財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-28
英訳名、表紙FP Partner Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　黒木　勉
本店の所在の場所、表紙東京都文京区後楽一丁目５番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6801－5430（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は代表者 黒木勉の出身会社である株式会社エフピーコンサルティングの関係会社として、顧客にファイナンシャルプランニング・サービスを行うことを目的に2009年12月に設立されました。
設立以降の当社に係る沿革は、次のとおりです。
年月概要2009年12月生命保険会社の保険代理業を目的として、あんしんFP株式会社〔資本金5,500千円〕として設立2013年４月東京都千代田区神田東松下町に本社を移転2013年12月あんしんFPパートナー株式会社に商号変更2014年４月株式会社ＦＰパートナー（2011年８月11日設立、当社とは別会社）と合併2017年10月保険のビュッフェ株式会社及びインシュアランスポート株式会社を合併し、「保険のビュッフェ」を屋号とする2017年12月株式会社FPエージェントとの合併により、株式会社ＦＰパートナーに商号変更2018年３月東京都新宿区新宿に本社移転2018年４月来店型ショップ第一号店「保険のビュッフェ吉祥寺店」開店2019年３月東京都文京区後楽に本社移転2019年７月日本ゴールボール協会とオフィシャルパートナー契約を締結2019年10月「保険のビュッフェ」から「マネードクター」に屋号変更2020年３月埼玉西武ライオンズとオフィシャルスポンサー契約を締結2020年11月金融商品仲介業登録2021年11月お金に関するあらゆる相談のできるワンランク上のサービス「マネードクタープレミア」提供開始コンセプトショップとして「マネードクタープレミア　コレド日本橋店」開店2022年３月auじぶん銀行株式会社と銀行代理業務委託を締結。
住宅ローン商品の取り扱いを開始。
2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月ライフプランシミュレーションソフト「マネーカルテ」運用開始2023年２月新規事業として「広告業」を開始2023年３月社会福祉法人檸檬会の監修を受け、幼児向け金融教育プログラム “社会体験版「おみせやさんごっこ」” をリリース2023年５月和歌山県と家計改善支援事業において業務委託を締結2023年７月新規事業として「教育業」を開始金融リテラシー向上を目的とした従業員向け「金融教育プログラム」のトライアルを開始マネードクタープレミアにて、住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の案内を開始2023年８月女性活躍推進企業として「えるぼし認定」を取得2023年９月東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分変更2023年12月住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の全国展開を開始2024年１月企業の従業員向け金融教育プログラム「マネスク」の提供範囲を全国の企業へと拡大保険代理店サプライズジャパン株式会社の全株式を譲受2024年２月「生命保険乗合代理店 業務品質評価運営」の認定を取得2024年３月「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を３年連続で取得2024年６月ESGデータブック公開
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。
保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。
① 事業の特徴当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点を構え、訪問型営業を中心として、顧客にファイナンシャルプランニングの提供を行っております。
顧客と密にコミュニケーションを取りながら、ライフプランに合わせたコンサルティングを行い、最適なアドバイスを提供しています。
当社の最大の特徴は、集客と販売の分業体制を確立している点です。
会社が組織的に顧客開拓を行う仕組みを構築しているため、営業社員の属人的スキルに頼らない、安定的かつ継続的な顧客開拓が可能です。
そのため、営業社員は顧客に対してファイナンシャルプランニングの提供に専念することができます。
見込み顧客には、ライフプラン表等を活用し、家計のキャッシュフロー改善や老後資金準備に向けた提案を行い、資産形成と万が一への備えとして、保険販売及び投資信託等の金融商品の販売仲介を行っております。
② 事業モデル「① 事業の特徴」に記載のとおり、当社では会社が集客を担い、営業社員は初回面談からアフターフォローまでの顧客対応を担っております。
専門的な知見を持つファイナンシャルプランナーによる顧客への価値提供を通じて保険販売を行い、代理店手数料収入を得る事業モデルとなります。
a.見込み顧客開拓当社の集客方法は、自社集客と提携企業集客に大別されます。
また直近では、新たな集客方法として2021年11月期より展開している契約譲受ビジネスが躍進を続けています。
ⅰ）提携企業集客：マーケットホルダー等の提携企業が、その企業が保有する顧客からアポイントを獲得し、当社に送客を行う仕組みによる集客方法。
2024年11月期は当社集客の大半を占めており、営業社員数増加と合わせ、当社事業拡大の原動力となっております。
ⅱ）自社集客：当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コールセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客方法。
マネードクタープレミア店舗は大型商業施設を中心に出店しているため、ブランディングの役割もあわせ持ち、店舗拡大に合わせ、自社集客件数増加に寄与しております。
ⅲ）契約譲受（※）：体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に廃業する保険代理店より、担当者が不在となる顧客の移管を受け入れます。
当社に移管された顧客へファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行うことで、金融商品の追加販売機会を創出しております。
これにより、集客と同様の効果が得られます。
※　譲渡代理店より当社に移管された契約は、当社営業社員が新しい担当者となり、移管契約の保全を行います。
当社コールセンターより架電によるアポイント獲得の対象になる場合もあり、その場合は見込み顧客となり自社集客に含まれます。
ⅰ）提携企業集客及びⅱ）自社集客により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム（名称：Hyper Agent）と自動連携し、顧客が希望する日時・場所に対応可能な営業社員を即時に選定します。
既存顧客からの見込み顧客紹介等も数多くいただいており、現在ではこのような自己開拓による新規契約の獲得は全体の半数近くを占めております。
会社集客による見込み顧客の獲得は、その後の自己開拓による顧客拡大にもつながっております。
b.販売体制当社の主要顧客層は20代から40代のファミリー層となっております。
相談内容は家計のキャッシュフロー改善と老後資金準備を中心としたファイナンシャルプランニングとなるケースが多く、資産形成と万が一への備えとして保険商品等の提案を行っております。
2024年１月以降はNISA制度の改正により、国策である「貯蓄から投資へ」の気運が高まり、幅広い世代から資産形成のご相談が寄せられ、相談件数も増加傾向にあります。
当社の営業社員には、適切なファイナンシャルプランニングの提供と顧客の安心のためにFP資格（注１）保有を推進し、営業社員のFP資格取得率は2024年11月末現在90.6％（入社1年未満の営業社員を除く）となっております。
また、顧客への継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元採用を行い、転勤のない地域密着型の勤務体制としております。
また、2023年11月末に在籍していた営業社員2,326名のうち881名が2024年度MDRT（注２）会員基準を達成しており、当社営業社員のMDRT会員該当率は37.9％と、2024年度に会員登録を行った日本国内の生命保険募集人の該当率約0.7％（注３）を大きく上回る結果となりました。
当社のMDRT会員は各地域に満遍なく在籍しており、互いに教え合う風土があることから、全国で高い水準のサービス提供が可能となっております。
（注１）CFP認定者・AFP認定者（日本FP協会認定資格）及びファイナンシャル・プランニング技能検定１級・２級・３級合格者（注２）1927年に発足したMillion Dollar Round Table（MDRT）は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。
世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、500社、70カ国で会員が活躍しています。
MDRT会員は、卓越した専門知識、厳格な倫理的行動、優れた顧客サービスを提供しています。
また、生命保険および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています。
（一般社団法人MDRT日本会HPより引用。
URL：https://www.mdrt.jp/about/）（注３）2024年度登録者数8,901名（一般社団法人MDRT日本会HPより）に対し、2023年４月現在の国内生命保険募集人約121万人（一般社団法人生命保険協会「2024年版生命保険の動向」より）の比率。
c.顧客アプローチ当社は、営業社員が顧客の指定する場所（自宅、カフェ、勤務先等）に訪問して相談を承る訪問販売型の営業を主体としております。
全国47都道府県に営業社員の所属する拠点があり、あらゆる地域へ訪問可能な営業網を備えております。
また、「オンラインFP相談」も実施しており、より気軽に保険相談をしたいという顧客ニーズにも対応しております。
一方、来店して相談したいという顧客ニーズに対しては、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大を進めております。
このように、顧客の希望する方法、タイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築しております。
顧客との面談においては、当社独自のファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用することで、顧客のライフイベントと一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャルプランニングを可能としております。
