財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-31
英訳名、表紙SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西村　元秀
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６３８４－１１０１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1949年11月資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）1954年２月広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設1958年11月合同電気株式会社を吸収合併1960年11月東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設1961年７月本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止1962年６月本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転1965年６月大阪市住吉区に大阪南営業所を開設1968年３月大阪府茨木市に千里営業所を開設1969年９月札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設1970年６月大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止1971年11月神奈川県川崎市に川崎営業所を開設1973年６月富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設1974年４月福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設1974年４月香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設1977年５月宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設1977年10月東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止1983年９月愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設1984年８月大阪支店（現、大阪本店）にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始1985年６月斉藤電気株式会社を子会社として設立1985年７月大阪支店（現、大阪本店）にＳＴＥＣ開発室を設置1987年５月埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設1989年４月大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転1989年９月大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設1991年６月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1992年11月アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管1993年11月名古屋市西区に名古屋支店を開設1994年11月株式会社エステック（現、連結子会社）が斉藤電気株式会社を吸収合併1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1996年６月ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化1997年６月情報通信事業部を設置1998年４月東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転1998年４月バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子会社））2001年11月タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立2002年11月東京証券取引所市場第二部に上場2004年１月上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立2005年２月いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2006年10月京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設2008年５月東京都八王子市に東京西営業所を開設2010年11月三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2011年５月天津に上海泉秀国際貿易有限公司　天津分公司を開設2012年11月千葉県柏市に東京東営業所を開設2013年５月エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 年月事項2013年５月大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転2013年11月いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併2014年10月フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を設立2015年３月アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2015年６月太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2016年１月台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立2016年３月本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転2017年11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年５月栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設2018年10月埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転2019年５月大阪物流センターを大阪府豊中市に開設2019年10月ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立2020年８月いすゞ電業株式会社を吸収合併2021年５月沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設2021年８月アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.（現、連結子会社）を設立2022年３月株式会社北越電研（新潟県長岡市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月石川県金沢市に北陸支店を開設
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社14社（国内７社・海外７社）で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
　なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
　当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社エステック大阪府吹田市100電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入当社建物を賃借役員の兼任あり三光商事株式会社大阪府吹田市10電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入当社建物を賃借当社より資金の借入役員の兼任ありエヌビーエス株式会社神奈川県伊勢原市10電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任ありアシ電機株式会社大阪府豊中市10電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任あり太洋通信工業株式会社大阪市西区50電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任あり株式会社北越電研新潟県長岡市30電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入当社より資金の借入役員の兼任ありSENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.
(注)２タイバンコク600(万タイバーツ)電線・ケーブル48.4当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任ありSENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION
(注)３フィリピンラグーナ16,500（万フィリピンペソ）電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任ありSENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ160(万米ドル)電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任ありSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.
