組織のニーズのマッチング、組織全体の活性化を目的に2001年より実施しております。 2024年までに20回実施し、募集案件は延べ117件であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リスクの管理・統制に努めています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループのリスクの全てではありません。 （1）マクロ環境の変化に関するリスク当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容）において事業を展開しています。 景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 エネルギー＆ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。 エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。 ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。 カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。 アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。 プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。 （対応策）当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後も持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるために、将来のあるべき姿として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。 同ビジョンの実現に向けて、現在取組みを進める第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、「枠を越える」を基本方針に定め、グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域のお客さまの課題を解決するとともに、お客さまの期待を上回る体験を提供することにより、お客さまとの関係強化や取引高の増加に取り組んでいます。 マクロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、M&Aによる事業承継やガスルートに留まることなくエリア全体のお客さまを当社グループの顧客基盤とする営業活動に注力するとともに、カーボンフリー電気、カーボンオフセットガスの導入や再エネ併設型蓄電所の建設などを推進しています。 エンジニアリング＆メンテナンス事業では、新規需要の開発のほか建築部門の保守やメンテナンス、リニューアル並びに土木部門の維持修繕工事の受注拡大に努めています。 ハウジング事業では、住宅関連の補助金や減税、各種優遇制度が幅広く利用できる長期優良住宅に加え、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）など高品質かつ高い環境性能を備える住宅の販売を推進しています。 カーライフサポート事業では、新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を高め、新車販売に依存しないビジネスモデルへ転換することにより収益拡大を図っています。 また、市場の動向を注視するとともに、車両のEV（電気自動車）化の進展など事業環境の変化に的確に対応します。 アニマルヘルスケア事業では、畜産市場が拡大する余地があるエリアへ積極的に経営資源を投入し、事業規模のさらなる拡大に取り組んでいます。 プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場合のリスク低減に努めています。 （2）商品・資材の調達及び金利、為替の変動に関するリスク当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する商品・サービスがあります。 エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、LPガス及び木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相場の変動等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。 カーライフサポート事業では、海外の生産工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。 （対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されているため、収支への影響は抑えられています。 また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入、競合入札等に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。 バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、他の発電事業者との連携による輸送コストの低減や長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。 エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを行い、資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。 カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、仕入及び在庫管理の強化に努めています。 また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。 金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。 （3）競合に関するリスク当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。 エネルギー＆ソリューションズ事業では、当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。 アニマルヘルスケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。 （対応策）当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めています。 2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとLPガスの事業統合を行ったことに伴い、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。 当社グループ各社は、他の事業セグメントにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。 エネルギー＆ソリューションズ事業では、お客さま起点・地域軸を重視し、各エリアに展開する地域販社はサーラの窓口としてお客さまと向き合いながら、地域に根差した総合生活サービスを提供しています。 また、電力関連ビジネスの収益拡大を目指すことで、同業他社との差別化を進めています。 ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入や宿泊体験型モデルハウスの利用促進により快適な住まいを体感する機会を拡大するとともに、環境負荷低減につながる高断熱性能を有し、全館空調システムを搭載した新商品群の提案などにより、注文住宅販売の商品競争力強化を図っています。 アニマルヘルスケア事業では、営業と配送の分離により倉庫業務を集約し、効率的な事業構造への変革を図るとともに、営業力のさらなる強化に取り組んでいます。 （4）DXへの対応の遅れに関するリスクDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れにより、新たな価値創造やお客さまニーズへの迅速なサービス提供、業務効率化による生産性の向上が図られない場合は、市場競争力が低下し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、基幹システムの再構築を進め、デジタル技術の活用によりお客さまサービスの効率化に取り組むとともに、グループ内の顧客データ連携による収益機会の拡大に取り組みます。 エンジニアリング＆メンテナンス事業では、情報通信技術を積極的に活用し、現場管理や施工の効率化及び省力化による生産性向上を図っています。 また、2024年11月期には新しいグループウェアであるGoogle Workspaceを導入したほか、グループ各社にて帳票類の電子化やワークフロー化を推進するなど、ITインフラ整備による生産性の向上に取り組んでいます。 （5）投資、企業買収に関するリスク子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。 （対応策）当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価するとともに、一定の金額以上の重要性の高い案件については取締役会において審議を行っています。 