また、システムを活用することによりFPの経験や知識による差を抑制し、全国均一のサービス品質の確保を実現しております。
③収益モデル当社の主たる収益は生命保険会社との代理店委託契約による代理店手数料であり、以下の３つに大別されます。
・初年度手数料：新規契約後の１年間に支払われる手数料。
・継続手数料：契約が成立した年の翌年以降に４年から９年間または保険料収納がある限り支払われる手数料。
・業務品質支援金：各保険会社の定める業務品質基準に基づき、主に体制整備のために支払われる支援金。
業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料、業務品質支援金が増加します。
継続手数料は保有契約から発生するストック収益に相当するため、安定した収益基盤となっております。
当社は営業品質向上と既存顧客へのアフターフォローにより保有契約を積み上げてまいりました。
今後もこの保有契約の積み上げにより企業の安定的な成長を目指してまいります。
単位：千円生命保険手数料内訳2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期初年度手数料9,793,65111,673,05814,904,62217,699,30721,593,403継続手数料3,821,2284,389,3114,764,5915,020,9785,355,509業務品質支援金3,583,6754,703,7035,904,8877,526,1058,401,908その他79,63398,242117,902113,80196,871戻入額
(注)△ 588,044△ 839,312△ 1,063,844△ 1,237,489△1,414,593生命保険手数料売上高16,690,14520,025,00324,628,15929,122,70334,033,100 （注）戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部ないしは全部を保険会社に返金することをいいます。
以上記載した事項を事業系統図として示します。
（注１）提携企業（保険代理店）とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。
（注２）提携企業（募集関連行為従事者）とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。
顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。
（注３）代理店手数料とは、初年度手数料、継続手数料、業務品質支援金、更新手数料（損害保険）の総称であり、継続手数料、業務品質支援金の対象とならない保険商品もあります。
また、当社と共同して保険募集を行う保険代理店には、保険会社から業務割合に応じて分担された金額が支払われます。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有)割合(％)関係内容(関連会社) auフィナンシャルパートナー株式会社東京都千代田区400,000保険代理業所有50.0・取締役１名が非常勤取締役兼任・リーズの取引 （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2024年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,78145.63.88,242〔25〕
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除外し、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員数(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマー社員を含み、派遣社員・業務委託を除外しております。
３．当社は、保険代理業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
４．平均年間給与は、報酬、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が203名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い営業社員の期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める 女性労働者の割合 （注１.）男性労働者の 育児休業取得率（注２.）労働者の男女の賃金の差異（注１．）全労働者正社員契約社員15.0％53.7％63.3％68.7％79.8％
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）会社経営の基本方針当社は、「私たちは『本来あるべき保険業』を追求し、本気で取り組み、お客さまの大切な人生を保険で守り続けます。
」という経営理念に基づき、営業社員が顧客に寄り添い、一生涯を保障で守り、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現することをめざしてまいります。
（2）経営環境当社の主たる事業である生命保険業界を取り巻く環境においては、保険加入経路の選択肢として、複数会社商品を取り扱う乗合保険代理店の優位性が高まっております。
公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和６）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険の加入チャネルは「生命保険会社の営業職員」からの加入比率は56.7％と高い水準ではあるものの、2012年の調査からは11.5％減少しております。
一方で、「保険代理店の窓口や営業職員」からの加入比率は15.7％を占めており、2012年の調査から8.8％増加いたしました。
また、今後の「保険代理店の窓口や営業職員」からの加入意向の比率も同様に2012年の調査から5.6％増加し、11.8％を占めていることから、依然として乗合保険代理店への期待が高いと考えられます。
顧客ニーズは、死亡保障のような万が一に備えるための商品から、長生きリスクを考慮し、老後生活に備えるための機能も併せ持った商品へと変化しております。
また「貯蓄から投資へ」といった国策の流れを受け、比較的短期の資産形成に特化した商品の需要も高まっております。
このような顧客ニーズの変化に合わせて保険会社の商品も多様化し、保障機能を備えた資産形成商品や、加入後も健康状態に応じて保険料割引等を受けられる健康増進型商品の販売が増加しております。
2024年は保険代理店業界においてもさまざまな変化や動きが見られ、規制およびコンプライアンスの強化、顧客情報の取り扱いや販売の透明性の確保に力を入れる必要が高まっています。
また、保険業界におけるDXはここ数年で急速に進んでおり、オンライン契約手続きやAIチャットボットの導入による相談強化といったフィンテックの活用等により、新たな顧客との接点創出及び顧客の利便性向上につながっています。
DXの取り組みにより、保険業界は業務の効率化だけでなく、顧客との関係性を強化し、より柔軟で迅速な対応が可能となります。
今後も他業界含むテクノロジーの進化に伴い、保険業界のDXはさらに進化し、業務フローや顧客体験が大きく変化していくことが予想されます。
これらの動きに加え、政府が掲げる「資産所得倍増プラン」の一環として、2023年11月29日に公布された「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2024年４月５日に設立されました。
多くの人々が金融経済について学び、適切な金融行動を取れるようになることが期待されております。
（3）経営戦略当社は全国規模の伴走型ファイナンシャルプランニングという独自性を持って、顧客からお金に関するあらゆる相談を承り、その解決手段の提案を行います。
従来の保険販売だけではなく、保険以外の金融商品やサービス提供をワンストップで行うことが、顧客利益の最大化につながると同時に、顧客の金融リテラシー向上の一翼を担うと考えており、以下に掲げる具体的施策を遂行してまいります。
本業である保険代理業の「営業基盤の強化」と派生分野への進出を含めた「事業領域の拡大」の２つをメインテーマとしており、その達成に向けて、2025年11月期においては、これまで取り組んできた「営業社員の増強」「契約譲受ビジネスの拡大」「マネードクタープレミアビジネスの拡大」「損害保険ビジネスの業績拡大」に加え「DX＋教育」を基盤とした事業成長に取り組んでまいります。
① 営業社員の増強上記の経営理念を実現するためには「営業社員数の増加」と「営業社員の質の向上」が重要であるという考えのもと、これまでも全国47都道府県でサービス提供ができる体制を築いてまいりました。
また当社では、全ての営業社員がスキル向上を目指せる環境を整備しており、生命保険における優績者の証であるMDRT会員資格基準達成を指標の一つとしております。
2025年11月期においては、引き続き人材開発部を中心に、既存営業社員からのリファラル採用や各地域でのリクルートセミナー開催を推進してまいります。
また、後述の「⑤「DX＋教育」を基盤とした事業成長」に記載の通り、DXの推進と教育・研修により、営業社員のスキルアップと業務効率改善を行い、質の向上を図ります。
② 契約譲受ビジネスの拡大契約譲受ビジネスは、廃業する保険代理店の顧客フォローが、当社においては顧客利益を確保しながらビジネス機会の創出につながると捉えております。
ビジネス開始以降最大の成長となった2024年11月期の経験を活かし、2025年11月期はさらなる躍進をめざしてまいります。
保有契約譲渡を希望する代理店からは、当社の募集体制整備状況や全国営業拠点網の展開を理由に移管先として選定いただいております。
それに加え、東証プライム市場上場企業による社会的信用力も評価いただいております。
契約移管による顧客の獲得は、その契約から生じる継続手数料だけでなく、移管顧客からの新たな新規契約の獲得にもつながります。
あわせて、当社が強みとしているファイナンシャルプランニングの提供や金融商品提案を行うことで、顧客満足度の向上も期待できると考えております。
今後は同業の乗合代理店や損害保険代理店、マーケットホルダー企業とのM&Aによる事業拡大に取り組むことで、本業の安定したオーガニック成長に加え、インオーガニックな成長が実現できると考えております。
③ マネードクタープレミアビジネスの拡大当社は、訪問型の営業を主体としておりますが、2021年11月より来店型の営業拠点として、ワンランク上のお金の相談サービス「マネードクタープレミア」の店舗展開をしており、2024年11月期末時点で30店舗となりました。
「マネードクタープレミア」店舗は、顧客が安心して相談できるようプライバシーに配慮した個室の面談ブースを完備しており、貯蓄や資産形成についてのご相談を数多くいただいております。
オンラインでの相談を希望する顧客向けには「プレミアオンラインFP相談」を提供しており、来店相談及びオンライン相談の両方のニーズに対応することで、顧客接点の拡大と利便性向上を実現いたしました。
