財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-31
英訳名、表紙ReYuu Japan Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　重富　崇史
本店の所在の場所、表紙大阪市北区天満橋一丁目８番30号　OAPタワー９階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６８８１）６６１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1988年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として、大阪市北区芝田に「日本テレホン株式会社」を設立1990年６月・首都圏への本格進出に伴い東京都渋谷区代々木に東京支店を開設1993年９月・本社を大阪市北区梅田に移転1994年４月・携帯電話販売事業を開始1998年12月・古物商許可を取得2003年５月・本社を大阪市北区豊崎に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において２本社制とする2005年２月・東京本社を東京都新宿区西新宿に移転2005年４月・ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月・プライバシーマークを取得2008年８月・大阪本社を大阪市北区天満橋に移転2008年11月・中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始2010年４月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2013年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年３月・リユースモバイルの業界団体であるリユースモバイル・ジャパン（現 一般社団法人リユースモバイル・ジャパン）の設立に参画2018年12月・法人向けスマートフォンレンタルサービスの提供を開始2019年５月・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗の直営店４店舗体制となる2019年12月・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結2020年６月・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区長柄西に移転拡張2020年11月・リユースモバイル事業者認証を取得2021年12月・モバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」認証を取得2022年１月・株式会社ショーケースとの間において、資本業務提携契約を締結2022年２月・株式会社ショーケースが親会社となる2022年４月・東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年８月・東京本社を東京都港区六本木に移転2023年４月・リユース関連事業へ経営資源を集中するため、運営店舗の事業譲渡および閉店が完了2023年８月・「エコたん」から「ReYuu」へブランドリニューアル2024年２月・「日本テレホン株式会社」から「ReYuu Japan株式会社」へ商号変更（注）「ReYuu」とは、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた当社のコーポレート・アイデンティティであります。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。
また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、法人向け通信端末機器レンタル等のその他の事業となっております。
(1) リユース関連事業スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。
これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。
調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。
本事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。

(2) その他の事業当事業は、法人向け通信端末機器のレンタル等を行っております。
法人向け通信端末機器のレンタルは、当社のリユース関連事業において調達し、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。
リユース関連事業およびその他の事業における事業系統図は、次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社） 株式会社ショーケース東京都港区50,338Webマーケティング支援被所有42.39役員の兼任従業員の出向および出向受入事務所の賃借同社サービスの利用当社サービスの提供（注）１．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。
２．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）27（18）41.18.315,233,856（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、嘱託社員・パート・アルバイト従業員および派遣社員・受入出向者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2024年10月31日現在事業部門別従業員数（人）リユース関連事業22（13）管理部門5（ 5）合計27（18）（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、嘱託社員・パート・アルバイト従業員および派遣社員・受入出向者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社は、リユースモバイル端末を取扱うリユース関連事業を軸として、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた「ReYuu（リユー）」をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
市場が安定的に拡大を続けるリユースモバイル業界において、事業環境やお客様のニーズの変化を的確に捉え、求められるサービスや商品を迅速かつ確実に提供することを目指しております。
また、透明性と高い倫理観に基づく企業活動を通じて、社会への貢献を果たしてまいります。
さらに、経営基盤の強化に向けて人材育成に注力し、企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、円安や製造コストの上昇に伴い、新品端末の価格が高騰しております。
その一方で、高価な最新機能よりも実用性とコストパフォーマンスを求める需要から、リーズナブルに入手可能なリユースモバイル端末への関心はますます高まっております。
リユースモバイル端末は、普及が進む低価格帯の回線サービスとも相性がよく、サブ端末としての利用や法人による利用が増加しており、市場は順調に成長を続けております。
今後につきましても、リユースモバイル端末の品質や安全性が認知されていくとともに、市場規模の拡大が加速していくことが見込まれます。
このような事業環境を踏まえ、当社といたしましては、以下の事項を経営上の重要な課題と認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(7）感染症の流行について」および「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。
