財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Mynet Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩城 農 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山二丁目11番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6864－4221(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2006年６月株式会社マイネット・ジャパンを設立2006年７月国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」（ニューシング）リリース2007年１月「katy」（ケイティ）－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース2007年４月「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース2007年６月「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース2009年２月「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース2010年７月飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース2011年４月スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース2012年６月「Social Game Report」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース2012年９月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース2013年１月株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット（Mynet Inc.）へ社名変更2013年３月ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継2015年９月スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」をリリース2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月 グリー株式会社より株式会社ポケラボ（株式会社マイネットゲームスに商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社化2016年11月当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる2016年11月クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化2017年２月マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立2017年４月当社を存続会社とし、株式会社C&Mを消滅会社とする吸収合併を実施2017年４月株式会社C&Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更2017年５月英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&Mゲームスを設立2017年６月ゲーム・ウェブ業界特化型M&Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズを設立2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年３月当社サーバーに対して２回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止2018年３月データ分析・AI（人工知能）活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを設立2018年３月ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立2018年４月株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社４社（株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲームス・株式会社S&Mゲームス）の合併を実施2018年４月株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化2018年７月不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開2019年８月AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始2019年12月株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得、スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の運営を開始2020年10月株式会社マイネットブルーゲームスを株式会社マイネット琉球へ商号変更2021年１月FC琉球トップパートナー就任、スポーツ産業のDX推進に向けて事業提携を開始2021年９月株式会社滋賀レイクスターズの株式の75%を取得し、経営参画2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月バスケットボールメディア「BASKET COUNT」の事業譲受2022年10月マイネット運営ゲームタイトル10本が10周年を達成2022年12月株式会社マイネットゲームス 代表取締役社長に岩城 農が就任2023年１月株式会社マイネット 代表取締役社長に岩城 農が就任2023年８月株式会社OneSports NEXTの株式取得2023年８月新作野球ゲームアプリ「プロ野球ネクストヒーローズ」サービス開始2023年８月B.LEAGUE公認ファンタジースポーツサービス「B.LEAGUE#LIVE2023」の提供を開始2023年10月バスケットボールメディア「BASKET COUNT」リニューアル2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2023年10月Digon株式会社の株式取得2023年11月クリエイター人材サービス事業を行う株式会社ゲームクリエイターズギルドと業務提携2023年12月代表取締役社長の岩城がスポーツエコシステム推進協議会理事に就任2024年２月Digon株式会社とSparticle株式会社が業務提携 AIプロダクト開発を実施2024年４月株式会社OneSports NEXTが株式会社GAMEDAY Interactiveに社名変更2024年９月B.LEAGUE公認ファンタジースポーツサービス「B.LEAGUE#LIVE」2024-25シーズン版の提供を開始2024年11月Digon株式会社とケースワイズコンサルティング株式会社が物流業界向け業務提携 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社７社の計8社で構成され、ゲーム事業、異業種事業を展開しております。 