また、「マネードクタープレミア」店舗による広告宣伝効果は、出店地域での当社の認知度向上にもつながります。
そのため、人流が多く、高い集客力を持つ大型商業施設を中心に店舗展開しており、2026年11月期には全国50店舗体制を計画しております。
④ 損害保険ビジネスの業績拡大これまでの営業社員による顧客対応に加えて、損害保険の非対面でも契約獲得や更新手続きが可能な点を活かし、営業活動の一部を本社部門が担うことで、より効率的に業績拡大を目指せると考えております。
2023年３月に立ち上げた損保事業部ダイレクトセンター室と2024年11月期に増員した損害保険専任営業社員の連携により、火災保険の非対面販売と契約後のフォロー強化に取り組んでおります。
加えて架電リスト等の見直しを行い、生産性の向上を図ります。
全国のお客さま（顧客）対応のため、2025年11月期も引き続き損害保険専任の営業社員を増員することで、「②契約譲受ビジネスの拡大」による損害保険契約譲受案件への対応を一層強化し、契約の更新率向上と、新規案件の創出に取り組みます。
法人マーケットを保有する損害保険代理店からの契約譲受においては、マーケット自体を当社が取り込むことで、事業領域の拡大にもつながると考えております。
⑤ 「DX＋教育」をベースとした事業成長2025年11月期より、新たな成長戦略として「DX＋教育」を掲げました。
システムの刷新をはじめとするDXによる成長基盤の強化・業務の効率化を進めると同時に、教育・研修による社員全体のスキル向上を図ってまいります。
システム面では、保有顧客のデータを利活用するデータベースの整備と、営業社員の使用する顧客管理システムの刷新、人事管理システムの刷新を行います。
これら新システムとCustomer Data Platform（CDP）を連携することにより、より効率的に顧客へのアプローチが可能になり、業績拡大への寄与を期待しております。
また、CDPによる保有顧客分析や、既存顧客とのコミュニケーションツールであるマネドクLINEの機能強化により顧客接点を強化してまいります。
教育面においては、2024年６月に営業現場経験豊富な執行役員を配置したことで、より実態に則した指導と経営方針のスピーディーな伝達が可能となりました。
2025年11月期からは、人的資本経営の一環として外部講師による人材育成研修を開始いたしました。
上記のほか、2024年11月期より本格的に開始したIFAビジネスによる投資信託販売や、住宅ローン紹介・取次等のサービス拡充により、顧客のライフタイムバリューの最大化に努めてまいります。
以上の取り組みによって、既存顧客と営業社員とのコミュニケーションが活性化され、既存顧客からの再販機会創出と顧客満足度向上の実現、そして顧客へのより適切なご案内とフォロー体制構築が可能と考えております。
2025年11月期からの経営戦略において、引き続きデータ活用は重要な役割を果たすと考え、デジタル開発投資を推進し、営業部門だけでなくバックオフィス体制の強化を積極的に行ってまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社は事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数、会社集客案件数及び契約譲受移管合意件数を重要な指標にしております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　保険代理店事業の確実な成長当社は、全国展開する営業網を最大の強みとし、これをさらに拡大することで事業の永続的な成長を目指します。
お客さまサイドに立ち、共に解決策を考える伴走型ファイナンシャルプランニングを全国のあらゆる地域で提供し、顧客からさまざまなお金に関する相談を承ります。
人生設計や資産増大のためのアドバイスを行うことで、顧客に安心を提供することは、当社の社会的な意義かつ使命であると考え活動しております。
営業社員の増員と質の向上は、保険契約の獲得や顧客フォロー体制の強化に不可欠なため、積極的な採用活動を行い、営業社員の訪問先を確保するための会社集客強化にも取り組んでおります。
また、今後想定される保険業法改正や新たなルールの策定に備え、これまで同様、体制整備への時間と費用を投じるとともに、顧客サービス向上のためのデータ整備やDX（Digital Transformation）を積極的に推進し、業務品質の向上を図ってまいります。
また、これらの取り組み状況を開示することで、透明性の高い事業運営を行います。
より良いサービスを提供することが業務品質と顧客満足度の向上につながり、確実な成長の基盤になると考えております。
②　成長を加速させる新規ビジネスの開拓と推進保険業界の国内市場が成熟化する中、持続的な成長を実現するための戦略として、新規ビジネスの開拓と推進が重要性を増しています。
収益基盤の強化においては、本業から派生したIFAビジネス以外にも、金融教育事業など近隣分野への進出を通じて収益源の多様化を図ります。
また、契約譲受の拡大にも注力することで、顧客基盤の強化や保険契約数の増加を実現し、収益の安定性を高めていきます。
その結果として、特定市場への依存リスクを軽減し、より安定的な経営基盤を構築することが可能となります。
同時に、当社の強みである全国展開の営業網と営業社員数を活かし、経営資源の最適配分を実現することで、全社的なコスト効率の向上も期待できます。
顧客価値の創造の観点では、ファイナンシャルプランニングや資産形成など、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供します。
これにより顧客接点が拡大し、ブランド価値と顧客満足度の向上が実現します。
さらに、競合他社との差別化が可能となり、当社の市場におけるシェア拡大につながります。
これらの取り組みは相乗効果を生み出します。
新規事業を通じて獲得した知見や顧客基盤は、既存事業の強化にも寄与し、総合的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を可能にします。
③　事業拡大を支えるデジタル技術への投資当社は、近年の飛躍的なデジタル技術の発展を受け、新たな技術を活用した業務にも積極的に取り組んでおります。
今後の事業拡大のため、顧客情報を始めとする大量のデータを整備し、システムを刷新することで業務効率や生産性向上を図るとともに、サイバー攻撃等のセキュリティインシデントに対してシステムリスク統制を継続して行います。
また、インシュアテック分野の研究開発や生成AIの活用、マーケティングへの応用など、デジタル技術への投資は企業価値向上と同時に顧客満足度向上に寄与すると考え、積極的に取り組んでまいります。
④　人的資本への投資当社のさらなる成長のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。
社員教育の強化と研修制度の充実により、社員の生産性向上と業務の効率化を図ります。
また、社員が希望する職種への異動を表明しやすい環境を整備し、適正に合わせた配置の効率化を行います。
同時に、異動に伴うリスキリング機会の提供を通じて、組織力とバックオフィスの機能を強化します。
これにより、社員一人ひとりの成長を促し、組織全体の活性化を目指します。
さらに、健康経営への取り組みや社員のメンタルヘルスケアの強化にも継続的に取り組み、働きやすい環境を整備します。
これらの総合的な取り組みにより、当社は持続的な成長を実現してまいります。
⑤　積極的情報開示とIR活動の強化当社は株主・投資家との建設的な対話を通じて企業価値の向上を目指し、IR活動の強化を行います。
より幅広いステークホルダーとの接点拡大のため、保険業界並びに当社ビジネスモデルの理解促進資料や、海外投資家向けの英語版資料・情報発信の充実に取り組みます。
また、前期から開始したESGデータブックの公開に加え、2025年６月には統合報告書を開示予定です。
投資家との対話機会を通じて得られた意見を経営にフィードバックし、透明性の高い企業経営を実現してまいります。
⑥　個人情報漏えい防止に関する取り組みの強化2024年８月に発覚しました、保険会社からの出向者による顧客情報漏えい事案を踏まえ、当社は以下のとおり、社内体制の整備と社員教育を実施いたしました。
ⅰ）保険会社の送受信システムの目的外利用の一切の禁止ⅱ）顧客情報へのアクセス権限制限の強化ⅲ）個人情報取扱いルールの再度の周知徹底ⅳ）個人情報保護に関する社員研修の継続実施ⅴ）法令遵守意識のさらなる強化 当社はこれまで個人情報の取扱いにあたり、厳格な取扱い・管理の徹底に努めてまいりましたが、この度顧客情報漏えい事案が発生したことを踏まえ、今後はさらなる厳格化を図り、再発防止に全力で取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、経営理念に基づき、お客さまとご家族の一生涯に寄り添うことで、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現し、お客さまと社会への貢献を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)ガバナンス当社では、コーポレート・ガバナンスコードへの適切な対応は、企業価値を継続的に高めていくために必要不可欠であると考えております。
監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進することで、持続的成長を実現いたします。
取締役会においてはサステナビリティ基本方針に則した活動及び計画について報告を受け、ESGに関するリスク及び機会の管理を行います。
詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンス概要」をご参照ください。
また、具体的な取り組み内容や数値推移については、当社IRサイトにおいてESGデータブックにて公開し、毎年更新を行います。
IRサイト：https://fpp.jp/ir/
(2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成方針＞当社はファイナンシャルプランニングの提供を通じた保険販売を収益の主軸としていることから、営業社員数の増加が業績拡大において非常に重要な要素となります。
同時に、管理部門の人員も含め、当社の理念に賛同する多様な人材を採用すること、一人ひとりの個性と能力を伸ばしていくことが、当社が高い成長性を維持していくために重要であると考えています。
また、性別・国籍・思想・信条等にかかわらず、実績・能力・適性・人格を評価して採用や上位職登用を行うほか、さまざまな経歴を持つ人材が独自の知見やスキルを発揮して活躍しやすい環境を提供しております。
それぞれの人材が持つ知見やスキルについて、互いに教え合う当社の風土を通じて所属部門を越えた共有と活用を図ってまいります。
・主な取組採用の強化：営業社員については紹介制度を設けることで採用活動の活性化を行っております。
また、内勤社員では2024年４月入社から新卒採用を開始しております。
育成の強化：未経験者でも安心して働けるよう入社時には約１か月間の営業社員向け基礎研修を行います。
入社３か月後研修や先輩社員によるOJT教育、上司による面談・評価制度を設け、職場全体で新人育成を行います。
