財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-31
英訳名、表紙ImageONE Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　 川　倉　　　歩
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎一丁目６番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5719-2180
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1984年４月株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立　資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始1987年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転1989年５月加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出1992年７月医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出1994年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転1996年11月米国ボストン近郊に米国現地事務所開設1997年９月大阪営業所開設（大阪市淀川区）1999年４月大阪営業所移転（大阪市中央区）2000年７月商号を株式会社イメージワンに変更2000年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 新宿第一生命ビル12階に移転2000年９月大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式上場2001年９月米国現地事務所閉鎖2002年11月名古屋営業所開設（名古屋市中区）2002年12月仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立2005年８月人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出2006年10月大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）2007年７月「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）2008年９月「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録2009年３月株式会社イメージワン ソリューションズを設立2009年４月東北営業所開設（仙台市青葉区）2010年５月ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2010年８月「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2011年６月株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併 仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消2012年２月西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設（大阪市北区）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2014年６月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア６階に移転2014年10月九州営業所開設（福岡市博多区）2016年11月株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット（連結子会社）を設立2018年５月株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続会社：株式会社エンパワープレミアム）2019年３月再生可能エネルギー分野への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入2019年４月クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入2019年５月再生医療関連事業に参入 放射線線量管理システムに関する事業に参入2019年８月大阪営業所移転（大阪市淀川区） 2019年９月名古屋営業所移転（名古屋市中区）2019年11月再生可能エネルギー分野への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入2020年１月再生可能エネルギー分野への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入2020年６月「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入2021年７月慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始2021年７月九州営業所移転（福岡市博多区）2021年10月創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化2021年11月ESG分野への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を開始2022年３月再生可能エネルギー分野への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 本社を東京都品川区大崎一丁目６番３号 大崎ニューシティ３号館６階に移転2022年５月連結子会社株式会社ワン・サイエンス（東京都品川区）設立2022年６月北海道営業所開設（札幌市中央区）2022年８月国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始 当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外2023年３月当社が保有する会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡し関連会社から除外2023年３月北海道営業所閉鎖（札幌市中央区）2023年５月名古屋営業所移転（名古屋市中区）2023年６月東北営業所閉鎖（仙台市青葉区）2024年８月連結子会社株式会社ワン・サイエンスを清算2024年10月医療経営管理システム「ONE Viewer」の開発および販売開始。
同時に支払代行サービス「ONE Payment」のサービス開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び関連会社１社は、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ヘルスケアソリューション事業メディカルシステム分野では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発及び販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテ及び核医学の線量管理システム販売しております。
また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。
さらに、医療経営管理システム「ONE Viewer」、支払代行サービス「ONE Payment」の開発・販売も開始しております。
メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品、CT（コンピューター断層診断装置）、MRI（磁気共鳴診断装置）などのモダリティ（医療機器）を販売しております。
地球環境ソリューション事業GEOソリューション分野では、建設・土木・測量の現場で活用されるPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「viDocRTK rover」などを販売しております。
エネルギー分野では、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っております。
原子力産業関連分野では、東京電力ホールディングス株式会社が進めている「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」に対して、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同でトリチウム分離技術を提案しております。
また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラや、新生福島先端技術振興機構が開発したトリチウム等の連続計測器などの先端技術を活用した製品も販売しております。
　 　（事業系統図）　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(関連会社) 創イノベーション(株)神奈川県横浜市金沢区47,330地球環境ソリューション事業30.9共同開発、資金の貸付等を行っております。
役員の兼務あり。

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4341.74.96,299 セグメントの名称従業員数(名)ヘルスケアソリューション事業21地球環境ソリューション事業8全社(共通)14合計43
