臨時報告書

タイトル	内容
提出書類、表紙	臨時報告書
会社名、表紙	株式会社Photosynth
EDINETコード、DEI	E37060
証券コード、DEI	4379
提出者名（日本語表記）、DEI	株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ
提出理由	当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しく影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象	１．繰延税金資産の計上について(1) 当該事象の発生年月日 2025年２月12日（取締役会決議日） (2) 当該事象の内容当社は、2024年12月期及び今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象により、2024年12月期において、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（△は利益）を△119百万円計上しました。２．特別損失（固定資産の減損損失）の計上について(1) 当該事象の発生年月日 2025年２月12日（取締役会決議日） (2) 当該事象の内容当社の連結子会社である株式会社MIWA Akerun Technologiesの所有する有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象により、2024年12月期において、減損損失を153百万円計上しました。３．特別損失（固定資産除却損）の計上について(1) 当該事象の発生年月日 2025年２月12日（取締役会決議日） (2) 当該事象の内容当社の制作した自社利用ソフトウェアである特定用途向けWeb管理ツールについて、特定利用先の契約終了に伴い、将来の利用も見込まれないことから、当該ソフトウェアについて固定資産除却損を計上しました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象により、2024年12月期において、固定資産除却損を41百万円計上しました。４．特別損失（関係会社株式評価損）の計上について(1) 当該事象の発生年月日 2025年２月12日（取締役会決議日） (2) 当該事象の内容当社の連結子会社である株式会社MIWA Akerun Technologiesの株式について、株式の実質価値が著しく低下したため「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行い、個別決算において関係会社株式評価損を計上しました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象により、2024年12月期において、関係会社株式評価損を279百万円計上しました。当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はございません。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象	１．繰延税金資産の計上について(1) 当該事象の発生年月日 2025年２月12日（取締役会決議日） (2) 当該事象の内容当社は、2024年12月期及び今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象により、2024年12月期において、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（△は利益）を△119百万円計上しました。２．特別損失（固定資産の減損損失）の計上について(1) 当該事象の発生年月日 2025年２月12日（取締役会決議日） (2) 当該事象の内容当社の連結子会社である株式会社MIWA Akerun Technologiesの所有する有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象により、2024年12月期において、減損損失を153百万円計上しました。３．特別損失（固定資産除却損）の計上について(1) 当該事象の発生年月日 2025年２月12日（取締役会決議日） (2) 当該事象の内容当社の制作した自社利用ソフトウェアである特定用途向けWeb管理ツールについて、特定利用先の契約終了に伴い、将来の利用も見込まれないことから、当該ソフトウェアについて固定資産除却損を計上しました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象により、2024年12月期において、固定資産除却損を41百万円計上しました。４．特別損失（関係会社株式評価損）の計上について(1) 当該事象の発生年月日 2025年２月12日（取締役会決議日） (2) 当該事象の内容当社の連結子会社である株式会社MIWA Akerun Technologiesの株式について、株式の実質価値が著しく低下したため「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行い、個別決算において関係会社株式評価損を計上しました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象により、2024年12月期において、関係会社株式評価損を279百万円計上しました。当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はございません。