① 商品の安定的な調達体制の確保リユースモバイル端末市場の拡大に対応し、事業成長を持続させるためには、商品の安定的な調達体制の確保が不可欠であると認識しております。
調達力のさらなる強化のため、社内体制を整備し、国内・海外を問わず新規仕入先の開拓に注力するとともに、既存パートナー企業との買取連携を強化し、長期的に安定した調達網の構築を目指しております。
② 市場展開と事業基盤の強化リユースモバイル端末市場でのシェア拡大と収益安定化を実現するため、市場展開と事業基盤の強化に取り組んでおります。
国内法人向けには、卸販売、買取、レンタル、商品保証、キッティングを組み合わせた総合的な端末サービスを提供し、既存取引先への深耕営業と新規取引先の開拓を進めております。
また、法人向けサブスクリプションサービスやレンタル事業の強化を通じて、単発のフロー収益に加え、継続的なストック収益を積み上げ、収益基盤の安定化を図っております。
海外市場では、海外ビジネスに精通した人材を積極的に活用し、現地企業との連携を深めることで、グローバルチャネルの拡充を推進しております。
個人向けオンラインチャネルでは、SEO施策や商品ラインナップの充実により、販売力のさらなる向上を目指しております。
③ DX化と業務効率化の推進事業規模の拡大に対応するため、DX化と業務効率化を重要課題として位置づけ、商品の入荷から出荷までを一元管理するシステムの導入を進めております。
また、取引先や取扱商材の多様化に伴い、商品の再生と物流を担うモバイルリファビッシュセンターでは、デバイスの再生に関わる新たなテクノロジーの導入を検討してまいります。
再生・検品業務を効率化する仕組みを整備し、拡大する取扱量に対応するため処理能力の強化にも注力しております。
④ 人材戦略の強化持続的な企業価値の向上に資するため、成長の源泉として、人材の採用と育成を課題として位置づけております。
採用体制を強化し、多様な人材の確保に注力するとともに、従業員の成長とエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進してまいります。
当社といたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の拡大および企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス当社は、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績等に関する報告を行うとともに、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えております。
取締役会において決定された経営上の意思決定は、各執行役員により関係部門責任者に伝達されることによって事業運営の迅速化、効率化および内部統制、事業リスク等への対応に取り組むとともに、適法性のチェックに重点を置いたコンプライアンス体制の構築と維持に努めております。
取締役会において、コンプライアンス全体に関する総括責任者およびリスク全般の管理についての総括責任者として、コンプライアンス担当役員およびリスク管理担当役員を任命しております。
また、法令と社会倫理の遵守を図るべく、「内部統制委員会」において毎月１回取締役、常勤監査役および関係部門責任者の出席のもと、コンプライアンス事項に関係する情報の共有等を含め、啓蒙活動に努めております。
(2）戦略（サステナビリティ全般に関する戦略）当社は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた「ReYuu（リユー）」をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、リユース関連事業を主要事業として推進しております。
同事業の内容そのものがSDGsの達成へ貢献するものであり、事業の発展へ向けて注力していくことが持続可能な社会の実現のために最も重要な貢献へつながると考えております。
当社の事業内容とSDGsのつながりについては以下のとおりです。
① SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」当社のリユース関連事業が拡大することで、捨てられることなくリユース端末として再活用される使用済み端末が増加し、廃棄物の削減につながり、循環型社会の実現へと近づいていきます。
② SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」通信端末をリユースすることは製造時と廃棄時に発生するCO2を削減することにもつながるため、カーボンニュートラルへ貢献し、温室効果ガスの削減により気候変動への対策となります。
③ SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」・SDGs目標15「陸の豊かさを守ろう」通信端末のような電気電子機器の廃棄物が不適切な方法で廃棄処理をされると、環境汚染や人の健康への悪影響を引き起こす懸念があります。
当社はリユース関連事業を拡大させるとともに、コンプライアンスを遵守した適切なリサイクル処理を行うことで、この様な被害をもたらさない取り組みを実施しております。
なお、当社はリユースモバイル市場全体の健全な発展と消費者保護を目指すため、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンの理事企業として、ガイドラインの策定や事業者認証制度の運営を通じて、リユースモバイルの普及と、多様で低廉な通信サービスが安心で安全に提供される社会の形成に寄与しております。
（人的資本に関する戦略）当社は、人々や社会に貢献できるサービスの提供を目指し、人材への積極的な投資を通じて、挑戦する姿勢と実行力を兼ね備えた社員の育成に取り組んでまいります。
また、リユース関連事業は、通信やスマートフォンの専門知識・スキルの要求レベルが非常に高く、当社の求める人物像に向けた社員一人ひとりの能力開発と自己研鑽に注力してまいります。
当社が求める人材像は「社員一人ひとりが自発的に学び、考え、確実に業務を遂行するのみならず、新たな価値を生み出す改善や創意工夫を自立的・継続的に行う人材」であり、その人材の採用・育成・定着に向けて、中期経営計画では、①採用体制の強化、②育成環境の整備、③魅力的な職場環境の構築に取り組んでいくこととしております。
(3）リスク管理当社の事業内容そのものがSDGsの達成へ貢献するものであることを認識したうえで、取締役会において、各担当役員から総括的な経営実態についての報告並びに事業運営・事業リスクの認識および対応について指示・監督を行っております。
また、当社に属する全ての取締役、監査役および従業員が公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するため、コンプライアンス担当役員および内部統制委員会を中心としてサステナビリティ関連項目を含む「コンプライアンス・マニュアル」を整備しております。
「法令」、「定款」、「社内規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の遵守については、違反行為等のリスク情報の早期把握と従業員からの相談窓口として、「公益通報者保護法」制定の趣旨に則り、社外の弁護士を含めたコンプライアンスに関する報告・相談ルートを整備し、「内部通報窓口」の設置等により、コンプライアンスの遵守に向けた啓蒙活動を実施しております。
(4）指標及び目標（サステナビリティ全般に関する指標及び目標）当社は、リユース関連事業の発展を通じて持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。
業績目標を含めた当社の中期経営計画につきましては、現在策定中でございます。
過去の中期経営計画につきましては以下にて開示しております。