ゲーム事業では、ゲームメーカーから仕入れたタイトルの運営を主軸とし、タイトルの運営力や企画・開発力を活かした初期開発や受託開発のほか現実連動型ゲームであるファンタジースポーツを展開しています。 異業種事業では、ゲーム業界以外向けのコンサルティングを展開しています。 ［事業系統図］ゲーム事業の事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱マイネットゲームス（注）１、３東京都港区100ゲーム事業100.0役員の兼任 １名㈱パレットソリューションズ（注）１、４東京都港区10ゲーム事業、異業種事業100.0役員の兼任 １名㈱mynet.ai（注）１東京都港区10ゲーム事業、異業種事業100.0役員の兼任 １名㈱PARADE（注）１東京都港区10ゲーム事業100.0役員の兼任 １名㈱GAMEDAY Interactive（注）１、５東京都港区10ゲーム事業100.0役員の兼任 １名Digon㈱（注）１東京都港区８異業種事業70.0役員の兼任 １名ディゴン・コンサルティング㈱（注）１東京都港区１異業種事業70.0－（注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．㈱マイネットゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱マイネットゲームス① 売上高 8,235百万円② 経常利益 1,201 〃③ 当期純利益 1,198 〃④ 純資産額 3,306 〃⑤ 総資産額 3,987 〃４．2024年７月25日付けで商号を㈱ネクストマーケティングから㈱パレットソリューションズに変更しております。 ５. 2024年４月１日付けで商号を㈱OneSports NEXTから㈱GAMEDAY Interactiveに変更しております。 ６. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ゲーム事業174（3）異業種事業19（1）全社（共通）67（6）合計260（10）（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、コーポレート本部やゲーム事業の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）234（9）37.46.26,339,917 セグメントの名称従業員数（人）ゲーム事業168（3）異業種事業0（0）全社（共通）66（6）合計234（9）（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、コーポレート本部やゲーム事業の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性社員の割合（％） （注）１．男性社員の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全社員正規雇用社員パート・有期社員11.737.580.179.993.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものになります。 なお、数値は2024年12月31日現在の数値となります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものになります。 ３．当社グループでは、提出会社である㈱マイネットにおいて臨時従業員等を除き、一括採用、一括配置及び育成を実施しています。 グループ各社への配置は出向となるため、提出会社の数値には、子会社への出向者を含めて算出しています。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「Make COLOR -毎日に感動を-」をMissionとして掲げ、ゲームを通じて人々の日常生活に色彩と感動を提供し続けることを目指しております。 このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら企業活動による持続的な成長を実現するとともに、株主価値の最大化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の中長期的な成長を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年までの2か年でゲーム/エンターテインメント企業としての多様性を広げ、地域やプラットフォームそして業界など様々な方面でその存在感を高めることにより、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (4) 対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① ゲーム事業における展開 スマートフォンゲームメーカーは相対的に成功確度が高いIPタイトル（人気キャラクター関連タイトル）の開発に注力しており、マルチプラットフォームや海外市場における展開等、タイトルごとの売上や費用に加えて、運営チームの規模も大きくなる傾向にあります。 ゲームタイトルが大型化したことで、仕入先であるゲームメーカーにとって、一つ一つのゲームタイトルの会社業績に与える影響が大きくなり、売却に慎重になる傾向や、継続した売上計上を希望する傾向が見受けられます。 当社グループはこうした環境変化や顧客ニーズに対応し、プロフィットシェア等の柔軟なスキームを整備し、国内のみならず海外展開版も同時に運営を担うことのできる体制を整える等、獲得戦略を洗練させております。 大型かつ展開が多様化したタイトルを獲得・運営できるプレイヤーは非常に限られるため、多様な契約形態をとり揃えることで当社グループの新たな競争力となり、今後のゲーム事業の再成長への礎となっています。 また、これまで主要スキームとしておりました買取運営に加え、今後更なる売上の成長を目指し、運営受託・新規開発受託への事業拡大を行い、ターゲット市場を拡張しております。 ② 新規事業・サービスへの積極的な取り組み 当社グループはセカンダリー事業を軸としつつ、新規事業を展開し拡大していくという戦略のもと、セカンダリー事業で培った当社グループの強みであるゲーム運営力、企画・開発力をゲーム周辺領域であるファンタジースポーツやコンサルティング等へ投下していくことで、安定的かつ持続的な成長を目指しております。 ③ システム技術・インフラの強化 当社グループでは、ゲーム及びファンタジースポーツをスマートフォン/タブレット端末を通じてインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。 これに対して、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めております。 ④ 優秀な人材の確保と育成 当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。 そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努めるとともに、企業認知度の向上に取り組み、人材の確保に力を入れております。 一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。 また、社内研修・教育制度を強化し、組織の枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、内部管理体制やコンプライアンスの実効性を高めながら各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立させていかなければならないと認識しております。 