投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。 また、投資有価証券については定期的に個別銘柄ごとに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。 （6）資産の減損等に関するリスク当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有しています。 当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しています。 投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。 また、グループ各社は中部ガス不動産株式会社との協働等により、遊休資産の活用及び売却を進めています。 （7）特定の取引先・製品・技術への依存に関するリスク当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。 エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。 カーライフサポート事業では、主要な仕入先であるフォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で契約を継続することができなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。 （対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することにより、取引先の喪失リスクの低減に努めています。 また、大口取引先との取引においては、大型コージェネレーションシステムの故障リスク低減に努め、ガス販売量減少のリスク低減に取り組んでいます。 カーボンニュートラルへの取組みを契機として、グループ各社との連携やアライアンスパートナーとの共創により、ガスに頼らない新たな収益の創出を図っています。 エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。 また、主要な委託施工業者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。 ハウジング事業では、新規施工業者の開拓に取り組むなど特定の施工業者に依存しない柔軟な施工体制を構築しています。 カーライフサポート事業では、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で定めた販売台数、CS（顧客満足）等の諸条件をクリアし、常に緊密な情報交換を行い良好な関係を築くことにより取引の継続に努めています。 （8）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。 エンジニアリング＆メンテナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生する可能性があります。 ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。 プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において食中毒など食品衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの信用が失墜しブランドイメージの低下や、損害賠償等の費用の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、施工や品質管理、品質保証の管理体制を確立するとともに、法令及び社内基準等に基づき定期的な点検、整備並びに老朽化した設備の計画的な交換を行うことにより事故防止に努めています。 エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工品質に関して事前に施工不良が発生する可能性が高い箇所を特定する社内検討を行い、施工期間中は中間、竣工検査において入念なチェックを行っています。 また、各社においてISO9001の認証を受けており、適正で効果的なマネジメントシステムの運用に努めています。 ハウジング事業では、法規制に適合する部材の使用や有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底し品質の維持向上に努めています。 プロパティ事業では、ホスピタリティ部門の各施設及び従業員に対する定期的な衛生管理検査を実施するとともに、アレルギー対策のシミュレーションやメニュー表示に誤りがないかチェックを行っています。 （9）法的規制に関するリスク当社グループは暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業法、液化石油ガス法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、景品表示法、下請法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係告示及び地方公共団体の条例等の広範な規制を受けています。 これらの法令に関する違反等が生じ過料や課徴金による損失、許認可の取消し等行政処分に伴う事業の制約が発生した場合や有資格者不足により事業の継続に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに社会的信用が低下する可能性があります。 （対応策）当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた有資格者の確保に向けた中途採用の強化、社員への関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。 （10）訴訟の提起に関するリスク現時点において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を定め、役職員に対し法令、定款及び社会的規範を遵守した行動を徹底させるとともに、コンプライアンスに関する社員教育や当社監査部門・グループ各社の内部監査による監査を定期的に実施しています。 また、グループ会社各社において重大な訴訟に発展する可能性があるクレーム、トラブルが発生した場合は、当社へ報告を行う仕組みがあります。 当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行うことにより訴訟リスクの低減を図っています。 （11）自然災害に関するリスク当社グループは、愛知県、静岡県を中心に22都道府県に拠点を設け、地域に密着した暮らしとビジネスを支える事業を展開しています。 当社グループの事業エリアにおいて大規模な地震や風水害が発生し、グループ各社の事業所や製造・供給設備、お客さま設備及び役職員などに広範な被害が発生した場合は、事業継続に大きな支障をきたす可能性があります。 また、大規模な停電や火災などの二次災害が発生した場合は、基幹システムの稼働停止などによりお客さま対応が遅延する可能性があります。 特に当社グループの経営資源が集中する愛知県東部、静岡県西部は、将来、南海トラフ地震の発生が予想されており、同エリアにおいて大規模地震が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、グループ各社においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。 エネルギー＆ソリューションズ事業では、事業拠点、ガス施設・設備は耐震、制振及び免振構造とするとともに主要な事業拠点及び供給設備の中核施設に対する非常用電源の配備を進め被災に備えています。 ガスホルダー等の重要な設備は東日本大震災クラスの地震にも耐えられるよう設計されています。 また、お客さまの敷地につながるガス導管は耐震性に優れたポリエチレン管を採用しており、計画的に非耐震管の入れ替えを推進し、2030年までに耐震化100％を目指しています。 その他、各種定期点検、安全な設備使用に関するお客さまへの周知や災害時におけるフェーズ別訓練、一般社団法人日本ガス協会の応援受入演習に加え、災害情報共有システムを導入し、水害対応も強化するなど被災の影響を最小限に留める各種対策を講じています。 エンジニアリング＆メンテナンス事業では、緊急時における人員や各種資機材の調達、施工中の現場の被害状況の確認体制の整備や、二次災害防止のために必要な対策を講じています。 （12）感染症の流行に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等公衆衛生上の危機が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の縮小に伴い収益力が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 アニマルヘルスケア事業では、家畜の疾病が流行した場合は畜産動物の減少や風評被害による市場の縮小により、動物用医薬品等の売上高が減少する可能性があります。 （対応策）感染症が流行した場合に備え、当社グループは地域のお客さまや役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務体制の整備に取り組むとともに、ITを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでいます。 そのほか、エネルギー＆ソリューションズ事業では、感染確認時から蔓延時までの感染状況に応じた対応方針を取りまとめ、エネルギー供給事業者として感染症の流行時における安定的なガスの供給を継続するための体制を整備しています。 