・中期経営計画説明資料および中期経営計画説明動画https://www.reyuu-japan.com/ir/library/other/ （人的資本に関する指標及び目標）当社は、人材の多様性が経営や事業の革新を促し、持続的な成長を実現する上での重要な強みであると認識しております。
この認識に基づき、事業環境に即した多様性の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
中期経営計画においては、若年層から高いスキルを持つ熟年層まで幅広い層を対象とした中途採用の強化を掲げており、性別や国籍を問わず、有能な人材の登用を推進してまいります。
特に、女性および外国籍社員の管理職登用が十分ではないと認識しており、女性管理職の育成に重点を置き、中途採用の拡大や職場環境の整備に注力します。
具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
戦略 (2）戦略（サステナビリティ全般に関する戦略）当社は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた「ReYuu（リユー）」をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、リユース関連事業を主要事業として推進しております。
同事業の内容そのものがSDGsの達成へ貢献するものであり、事業の発展へ向けて注力していくことが持続可能な社会の実現のために最も重要な貢献へつながると考えております。
当社の事業内容とSDGsのつながりについては以下のとおりです。
① SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」当社のリユース関連事業が拡大することで、捨てられることなくリユース端末として再活用される使用済み端末が増加し、廃棄物の削減につながり、循環型社会の実現へと近づいていきます。
② SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」通信端末をリユースすることは製造時と廃棄時に発生するCO2を削減することにもつながるため、カーボンニュートラルへ貢献し、温室効果ガスの削減により気候変動への対策となります。
③ SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」・SDGs目標15「陸の豊かさを守ろう」通信端末のような電気電子機器の廃棄物が不適切な方法で廃棄処理をされると、環境汚染や人の健康への悪影響を引き起こす懸念があります。
当社はリユース関連事業を拡大させるとともに、コンプライアンスを遵守した適切なリサイクル処理を行うことで、この様な被害をもたらさない取り組みを実施しております。
なお、当社はリユースモバイル市場全体の健全な発展と消費者保護を目指すため、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンの理事企業として、ガイドラインの策定や事業者認証制度の運営を通じて、リユースモバイルの普及と、多様で低廉な通信サービスが安心で安全に提供される社会の形成に寄与しております。
（人的資本に関する戦略）当社は、人々や社会に貢献できるサービスの提供を目指し、人材への積極的な投資を通じて、挑戦する姿勢と実行力を兼ね備えた社員の育成に取り組んでまいります。
また、リユース関連事業は、通信やスマートフォンの専門知識・スキルの要求レベルが非常に高く、当社の求める人物像に向けた社員一人ひとりの能力開発と自己研鑽に注力してまいります。
当社が求める人材像は「社員一人ひとりが自発的に学び、考え、確実に業務を遂行するのみならず、新たな価値を生み出す改善や創意工夫を自立的・継続的に行う人材」であり、その人材の採用・育成・定着に向けて、中期経営計画では、①採用体制の強化、②育成環境の整備、③魅力的な職場環境の構築に取り組んでいくこととしております。
指標及び目標 (4）指標及び目標（サステナビリティ全般に関する指標及び目標）当社は、リユース関連事業の発展を通じて持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。
業績目標を含めた当社の中期経営計画につきましては、現在策定中でございます。
過去の中期経営計画につきましては以下にて開示しております。
・中期経営計画説明資料および中期経営計画説明動画https://www.reyuu-japan.com/ir/library/other/ （人的資本に関する指標及び目標）当社は、人材の多様性が経営や事業の革新を促し、持続的な成長を実現する上での重要な強みであると認識しております。
この認識に基づき、事業環境に即した多様性の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
中期経営計画においては、若年層から高いスキルを持つ熟年層まで幅広い層を対象とした中途採用の強化を掲げており、性別や国籍を問わず、有能な人材の登用を推進してまいります。
特に、女性および外国籍社員の管理職登用が十分ではないと認識しており、女性管理職の育成に重点を置き、中途採用の拡大や職場環境の整備に注力します。
具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本に関する戦略）当社は、人々や社会に貢献できるサービスの提供を目指し、人材への積極的な投資を通じて、挑戦する姿勢と実行力を兼ね備えた社員の育成に取り組んでまいります。
また、リユース関連事業は、通信やスマートフォンの専門知識・スキルの要求レベルが非常に高く、当社の求める人物像に向けた社員一人ひとりの能力開発と自己研鑽に注力してまいります。
当社が求める人材像は「社員一人ひとりが自発的に学び、考え、確実に業務を遂行するのみならず、新たな価値を生み出す改善や創意工夫を自立的・継続的に行う人材」であり、その人材の採用・育成・定着に向けて、中期経営計画では、①採用体制の強化、②育成環境の整備、③魅力的な職場環境の構築に取り組んでいくこととしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人的資本に関する指標及び目標）当社は、人材の多様性が経営や事業の革新を促し、持続的な成長を実現する上での重要な強みであると認識しております。
この認識に基づき、事業環境に即した多様性の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
中期経営計画においては、若年層から高いスキルを持つ熟年層まで幅広い層を対象とした中途採用の強化を掲げており、性別や国籍を問わず、有能な人材の登用を推進してまいります。
特に、女性および外国籍社員の管理職登用が十分ではないと認識しており、女性管理職の育成に重点を置き、中途採用の拡大や職場環境の整備に注力します。
具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2025年１月31日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）当社の収益構造について当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比はリユース関連事業が98.7％、その他の事業が1.3％と、リユース関連事業の売上構成比が高いものとなっております。
このため、当該事業への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、為替変動等の外部要因による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。