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
５　従業員が前事業年度に比べて８名減少しております。
これは、通常の自己都合退職に加えて、減収により中途採用を停止したことによります。

(2) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業性格における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指すミッションとして、「人の健康と地球環境」の分野において、IT 医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、お客様の迅速かつ的確な「意思決定」「意志伝達」を支援することで、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。
そして我々は、お客様及び国内外のパートナーにとって当社が目的を達成するための「存在価値」は何かを常に問い続けてまいります。
当社は、常にパートナーとともに顧客本位の観点から何が最適かを考え、お客様からの多種多様な要望に対してクオリティの高いサービスを提供し、顧客満足度を最大化すること、そして強固な信頼関係を構築してまいります。
当社は、公明正大な事業運営を基本理念とし、胸を張って正しいと思える仕事を全うします。
IT医療の発展及び持続可能な社会の実現のため、DX（デジタルトランスフォーメーション）等によるIT医療の推進及び地球環境事業の推進を通じて、超高齢化社会における医療業務の効率化とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。
そして我々は、真心を込めて相手に接し、迅速かつ的確なコミュニケーションを通じて、組織全体でリスクを未然に防ぎ、すべての出来事を「必要」「必然」「最高」と捉え、一喜一憂せずに前向きな行動を起こしてまいります。
当社は、株主様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えられる企業を目指し、信頼と企業価値の向上に努めてまいります。
（２）経営環境当社は、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献することを「経営の基本方針」としてあげており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務として推進しております。
それぞれの事業における経営環境は、以下のとおりであります。
ヘルスケアソリューション事業政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。
また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。
一方、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬等の従来商材の受注活動は縮小傾向が更に進んでいくことが予想されます。
地球環境ソリューション事業GEOソリューション分野では、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア及びクラウド方式の三次元画像処理サービス、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツールの受注が堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。
また、測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでいます。
エネルギー分野では、2021年11月時点で、154カ国・1地域が、2050年等の期限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。
こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しております。
原子力産業関連分野においては、国際原子力機関(以下、「IAEA」)からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を2023年夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。
そのため、当社が提供する原子力関連の最先端技術を擁する製品群のニーズも引き続き高まってくるものと思われます。
（３）目標とする経営指標当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。
（４）中長期的な経営戦略当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営改革の柱として推進してまいります。
① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する変化し続ける医療分野及び地球環境分野に常にアンテナを張り巡らせ、業績低迷した状況を打破し将来を考えた経営戦略を策定し構築してまいります。
② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す新たな関連事業を発掘、創出することで、事業領域拡大に向けた取組みを強化してまいります。
③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む関連事業のM＆Aを積極的に活用して、企業経営の拡大を模索してまいります。
④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る時代の変化にアンテナを張り巡らせ、当社の形骸化されつつあるサービスの定期的な見直し、それに替わる新たなサービスの創出、付加価値向上に向けた取り組みを常に取り組んでまいります。
⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する新たな取組みに対しては、短期的な経営目標数値を策定し、常に結果にこだわった経営指標を検討してまいります。
長期的な計画となる取組みに対しては、効率性を重視した経営姿勢を基準とした経営指標を検討してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題安定的な収益力の向上① 新規事業の安定的な収益基盤の構築ヘルスケアソリューション事業において、競合他社との価格競争による売上総利益の減少を課題としております。
これまでの主軸である電子カルテ、周辺システム等を医療機関の幅広い部門に導入し、導入後も保守サービス等による安定的な収益を確保していくビジネスモデルは、競合激化により既に変革期にあることを踏まえ、これからの事業拡大に向けた取り組みとして、医療機関のニーズが高いシステム領域に絞り、採算重視の効率的な営業活動により販路拡大していくことを目指してまいります。
そのひとつとして、医療経営管理システム「ONE Viewer」と支払代行サービス「ONE Payment」の販売を新規事業として開始いたしました。
「ONE Viewer」は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援する国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。
このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。
また、「ONE Payment」は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。
これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。
また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため売上拡大に向けて取り組んでおります。
一方で当社と独占販売代理店契約を締結している一般社団法人新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
② 既存事業の収益力の向上当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、既存取引先と親和性の高い新たな商材として、株式会社マップフォーが開発した、低コストで高精度な地図作成を行うことが可能な３次元データ計測システム「SEAMS」の販売を開始し、売上拡大を図り営業利益の拡大に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。
健全な財務基盤の構築① 積極的な資金調達当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の検討、協議を進めて参ります。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減当社では顧問契約、業務委託契約及びその他の各種契約や経費の見直しを行い、翌事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。
これらの実現により固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体制にしてまいります。
③ 管理体制の確固たる強化当社は、当社の元代表取締役と元取締役氏の２名が在任中に、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、事実関係の正確な把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施しました。