アニマルヘルスケア事業では、家畜伝染病の対応として地域の獣医師との関係を強化し早期の情報収集に努めるとともに、コンサルティング営業を通じて安心、安全な畜産物の生産の支援に取り組んでいます。 （13）気候変動、環境規制に関するリスク当社グループは、事業活動において大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー、地球温暖化対策等に関連する様々な環境関連法令の規制を受けています。 国内外では、2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的としたカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた潮流が強まり、将来、新たな環境関連法規制の導入や環境改善に係る追加的義務が発生した場合は、当該対応に伴うコストの増加により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 エネルギー＆ソリューションズ事業では、猛暑や暖冬、渇水等の異常気象に伴う気温、水温の変動が消費需要に大きく影響するため、特異な気候変動による都市ガス、LPガスの販売量の大幅な減少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、事業活動のあらゆる場面で環境経営を実践し、地球環境に配慮した持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを環境方針として掲げています。 事業活動における環境負荷の把握、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の発生抑制と適切な処理及び再資源化の推進等を行動指針として環境負荷低減に向けた各種施策に取り組んでいます。 エネルギー＆ソリューションズ事業では、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及やガス空調、省エネ機器の販売を強化するほか、リフォームなどエネルギー以外の商品・サービスの拡充により事業バランスを見直し、気候変動及び環境規制が強化された際のリスク低減に取り組んでいます。 また、2050年カーボンニュートラル実現に向けたトランジション期間において、カーボンオフセットガスの調達や再生可能エネルギーによる電力の供給拡大に取り組むほか、2025年には系統用蓄電池事業に参入し、地域における電力系統の効率化、安定化に貢献します。 エンジニアリング＆メンテナンス事業では、事業活動が環境に与える影響に対する社会的責任を果たすため、ISO14001に基づく環境に配慮した施工方法の実施や、廃棄物処理法に基づく収集運搬、処理業務の実施及び省エネルギー活動の推進などに取り組んでいます。 ハウジング事業では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に標準対応した商品の販売を開始するなど、環境負荷を低減する住宅の供給体制の構築を進めます。 カーライフサポート事業では、カーボンオフセットガス・カーボンフリー電気の購入、太陽光発電設備の導入により、CO₂排出量実質ゼロのスキームを達成する店舗のカーボンニュートラル化を進めています。 （14）人材確保、労務環境に関するリスク当社グループは、お客さまに質の高い商品・サービスを提供し成長を続けるためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると考えています。 人口減少及び少子高齢化による生産年齢人口の減少により、将来、計画どおりに人材の確保ができない場合や、多様性に配慮した労働環境や人材を活性化させる環境を十分に整備できない場合は、労働力不足により事業競争力が低下し、当社グループの持続的な成長に支障を来すだけでなく、経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、優秀な人材確保のため新卒市場においてインターンシップの実施やWEB活用による接点強化に取り組むほか、キャリア採用を行っています。 また、サーラまなび共創センターを中心に、階層別の様々な研修プログラムや自己啓発支援取組みなどにより社員の育成強化に努めています。 労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続など多様なキャリアや働き方の支援を通し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。 2022年11月期より運用を開始した新人事制度において、チャレンジする会社、人づくりを推進し、役割や活躍に応じた仕組みを構築するとともに、若手人材の早期抜擢や性別や年齢にとらわれない働き方を実現し、グループの持続的成長を支えていきます。 （15）コンプライアンスに関するリスク当社グループの役職員による法令違反や社内規程等の不遵守や、不正行為、ハラスメント、反社会的勢力との取引等が発生した場合は、対応に要する直接的な費用の発生に留まらず、社会的信用の毀損など有形無形の損害が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を制定し、企業としての社会的責任や役職員の行動原則の周知、徹底を図っています。 また、コンプライアンス委員会を設置しグループのコンプライアンス推進に関する課題と対応策の協議、承認を行うとともに、内部通報制度の実効的な整備、運用を推進しています。 当社及びグループ各社のコンプライアンス所管部署は、コンプライアンス委員会の指示の下、毎年、コンプライアンス強化月間を設け、継続的に役職員の教育に取り組み、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化を図っています。 さらに、グループ各社においてコンプライアンス違反の疑義がある事例が発生した場合は、当社へ報告する仕組みがあり、当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行っています。 その他、社内規程の整備や、公益通報対応業務従事者の指定などによる内部通報窓口体制の構築、全組織長向けのハラスメント防止研修、窓口担当者向けの通報対応研修を実施しています。 （16）情報システム、情報漏洩に関するリスク当社グループに対する不正アクセスやランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃、並びに役職員等の故意または過失、停電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合は、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、サイバー攻撃防止・検知ソリューションの導入によるセキュリティ強化、並びにセキュリティインシデントの早期検知及びインシデント発生時の迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備するとともに、インシデント発生時の行動手順などを明示した緊急時対応計画の策定を進めています。 また、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知を徹底するとともに、教育・研修による情報の適切な管理の定着を図っています。 さらに、サイバー保険の契約内容の見直しを継続して行うことにより、万一情報が漏洩した際のリスク低減に努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢や米国新政権の政策動向による影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット※１でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。 ２年目となる当連結会計年度は、カーボンニュートラル推進につながる新たな成長分野への積極的な投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）による事業構造の抜本的な改革に引き続き取り組み、同計画の達成に向けて各施策を積極的に推進しました。 当連結会計年度におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用により従来のガス種（都市ガス、LPガス）ごとに分かれた業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため、2025年11月期の稼働開始に向けて次期基幹システムの再構築を進めました。 また、同社は静岡県浜松市内に建設中の「サーラ浜松蓄電所」に続いて、愛知県豊橋市の東三河バイオマス発電所敷地内において、再生可能エネルギー併設型蓄電所「サーラ東三河蓄電所」の建設に着手しました。 いずれの蓄電所も2025年11月期の稼働開始を予定しています。 エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、脱炭素化に寄与する省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の提案などを通じた取引拡大を進めたほか、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、収益基盤のさらなる強化に努めました。 ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅及びZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に対応した注文住宅商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの新しいラインアップとして、断熱性能を強化するとともに全館空調システムを搭載した新商品「ＳＩＮＫＡ Ult-air（アルテア）」の販売を2024年６月に開始しました。 アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2024年３月に同業の同和化学株式会社の全株式を取得し子会社化しました。 これにより、同社は中部エリアにおける営業基盤の強化を実現しました。 プロパティ事業の中部ガス不動産株式会社※２は、2021年11月に開業した「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳＴ」に続き、2024年４月に「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＷＥＳＴ」を竣工し、同年７月より各施設、店舗を順次開業するとともに分譲マンション「ザ・ハウス豊橋ＷＥＳＴ」の引渡しを開始しました。 さらに、セグメントの枠を越えた連携として、暮らしの事業領域において中古住宅流通事業の展開に取り組むとともに、BtoBのお客さまに向けてカーボンニュートラル診断を通じたソリューション提案を推進するため、営業体制の充実に取り組みました。 上記に加え、第５次中期経営計画に掲げた新たな成長投資の取組みの一つとして、当社は愛知県を中心に主に東海エリアで住宅リフォーム事業等を展開する株式会社安江工務店（本社：愛知県名古屋市）に対する株式公開買付け（TOB）を実施し、2024年12月に連結子会社化しました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業が減収となったことから、売上高は前連結会計年度比0.6％減の240,498百万円となりました。 利益面はハウジング事業において収支が大きく改善したため、営業利益は前連結会計年度比3.7％増の6,308百万円となりました。 経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比4.1％増の8,193百万円となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の業績には特別利益として退職給付制度改定益が含まれていたことから、前連結会計年度比13.9％減の5,249百万円となりました。 ※１「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。 ※２ 2024年12月１日付で中部ガス不動産株式会社は、商号をサーラ不動産株式会社に変更しております。 セグメント別の概況は次のとおりです。 エネルギー＆ソリューションズ事業売上高 119,502百万円（前連結会計年度比6.0％減）営業利益 2,966百万円（前連結会計年度比0.8％減）原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したことにより、売上高は減少しました。 利益面は、経費の抑制に努めたものの高気温等の要因により家庭用の都市ガス、LPガスの販売量が減少したことに加え、バイオマス発電所の原料価格高騰などの影響により営業利益は微減となりました。 エンジニアリング＆メンテナンス事業売上高 32,727百万円（前連結会計年度比6.8％増）営業利益 2,643百万円（前連結会計年度比0.6％減）建築部門の完成工事が増加したことに加え、メンテナンス部門が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。 利益面は、土木部門において完成工事粗利益が減少したことにより営業利益は微減となったものの、引き続き高い水準を維持しました。 ハウジング事業売上高 35,626百万円（前連結会計年度比4.2％増）営業利益 747百万円（前連結会計年度比423.4％増）住宅販売部門は前期に販売を開始した新商品シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加しました。 一方、住宅部資材加工・販売部門は愛知県東部・静岡県西部エリアの新設住宅着工戸数が減少した影響により、取引先からの受注が減少しました。 以上により、セグメント全体では注文住宅の販売棟数の増加が寄与し、売上高は増加し、営業利益は大幅に増加しました。 カーライフサポート事業売上高 17,111百万円（前連結会計年度比5.7％減）営業利益 64百万円（前連結会計年度比221.3％増）フォルクスワーゲン、アウディともに国内の入荷台数減少の影響により新車販売台数が減少しました。 また、新車販売が低調に推移したことに伴い、下取り車が減少したため中古車販売台数は減少しました。 以上により、売上高は減少しましたが、経費の抑制に努め販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は増加しました。 アニマルヘルスケア事業売上高 25,523百万円（前連結会計年度比1.6％増）営業利益 138百万円（前連結会計年度比55.9％減）畜産部門は飼料価格の高止まりの影響から動物用医薬品等の受注は低調に推移しましたが、ペット関連部門において新規顧客との取引拡大が寄与し、売上高は増加しました。 利益面は、動物用医薬品等の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は減少しました。 プロパティ事業売上高 8,131百万円（前連結会計年度比62.5％増）営業利益 405百万円（前連結会計年度比1.5％減）不動産部門において2024年４月に竣工した分譲マンションの引渡しを開始したことに加え、ホスピタリティ部門が堅調に推移したため、売上高は大幅に増加しました。 利益面は、分譲マンション販売による収益があったものの、不動産仲介及び賃貸物件からの手数料収入が低調に推移したことから、営業利益は微減となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動による資金の増加14,243百万円、投資活動による資金の減少10,334百万円、財務活動による資金の減少431百万円となり、あわせて3,476百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、14,243百万円（前連結会計年度比147.2％増加）となりました。 これは主に、「税金等調整前当期純利益」7,724百万円、「減価償却費」6,516百万円、「棚卸資産の減少額」3,934百万円、「退職給付に係る負債の増加額」3,642百万円などの増加要因と、「退職給付に係る資産の増加額」3,358百万円、「売上債権の増加額」2,848百万円、「法人税等の支払額」1,134百万円などの減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、10,334百万円（前連結会計年度比83.8％支出の増加）となりました。 これは主に、「有形固定資産の取得による支出」9,876百万円、「無形固定資産の取得による支出」1,576百万円の減少要因と、「貸付金の回収による収入」830百万円、「有形固定資産の売却による収入」425百万円などの増加要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、431百万円（前連結会計年度比68.4％支出の減少）となりました。 これは主に、「長期借入金の返済による支出」7,887百万円、「短期借入金の純減額」2,588百万円、「配当金の支払額」1,711百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」11,859百万円などの増加要因によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比 （％）エネルギー＆ソリューションズ事業－－エンジニアリング＆メンテナンス事業－－ハウジング事業－－カーライフサポート事業－－アニマルヘルスケア事業－－プロパティ事業－－報告セグメント計－－その他77985.7合計77985.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比 （％）エネルギー＆ソリューションズ事業82,02991.7エンジニアリング＆メンテナンス事業31,433104.1ハウジング事業29,241103.3カーライフサポート事業13,74493.1アニマルヘルスケア事業20,922102.7プロパティ事業3,908263.5報告セグメント計181,27998.2その他1,993118.7合計183,27398.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業1,980102.114655.8エンジニアリング＆メンテナンス事業29,82290.020,99890.6ハウジング事業18,783107.46,143109.4カーライフサポート事業17,53899.6725243.4アニマルヘルスケア事業－－－－プロパティ事業1,48481.032017.5報告セグメント計69,60996.728,33490.8その他83598.9249101.6合計70,44496.728,58390.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比 （％）エネルギー＆ソリューションズ事業119,50294.0エンジニアリング＆メンテナンス事業32,727106.8ハウジング事業35,626104.2カーライフサポート事業17,11194.3アニマルヘルスケア事業25,523101.6プロパティ事業8,131162.5報告セグメント計238,62299.3その他1,876102.4合計240,49899.