また毎年、全国の統括部ごとに会社主催の研修を開催し、社員の成長の機会としております。
＜社内環境整備方針＞社員がいきいきと働けるように、それぞれの状況に合わせた柔軟な働き方ができる環境づくりに取り組んでおり、定年後の再雇用、男性の育児休業取得も推進しています。
営業社員においては出社の自由度が高い勤務形態としています。
また、メンタルヘルス研修やハラスメント対策を継続的に実施するとともに、労働時間や有給休暇取得状況の適切な管理を通じて、働きやすく心理的安全性に配慮のある職場環境の整備に取り組んでいます。
・主な取組女性管理職の登用強化：女性管理職を積極的に登用します。
健康経営の推進：残業時間を一定水準以下にするとともに、有給休暇の取得を促進します。
　　　　　　　　また、社員のワークライフバランスを充実させ、組織の活性化に取り組んでまいります。
(3)リスク管理当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理規程」に定めており、リスクカテゴリー分類において、ESGリスク（気候変動・経済環境変化・法改正等）の主管部署を取締役会と定めております。
組織体制の確立を率先して行うことにより、持続的成長を確実にするためのリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を構築しております。
また、組織横断的な取組が有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として常勤取締役、リスクマネジメント部長、業務品質部長から構成されるリスクマネジメント委員会を年２回開催しております。
同委員会には常勤監査役と社外の弁護士をアドバイザーとして招き、適宜意見を求めるなど実効性あるリスク管理に取り組むとともに議論の内容は、取締役会に報告を行っています。
詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンス概要」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4)指標及び目標当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について以下の方針及び取組みを実践しております。
＜当社における女性社員の状況＞当社では、上記人材育成方針に記載したとおり、社内の多様性を確保するために積極的に女性を採用しており、2024年11月期の採用に占める女性の割合は54.2％となっております。
また、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、2026年11月末までに管理職に占める女性社員の割合を20.0％以上とすることを目標としており、2024年11月期末時点で15.0％となっております。
＜当社における残業時間及び有給休暇取得率に関する目標＞当社では、上記社内環境整備方針に記載のとおり、社員が心身ともに健康で活躍できる職場づくりに取り組むため、月平均残業時間を10時間以内、有給休暇取得率（※）については90％以上を維持することを目標としており、2024年11月期の月平均残業時間は３時間42分、有給休暇取得率は97.9％となっております。
※ 有給休暇取得率は、その期に取得した有給休暇数（繰り越しを含む）÷その期に付与された有給休暇数で算出しております。
戦略
(2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成方針＞当社はファイナンシャルプランニングの提供を通じた保険販売を収益の主軸としていることから、営業社員数の増加が業績拡大において非常に重要な要素となります。
同時に、管理部門の人員も含め、当社の理念に賛同する多様な人材を採用すること、一人ひとりの個性と能力を伸ばしていくことが、当社が高い成長性を維持していくために重要であると考えています。
また、性別・国籍・思想・信条等にかかわらず、実績・能力・適性・人格を評価して採用や上位職登用を行うほか、さまざまな経歴を持つ人材が独自の知見やスキルを発揮して活躍しやすい環境を提供しております。
それぞれの人材が持つ知見やスキルについて、互いに教え合う当社の風土を通じて所属部門を越えた共有と活用を図ってまいります。
・主な取組採用の強化：営業社員については紹介制度を設けることで採用活動の活性化を行っております。
また、内勤社員では2024年４月入社から新卒採用を開始しております。
育成の強化：未経験者でも安心して働けるよう入社時には約１か月間の営業社員向け基礎研修を行います。
入社３か月後研修や先輩社員によるOJT教育、上司による面談・評価制度を設け、職場全体で新人育成を行います。
また毎年、全国の統括部ごとに会社主催の研修を開催し、社員の成長の機会としております。
＜社内環境整備方針＞社員がいきいきと働けるように、それぞれの状況に合わせた柔軟な働き方ができる環境づくりに取り組んでおり、定年後の再雇用、男性の育児休業取得も推進しています。
営業社員においては出社の自由度が高い勤務形態としています。
また、メンタルヘルス研修やハラスメント対策を継続的に実施するとともに、労働時間や有給休暇取得状況の適切な管理を通じて、働きやすく心理的安全性に配慮のある職場環境の整備に取り組んでいます。
・主な取組女性管理職の登用強化：女性管理職を積極的に登用します。
健康経営の推進：残業時間を一定水準以下にするとともに、有給休暇の取得を促進します。
　　　　　　　　また、社員のワークライフバランスを充実させ、組織の活性化に取り組んでまいります。
指標及び目標 (4)指標及び目標当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について以下の方針及び取組みを実践しております。
＜当社における女性社員の状況＞当社では、上記人材育成方針に記載したとおり、社内の多様性を確保するために積極的に女性を採用しており、2024年11月期の採用に占める女性の割合は54.2％となっております。
また、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、2026年11月末までに管理職に占める女性社員の割合を20.0％以上とすることを目標としており、2024年11月期末時点で15.0％となっております。
＜当社における残業時間及び有給休暇取得率に関する目標＞当社では、上記社内環境整備方針に記載のとおり、社員が心身ともに健康で活躍できる職場づくりに取り組むため、月平均残業時間を10時間以内、有給休暇取得率（※）については90％以上を維持することを目標としており、2024年11月期の月平均残業時間は３時間42分、有給休暇取得率は97.9％となっております。
※ 有給休暇取得率は、その期に取得した有給休暇数（繰り越しを含む）÷その期に付与された有給休暇数で算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成方針＞当社はファイナンシャルプランニングの提供を通じた保険販売を収益の主軸としていることから、営業社員数の増加が業績拡大において非常に重要な要素となります。
同時に、管理部門の人員も含め、当社の理念に賛同する多様な人材を採用すること、一人ひとりの個性と能力を伸ばしていくことが、当社が高い成長性を維持していくために重要であると考えています。
また、性別・国籍・思想・信条等にかかわらず、実績・能力・適性・人格を評価して採用や上位職登用を行うほか、さまざまな経歴を持つ人材が独自の知見やスキルを発揮して活躍しやすい環境を提供しております。
それぞれの人材が持つ知見やスキルについて、互いに教え合う当社の風土を通じて所属部門を越えた共有と活用を図ってまいります。
・主な取組採用の強化：営業社員については紹介制度を設けることで採用活動の活性化を行っております。
また、内勤社員では2024年４月入社から新卒採用を開始しております。
育成の強化：未経験者でも安心して働けるよう入社時には約１か月間の営業社員向け基礎研修を行います。
入社３か月後研修や先輩社員によるOJT教育、上司による面談・評価制度を設け、職場全体で新人育成を行います。
また毎年、全国の統括部ごとに会社主催の研修を開催し、社員の成長の機会としております。
＜社内環境整備方針＞社員がいきいきと働けるように、それぞれの状況に合わせた柔軟な働き方ができる環境づくりに取り組んでおり、定年後の再雇用、男性の育児休業取得も推進しています。
営業社員においては出社の自由度が高い勤務形態としています。
また、メンタルヘルス研修やハラスメント対策を継続的に実施するとともに、労働時間や有給休暇取得状況の適切な管理を通じて、働きやすく心理的安全性に配慮のある職場環境の整備に取り組んでいます。
・主な取組女性管理職の登用強化：女性管理職を積極的に登用します。
健康経営の推進：残業時間を一定水準以下にするとともに、有給休暇の取得を促進します。
　　　　　　　　また、社員のワークライフバランスを充実させ、組織の活性化に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜当社における女性社員の状況＞当社では、上記人材育成方針に記載したとおり、社内の多様性を確保するために積極的に女性を採用しており、2024年11月期の採用に占める女性の割合は54.2％となっております。
また、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、2026年11月末までに管理職に占める女性社員の割合を20.0％以上とすることを目標としており、2024年11月期末時点で15.0％となっております。
＜当社における残業時間及び有給休暇取得率に関する目標＞当社では、上記社内環境整備方針に記載のとおり、社員が心身ともに健康で活躍できる職場づくりに取り組むため、月平均残業時間を10時間以内、有給休暇取得率（※）については90％以上を維持することを目標としており、2024年11月期の月平均残業時間は３時間42分、有給休暇取得率は97.9％となっております。
※ 有給休暇取得率は、その期に取得した有給休暇数（繰り越しを含む）÷その期に付与された有給休暇数で算出しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
当社はこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めます。
具体的には、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてその主管部を定めてリスクごとに管理を行うとともに、リスクマネジメント委員会において個別リスク分析と重要性判断を行う管理体制を構築しております。
詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容 eリスクマネジメント委員会」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
　(1) リスクの分類当社は、管理対象とするリスクを、「外部環境」、「事業戦略」、「財務リスク」、「オペレーショナルリスク」、「エマージングリスク」の５つのリスクカテゴリーに分類しております。
以下は、大分類ごとの主なリスクを示したものです。