(注)３、４アメリカミシガン474(万米ドル)電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任あり上海泉秀国際貿易有限公司中国上海市70(万米ドル)電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任あり台湾泉秀有限公司台湾台北市1,000（万台湾ドル）電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任あり北越電研（上海）有限公司
(注)３、５中国上海市282(万米ドル)電線・ケーブル100.0（100.0）役員の兼任ありその他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.並びに北越電研（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。
４．SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.は2024年４月15日付で324万米ドルの増資を実施し、資本金474万米ドルになっております。
５．北越電研（上海）有限公司の議決権の所有（又は被所有）割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は株式会社北越電研であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年10月31日現在従業員数（人）825（91）（注）１．臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）556(67)39.615.36,856,071（注）１．臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)（注）１男性労働者の育児休業取得率(%)（注）２労働者の男女の賃金の差異(%)（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.1100.061.970.484.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．人事制度において性別による処遇差は設けておりませんが、男性社員と比較して女性社員の勤続年数が短く、管理職比率も低いことが賃金差異の主な要因と思われます。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を改善するための取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針 当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、社員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。
また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境：Ｅ）、電線ケーブルの供給責任（社会：Ｓ）、経営の公正性と透明性の確保（ガバナンス：Ｇ）等、ＥＳＧ経営への取り組みを強化しており、これらの取り組みは、国連が提唱しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と一貫したものと位置付けております。
当社グループは、社会への貢献を継続的に果たしていくためにも、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保は最重要課題であり、特に人類共通の課題である気候変動問題の解決は国際社会の要請であると認識しております。
再生可能エネルギーの活用や新規技術の積極的な導入によりカーボンニュートラル実現への取り組みを着実に進め、脱炭素社会の実現による気候変動問題の解決に積極的に取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標 当社グループは2023年12月７日公表の2026年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し各種施策に取り組んでおりましたが、２年前倒しで目標を達成したため、新たに2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、2024年12月９日に公表いたしました。
経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上、配当性向35％以上、株主総還元率50％以上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。
(3）経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動等によって、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
(4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社は100年企業を目指し、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。
第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えてまいります。
第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。
第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けＦＡケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図ってまいります。
第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。
第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。
第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグローバル展開の強化を図ってまいります。
第七に、社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓを含めたサステナビリティへの貢献を通じて、企業価値を高めてまいります。
第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発の第二次構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。
第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図るとともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。