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年11月30日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産） 資産は202,281百万円と、前連結会計年度末と比較して13,013百万円増加しました。 これは主に、「現金及び預金」が3,429百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が3,358百万円増加したこと、「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,146百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,303百万円増加したこと、「無形固定資産」が1,753百万円増加したこと、「投資有価証券」が1,476百万円増加したことに対し、「仕掛品」が2,981百万円減少したことによるものであります。 （負債） 負債は116,662百万円と、前連結会計年度末と比較して6,041百万円増加しました。 これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が4,359百万円増加したこと、流動負債の「その他」が3,292百万円増加したこと、「未払法人税等」が1,235百万円増加したことに対し、「短期借入金」が2,588百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産は85,618百万円と、前連結会計年度末と比較して6,972百万円増加しました。 これは主に、「利益剰余金」が3,532百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,249百万円増加、配当の実施により1,716百万円減少)したこと、「退職給付に係る調整累計額」が2,520百万円増加したことによるものであります。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金需要） 運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当金の支払い等に資金を充当しております。 このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。 （財務政策） 当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。 また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。 ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度は、第５次中期経営計画の２年目として売上高255,000百万円、営業利益7,300百万円、経常利益8,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円を計画しました。 上期はエネルギー＆ソリューションズ事業において発電事業の原料価格が高騰いたしました。 また、アニマルヘルスケア事業において動物用医薬品等の仕入価格が上昇いたしました。 以上を踏まえ、2024年７月５日に通期連結業績予想の修正を公表いたしました。 売上高に変更はなく、営業利益は6,300百万円（計画比△1,000百万円）、経常利益は8,000百万円（計画比△200百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,400百万円（計画比△200百万円）にそれぞれ修正を行いました。 これに対し、当連結会計年度の経営成績は、売上高240,498百万円、営業利益6,308百万円、経常利益8,193百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,249百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含んでおります。 ）の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比エネルギー＆ソリューションズ事業9,707 百万円 155.22 ％エンジニアリング＆メンテナンス事業275 162.55ハウジング事業104 57.80カーライフサポート事業165 56.78アニマルヘルスケア事業28 34.31プロパティ事業2,659 1,729.18報告セグメント計12,941 181.42その他121 51.90消去又は全社△277 144.81合計12,785 178.19 （エネルギー＆ソリューションズ事業） 当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラエナジー株式会社の蓄電所の建設費用等3,233百万円、サーラエナジー株式会社、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社及びグッドライフサーラ関東株式会社の導管の取得2,548百万円、サーラエナジー株式会社の基幹システムの再構築を目的としたソフトウェア開発費用1,735百万円であります。 （エンジニアリング＆メンテナンス事業） 当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。 （ハウジング事業） 当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。 （カーライフサポート事業） 当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。 （アニマルヘルスケア事業） 当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。 （プロパティ事業） 当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、中部ガス不動産株式会社のｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＷＥＳＴの新設1,090百万円であります。 また、設備投資の資金は、自己資金及び金融機関からの借入によりまかなっております。 （注）2024年12月１日付で中部ガス不動産株式会社は、商号をサーラ不動産株式会社に変更しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに、主たる設備の状況を開示する方法によっております。 当連結会計年度における状況は、次のとおりであります。 (1）セグメント内訳2024年11月30日現在 セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計エネルギー＆ソリューションズ事業11,1366,06520,934(509)46520,08158,6831,767 (423)エンジニアリング＆メンテナンス事業8591462,498(75)－1513,656645 (101)ハウジング事業358322,071(31)76232,562502 (81)カーライフサポート事業2,5363193,012(25)139636,071264 (45)アニマルヘルスケア事業2312394(13)－20648325 (48)プロパティ事業5,17723,826(28)71189,132264 (339)報告セグメント計20,2996,56832,738(683)68920,45880,7553,767(1,037)その他2238－(－)11119192131 (39)消去又は全社609△6712(0)12△1,303△73765 (6)合計20,9316,53932,750(684)71319,27480,2103,963(1,082) （注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2）提出会社 提出会社においては主要な設備はありません。 (3）国内子会社2024年11月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積（千㎡）金額サーラエナジー㈱本社(愛知県豊橋市)エネルギー＆ソリューションズ事業ガス供給設備業務設備等8,1091,184(10)[25]35814,3163419,55843,203456(120)サーラｅパワー㈱本社(愛知県豊橋市)エネルギー＆ソリューションズ事業バイオマス発電設備2,3734,224(－)[－]30872067,47718(－)中部ガス不動産㈱本社(愛知県豊橋市)プロパティ事業不動産賃貸設備3,6271(14)[12]202,350521106,143128 (81)サーラカーズジャパン㈱本社(愛知県豊橋市)カーライフサポート事業自動車販売店舗2,536309(0)[28]253,012153596,071264 (45)サーラＥ＆Ｌ名古屋㈱本社(愛知県知立市）エネルギー＆ソリューションズ事業営業拠点等1,262136(1)[5]231,97002513,621126 (26) （注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。 ２．土地の面積のうち（ ）内は連結会社以外へ賃貸中のものであり内書で示し、［ ］内は連結会社以外より賃借中のものであり外書で示しております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 ４．