そのために当社グループでは、経営幹部の確認体制のもと、全社に業務フローやコンプライアンス遵守を周知徹底させると同時に、日々改善を行うことで業務の効率化を図ってまいります。 また、新規事業分野に潜在する各種リスクも勘案して、内部管理体制及びコンプライアンス体制の充実と強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社では取締役会の監督のもと、サステナビリティに関わる機会・リスクの評価や対応方針・施策等について審議を進めております。 サステナビリティへの具体的な取り組みは、サステナビリティ担当取締役であるコーポレート本部長を中心に各部門連携のタスクフォースチームを設置して推進し、その進捗状況については定期的に取締役会へ報告いたします。 (2）リスク管理 当社ではサステナビリティに関するリスクは、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会と各部門が連携の上で、個別リスクの認識及び評価と対応方針の策定を実施しております。 当該リスクとその対応進捗については監査等委員会で協議したうえで定期的に取締役会へ報告いたします。 (3）人的資本①基本的な方針 人材の総合力が企業の持続的な成長・発展に寄与するとの考えから、さらなる企業価値の向上を実現するには、人材への投資を適切に行うことで個人・組織の能力を最大化することが重要だと考えております。 働きがいのある職場を実現し、次代のグループを担う人材の育成、並びに多様な人材の活躍を実現してまいります。 ②具体的な取り組み＜人材育成＞・次世代人材の育成施策の実施管理職向けの集合研修を設計、実施することで、当社の次世代を担う人材を育成します。 ・成長の促進に寄与する評価制度の運用当社のValueなど、推奨される行動を評価項目に組み込んだ評価制度を運用することで、基準を具体的に明示し、成長の足がかりとします。 ＜多様な人材の活躍推進＞・育休の取得、復帰の推進育休についての柔軟な相談対応や復帰前面談の実施により、安心して育休を取得、復帰できる環境を目指します。 ・障がい者雇用の推進定着を重視した採用プロセスや、定期的なケア面談の実施、外部セミナーへの登壇などを通じ、障がい者の方が、健常者とともに就業し、長期的に貢献できる環境をめざします。 ＜快適な職場環境とワークライフバランス＞・柔軟な休暇取得が可能な制度の運用多様な働き方を推進すべく、法定の有給休暇付与に加えて、リフレッシュ休暇制度（年最大4日の特別有給休暇）を導入しております。 ・職場環境の柔軟性担保組織ごとの業務特性に合わせて、フルリモートワークでの勤務、または出社勤務とリモートワーク勤務のハイブリッド方式を採用し、働きやすい職場環境を実現します。 ＜職場・風土づくり＞・多様な個人を受け入れられる風土醸成個人の思考行動特性についての診断、その活用に向けた研修の実施などにより、異なる価値観を理解し、互いに尊重しあえる風土を醸成します。 ・活躍する個人、チームが称賛される制度の運用半期ごとに活躍した社員、チームを称賛する表彰制度を実施し、個人と組織両方がスポットライトに当たる機会を創出します。 (4）指標及び目標 下記３点の指標及び数値目標を掲げ、働きがいのある職場環境の実現を目指してまいります。 目標24年実績有給休暇の消化率（％）7072.6産休・育休の取得率（％）7561.5産休・育休復帰半年後の就業継続率（％）100100.0 |
| 戦略 | ①基本的な方針 人材の総合力が企業の持続的な成長・発展に寄与するとの考えから、さらなる企業価値の向上を実現するには、人材への投資を適切に行うことで個人・組織の能力を最大化することが重要だと考えております。 働きがいのある職場を実現し、次代のグループを担う人材の育成、並びに多様な人材の活躍を実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 下記３点の指標及び数値目標を掲げ、働きがいのある職場環境の実現を目指してまいります。 目標24年実績有給休暇の消化率（％）7072.6産休・育休の取得率（％）7561.5産休・育休復帰半年後の就業継続率（％）100100.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①基本的な方針 人材の総合力が企業の持続的な成長・発展に寄与するとの考えから、さらなる企業価値の向上を実現するには、人材への投資を適切に行うことで個人・組織の能力を最大化することが重要だと考えております。 働きがいのある職場を実現し、次代のグループを担う人材の育成、並びに多様な人材の活躍を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②具体的な取り組み＜人材育成＞・次世代人材の育成施策の実施管理職向けの集合研修を設計、実施することで、当社の次世代を担う人材を育成します。 ・成長の促進に寄与する評価制度の運用当社のValueなど、推奨される行動を評価項目に組み込んだ評価制度を運用することで、基準を具体的に明示し、成長の足がかりとします。 ＜多様な人材の活躍推進＞・育休の取得、復帰の推進育休についての柔軟な相談対応や復帰前面談の実施により、安心して育休を取得、復帰できる環境を目指します。 ・障がい者雇用の推進定着を重視した採用プロセスや、定期的なケア面談の実施、外部セミナーへの登壇などを通じ、障がい者の方が、健常者とともに就業し、長期的に貢献できる環境をめざします。 ＜快適な職場環境とワークライフバランス＞・柔軟な休暇取得が可能な制度の運用多様な働き方を推進すべく、法定の有給休暇付与に加えて、リフレッシュ休暇制度（年最大4日の特別有給休暇）を導入しております。 ・職場環境の柔軟性担保組織ごとの業務特性に合わせて、フルリモートワークでの勤務、または出社勤務とリモートワーク勤務のハイブリッド方式を採用し、働きやすい職場環境を実現します。 ＜職場・風土づくり＞・多様な個人を受け入れられる風土醸成個人の思考行動特性についての診断、その活用に向けた研修の実施などにより、異なる価値観を理解し、互いに尊重しあえる風土を醸成します。 ・活躍する個人、チームが称賛される制度の運用半期ごとに活躍した社員、チームを称賛する表彰制度を実施し、個人と組織両方がスポットライトに当たる機会を創出します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境について 当社グループの事業領域である国内のスマートフォンゲーム市場は、2015年頃より成長期から成熟期へと移行しております。 そのため、各ゲームメーカーはIPを活用したタイトルを創出するなどして成長を再加速させるための努力を続けておりますが、同時にスマートフォンゲームの高機能化が進行しており、開発費用の高騰や中国・韓国企業のパブリッシングタイトルの台頭もあり、競争は更に激化している状況となっております。 このように成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰、規模や効率を追求する事業者間の合従連衡の動きなど業界構造の変化のスピードが更に速まることも考えられます。 各ゲームメーカーが自ら運営するゲームタイトルを当社グループのようなゲーム事業者に移管するという流れは続くものと予想しておりますが、景気の大きな変動の影響を受けるなどして、スマートフォンゲーム市場の全体売上が大きく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 競合について ゲーム事業の買取運営においては、獲得体制の強化、サービスラインの拡充、運営力の磨きこみ等の施策により競争優位を築いておりますが、モバイル端末向けに類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が発生、または激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 主要な取引先について 当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心がけております。 しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化によって、手数料率の変更等何らかの要因により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応について 当社グループが事業展開を行うスマートフォンゲーム業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いでおります。 当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ スマートフォンゲームに係る資産の減損リスクについて 当社グループは、積極的にゲームメーカーが企画・開発・リリースしたゲームタイトルを仕入れ、長期で運営することにより事業を展開しておりますが、今後、仕入れたゲームタイトルの収益性が低下し、ゲームタイトルに係る当社保有資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業について 既存事業に加え新たな収益の獲得を目的として、当社グループの強みである営業力、運用力、企画・開発力を活かしゲーム周辺領域に各種事業を展開しておりますが、これらの新規事業を拡大していく際に追加的なシステム投資、広告宣伝費等の支出が発生し、利益率を低下させる可能性があります。 また、新サービス・新規事業を開始した際には、そのサービスや事業固有のリスク要因が新たに加わると共に、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに展開が進まない場合、その投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 財務制限条項について 当社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）については財務制限条項が付されております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） (４) 財務制限条項」「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等 注記事項 （貸借対照表関係） (４) 財務制限条項」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は２兆円の大台に到達し、その中でもオンラインプラットフォームにおけるゲームコンテンツ市場は1.6兆円を超える規模を維持するなど、国内ゲーム市場において中心的な存在となっております（ファミ通ゲーム白書2023より）。 当社グループは、売上成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上するべく、セカンダリー事業に加えて新規事業の領域拡大に力を入れております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,846,312千円（前期比1.5%増）、営業利益は428,355千円（前期比154.2%増）、経常利益は375,037千円（前期比199.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は245,634千円（前期比71.4%増）となりました。 事業セグメントの状況は以下のとおりとなります。 なお、前連結会計年度までは単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しているため、以下の前年同期比較については、ゲーム事業セグメントのみ前年同期の比較分析をしております。 ゲーム事業セグメントにはセカンダリー事業である「運営領域」、新規事業である「初期開発領域」・「BtoBソリューション領域（ゲーム）」・「スポーツDX領域」が含まれます。 運営領域においては、タイトル運営が好調に推移しました。 スポーツDX領域では、2024年10月3日(木)に開幕した「りそなグループ B.LEAGUE 2024-25シーズン」に合わせてBリーグ公認ファンタジースポーツゲーム「B.LEAGUE#LIVE」の2024-25シーズン版をリリースし、４シーズン目として本格稼働を開始しました。 また、ファンタジースポーツにおいては新たなマネタイズモデルを実装した新規開発についても取り組んでおります。 以上の結果、売上高は8,400,285千円（前期比2.2%減）、営業利益は345,923千円（前期比168.5%増）となりました。 異業種事業セグメントには新規事業である「BtoBソリューション領域（異業種）」が含まれます。 当社グループ内の営業活動を集約することで、ゲーム事業セグメントの開発リソースを使用したゲーム以外の受託開発も順調に拡大しております。 また、内製化によって企業の競争力の強化・コスト削減が期待されていることから、ITシステムの開発・構築・運用の内製化をサポートするIHXコンサルティングサービスや、生成AIを活用したコンサルティングサービスを開始し、新規顧客の獲得に向けて体制を強化しました。 以上の結果、売上高は489,087千円、営業利益は82,431千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ858,940千円増加し、2,389,452千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、329,001千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益288,924千円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、190,061千円となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出198,461千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、719,999千円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,500,000千円などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社グループの当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ゲーム事業（千円）8,365,86797.4異業種事業（千円）480,445－（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ブシロード391,5264.51,697,71419.2株式会社ディー・エヌ・エー1,475,72916.91,251,71914.1株式会社セガ1,203,94013.81,101,34412.4株式会社ジークレスト1,137,91813.1752,0158.5Apple Inc.1,197,19313.7745,1668.4グリーホールディングス株式会社760,9118.7702,8937.9Google779,3408.9655,7927.