第十に、当社及び連結子会社14社（国内７社・海外７社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの収益力の向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針」に記載のとおり、サステナビリティ経営を基本方針としております。
　当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である取締役会で協議・決議しております。
　また、半期に一度開催される「サステナビリティ推進会議」において、取締役会で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っております。
　取締役会は、サステナビリティ推進会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っております。
　代表取締役社長は、取締役会の長を担うと同時に、「サステナビリティ推進会議」の議長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。
　「サステナビリティ推進会議」で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っております。
(2）戦略＜気候変動＞　当社は、気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンス及び異なるシナリオ（1.5℃、４℃）における事業・財務インパクトの影響度を評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。
　気候変動リスク・機会の重要性評価にあたり、「移行リスク」「物理リスク」、「機会」の区分で、サステナビリティ推進部門にて事業・財務インパクトの項目を抽出、シナリオ特定と７の評価項目を選定し、評価を実施いたしました。
　評価にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した「1.5℃シナリオ」「４℃シナリオ」などを考慮し、事業・財務インパクトの影響度を検討いたしました。
　これらの評価は次のとおりであります。
＜人的資本・多様性＞　当社グループでは、失敗を恐れずチャレンジ精神を持った社員を育成し、新しい分野へ挑戦する気風が重要であると認識しております。
　そのために、性別、国籍、キャリア等に拘わることなく多様性のある人材を採用し、様々な考え方、経験、価値観を取り入れて従業員満足度を上げ、社員一人一人がやりがいを持って働ける環境作りを推し進めることによって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図ることがグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており、社員がその能力を発揮し、ワークライフバランス等の柔軟な働き方が出来るような社内環境の整備を行う方針としております。
　また、人材育成については、人事基本理念として、「社員一人一人が個性、自主性、創造性を発揮し生き生きと働く」、「現状に満足せず常に問題意識を持ち課題を見い出し、変革へ挑戦する人材を創造する」、「職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の意欲と能力を最大限発揮し活気ある職場を作る」を掲げて、その達成に向けた人材育成を行う事を基本方針としております。
　具体的な取り組みとしては、人事改革プロジェクトを立ち上げ、以下の施策を推進しております。
　(イ) 女性活躍推進　(ロ) 教育制度の拡充　(ハ) 職種・等級制度及び評価制度の見直し　(ニ) 中途採用の促進　(ホ) 従業員エンゲージメントの向上　(ヘ) 健康経営 (3）リスク管理　企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠となっております。
　当社グループ全体のリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、定期的に当社グループのリスクの特定及び検討・対応・協議しており、その内容を取締役会に報告しております。
　また、当社グループは、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ推進部門の調査、リスク・機会の洗い出しに基づき、サステナビリティ推進会議と取締役会を通じてシナリオ分析を評価し、適切に管理してまいります。
(4）指標及び目標＜気候変動＞　“2050年度カーボンニュートラル”をキーワードに、2050年の長期ビジョンを実現するために短・中期目標を掲げております。
　具体的には2013年度を基準年とするCO₂排出削減量（Scope１+Scope２）を2030年度までに実質50％、2050年度までに実質０％の目標を設定しております。
＜人的資本・多様性＞　人的資本・多様性への取り組みとしては、基本方針に基づき、下記の施策については具体的な数値目標を設定し、取り組みを行っておりますが、当社グループに属する全ての会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、各数値に関しては提出会社のものを記載しております。
　女性活躍推進への取り組みとして、女性管理職の比率向上と女性総合職の比率向上を目指しております。
　具体的には、女性管理職の比率については、2022年３月現在で4.5％のところ、2026年３月時点で6.1％とする目標としております。
　また、女性管理職の比率向上のためには、その元となる女性総合職の比率の向上が不可欠であるため、女性総合職の比率を2022年３月現在の6.5％から、2026年３月時点で9.8％とする目標としております。
　さらに、多様性のある働き方推進の一環として男性の育児休業取得率向上にも取り組んでおり、2021年３月時点では取得率０％のところ、社内での取得推奨と周知を進めた結果、第75期（2023年11月から2024年10月まで）の１年間では、子供が生まれた男性社員の100.0％が育児休業を取得する実績となりました。
　従業員エンゲージメントの向上については、2023年に第１回となる従業員エンゲージメント調査を実施し、2024年には第２回の調査を実施いたしました。
2023年　第１回調査2024年　第２回調査増減比回答率96.6％98.1％＋1.5％従業員エンゲージメント全体平均4.28ポイント4.45ポイント＋0.17ポイント　従業員エンゲージメント調査の傾向として、当社では仕事に対する「活力」の項目の数値が高く、社員が前向きに仕事に取り組んでいる傾向にあります。
　第１回の従業員エンゲージメント調査結果を元に、社長と若手社員とのタウンホールミーティングを実施し、経営層との直接対話の場を設けました。
