臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
EDINETコード、DEIE05700
証券コード、DEI2158
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社FRONTEO
提出理由 　当社及び当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 （１）当該事象の発生年月日2025年２月14日（取締役会決議日） （２）当該事象の内容2025年２月14日開催の取締役会において、連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.（以下、FUSA）のリーガルテックAI事業(eディスカバリ支援)から撤退することを決議いたしました。
リーガルテックAI事業は、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）と電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)で構成されております。
グローバルのeディスカバリ支援市場は、今後も堅調な推移が見込まれる成長市場である一方で、特に米国市場においては弁護士事務所が自らeディスカバリ支援業務を行う体制に移行し内製化を進めた結果、当社のような外部のeディスカバリベンダーへの発注が減少し始める等、市場の構造的変化が大きく影響し、米国のeディスカバリ支援案件の新規獲得が困難な状況が続いております。
このような状況下、FUSAにおけるeディスカバリ支援事業の成長拡大は今後見込めないと判断し、2025年３月末をもってFUSAのeディスカバリ支援事業を撤退することを決定いたしました。
今回のFUSA事業撤退に関する特別損失と、2024年３月期に計上したFUSAの顧客関連資産とのれんにかかる減損とあわせて、FUSAのリーガルテックAI事業の構造改革が完了することになります。
なお、FUSA事業撤退による、国内のリーガルテックAI事業（デジタル・フォレンジック調査、eディスカバリ支援事業）への影響はなく、今後は益々主力事業であるAIソリューション事業が、当社の成長をけん引することになります。
今後のFUSAの法人格の維持や事業の方針につき、現時点で具体的に決定している事項はございません。
開示すべき事項が生じましたら開示いたします。
（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額今回のFUSAの事業撤退に伴い、関連子会社の閉鎖・縮小、FUSAの人員削減およびインフラ設備の縮小を行います。
これにより特別損失(海外子会社事業整理損)を2025年３月期第４四半期連結会計期間において約1,857千ドル（約287百万円：2025年１月31日時点の為替レート154.43円）、2026年３月期において約207千ドル（約32百万円：2025年１月31日時点の為替レート154.43円）計上する予定です。
一方で、過去の減損による損失が税務上実現されたと判断し、当連結会計年度中において税務上の欠損金が発生いたしますが、 来期以降で回収可能性があると判断し、繰延税金資産および、法人税等調整額（益）を約300百万円計上する予定です。
この結果、特別損失（海外子会社事業整理損）の計上額が法人税等調整額（益）の計上額と相殺され、当期の連結損益に与える影響は限定的です。
なお、法人税等調整額の計上額については、現在監査法人と協議中です。
計上額が確定し2025年３月期の連結業績に与える影響について、開示すべき必要性が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
また、今回のFUSAの事業撤退に伴い、当社が保有するFUSA株式の実質価値が著しく低下するため、FUSAの子会社株式評価損を最大約700百万円(2025年１月31日時点の為替レート154.43円で評価)、2025年３月期第４四半期会計期間に計上する可能性がございます。
なお、子会社株式評価損の計上額については、現在監査法人と協議中です。
計上額が確定し2025年３月期の個別の業績に与える影響について、開示すべき必要性が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
当該子会社株式評価損は個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結業績に与える影響はありません。
以上