2023年10月期2024年10月期前年同期比（％） 金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高4,089100.04,731100.0115.7 リユース関連事業3,73791.44,67098.7125.0 移動体通信関連事業3298.1－－－ 通信機器販売2616.4－－－ 受取手数料収入681.7－－－ その他の事業220.5611.3276.8（注）移動体通信関連事業は、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了しております。
(2）リユース関連事業の運営上のリスクについてスマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。
これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。
調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。
同事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。
① 需要の減少についてリユースモバイル端末の需要は、高価格なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が高騰している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対して、デザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて２台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して、低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。
同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
② リユースモバイル端末の調達についてリユースモバイル端末の調達は、国内外のパートナー企業からの仕入やエンドユーザーからの買取を実施しております。
しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されることが保証された環境ではなく、特定の企業に依存した調達を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替や国際情勢の状況、資源価格の高騰や半導体不足による調達価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下する恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
③ 主要な販売先について同事業の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社オプテージの２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。
これら２社ともに、各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。
相手先第37期（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ1,260,74926.6株式会社オプテージ1,031,44921.8 (3）法的規制等について当社ではリユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。
しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、又は当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
関係する事業法的規制等リユース関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）オンラインショップを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律リユース品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律 (4）個人情報の取扱いについて当社では、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取等を行う場合やオンラインショップでの販売を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、生年月日、住所等の個人情報を取り扱っております。
個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行っております。
また、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）を取得しており、セキュリティの強化に努めております。
しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。
その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(5）海外の事業展開について当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極的に取り組んでおります。
しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク、為替の影響等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）対処すべき課題に対する対応について当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(7）感染症の流行について新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みました。
しかしながら、今後も同様の感染症の拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(8）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これまでの調達力強化や販売チャネル拡充の施策を通じて、当社のリユース関連事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高4,670百万円（前期3,737百万円）となりました。
また、コストの大幅な低減も相まって、当事業年度の営業損失は64百万円となり、前期の185百万円から121百万円の改善を実現いたしました。
なお、資金面におきましても、2024年２月および同年４月に実施した長期借入により調達した資金にて、十分な流動性を確保しております。
現在の売上の状況、改善傾向にある利益構造などから、今後１年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2023年11月１日から2024年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にある中で、緩やかな回復基調で推移しております。
一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価の上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響に、依然として注意が必要な状況が続いております。
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、円安や製造コストの上昇に伴い、新品端末の価格が高騰しております。
その一方で、高価な最新機能よりも実用性とコストパフォーマンスを求める需要から、リーズナブルに入手可能なリユースモバイル端末への関心はますます高まっております。