　　リスク項目大分類小分類①外部環境ＥＳＧリスク（気候変動・経済環境変化・法改正等）②事業戦略戦略リスクレピュテーションリスク③財務リスク流動性（資金繰り・市場）リスク信用リスク価格変動リスク不正会計リスク④オペレーショナルリスクオペレーショナルリスク事務リスク情報セキュリティリスクシステムリスク法務・コンプライアンス人事・労務事業継続リスク⑤エマージングリスクエマージングリスク
(2) 重要性が高いリスク「(1) リスクの分類」において管理対象とするリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性の観点から特に重要性が高いと評価されるリスクは以下のとおりです。
①　外部環境法的規制・自主規制について　（顕在化可能性：小　/　影響度：大）当社は、生命保険代理店・損害保険代理店として「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制・指導等を受けて、サービス提供及び保険募集を行っております。
これら法令に違反する行為が行われた場合、もしくはやむを得ず遵守できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
特に代理店登録の取り消しに至った場合においては、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の大きな変化を伴う制定・改廃等があった場合には、当社のサービス提供及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。
今後、関係法令等の変更があった場合においても、当社はその都度、法改正等に対応し、新しいルールに適合する形でのサービス提供及び保険募集を行うことで対応できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
②　事業戦略a. 人材の確保について　（顕在化可能性：中　/　影響度：大）当社事業において、営業社員数の確保が最も重要な経営課題の一つです。
しかしながら、人員計画どおりに採用が進まない場合や、退職者が急増した場合には、十分な営業社員数を維持できず、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
また、管理部門の人材についても高度な専門性が求められ、優秀な人材の確保や人員の維持ができない場合には、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、採用強化とあわせ、従業員の定着率を高めるために、従業員エンゲージメントが向上する職場環境づくりへの取り組みによりリスク軽減を図っております。
b. 特定人物への依存について　（顕在化可能性：小　/　影響度：大）当社代表取締役社長である黒木勉は、創業者として企業文化の創造、経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果たしてまいりました。
そのため、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、精神的支柱を失い、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており、現在は経営に関する重要事項の意思決定、判断は取締役会が行っているため、顕在化した場合の影響度も低減できると考えております。
c. レピュテーションリスク　（顕在化可能性：中　/　影響度：大）当社に対する新聞・テレビ・雑誌・YouTube等の報道により一時的に信用を毀損する事態が発生し、当社の株価、営業活動、ブランドイメージなどに影響を及ぼし、その結果として業績悪化などにつながる可能性があります。
当該リスクが顕在化した場合、速やかに社内・顧問弁護士・関係専門機関等と連携する準備は整えており、被害を最小限に食い止めるべく行動できると考えております。
③　オペレーショナルリスクa. 役職員の不祥事に係るリスクについて　（顕在化可能性：中　/　影響度：中）役職員の業務全般に関しては、関連法令等を遵守して業務に当たる姿勢が求められます。
また、業務外においても適切でない商取引などに関与することのないように注意を払う必要があります。
しかしながら、これらに関する個人の意識欠如が役職員の不祥事等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク低減のため役職員への法令遵守体制の強化と維持に取り組んでおり、定期的に業務全般に関するコンプライアンス研修と確認テストを実施し、法令遵守の周知徹底を図っております。
また、業務外においても就業規則及び社会一般通念上の規範遵守はもちろんのこと、適切性の疑わしい事案等への関与がないよう社内研修を通じて注意喚起を行っており、リスク低減は実現可能と考えております。
b. 情報セキュリティリスクについて　（顕在化可能性：中　/　影響度：大）当社では、事業運営にあたり、様々なシステムを活用しております。
現時点ででき得る限りの対応は様々行っておりますが、予期せぬシステム障害、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス等による個人情報の漏えい、機密情報の流出、情報システムやデータの破損、改ざん等で損害を受け、事業活動が停止し、もしくは、情報漏洩などで損失を被るリスクがあります。
c. 大規模自然災害、戦争や感染症の流行について　（顕在化可能性：小～大　/　影響度：小～大）水害、地震等の自然災害、戦争や新型コロナウイルス感染症などの流行等により、顧客との面談機会が減少した場合など事業活動が制限され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては事象によって顕在化する可能性や影響度合いに差がありますが、当社では大規模災害の発生に備えて、「危機管理規程」「災害に関する事業継続計画（BCP）基本計画書」を制定し、緊急時に的確な対応が行える体制整備をしております。
また、コロナ禍において、テレワーク勤務や「オンラインFP相談」の導入により影響を最小限に抑えることができたことから、これらは他の事象への対応においてもリスク低減に有効に機能すると考えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況[経営環境］当事業年度（2023年12月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、景気動向指数が一度停滞した2024年９月より、「建設」「サービス」などを中心に景気回復が見られたものの、全体ではわずかな改善にとどまりました（出典：株式会社帝国データバンク 2024年11月の景気動向調査）。
先行きについては、雇用・所得環境の改善と政策効果で緩やかな回復の継続が期待されますが、欧米の高金利継続や中国の不動産市場停滞など海外景気の下振れがわが国経済へ与える影響や物価上昇、米国政策動向、中東情勢、金融市場の変動に注意が必要です（出典：内閣府 令和６年11月 月例経済報告）。
金融面では、日銀による2024年３月のマイナス金利解除と2024年７月の追加利上げ発表により、大手生命保険会社が貯蓄・投資性商品の予定利率を引き上げ、それに続き一部銀行は預金や各種ローン金利を引き上げました。
個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れは１年を通じ堅調であり、保険業界においても個人年金保険の新規契約件数が対前年比126.0％（2024年４月～2024年９月累計）と昨年よりは増加ペースが緩やかになってきたものの依然好調を継続しております（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2024年９月 月次統計）。
当社においても、2023年11月から開始した「NISAに関する相談会」が、顧客ニーズの拡大により好評を得ております。
また、業界動向同様に、生命保険販売商品も個人年金保険や変額保険をはじめとした貯蓄・投資性商品の契約件数が伸びております。
同時に、医療保障のニーズを充足する商品の契約件数も増加傾向にあります。
当事業年度における、各取組状況は次のとおりです。
①　営業社員数・保険契約見込み顧客数の拡大：採用サイト経由の応募は引き続き好調。
自社集客数も順調に推移。
当社は全国47都道府県に拠点を展開しており、地域密着の体制をより強固にすべく、営業社員の増加に合わせた販売網拡大に取り組んでおります。
当事業年度の営業社員の新規入社者数は、過去最高の681名を記録し、2024年11月末時点の営業社員数は前期末から192名増の2,518名となりました。
今期は採用強化の取り組みとして、各地域で保険業界経験者向けの採用セミナーを開催し、計218回、延べ817名の入社希望者にご参加をいただきました。
また2024年８月には営業社員の採用強化施策の一環として、自社採用ページのリニューアルを行い、応募者数の増加につながっております。
当社では、会社が保険契約見込み顧客を開拓し、営業社員が保険募集を行う分業制を採用しています。
この分業制により、営業社員はお客さま対応に専念することができ、多くの面談機会を得ています。
そのため、営業社員数拡充と並行して、保険契約見込み顧客数の増加にも積極的に取り組んでおり、順調に提携企業集客数、自社集客数ともに増加しております。
同時に「マネードクタープレミア」店舗への来店予約や、契約譲受ビジネスも自社集客人数の増加に寄与いたしました。
②　契約譲受ビジネス：損害保険契約の譲受拡大により、譲受件数が過去最高を更新。
2021年より開始した契約譲受ビジネスは、代理店経営コストの増加や後継者不在問題を理由とした代理店の減少傾向を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加いたしました。
当事業年度においては、延べ29社から94,509件の契約譲受に合意し、前期実績の50,466件、今期目標の80,000件を大きく上回りました。
その中でも、損害保険契約の譲受が飛躍を見せ、全体の約半数を占める47,221件の譲受合意をいただきました。
これにより、今後の更新手数料の獲得・クロスセルによる生命保険契約の獲得が期待できます。
当社の全国展開・担当FP制により、顧客への手厚いサポートが実現し、譲渡代理店から高い信頼をいただいております。
今後も当社の強みを活かし、当事業の拡大に取り組んでまいります。
③　マネードクタープレミアビジネス：「３年30店舗開設」目標を達成。
出店地域でのブランド認知度向上に貢献。
当社は、人生設計からお金の終活まで、お客さまの一生涯に起こるお金のことを無料でファイナンシャルプランナーに相談できるワンランク上のお金の総合サービスとして、「マネードクタープレミア」を全国主要都市に展開しております。
2024年10月25日、「マネードクタープレミアならファミリー店」（奈良市西大寺東町）のオープンをもって、2021年11月に掲げた「３年30店舗開設」目標を達成いたしました。
当事業年度においても来店予約数は新規オープン店舗を含め好調に増加し、計画値を大きく上回っております。
「マネードクタープレミア」店舗では、上述のコンセプトを前面に展開してきたことにより、貯蓄・資産形成についてのご相談が多くなっております。