また、管理職のマネジメント能力向上のため昇格試験制度の導入、全社管理職研修の実施、フィードバックスキル向上等の部下とのコミュニケーションの促進及び会社の方針の理解等を進める取り組みを行った結果、2024年に実施した第２回の従業員エンゲージメントの数値は上昇いたしました。
　今後も引き続き、従業員エンゲージメントの向上に繋がる取り組みを推進してまいります。
戦略 (2）戦略＜気候変動＞　当社は、気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンス及び異なるシナリオ（1.5℃、４℃）における事業・財務インパクトの影響度を評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。
　気候変動リスク・機会の重要性評価にあたり、「移行リスク」「物理リスク」、「機会」の区分で、サステナビリティ推進部門にて事業・財務インパクトの項目を抽出、シナリオ特定と７の評価項目を選定し、評価を実施いたしました。
　評価にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した「1.5℃シナリオ」「４℃シナリオ」などを考慮し、事業・財務インパクトの影響度を検討いたしました。
　これらの評価は次のとおりであります。
＜人的資本・多様性＞　当社グループでは、失敗を恐れずチャレンジ精神を持った社員を育成し、新しい分野へ挑戦する気風が重要であると認識しております。
　そのために、性別、国籍、キャリア等に拘わることなく多様性のある人材を採用し、様々な考え方、経験、価値観を取り入れて従業員満足度を上げ、社員一人一人がやりがいを持って働ける環境作りを推し進めることによって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図ることがグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており、社員がその能力を発揮し、ワークライフバランス等の柔軟な働き方が出来るような社内環境の整備を行う方針としております。
　また、人材育成については、人事基本理念として、「社員一人一人が個性、自主性、創造性を発揮し生き生きと働く」、「現状に満足せず常に問題意識を持ち課題を見い出し、変革へ挑戦する人材を創造する」、「職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の意欲と能力を最大限発揮し活気ある職場を作る」を掲げて、その達成に向けた人材育成を行う事を基本方針としております。
　具体的な取り組みとしては、人事改革プロジェクトを立ち上げ、以下の施策を推進しております。
　(イ) 女性活躍推進　(ロ) 教育制度の拡充　(ハ) 職種・等級制度及び評価制度の見直し　(ニ) 中途採用の促進　(ホ) 従業員エンゲージメントの向上　(ヘ) 健康経営
指標及び目標 (4）指標及び目標＜気候変動＞　“2050年度カーボンニュートラル”をキーワードに、2050年の長期ビジョンを実現するために短・中期目標を掲げております。
　具体的には2013年度を基準年とするCO₂排出削減量（Scope１+Scope２）を2030年度までに実質50％、2050年度までに実質０％の目標を設定しております。
＜人的資本・多様性＞　人的資本・多様性への取り組みとしては、基本方針に基づき、下記の施策については具体的な数値目標を設定し、取り組みを行っておりますが、当社グループに属する全ての会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、各数値に関しては提出会社のものを記載しております。
　女性活躍推進への取り組みとして、女性管理職の比率向上と女性総合職の比率向上を目指しております。
　具体的には、女性管理職の比率については、2022年３月現在で4.5％のところ、2026年３月時点で6.1％とする目標としております。
　また、女性管理職の比率向上のためには、その元となる女性総合職の比率の向上が不可欠であるため、女性総合職の比率を2022年３月現在の6.5％から、2026年３月時点で9.8％とする目標としております。
　さらに、多様性のある働き方推進の一環として男性の育児休業取得率向上にも取り組んでおり、2021年３月時点では取得率０％のところ、社内での取得推奨と周知を進めた結果、第75期（2023年11月から2024年10月まで）の１年間では、子供が生まれた男性社員の100.0％が育児休業を取得する実績となりました。
　従業員エンゲージメントの向上については、2023年に第１回となる従業員エンゲージメント調査を実施し、2024年には第２回の調査を実施いたしました。
2023年　第１回調査2024年　第２回調査増減比回答率96.6％98.1％＋1.5％従業員エンゲージメント全体平均4.28ポイント4.45ポイント＋0.17ポイント　従業員エンゲージメント調査の傾向として、当社では仕事に対する「活力」の項目の数値が高く、社員が前向きに仕事に取り組んでいる傾向にあります。
　第１回の従業員エンゲージメント調査結果を元に、社長と若手社員とのタウンホールミーティングを実施し、経営層との直接対話の場を設けました。
また、管理職のマネジメント能力向上のため昇格試験制度の導入、全社管理職研修の実施、フィードバックスキル向上等の部下とのコミュニケーションの促進及び会社の方針の理解等を進める取り組みを行った結果、2024年に実施した第２回の従業員エンゲージメントの数値は上昇いたしました。
　今後も引き続き、従業員エンゲージメントの向上に繋がる取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本・多様性＞　当社グループでは、失敗を恐れずチャレンジ精神を持った社員を育成し、新しい分野へ挑戦する気風が重要であると認識しております。
　そのために、性別、国籍、キャリア等に拘わることなく多様性のある人材を採用し、様々な考え方、経験、価値観を取り入れて従業員満足度を上げ、社員一人一人がやりがいを持って働ける環境作りを推し進めることによって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図ることがグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており、社員がその能力を発揮し、ワークライフバランス等の柔軟な働き方が出来るような社内環境の整備を行う方針としております。
　また、人材育成については、人事基本理念として、「社員一人一人が個性、自主性、創造性を発揮し生き生きと働く」、「現状に満足せず常に問題意識を持ち課題を見い出し、変革へ挑戦する人材を創造する」、「職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の意欲と能力を最大限発揮し活気ある職場を作る」を掲げて、その達成に向けた人材育成を行う事を基本方針としております。
　具体的な取り組みとしては、人事改革プロジェクトを立ち上げ、以下の施策を推進しております。