2024年12月１日付で中部ガス不動産株式会社は、商号をサーラ不動産株式会社に変更しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,785,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,285,563 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 （最大保有会社）当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）はサーラエナジー株式会社であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的である投資株式と区分しております。 また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容同社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。 また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。 なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的に保有の縮減を行っております。 Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式39896非上場株式以外の株式313,295 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11取引関係等の強化のため非上場株式以外の株式64取引関係等の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ666,800666,800（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無1,194836東邦瓦斯㈱100,000100,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有391263三井住友トラスト・ホールディングス㈱（注２）100,60050,300（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割によるもの無376279リンナイ㈱55,23655,236（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有176165武蔵精密工業㈱48,00048,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無15877出光興産㈱（注３）142,00028,400（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割によるもの無141115日本酸素ホールディングス㈱24,40723,861（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無10692㈱みずほフィナンシャルグループ26,67426,674（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無10067住友商事㈱28,55028,550（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無9188㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング184,000184,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無9092中部電力㈱49,94249,942（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有7991野村ホールディングス㈱83,00083,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無7450新コスモス電機㈱30,00030,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有7462㈱しずおかフィナンシャルグループ45,00045,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無5953 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ（注４）11,4003,800（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割によるもの無4227ペットゴー㈱31,00031,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無2440㈱栗本鐡工所5,8005,800（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有2319静岡ガス㈱20,00020,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無2020オーエスジー㈱7,9807,569（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無1314㈱名古屋銀行2,0002,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有1211エア・ウォーター㈱5,2005,200（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無910㈱ノーリツ4,6434,197（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化有76トピー工業㈱3,4103,178（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無68㈱あいちフィナンシャルグループ2,3312,331（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無55エンシュウ㈱7,6226,908（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無44東建コーポレーション㈱200200（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無21中部日本放送㈱3,6303,630（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）井村屋グループ㈱612607（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無11共和レザー㈱1,0001,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無00神鋼商事㈱100100（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無00㈱アーレスティ220220（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無00（注１） 定量的な保有効果の記載は困難ですが、個別の政策保有株式の保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。 （注２） 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 （注３） 出光興産㈱は、2023年12月31日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 （注４） ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的である投資株式は保有しておりません。 （最大保有会社の次に大きい会社）当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社は当社であり、当社の株式保有状況は以下のとおりであります。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的である投資株式と区分しております。 また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。 また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。 なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的に保有の縮減を行っております。 Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10795非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4360ベンチャー企業への出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的である投資株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 795,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 360,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ベンチャー企業への出資 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） サーラコーポレーション従業員持株会愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー4,9577.