リユースモバイル端末は、普及が進む低価格帯の回線サービスとも相性がよく、サブ端末としての利用や法人による利用が増加しており、市場は順調に成長を続けております。
今後につきましても、リユースモバイル端末の品質や安全性が認知されていくとともに、市場規模の拡大が加速していくことが見込まれます。
このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu（注）」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上を目指しております。
当事業年度におきましては、リユースモバイル市場の拡大を背景に、販売台数、売上高、売上総利益のいずれも前期比で大幅に増加いたしました。
この成長は、2023年４月に移動体通信関連事業から撤退し、経営資源をリユース関連事業へ集中した結果、事業撤退による減少分を上回る伸長を実現したものです。
具体的な取り組みとして、調達専門部署を新設し、法人からの直接買取を強化する等の調達力拡充に注力するとともに、既存の販売チャネルに加え、海外事業者を含む新規取引先の開拓およびオンラインチャネルでの収益力強化を図ってまいりました。
また、移動体通信関連事業からの撤退に伴い固定費が削減され、黒字転換に向けてコスト構造と利益体質が大きく改善されました。
一方で、新規販路の開拓や調達体制の強化においては、一部の契約の締結や、グローバル展開に伴う体制構築、調達先との調整に想定以上の時間を要し、当初計画からは遅れが生じることとなりました。
しかしながら、当期に整備された大口の調達ルートおよびグローバル市場での販売ルートは、来期の業績向上に寄与する見込みです。
これらの結果、当事業年度における売上高は4,731百万円（前期比15.7％増）、営業損失は64百万円（前期営業損失185百万円）、経常損失は79百万円（前期経常損失204百万円）、当期純損失は86百万円（前期当期純損失81百万円）となりました。
なお、前事業年度における業績には、2023年４月をもって撤退した移動体通信関連事業における売上高329百万円、事業譲渡および閉店に伴う特別利益135百万円等が含まれております。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（注）「ReYuu（リユー）」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。
（リユース関連事業）当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、調達力の強化を重点戦略として掲げ、当期より新設した調達専門部署を中心に調達営業活動を推進してまいりました。
事業の基盤となる良質な商品の安定確保を目指し、新規調達先の開拓および法人向けの買取提案営業に注力した結果、当期の調達量が増加するとともに、来期以降の更なる業績向上を見据えた調達網の整備が進展いたしました。
一方で、一部の契約締結や調達先との調整に想定以上の時間を要したことから、当期業績への寄与は当初計画に比べて限定的なものとなりました。
国内法人向け営業戦略につきましては、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先への深耕営業および新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
その中でも当社が優位性を持つMVNO事業者チャネルにおいては、既存取引先への深耕営業により販売機種のラインナップが拡充いたしました。
その他の国内取引先である通信事業者、携帯販売代理店、卸業者、小売業者、一般企業といったチャネルにつきましては、堅実に取引が拡大いたしました。
グローバルチャネルにおいては、海外ビジネスに精通した人材を積極的に活用した結果、販売と調達の両面で取引ルートの整備が進行し、取引高が増加いたしました。
個人向けオンラインチャネルにおいては、メイン商材のスマートフォンやノートパソコンにとどまらず、スマートウォッチやデスクトップコンピュータ等、当社の調達ルートを活かした商品ラインナップの充実に取り組んでまいりました。
また、販売促進施策の実施とお客様目線での顧客対応により、外部ECモールでの店舗評価が高まりました。
これらの結果、売上高4,670百万円（前期3,737百万円）、販売台数は141,278台（前期84,857台）となりました。
（その他の事業）当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高61百万円（前期22百万円）となりました。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。
2023年10月期2024年10月期前年同期比（％） 金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高4,089100.04,731100.0115.7 リユース関連事業3,73791.44,67098.7125.0 移動体通信関連事業3298.1－－－ 通信機器販売2616.4－－－ 受取手数料収入681.7－－－ その他の事業220.5611.3276.8（注）移動体通信関連事業は、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
① 総資産当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて29百万円減少し、1,887百万円となりました。
これは主に、商品が316百万円、売掛金が218百万円、レンタル資産が73百万円増加したものの、現金及び預金が679百万円減少したことによるものであります。
② 負債当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて155百万円増加し、1,021百万円となりました。
これは主に、短期借入金が200百万円減少したものの、長期借入金が363百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて185百万円減少し、866百万円となりました。
これは、自己株式の取得99百万円、当期純損失86百万円の計上によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ679百万円減少し、411百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は737百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失83百万円、棚卸資産の増加額324百万円、売上債権の増加額218百万円、レンタル資産の取得による支出75百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は６百万円となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出６百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は63百万円となりました。
これは、短期借入金の純減額200百万円、長期借入金の返済による支出136百万円、自己株式の取得による支出99百万円があったものの、長期借入れによる収入500百万円があったことによるものです。
(3）仕入及び販売の実績当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。