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,097,042千円増加し、4,840,352千円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比858,939千円の増加）などがあったことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて833,811千円増加し、3,323,031千円となりました。 これは主に、長期借入金の増加（前連結会計年度末比485,000千円の増加）などがあったことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて263,231千円増加し、1,517,320千円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比238,408千円の増加）などがあったことによるものであります。 ③ 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、既存タイトルの運営が好調に推移したことに加え、新規事業への領域拡大が進行したことにより、前連結会計年度に比べ1.5%増の8,846,312千円となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、プラットフォーム手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ1.8%減の5,292,561千円となりました。 この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ6.8%増加し3,553,751千円となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コスト最適化を継続したことで各種費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ1.0%減少し3,125,396千円となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、受取保険料や助成金収入の減少により、前連結会計年度に比べ11.9%減少し11,354千円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は、支払手数料や社債発行費が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ15.4%増加し64,672千円となりました。 この結果、経常利益は375,037千円（前連結会計年度は経常利益125,360千円）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益の減少等により、前連結会計年度に比べ120,002千円減少し33,300千円となりました。 当連結会計年度の特別損失は、減損損失の減少等により、前連結会計年度に比べ122,366千円減少し119,413千円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は245,634千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益143,278千円）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,389,452千円となっております。 ゲーム事業の持続的な成長に伴う運転資金、ゲームタイトルの仕入、将来的なM&A等の可能性に備えております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載の、他社との競合、プラットフォーム運営事業者や業務提携先との関係、技術革新への対応度合い、減損リスク新規事業の状況をはじめとし、他にも、スマートフォンゲーム市場の変化、人材の確保育成、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理体制、知的財産権、個人情報管理、サービスの安全性及び健全性等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、優秀な人材の採用、セキュリティ対策、新規事業の開拓、魅力ある新たなゲームタイトルの仕入や業務提携及びゲームメーカー又はその事業のM&A等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 (3）経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのために、ゲーム事業及び異業種事業における展開、新規事業・サービスへの積極的な取り組み、システム技術・インフラの強化、優秀な人材の確保と育成、内部管理体制の強化等を行ってまいります。 (4）経営戦略の現状と見通し 2024年度は、売上成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上するべく、セカンダリー事業収益の範囲内でゲーム周辺領域への投資を行い新規事業の領域拡大に力を入れました。 セカンダリー事業の買取運営領域においては、タイトル運営が好調に推移しました。 一方、新規事業のスポーツDX領域においては、2024年10月3日(木)に開幕した「りそなグループ B.LEAGUE 2024-25シーズン」に合わせてBリーグ公認ファンタジースポーツゲーム「B.LEAGUE#LIVE」の2024-25シーズン版をリリースし、４シーズン目として本格稼働を開始しました。 また、国内スポーツへの事業拡大を目指し、新たなマネタイズモデルを実装したファンタジースポーツの新規開発についても着手いたしました。 新規事業のBtoBソリューション(異業種)領域では、当社グループ内の営業活動を集約することで、ゲーム事業の開発リソースを使用したゲーム以外の受託開発を受注するなど順調に事業領域を拡大しております。 また、ITシステムにおける開発・構築・運用の内製化をサポートするIHXコンサルティングサービスや生成AIを活用したコンサルティングサービスを新たに開始し、新規顧客の獲得に向けた営業体制の強化をいたしました。 2025年度は、新規事業の成長と収益化を一段進め事業ポートフォリオの組み替えを加速させる１年と位置づけ、ゲーム事業は強みである運営力、企画・開発力を軸にゲーム業界内における新領域へ積極拡大、新規事業はスポーツDXとBtoBソリューション（異業種）に集中して成長を加速してまいります。 これらを総合的に勘案し、通期の売上高は8,500百万円（当連結会計年度比346百万円減）、営業利益は100百万円（当連結会計年度比328百万円減）、経常利益は70百万円（当連結会計年度比305百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（当連結会計年度比235百万円減）を見込んでおります。 なお、当該予想数値は、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります。 今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約 相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約mobageプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 Apple Inc.Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）グリーホールディングス株式会社GREEデベロッパー契約GREEプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 Google LLCGoogle Playマーケットデベロッパー販売/配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 株式会社セガ運営業務委託契約書ゲームタイトルの運営業務の委託に関する契約 契約期間は定められておりません。 株式会社ジークレスト共同事業契約書ゲームタイトルの運営業務の協業に関する契約契約期間は定められておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都港区）ゲーム事業業務施設、ソフトウエア9,9969,457171－19,624234(９)本社（東京都港区）異業種事業業務施設、ソフトウエア－－－－－19（１）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．使用人数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。 本社の建物の年間賃借料は58,144千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,339,917 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。 また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式35,310非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式159,994取引・協業関係の構築・維持・強化のため 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式128,800非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,310,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,994,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引・協業関係の構築・維持・強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 上原 仁神奈川県川崎市宮前区1,39516.50 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号5826.88 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号3384.00 株式会社セガ東京都品川区西品川一丁目１番１号2192.60 笠原 健治東京都渋谷区2082.46 西村 裕二東京都渋谷区2062.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1601.90 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号1501.78 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号1501.77 三田 由美東京都港区1301.53計－3,53841.86（注）上記のほか、自己株式が257,973株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 4,615 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 4,752 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三田 由美 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,052—当期間における保有自己株式——（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。 ２．当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,710,334－－8,710,334合計8,710,334－－8,710,334自己株式 普通株式（注）286,621－28,648257,973合計286,621－28,648257,973（注） 普通株式の自己株式数28,648株の減少理由は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加1,052株と、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少29,700株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 株式会社マイネット 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木 康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東 朋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネットの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産214,861千円は、主に連結子会社である株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産213,202千円である。 会社は、一時差異の解消スケジューリングを行ったうえで、一定の要件による分類に応じて、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上額を算出している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会によって承認された株式会社マイネットゲームスの予算を基礎としている。 予算における主要な仮定はタイトル別の売上高の将来予測であり、不確実性を伴うとともに経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・経営者の一時差異等加減算前課税所得の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における一時差異等加減算前課税所得の見積りとその後の実績とを比較した。 ・経営者の見積りの前提条件を評価するために、外部機関が作成したレポートに基づく市場動向との比較を行った。 ・予算における重要な仮定である、タイトル別の売上高の将来予測を検討するために、過去実績と予算との趨勢分析を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マイネットの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マイネットが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産214,861千円は、主に連結子会社である株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産213,202千円である。 