　(イ) 女性活躍推進　(ロ) 教育制度の拡充　(ハ) 職種・等級制度及び評価制度の見直し　(ニ) 中途採用の促進　(ホ) 従業員エンゲージメントの向上　(ヘ) 健康経営
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人的資本・多様性＞　人的資本・多様性への取り組みとしては、基本方針に基づき、下記の施策については具体的な数値目標を設定し、取り組みを行っておりますが、当社グループに属する全ての会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、各数値に関しては提出会社のものを記載しております。
　女性活躍推進への取り組みとして、女性管理職の比率向上と女性総合職の比率向上を目指しております。
　具体的には、女性管理職の比率については、2022年３月現在で4.5％のところ、2026年３月時点で6.1％とする目標としております。
　また、女性管理職の比率向上のためには、その元となる女性総合職の比率の向上が不可欠であるため、女性総合職の比率を2022年３月現在の6.5％から、2026年３月時点で9.8％とする目標としております。
　さらに、多様性のある働き方推進の一環として男性の育児休業取得率向上にも取り組んでおり、2021年３月時点では取得率０％のところ、社内での取得推奨と周知を進めた結果、第75期（2023年11月から2024年10月まで）の１年間では、子供が生まれた男性社員の100.0％が育児休業を取得する実績となりました。
　従業員エンゲージメントの向上については、2023年に第１回となる従業員エンゲージメント調査を実施し、2024年には第２回の調査を実施いたしました。
2023年　第１回調査2024年　第２回調査増減比回答率96.6％98.1％＋1.5％従業員エンゲージメント全体平均4.28ポイント4.45ポイント＋0.17ポイント　従業員エンゲージメント調査の傾向として、当社では仕事に対する「活力」の項目の数値が高く、社員が前向きに仕事に取り組んでいる傾向にあります。
　第１回の従業員エンゲージメント調査結果を元に、社長と若手社員とのタウンホールミーティングを実施し、経営層との直接対話の場を設けました。
また、管理職のマネジメント能力向上のため昇格試験制度の導入、全社管理職研修の実施、フィードバックスキル向上等の部下とのコミュニケーションの促進及び会社の方針の理解等を進める取り組みを行った結果、2024年に実施した第２回の従業員エンゲージメントの数値は上昇いたしました。
　今後も引き続き、従業員エンゲージメントの向上に繋がる取り組みを推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれらに対する対策は下記のとおりであります。
　なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経済情勢・需要変動等について　当社グループの商品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱商品である電線・ケーブルは設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜上記リスクに対する対策＞　販売先を工事、建設、機械設備、自動車・液晶・半導体製造設備等、特定の業種に絞らず幅広い業種とすることで、建設需要の落ち込み時にも他業種でカバーできる事業展開をしており、業績への影響を最小限にするように努めております。

(2) 銅価格の変動について　当社グループの主要取扱商品である電線・ケーブルは主材料が銅であるため、銅の国際相場の変動により仕入価格が大きく変動することがあります。
販売価格も銅の価格にスライドする慣習となっておりますが、仕入価格がすぐに販売価格に転嫁できない場合は損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、損益には影響がない場合でも売上高は大きく変動する可能性があります。
＜上記リスクに対する対策＞　銅価格が下落した場合のリスクヘッジとして、早い回転率で在庫を販売すること、銅価格に影響を受けない商材の拡販などに力を入れております。
　また、銅価格が上昇した場合、先物件名契約においては仕入価格が上昇するリスクがあるため、受注と同時に仕入先へ発注を行い、銅量をヘッジすることを社内規程で義務付けることにより対応しております。
(3) 保有有価証券の時価下落について　当社グループは企業間取引の維持・強化のため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しており急激な株式市況の悪化により、損益を悪化させ、また、純資産を減少させる可能性があります。
＜上記リスクに対する対策＞　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し、時価下落リスクの低減に努めております。
(4) 事業内容悪化による減損について　当社グループは、各営業拠点に係る有形固定資産を保有しており、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損損失が発生する可能性があります。
＜上記リスクに対する対策＞　事業所用資産の取得に際しては、第三者評価や事業計画に照らし合わせた適切な価格での取得に努めるとともに、所有用地に関しては会計基準に則り適切に処理し、減損損失を認識した際には、財務諸表に計上することとしております。
(5) 取扱商品の品質について　当社グループの取扱商品は、電線・各種部材類の商品販売（商社機能）と加工製品の提供（製造機能）に大別されます。
　当社グループが販売した商品に品質不良が発生した場合、原則製造元が当該商品の不良原因調査、再発防止策を行うことになっておりますが、このような場合においても当社グループが顧客に販売した商品について、訴訟等により損害賠償請求等を受ける可能性があります。
　他方、当社グループが提供した加工製品に発生した品質不良については、当社グループで不良原因調査、再発防止策を行う必要があります。
　いずれの場合についても、取扱商品の品質に関わるリスクは当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜上記リスクに対する対策＞　上記の品質不良のリスクを最小限にするため、源流管理の考え方に基づき、商品の企画段階から不良発生をさせない仕組み作りへの取り組みに重点を置いております。
　商品の仕入先に対しては発注前段階で品質保証体制の監査を行い、当社グループの仕入先としての適合性の確認を行っております。
仕入先商品において不良が発生した場合には、その原因調査及び再発防止策が適切であるかの確認を行い、必要な場合には品質保証体制の改善支援も行っております。
　加工製品につきましては、万全な品質保証体制を構築するため、品質保証部が主体となり受注段階から可能な限り参画を行っております。