当事業年度に「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店いただいた顧客の55.4％（※）が資産形成・老後の相談を目的としています。
資産形成ニーズの高まりを受け、当事業年度においては、「マネードクタープレミア」店舗スタッフによる「NISAに関する相談会」を各地域で開催することで、新たなお客さまとの接点を創出し、出店地域での「マネードクター」ブランドの認知度向上と、さらなる集客の拡大、ファイナンシャルプランニングの浸透に取り組んでまいりました。
今後も各地域のお客さまの将来設計のサポートができるよう、積極的な店舗展開を目指してまいります。
※ 相談申込・予約時の自社実施アンケートより算出（対象期間：2023年12月１日～2024年11月30日）。
④　損害保険ビジネス：生命保険契約譲受からのクロスセルに加え、非対面完結型による新たな顧客層獲得に期待。
当事業年度においては、損害保険専任営業社員を12名増員いたしました。
これにより、損害保険契約の譲受合意件数の増加に伴う顧客対応を強化し、更新手続きとクロスセルを進められる体制を構築いたしました。
また、損保事業部ダイレクトセンター室による非対面完結型の保険契約見込み顧客獲得は、当社サービスの幅を広げ、新たな顧客層の獲得に寄与し、これらの取り組みも損害保険の追加契約や、生命保険契約等のクロスセルによるさらなる売上高、利益の増加が期待できます。
⑤　新規事業領域：NISA口座、預かり資産残高が順調に増加。
教育業では法人対象「マネスク」が成長。
当事業年度においてはIFAビジネスのさらなる拡大を進めました。
NISA制度改正による好影響もあり、NISA口座を中心に証券口座数、預かり資産残高が順調に増加し、今後のストック収入の拡大に向けた基盤となっております。
教育業では、企業の従業員向け金融教育プログラム「MONEY SCHOOL（略称：マネスク）」の展開を全国に広げ、当事業年度においては６社に導入いたしました。
今後も「マネスク」を通じて、従業員の皆さまが金融教育に接する場を提供し、全国の金融リテラシー向上に貢献してまいります。
なお、2023年２月より開始した広告業は、2024年７月末までに全ての広告掲出を終了しましたが、当事業年度における売上高への影響は軽微であり、業績に重要な影響はございません。
当社は引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込み顧客数の増加と業務の効率化に取り組んでまいります。
また、今後も全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組み、だれもがファイナンシャルプランナーに相談できる環境を構築してまいります。
それにより、国民の金融リテラシー向上と資産形成支援の役割を担ってまいります。
［当期の業績］当事業年度の売上高は35,617,526千円を達成し、前期比16.6％増と創業以来、継続した売上高の成長を果たしております。
売上原価に関しては、売上高の増加に伴う外交員報酬及び法定福利費の増加等により4,562,627千円増（前期比24.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当及び地代家賃の増加等により719,731千円増（前期比11.8％増）となりました。
これにより営業利益は5,330,005千円（前期比4.0％減)、経常利益は5,493,199千円（前期比2.1％減)、当期純利益は3,903,160千円と（前期比1.3％減）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
a．財政状態当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
（資産）当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ624,760千円減少し18,525,722千円となりました。
これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払により現金及び預金が3,205,105千円減少した一方で、自社ビルの取得により建物が1,250,617千円、土地が511,349千円増加したこと等によるものです。
（負債）当事業年度における負債は、前事業年度と比べ190,050千円増加し6,693,055千円となりました。
これは主に、売上高の増加に伴い、外交員報酬の増加により買掛金が352,464千円、返金負債が108,601千円増加したこと等によるものです。
（純資産）当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ814,811千円減少し11,832,667千円となりました。
これは主に、配当金の支払、自己株式の消却及び処分により繰越利益剰余金が665,624千円減少したこと、自己株式の取得により自己株式が162,926千円増加したこと等によるものです。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,205,105千円減少し、8,755,086千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果得られた資金は4,390,163千円（前期は3,914,788千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上5,493,199千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額2,071,568千円により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果使用した資金は2,433,290千円（前期は805,522千円の支出）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出2,120,980千円、非連結子会社株式の取得による支出132,420千円、敷金及び保証金の差入による支出127,168千円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果使用した資金は5,161,978千円（前期は2,141千円の収入）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出1,999,981千円、配当金の支払額3,125,097千円により資金が減少したこと等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績a．生産実績　　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b．受注実績　　当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
　　c．販売実績　　当社は「保険代理業」の単一セグメントであるため、事業ごとの販売実績を記載いたします。
サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)生命保険代理店業34,033,100116.9損害保険代理店業1,151,474102.0その他の事業432,952140.5合計35,617,526116.6
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
相手先前事業年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日）当事業年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)アクサ生命保険株式会社7,560,74024.78,199,30023.0マニュライフ生命保険株式会社2,035,4756.74,710,32213.2東京海上日動あんしん生命保険株式会社5,325,30717.44,633,15513.0メットライフ生命保険株式会社4,279,09314.03,677,97310.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表　注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．財政状態の分析　当社の財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
　ｂ．経営成績の分析 （売上高）当事業年度の売上高は、リーズ（保険契約見込み顧客）獲得数の伸展と営業社員数の純増により、35,617,526千円（前期比16.6％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は、外交員報酬の増加等により、23,467,912千円（前期比24.1％増）となりました。
また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ給料手当が303,694千円、地代家賃が184,048千円増加したこと等により、6,819,608千円（前期比11.8％増）となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、5,330,005千円（前期比4.0％減）となりました。
（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ54,841千円増加し、232,042千円（前期比30.9％増）となりました。
また、営業外費用は、前事業年度に比べ54,549千円減少し、68,849千円（前期比44.2％減）となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は、5,493,199千円（前期比2.1％減）となりました。
（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、法人税等（法人税等調整額を含む）1,590,038千円を（前期比3.9％減）を計上した結果、3,903,160千円（前期比1.3％減）となりました。
　ｃ．キャッシュ・フローの分析当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要につきましては、外交員報酬、リーズ取得関連費等の売上原価並びに広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金につきましては、保険手数料収入等の営業活動により獲得した資金にて対応しております。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指していきます。
また、主に設備投資等の突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう、金融機関との間で総額40億円の当座貸越契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