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,2356.41 三井住友信託銀行株式会社（（常任代理人)株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）2,9204.42 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,5923.92 サーラエナジー共栄会愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー2,4053.64 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,2853.46 株式会社静岡銀行（（常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社）静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR）2,1803.30 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,4142.14 神野 吾郎愛知県豊橋市1,3772.08 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD.AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI，CHIYODA－KU，TOKYO，JAPAN（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,2881.95合 計―25,65838.86 |
| 株主数－金融機関 | 34 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 69 |
| 株主数－個人その他 | 13,287 |
| 株主数－その他の法人 | 232 |
| 株主数－計 | 13,670 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD.AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式812640,476当期間における取得自己株式――（注） 当期間における取得自己株式には、2025年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式66,041,147――66,041,147合計66,041,147――66,041,147自己株式 普通株式 （注）１．２．2,093,710812231,4891,863,033合計2,093,710812231,4891,863,033 (注)１．自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,849,346株が含まれております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加812株は、単元未満株式の買取による増加812株であります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少231,489株は、役員向け株式交付信託による役員への付与による減少231,489株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年２月１７日株式会社サーラコーポレーション 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉持 直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦 俊行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの２０２３年１２月１日から２０２４年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２４年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社であるサーラeパワー株式会社（以下、eパワー社）の東三河バイオマス発電所における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年11月30日現在、連結貸借対照表において、有形及び無形固定資産を84,780百万円計上しており、総資産の42％を占めている。 eパワー社の東三河バイオマス発電所はバイオマス燃料を主燃料とした発電事業を行っており、バイオマス発電による電力の販売価格は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象となっているため、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることとされている。 一方で、バイオマス燃料の仕入は輸入に依存しており、為替相場の変動等のリスクを有しているが、近年、当該燃料の原料価格が円安の影響により高騰した。 このため、会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、eパワー社の東三河バイオマス発電所に係る固定資産7,537百万円に係る資産グループについて、バイオマス燃料の仕入金額が円安の影響により高騰したこと等から収益性が低下したため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定している。 当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりバイオマス燃料の購入単価及び為替レートである。 eパワー社の東三河バイオマス発電所における将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性及び主観性を伴い経営者による判断を必要とする。 このため、当監査法人はeパワー社の東三河バイオマス発電所における固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、eパワー社の東三河バイオマス発電所に係る固定資産に関して、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・承認された事業計画の実現可能性を評価するために、経営者への質問等を行った。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・翌年度分のバイオマス燃料の購入単価について、覚書等の外部資料との照合を実施した。 ・重要な仮定のバイオマス燃料の購入単価について、主たる取引商社に対して見通しを聴取した。 ・バイオマス燃料の購入単価及び為替レートに係る感応度分析を実施し、固定資産の減損の認識要否における影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サーラコーポレーションの２０２４年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サーラコーポレーションが２０２４年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社であるサーラeパワー株式会社（以下、eパワー社）の東三河バイオマス発電所における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年11月30日現在、連結貸借対照表において、有形及び無形固定資産を84,780百万円計上しており、総資産の42％を占めている。 eパワー社の東三河バイオマス発電所はバイオマス燃料を主燃料とした発電事業を行っており、バイオマス発電による電力の販売価格は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象となっているため、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることとされている。 一方で、バイオマス燃料の仕入は輸入に依存しており、為替相場の変動等のリスクを有しているが、近年、当該燃料の原料価格が円安の影響により高騰した。 このため、会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、eパワー社の東三河バイオマス発電所に係る固定資産7,537百万円に係る資産グループについて、バイオマス燃料の仕入金額が円安の影響により高騰したこと等から収益性が低下したため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定している。 当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりバイオマス燃料の購入単価及び為替レートである。 eパワー社の東三河バイオマス発電所における将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性及び主観性を伴い経営者による判断を必要とする。 