加工製品におけるグローバルでの品質確保の重要性に鑑み、海外拠点での品質保証体制の確認、改善を継続的に実施しております。
(6) 海外事業について　当社グループの海外拠点は中国、東南アジア及び北米地区に設立しており、当該地区における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜上記リスクに対する対策＞　当社グループでは、夫々の国で政治体制、社会・経済体制が異なる海外における事業は常にリスクが伴うものと認識しており、国際本部及び関係会社管理部を中心に、法律や会計の専門家と連携をして変化に迅速に対応できる体制を目指しております。
　また、各取引先及び各仕入先とは密接な情報交換を行うことにより、リスクの軽減を図っております。
　なお、国内における輸出管理については、管理本部に営業部門から独立した「輸出管理室」を設け、客観的な立場で管理を実施しております。
(7) 情報管理について　当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」の下、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めております。
しかしながら予期せぬ事態により情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜上記リスクに対する対策＞　予期せぬ事態に備える体制を強化するため、サイバー保険に加入し、有事の際の体制強化を図るとともに、リスク低減の取り組みを実施し、定期的な社内教育を行ってまいります。
(8) 自然災害等について　大規模な地震やその他の自然災害及び感染症等が発生し、当社グループの事業拠点が人的・物的被害を受けた場合は、営業活動や顧客に対する商品供給の停止・遅延等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜上記リスクに対する対策＞　2020年10月に事業継続計画（BCP）を策定し、毎年７月のリスク管理委員会で必要に応じて見直しを行い、更新しております。
基本方針は「社員の人命確保を最優先」に行動するとともに、「物的被害の低減」、「事業の早期復旧」に向けて、全社を挙げて組織的に対応することとしております。
　概要といたしましては、被害の実態を早期に把握し、必要に応じて対策本部の設置と拠点間のサポート体制等、ケースバイケースの対応が求められる自然災害や感染症拡大等の緊急事態において、迅速かつ柔軟な対応が実施できるものとしております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,409千円と前期平均1,232千円に比べ14.4％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,270千円、高値1,750千円（2024年５月）、安値1,230千円（2023年12月）、期末1,490千円）。
また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。
　このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産の部）　当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は112,457百万円で前連結会計年度末に比べて11,089百万円の増加となりました。
　流動資産は79,442百万円で売上債権及び棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,612百万円の増加となり、固定資産は33,014百万円で設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,477百万円の増加となりました。
（負債の部）　負債につきましては、負債合計は56,856百万円で前連結会計年度末に比べて6,203百万円の増加となりました。
流動負債は53,920百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,207百万円の増加となり、固定負債は2,935百万円で前連結会計年度末に比べて３百万円の減少となりました。
（純資産の部）　純資産につきましては、純資産合計は55,601百万円で前連結会計年度末に比べて4,886百万円の増加となりました。
増加の主な要因は、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は136,153百万円（前期比9.0％増）、営業利益は10,349百万円（前期比23.7％増）、経常利益は10,761百万円（前期比22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,578百万円（前期比28.0％増）となり、３期連続で売上高及び各利益ともに過去最高を更新いたしました。
（売上高）　上記要因により、増収となりました。
（営業利益、経常利益）　売上総利益は21,145百万円で前連結会計年度に比べて2,465百万円（前期比13.2％）の増加となりました。
販売費及び一般管理費は10,795百万円で人件費等が増加したことなどにより前連結会計年度に比べて481百万円（前期比4.7％）の増加となりました。
営業利益は10,349百万円で販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が増加したことにより前連結会計年度に比べて1,983百万円（前期比23.7％）の増加となりました。
営業利益に営業外損益を加えた経常利益は10,761百万円で前連結会計年度に比べて1,991百万円（前期比22.7％）の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は11,110百万円で前連結会計年度に比べて2,343百万円（前期比26.7％）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,578百万円で前連結会計年度に比べて1,657百万円（前期比28.0％）の増加となりました。
　なお、当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、29,506百万円で前連結会計年度に比べて1,852百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、8,239百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益11,110百万円、仕入債務の増加5,606百万円、減価償却費626百万円等の収入に対し、売上債権の増加4,939百万円、棚卸資産の増加1,071百万円、法人税等の支払2,867百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加6,940百万円）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、2,542百万円となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入1,288百万円、保険積立金の解約による収入248百万円等の収入に対し、定期預金の預入による支出1,404百万円、有形固定資産の取得による支出1,882百万円、保険積立金の積立による支出828百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少3,116百万円）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、3,882百万円となりました。