　ｅ．経営戦略の現状と見通し当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。
経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
　ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
　ｇ．目標とする経営指標当社は売上高及び営業利益を重要な指標としております。
それぞれの経営指標は、月次でPDCAサイクルを回して進捗状況をレポートし、毎月15日までの取締役会にて月次業績報告書として分析結果を報告しております。
当事業年度の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。
　ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。
当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
生命保険会社（28社） アクサ生命保険株式会社 朝日生命保険相互会社 アフラック生命保険株式会社 SBI生命保険株式会社 エヌエヌ生命保険株式会社 FWD生命保険株式会社 オリックス生命保険株式会社 ジブラルタ生命保険株式会社 住友生命保険相互会社 ソニー生命保険株式会社 SOMPOひまわり生命保険株式会社 第一生命保険株式会社 第一フロンティア生命保険株式会社 大樹生命保険株式会社 チューリッヒ生命保険株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 なないろ生命保険株式会社 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 ネオファースト生命保険株式会社 はなさく生命保険株式会社 富国生命保険相互会社 マニュライフ生命保険株式会社 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 メットライフ生命保険株式会社 メディケア生命保険株式会社 ライフネット生命保険株式会社 楽天生命保険株式会社 上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した明治安田生命保険相互会社は、2025年２月26日をもって代理店業務委託契約が満了いたしました。
②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。
当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
損害保険会社（15社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社AIG損害保険株式会社SBI損害保険株式会社セコム損害保険株式会社SOMPOダイレクト損害保険株式会社ソニー損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社Chubb損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社楽天損害保険株式会社 上記各契約の有効期限は無期限若しくは１年間であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。
有効期間が１年間の契約は、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。
（2）合弁契約当社は、au経済圏における顧客の家計見直し相談サービスの面談予約紹介数の拡大とauグループの顧客の利益を最大化することを目的に、auアセットマネジメント株式会社と合弁にてauフィナンシャルパートナー株式会社を設立する契約を2019年9月24日に締結しました。
2023年4月1日にauアセットマネジメント株式会社が保有するすべての株式を同社66.6％親会社のauフィナンシャルホールディングス株式会社へ株式譲渡したことに伴い、同日付で当社とauフィナンシャルホールディングス株式会社との間で合弁契約書を締結いたしました。
有効期間は2024年３月31日までとし、本契約期間満了３ケ月前までに当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間延長され、以降も同様です。
（3）業務委託契約①金融商品仲介業　金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。
当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき手数料を受けるというものです。
PWM日本証券株式会社株式会社SBI証券楽天証券株式会社
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、顧客との関係強化と営業現場の業務効率化、近隣分野への事業拡大に向けた研究開発活動を行っており、当事業年度における活動状況は以下のとおりです。
① Customer Data Platform（CDP）の開発顧客満足度の向上と営業社員の再販機会創出を目的に、当社が保有するビッグデータを活用した、データの可視化を図るためのシステム開発を進めております。
これにより、適切なタイミングでのアプローチや、購買傾向や想定されるニーズに適した金融商品の提案など、顧客フォローの充実を図ります。
② 顧客管理システムへの新規契約情報連携機能の開発営業社員による新規契約獲得時のデータ入力の簡素化など、業務負荷低減を図る機能開発を進めております。
③ 近隣分野への事業拡大に向けたマーケティング本業である保険代理店業から派生する近隣分野への事業拡大に向けた企画検討のため、マーケティングを進めております。
当事業年度における研究開発活動の総額は112,877千円となっております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等(無形固定資産含む)の総額は1,927,930千円であり、その主な内容は、自社ビルの取得及び建て替え1,492,189千円、事務所・店舗内装工事324,946千円であります。
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年11月30日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地 (面積㎡)その他合計本社(東京都文京区)保険代理業事務所用設備13,518－(－)2,89616,414167FP秋葉原ビル(東京都千代田区)保険代理業事務所用設備151,414199,525(132.62)－350,94065FP外神田ビル(東京都千代田区)保険代理業事務所用設備65,218141,703(102.74)1,810208,73224FP神田ビル(東京都千代田区)保険代理業事務所用設備111,348138,943(106.12)317250,60967FP日本橋ビル(東京都中央区)保険代理業事務所用設備163,016207,872(118.47)199371,08962FP浅草橋ビル(東京都台東区)保険代理業事務所用設備－400,151(295.04)－400,1510市ヶ谷五番町コート(東京都千代田区)保険代理業事務所用設備38,898180,045(432.16)－218,94348FP浅草橋駅前ビル(東京都台東区)保険代理業事務所用設備217,965339,998(183.51)－557,96451FP名古屋ビル(愛知県名古屋市中区)保険代理業事務所用設備659,239294,791(201.05)1,288955,3180FP心斎橋ビル(大阪府大阪市中央区)保険代理業事務所用設備110,172264,369(266.21)56374,598148FP札幌ビル(北海道札幌市中央区)保険代理業事務所用設備211,269171,350(292.23)7,243389,86482
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額 (千円)既支払額 (千円)保有顧客向けカスタマーデータプラットフォーム構築保険代理業顧客向けフォローシステム199,800115,788増資資金2022年12月2024年12月－マネードクター店舗出店予定（2025年11月期）10店舗保険代理業店舗設備300,000659増資資金及び自己資金2024年11月2025年11月まで－FP浅草橋ビル（東京都台東区）保険代理業自社ビル建て替え996,036185,366増資資金及び自己資金2023年12月2025年12月－FP心斎橋ビル(大阪市中央区)保険代理業自社ビル建て替え850,000－自己資金2025年12月以降2028年12月－
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動112,877,000
設備投資額、設備投資等の概要1,927,930,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,242,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
　　　①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式を保有しておりません。
純投資目的以外の目的の株式保有の考え方として当社事業において関係強化が図られることを基準としております。
②　投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、個別の政策保有について、保有目的のほか、配当利回り等の定量的観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,007 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
③　投資目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,007,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社ＦＰコンサルティング東京都文京区後楽２丁目３－３10,000,00043.92
黒木　勉東京都文京区4,070,59417.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,065,9004.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12853,3003.75
黒木　真澄東京都千代田区600,0002.64
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２284,8001.25
ＦＰパートナー従業員持株会東京都文京区後楽１－５－３ 後楽国際ビルディング５階126,9880.56
BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）225 PICTORIA DRIVE,SUITE 450,CINCINNATI,OH,45246 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）122,9470.54