a．仕入実績当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別当事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）前年同期比（％）リユース関連事業（千円）4,625,568130.1その他の事業　　（千円）24,903425.8　　　合計　　　（千円）4,650,471122.7 b．販売実績当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別当事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）前年同期比（％）リユース関連事業（千円）4,670,502125.0その他の事業　　（千円）61,488276.8　　　合計　　　（千円）4,731,991115.7（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2022年11月１日至　2023年10月31日）当事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ1,117,87627.31,260,74926.6株式会社オプテージ518,24212.71,031,44921.8 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当事業年度の経営成績の分析「１．経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．財政状態の分析「１．経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析「１．経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
また当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
短期的な運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資資金につきましては、金融機関からの短期借入れおよび長期借入れを基本としております。
当事業年度末における有利子負債の残高は、876百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、411百万円となっております。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(1）リユース関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。
相手方の名称契約内容契約期間兼松コミュニケーションズ株式会社リユースモバイル事業に関する業務提携基本契約2019年12月20日から2020年12月19日まで以後１年毎自動更新 (2）その他の事業に関する契約該当事項はありません。
(3）資本業務提携に関する契約主たる契約は以下のとおりです。
相手方の名称契約内容契約期間株式会社ショーケース（資本提携）・同社に対し、当社の普通株式を第三者割当の方法により発行（業務提携）・同社の「eKYC」に関する技術を利用した当社のオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築および導入・当社の法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化・リユースモバイル事業全体のDX化の推進（その他）・同社は当社の取締役会の構成員の総数に対して、同社が指名した取締役の数が過半数となるよう、取締役候補者を指名する権利を有する期間の定めなし (4）金銭消費貸借契約主たる契約は以下のとおりです。
借入先株式会社日本政策金融公庫株式会社紀陽銀行借入金額300,000千円200,000千円借入実施日2024年２月29日2024年４月１日借入期間５年１ヶ月（期限一括返済）５年借入利率当初３年間は固定金利、以降は業績により変動します。
変動金利（基準金利＋スプレッド）担保又は保証無担保・無保証無担保・無保証
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けての記載を省略しております。
当事業年度における設備投資については、総額81,301千円であります。
これらのうち主要な設備投資は、レンタル資産の取得によるものであります。
また当事業年度において、減損損失5,032千円を計上しております。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（損益計算書関係）　※２　減損損失」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年10月31日現在事業所名(所在地)事業の部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計大阪本社(大阪市北区)全社（共通）業務設備－－－－－－６(１)東京本社(東京都港区)全社（共通）業務設備－－－－－－16(11)モバイルリファビッシュセンター（大阪市北区）リユース関連事業物流設備－－－－64,98364,983５(６)（注）１．金額には、消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、レンタル資産であります。
３．従業員数の（　）は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気の見通し、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の主な内容は、2026年４月までに、「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入に38百万円、法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化に18百万円、リユース関連事業全体のDX化の推進に52百万円、商品管理センターの処理能力の増強に30百万円の投資を行う計画であります。
所要資金につきましては、増資資金および自己資金を充当する予定となっております。
なお、投資予定額には、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要81,301,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,233,856

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ショーケース東京都港区六本木一丁目９番９号2,310,00042.39
兼松コミュニケーションズ株式会社東京都渋谷区代々木三丁目22番７号460,0008.44
宮 崎　羅 貴東京都目黒区270,0004.95
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号99,0661.82
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号91,3001.68
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ（常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ（東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）47,9770.88
伊 藤　貴 登大阪市東成区47,7000.88
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号40,5000.74
大 野　三 雄埼玉県越谷市38,0000.70
大 島　芳 孝京都市西京区35,0000.64計－3,439,54363.12（注）１．当社は、自己株式を292,105株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他2,199
株主数－その他の法人26
株主数－計2,268
氏名又は名称、大株主の状況大 島　芳 孝