これは主に配当金の支払2,198百万円、自己株式の取得による支出1,365百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少2,400百万円）。
③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントのため、単一セグメントで表示しております。
　当社グループは、卸商社でありますので生産及び受注の状況は記載しておりません。
販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）前年同期比（％）電線・ケーブル（百万円）136,153109.0合計（百万円）136,153109.0（注）電線の主材料である銅の期中平均価格は、前期に比べ14.4％上昇しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは2023年12月７日公表の2026年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し各種施策に取り組んでおりましたが、２年前倒しで目標を達成したため、新たに2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、2024年12月９日に公表いたしました。
経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上、配当性向35％以上、株主総還元率50％以上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。
　当中期経営計画は2025年10月期からの経営数値目標でありますが、ご参考として当連結会計年度の進捗率は、売上高136,153百万円（進捗率85.1％）、経常利益10,761百万円（進捗率82.7％）、ＲＯＥは14.4％（進捗率96.0％）となっております。
　今後も収益の長期安定化と継続的成長に向け、経営数値目標の達成に取組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的として資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。
　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。
なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。
　資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は2,087百万円であります。
　電線・ケーブルにおいては当社豊橋営業所増改築工事に189百万円、当社名古屋FAセンター用地及び建物の取得に1,535百万円、エヌビーエス株式会社本社建物の取得に126百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度における重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2024年10月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大阪本店(大阪府吹田市)事務所・倉庫1,6171074,119(15,167)[1,305]38105,892131(13)東京支店(東京都品川区)事務所・倉庫49342,578(6,855)[－]603,08261(10)名古屋支店(名古屋市西区)事務所・倉庫1303990(6,797)[1,698]131,12967(4)福岡支店（福岡市博多区）事務所・倉庫335101,287(10,219)[1,288]021,63660(8)その他営業所他（札幌市東区他）事務所・倉庫4,1511443,035(250,409)[354]161,4358,784237(32)
(2) 国内子会社2024年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社エステック他６社本店(大阪府吹田市)事務所・工場38110383(8,758)6429870132(23) (3) 在外子会社2024年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.他６社本店（タイバンコク）工場723-(-)7116119137(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「投資不動産」であり、「建設仮勘定」を含んでおりません。
２．賃借している土地の面積については［　］内に外数で記載しております。
３．臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．当社グループは「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・取得の計画は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力等総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社名古屋FAセンター愛知県稲沢市電線・ケーブル電線加工・制御盤製作2,3511,615自己資金2024年１月2025年４月土地7,596.00㎡建物7,674.40㎡エヌビーエス株式会社本社神奈川県伊勢原市電線・ケーブル事務所・倉庫599132自己資金2024年５月2025年５月土地752.41㎡建物1,283.04㎡（注） 当社名古屋FAセンターの新設計画は、投資予定金額の総額を2,356百万円から2,351百万円に変更しております。
設備投資額、設備投資等の概要2,087,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,856,071
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有する方針としておりますが、保有の合理性が認められない株式については縮減していく方針としております。
同方針に基づき、取締役会は保有継続の合理性及び保有先企業との関係維持・強化の観点など総合的な検証を年１回実施しております。