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号112,6670.49
下中　佳生東京都港区80,0000.35計－17,317,19676.06
(注) １．発行済株式の総数から自己株式数（ 172,007 株）を減じた株式数（ 22,767,893 株）を基準に持株比率を算出し、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。２．自己株式 172,007株のうち、130,400株については、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を受け、2024年11月30日現在において名義書換未了の株式です。３．
合同会社ＦＰコンサルティングは弊社代表取締役社長黒木勉の資産管理会社です。４．2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数 (株)株券等保有割合 (％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号177,8000.76日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号999,0004.30計－1,176,8005.06
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人164
株主数－外国法人等－個人以外81
株主数－個人その他24,643
株主数－その他の法人174
株主数－計25,095
氏名又は名称、大株主の状況下中　佳生
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式76229当期間における取得自己株式400－ （注）１．当事業年度における取得自己株式76株は、単元未満株式の買取りによるものです。
また、当期間における取得自己株式400株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2025年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,999,981,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,999,981,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式23,187,60083,700331,40022,939,900 （変動事由の概要)　　　新株予約権の行使による増加　　83,700株　　　自己株式の消却による減少　　 331,400株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式130507,776466,29941,607 （変動事由の概要)　　　自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　507,776株　　　自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　331,400株　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　134,899株

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2025年２月27日株式会社ＦＰパートナー取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　村　　仁 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　健　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰパートナーの2023年12月１日から2024年11月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＰパートナーの2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険代理業における返金負債に係る見積りの評価・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、保険会社に対し保険契約希望者の取次を行い、代理店手数料収入を得ている。
保険会社に取り次いだ保険契約者が保険契約を早期に解約した場合、保険会社から受領した代理店手数料収入の一部を返金する義務がある。
会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、期末日時点で返金が見込まれる対価を返金負債として計上している。
当事業年度の貸借対照表上、返金負債は636,927千円（総資産の3.4％）である。
注記事項（重要な会計上の見積り）(4)返金負債の見積り計上に記載のとおり、会社は、返金負債の見積りに際し、保険契約の過去の解約率及び返戻割合を基礎とした返金料率を算定し、これを代理店手数料収入に乗じることで算定した金額を返金負債として計上している。
返金負債の見積りには、経営者による主要な仮定である返金料率が使用されている。
当該仮定は、保険契約に係る将来の解約率及び返戻割合に依存することから、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、保険代理業における返金負債に係る見積りの評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、保険代理業における返金負債に係る見積りの評価について、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　返金負債の見積りにあたって、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 返金負債に係る見積りの評価の適切性①前事業年度末における返金負債の見積り額について、返金実績額との比較により、経営者による見積りの精度を評価した。
②返金負債の計算基礎である代理店手数料収入について、総勘定元帳との突合により、正確性を検証した。
③返金負債の計算基礎である返金料率について、各保険会社から提供される解約情報及び各保険会社の定める手数料規定との突合により、正確性を検証した。
④返金負債の金額について、返金料率に代理店手数料収入を乗じて、再計算を実施した。
⑤翌事業年度以降に見込まれる返金料率に重要な影響を及ぼす事象の有無について、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
⑥当事業年度末における返金負債の見積り額について、返金実績額との比較を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険代理業における返金負債に係る見積りの評価・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、保険会社に対し保険契約希望者の取次を行い、代理店手数料収入を得ている。
保険会社に取り次いだ保険契約者が保険契約を早期に解約した場合、保険会社から受領した代理店手数料収入の一部を返金する義務がある。
会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、期末日時点で返金が見込まれる対価を返金負債として計上している。
当事業年度の貸借対照表上、返金負債は636,927千円（総資産の3.4％）である。
注記事項（重要な会計上の見積り）(4)返金負債の見積り計上に記載のとおり、会社は、返金負債の見積りに際し、保険契約の過去の解約率及び返戻割合を基礎とした返金料率を算定し、これを代理店手数料収入に乗じることで算定した金額を返金負債として計上している。
返金負債の見積りには、経営者による主要な仮定である返金料率が使用されている。
当該仮定は、保険契約に係る将来の解約率及び返戻割合に依存することから、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、保険代理業における返金負債に係る見積りの評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、保険代理業における返金負債に係る見積りの評価について、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　返金負債の見積りにあたって、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 返金負債に係る見積りの評価の適切性①前事業年度末における返金負債の見積り額について、返金実績額との比較により、経営者による見積りの精度を評価した。
②返金負債の計算基礎である代理店手数料収入について、総勘定元帳との突合により、正確性を検証した。
③返金負債の計算基礎である返金料率について、各保険会社から提供される解約情報及び各保険会社の定める手数料規定との突合により、正確性を検証した。
④返金負債の金額について、返金料率に代理店手数料収入を乗じて、再計算を実施した。
⑤翌事業年度以降に見込まれる返金料率に重要な影響を及ぼす事象の有無について、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
⑥当事業年度末における返金負債の見積り額について、返金実績額との比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別保険代理業における返金負債に係る見積りの評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産5,860,000
工具、器具及び備品（純額）50,138,000
土地2,338,751,000
建設仮勘定108,470,000
有形固定資産4,778,093,000
ソフトウエア118,415,000
無形固定資産574,731,000
投資有価証券1,007,000
長期前払費用367,156,000
繰延税金資産493,244,000
投資その他の資産1,803,736,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金53,640,000
未払金330,444,000
未払法人税等710,257,000
未払費用633,218,000
資本剰余金1,821,808,000
利益剰余金8,247,181,000
株主資本11,827,594,000
負債純資産18,525,722,000

PL

売上原価23,467,912,000
販売費及び一般管理費6,819,608,000
営業利益又は営業損失5,330,005,000
受取利息、営業外収益703,000
受取配当金、営業外収益103,932,000
営業外収益232,042,000
支払利息、営業外費用3,316,000
営業外費用68,849,000
法人税、住民税及び事業税1,558,877,000