会社は、一時差異の解消スケジューリングを行ったうえで、一定の要件による分類に応じて、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上額を算出している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会によって承認された株式会社マイネットゲームスの予算を基礎としている。 予算における主要な仮定はタイトル別の売上高の将来予測であり、不確実性を伴うとともに経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・経営者の一時差異等加減算前課税所得の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における一時差異等加減算前課税所得の見積りとその後の実績とを比較した。 ・経営者の見積りの前提条件を評価するために、外部機関が作成したレポートに基づく市場動向との比較を行った。 ・予算における重要な仮定である、タイトル別の売上高の将来予測を検討するために、過去実績と予算との趨勢分析を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産214,861千円は、主に連結子会社である株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産213,202千円である。 会社は、一時差異の解消スケジューリングを行ったうえで、一定の要件による分類に応じて、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上額を算出している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会によって承認された株式会社マイネットゲームスの予算を基礎としている。 予算における主要な仮定はタイトル別の売上高の将来予測であり、不確実性を伴うとともに経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・経営者の一時差異等加減算前課税所得の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における一時差異等加減算前課税所得の見積りとその後の実績とを比較した。 ・経営者の見積りの前提条件を評価するために、外部機関が作成したレポートに基づく市場動向との比較を行った。 ・予算における重要な仮定である、タイトル別の売上高の将来予測を検討するために、過去実績と予算との趨勢分析を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 株式会社マイネット 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木 康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東 朋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネットの2024年1月1日から2024年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイネットの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は貸借対照表において関係会社株式2,565,446千円を、また損益計算書において関係会社株式評価損185,106千円をそれぞれ計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は関係会社株式の評価において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。 また会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等を加味して実質価額を算定している。 当事業年度において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した関係会社株式について、関係会社株式評価損185,106円を計上している。 関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく低下している状況の有無を検討するために、関係会社の財務数値に関する全般的な分析を実施した。 また会社の取締役会議事録を閲覧した。 ・実質価額が著しく低下している銘柄の有無について検討するために、実質価額を各関係会社の財務数値に基づき再計算を実施した。 ・経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を検討するために、関係会社株式の帳簿価額と実質価額とを比較するとともに、その判断を評価した。 ・関係会社株式評価損の金額が正確であることを検討するために、関係会社株式評価損の再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は貸借対照表において関係会社株式2,565,446千円を、また損益計算書において関係会社株式評価損185,106千円をそれぞれ計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は関係会社株式の評価において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。 また会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等を加味して実質価額を算定している。 当事業年度において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した関係会社株式について、関係会社株式評価損185,106円を計上している。 関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく低下している状況の有無を検討するために、関係会社の財務数値に関する全般的な分析を実施した。 また会社の取締役会議事録を閲覧した。 ・実質価額が著しく低下している銘柄の有無について検討するために、実質価額を各関係会社の財務数値に基づき再計算を実施した。 ・経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を検討するために、関係会社株式の帳簿価額と実質価額とを比較するとともに、その判断を評価した。 ・関係会社株式評価損の金額が正確であることを検討するために、関係会社株式評価損の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 23,934,000 |
| その他、流動資産 | 47,335,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,996,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,457,000 |
| 有形固定資産 | 19,454,000 |
| ソフトウエア | 171,000 |
| 無形固定資産 | 171,000 |
| 投資有価証券 | 242,659,000 |
| 繰延税金資産 | 214,861,000 |
| 投資その他の資産 | 3,267,570,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 770,000,000 |
| 未払金 | 90,404,000 |
| 未払法人税等 | 26,522,000 |