　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施し、リターンとリスクを踏まえて保有の合理性及び保有先企業との関係維持・強化など当社の企業価値向上に資するかどうかを総合的に勘案し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式417非上場株式以外の株式172,535 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式581安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を図るため、株式取得をしております。
（注）　銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＷＣＣ株式会社165,000165,000主要な仕入先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
有895343オーナンバ株式会社353,000353,000主要な仕入先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
有419277株式会社進和90,133.96188,496.803主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
また、株式数が増加した理由は、取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。
有242211株式会社ＰＩＬＬＡＲ55,00055,000今後の営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
有237204明治電機工業株式会社120,000120,000主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
有165166株式会社四電工96,00032,000主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
また、株式数が増加した理由は、2024年10月1日付で普通株式１株を３株とする株式分割によるものであります。
無12293明星工業株式会社94,00094,000今後の営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
有12295 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＪＭＡＣＳ株式会社229,80097,900主要な販売先及び仕入先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
また、株式数が増加した理由は、中長期的な取引関係の強化を図るため、株式取得をしております。
有11953スズデン株式会社29,971.43129,433.926主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
また、株式数が増加した理由は、取引先るいとう投資会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております無5362株式会社三ッ星55,92055,920主要な販売先及び仕入先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
有52114東洋電機株式会社49,130.83947,505.565主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
また、株式数が増加した理由は、取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。
無3736藤井産業株式会社10,00010,000主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
無2320田中商事株式会社29,70029,700主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
無1919株式会社中電工3,3993,399主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
無108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本国土開発株式会社17,00017,000今後の営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
無810株式会社岡三証券グループ6,0006,000主幹事証券会社として業況報告を含めた情報交換を行っており、今後も安定的な取引の維持と各種事業上及び金融政策上の助言を受けることを目的に保有しております。
無34アークランズ株式会社741.12861.953主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
また、株式数が増加した理由は、取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。
無10（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式7103688 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3032 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,535,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社81,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社741
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社103,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社32,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を図るため、株式取得をしております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アークランズ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要な仕入先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。
投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。