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-99,342,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-99,342,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,741,500－－5,741,500合計5,741,500－－5,741,500自己株式 普通株式12,105280,000－292,105合計12,105280,000－292,105（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月31日ReYuu Japan株式会社 取締役会　御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士武　本　拓　也 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　本　　亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているReYuu Japan株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ReYuu Japan株式会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品売上高の期間帰属及び実在性の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書の売上高のうち、商品売上高は4,662,811千円である。
会社は、注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、リユース関連事業における商品の販売について、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識している。
商品売上高が売上高全体に占める割合は98.5％であり、商品売上高への依存度が高く、また売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられる。
そのため、商品売上高の期間帰属及び実在性を誤った場合、財務諸表に与える影響は重要であると想定される。
以上から、当監査法人は、商品売上高の期間帰属及び実在性が当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品売上高の期間帰属及び実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
これには、顧客からの注文に基づき商品が引渡されたこと及び売上計上の根拠となる証憑を確認する内部統制が含まれる。
・　一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛金の残高確認を実施した。
・　計上金額及び計上時期の妥当性を検討するため、売上取引については一定の基準により抽出した取引を対象に、顧客の注文書、納品履歴、宅配業者の出荷引取書、入金証憑等の関連証憑と突合した。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社の親会社である株式会社ショーケースは、2024年11月14日開催の取締役会において、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、2024年12月13日付で株式会社ショーケースはAIフュージョンキャピタルグループ株式会社の子会社となった。
これに伴い、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社は、株式会社ショーケースを通じて当社の普通株式を間接的に所有することとなるため、会社の親会社に該当することとなった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ReYuu Japan株式会社の2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ReYuu Japan株式会社が2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品売上高の期間帰属及び実在性の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書の売上高のうち、商品売上高は4,662,811千円である。
会社は、注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、リユース関連事業における商品の販売について、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識している。
商品売上高が売上高全体に占める割合は98.5％であり、商品売上高への依存度が高く、また売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられる。
そのため、商品売上高の期間帰属及び実在性を誤った場合、財務諸表に与える影響は重要であると想定される。
以上から、当監査法人は、商品売上高の期間帰属及び実在性が当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品売上高の期間帰属及び実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
これには、顧客からの注文に基づき商品が引渡されたこと及び売上計上の根拠となる証憑を確認する内部統制が含まれる。
・　一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛金の残高確認を実施した。
・　計上金額及び計上時期の妥当性を検討するため、売上取引については一定の基準により抽出した取引を対象に、顧客の注文書、納品履歴、宅配業者の出荷引取書、入金証憑等の関連証憑と突合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別商品売上高の期間帰属及び実在性の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金871,000
その他、流動資産2,243,000
有形固定資産64,983,000
投資その他の資産21,065,000

BS負債、資本

短期借入金400,000,000
１年内返済予定の長期借入金39,996,000
未払金18,900,000
未払法人税等2,440,000
未払費用11,775,000
賞与引当金3,600,000
長期未払金18,281,000
資本剰余金1,082,679,000
利益剰余金-167,167,000
株主資本866,159,000
負債純資産1,887,882,000

PL

売上原価4,250,527,000
販売費及び一般管理費545,504,000
営業利益又は営業損失-64,040,000
受取利息、営業外収益62,000
営業外収益2,060,000
支払利息、営業外費用8,173,000
営業外費用17,909,000
特別利益1,200,000
特別損失5,032,000
法人税、住民税及び事業税2,440,000
法人税等2,440,000

PL2

当期変動額合計-185,504,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,189,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-750,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー8,173,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-324,173,000