このため、当監査法人はeパワー社の東三河バイオマス発電所における固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、eパワー社の東三河バイオマス発電所に係る固定資産に関して、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・承認された事業計画の実現可能性を評価するために、経営者への質問等を行った。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・翌年度分のバイオマス燃料の購入単価について、覚書等の外部資料との照合を実施した。 ・重要な仮定のバイオマス燃料の購入単価について、主たる取引商社に対して見通しを聴取した。 ・バイオマス燃料の購入単価及び為替レートに係る感応度分析を実施し、固定資産の減損の認識要否における影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社であるサーラeパワー株式会社（以下、eパワー社）の東三河バイオマス発電所における固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年11月30日現在、連結貸借対照表において、有形及び無形固定資産を84,780百万円計上しており、総資産の42％を占めている。 eパワー社の東三河バイオマス発電所はバイオマス燃料を主燃料とした発電事業を行っており、バイオマス発電による電力の販売価格は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象となっているため、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることとされている。 一方で、バイオマス燃料の仕入は輸入に依存しており、為替相場の変動等のリスクを有しているが、近年、当該燃料の原料価格が円安の影響により高騰した。 このため、会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、eパワー社の東三河バイオマス発電所に係る固定資産7,537百万円に係る資産グループについて、バイオマス燃料の仕入金額が円安の影響により高騰したこと等から収益性が低下したため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定している。 当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりバイオマス燃料の購入単価及び為替レートである。 eパワー社の東三河バイオマス発電所における将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性及び主観性を伴い経営者による判断を必要とする。 このため、当監査法人はeパワー社の東三河バイオマス発電所における固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、eパワー社の東三河バイオマス発電所に係る固定資産に関して、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・承認された事業計画の実現可能性を評価するために、経営者への質問等を行った。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・翌年度分のバイオマス燃料の購入単価について、覚書等の外部資料との照合を実施した。 ・重要な仮定のバイオマス燃料の購入単価について、主たる取引商社に対して見通しを聴取した。 ・バイオマス燃料の購入単価及び為替レートに係る感応度分析を実施し、固定資産の減損の認識要否における影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年２月１７日株式会社サーラコーポレーション 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉持 直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦 俊行 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの２０２３年１２月１日から２０２４年１１月３０日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーションの２０２４年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年11月30日現在、貸借対照表において、関係会社株式46,548百万円を計上しており、これは総資産の45％を占めている。 会社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であり、注記事項「（重要な会計方針）有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり移動平均法に基づく原価法により評価されている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式について、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額することとしている。 なお、当事業年度において関係会社株式に係る評価損は計上されていない。 会社は、純粋持株会社制を採用し様々な領域で事業を展開していることから、関係会社株式の金額的重要性が高く、貸借対照表において総資産に占める割合が高い。 また、当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢や米国新政権の政策動向による影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。 このため、様々な領域で事業を展開している関係会社の実質価額が下落するリスクがあることも踏まえ、当監査法人は関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額の算定にあたり使用する主要な関係会社の直近の財務数値が、各関係会社の報告プロセスにおいて適切に承認されているかどうか確かめた。 ・主要な関係会社の経営者への質問、取締役会等の議事録の閲覧を行い、財政状態の悪化を示す状況の有無を把握した。 ・関係会社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか検討した。 ・関係会社株式について、直近期末の財務数値を用いて算出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい下落の有無を把握した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年11月30日現在、貸借対照表において、関係会社株式46,548百万円を計上しており、これは総資産の45％を占めている。 会社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であり、注記事項「（重要な会計方針）有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり移動平均法に基づく原価法により評価されている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式について、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額することとしている。 なお、当事業年度において関係会社株式に係る評価損は計上されていない。 会社は、純粋持株会社制を採用し様々な領域で事業を展開していることから、関係会社株式の金額的重要性が高く、貸借対照表において総資産に占める割合が高い。 また、当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢や米国新政権の政策動向による影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。 このため、様々な領域で事業を展開している関係会社の実質価額が下落するリスクがあることも踏まえ、当監査法人は関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額の算定にあたり使用する主要な関係会社の直近の財務数値が、各関係会社の報告プロセスにおいて適切に承認されているかどうか確かめた。 ・主要な関係会社の経営者への質問、取締役会等の議事録の閲覧を行い、財政状態の悪化を示す状況の有無を把握した。 ・関係会社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか検討した。 ・関係会社株式について、直近期末の財務数値を用いて算出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい下落の有無を把握した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 35,400,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,206,000,000 |
| 商品及び製品 | 13,897,000,000 |
| 仕掛品 | 4,496,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 535,000,000 |