その調査期間中に当社取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。
その追加調査の結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受および利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。
そのような背景から当社は、コンプライアンスを含めた上場企業としての社会的な責任を果たすため管理体制の大幅な見直し、強化を推進しております。
2024年10月に株式会社東京証券取引所へ改善状況報告書を提出しており、今後も管理体制の強化を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
基本方針当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、科学技術の飛躍的進歩や社会構造の変化によるヘルスケア産業を取り巻く環境変化に順応し、高品質な医療機器や医療サービスの安定的な供給を実現させることで、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しています。
また、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ESG）の各課題に取り組むことが重要であると考え、「サステナビリティ基本方針」を策定し、日々の業務において実践しております。
環境に対する取り組み：当社は、再生可能エネルギー及びヘルスケア産業が地球環境及び周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、エネルギー設備の運営及び医療機器や医療サービスにおいてのその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。
社会に対する取り組み：当社は、事業活動を通じ、エネルギー事業及びヘルスケア事業に関わる様々なステークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。
本方針の実践に向けて、それぞれのステークホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。
ガバナンスに対する取り組み：当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。
また、ESGに関連するリスクの適切な管理を実践します。
株主やステークホルダーとの信頼関係も重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進め、財務情報のみならずESGに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めます。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.imageone.co.jp/sustainability/ ガバナンス社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容を背景に、サステナビリティ経営の重要性が増しています。
当社においても、持続可能な社会の実現に向けた責任を強く意識し、サステナビリティを事業戦略の中心に据え、関連するリスクと機会の適切な監視・管理を推進しています。
サステナビリティに関する情報に関しては管理部が収集・分析し、取締役会に報告しています。
取締役会は、市場の動向やリスクを踏まえてこれらの情報を基に現行目標の評価を行い、修正や調整が必要な場合、適切な対策を行うこととしております。
リスク管理当社は、リスク及びコンプライアンスに関する重要事項を審議する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、経営環境や事業の変化に応じたリスクの見直し及び低減策の検討を目的に、月に１回開催しております。
サステナビリティリスクも対象に含まれており、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」の一環として位置づけて管理しております。
戦略（人的資本について）当社の人的資本戦略では、性別、国籍、採用形態を問わず、個々の適性や能力に応じた人材活用を最重要視しています。
これに基づき、女性や外国人、中途採用者といった多様な人材の獲得を積極的に推進するとともに、年齢に関係なく能力と経験を重視した人物本位の人材登用を進めております。
また、取締役会の構成についても、多様性を考慮したメンバーの選任を通じて、その構成と役割の改善に取り組んでまいります。
加えて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備にも注力しており、既に上級管理職として活躍している女性もおりますが、さらなる女性の採用・登用を進め、育成を強化することで、一層活躍の機会を拡大する予定です。
さらに、個々人が能力を最大限に発揮できるよう、キャリアアップ推進のための人事及び研修制度も充実させていく方針です。
指標及び目標戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重した採用及び登用、社内環境整備に関する取り組みについて、当社では、採用目標の設定や登用に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当事業年度末現在においては、指標による目標管理を行っていません。
これら指標による目標管理は、今後の課題の特定及び抽出、方針の策定を基に行ってまいります。
戦略 基本方針当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、科学技術の飛躍的進歩や社会構造の変化によるヘルスケア産業を取り巻く環境変化に順応し、高品質な医療機器や医療サービスの安定的な供給を実現させることで、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しています。
また、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ESG）の各課題に取り組むことが重要であると考え、「サステナビリティ基本方針」を策定し、日々の業務において実践しております。
環境に対する取り組み：当社は、再生可能エネルギー及びヘルスケア産業が地球環境及び周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、エネルギー設備の運営及び医療機器や医療サービスにおいてのその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。
社会に対する取り組み：当社は、事業活動を通じ、エネルギー事業及びヘルスケア事業に関わる様々なステークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。
本方針の実践に向けて、それぞれのステークホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。
指標及び目標 指標及び目標戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重した採用及び登用、社内環境整備に関する取り組みについて、当社では、採用目標の設定や登用に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当事業年度末現在においては、指標による目標管理を行っていません。
これら指標による目標管理は、今後の課題の特定及び抽出、方針の策定を基に行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 戦略（人的資本について）当社の人的資本戦略では、性別、国籍、採用形態を問わず、個々の適性や能力に応じた人材活用を最重要視しています。
これに基づき、女性や外国人、中途採用者といった多様な人材の獲得を積極的に推進するとともに、年齢に関係なく能力と経験を重視した人物本位の人材登用を進めております。
また、取締役会の構成についても、多様性を考慮したメンバーの選任を通じて、その構成と役割の改善に取り組んでまいります。
加えて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備にも注力しており、既に上級管理職として活躍している女性もおりますが、さらなる女性の採用・登用を進め、育成を強化することで、一層活躍の機会を拡大する予定です。
さらに、個々人が能力を最大限に発揮できるよう、キャリアアップ推進のための人事及び研修制度も充実させていく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標及び目標戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重した採用及び登用、社内環境整備に関する取り組みについて、当社では、採用目標の設定や登用に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当事業年度末現在においては、指標による目標管理を行っていません。
これら指標による目標管理は、今後の課題の特定及び抽出、方針の策定を基に行ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の変動について医療機関向けのシステムを提供するヘルスケアソリューション事業では、医療関連法規や診療報酬改定等の政策変更で、診療報酬制度の変更により医療機関のIT投資意欲が低下した場合や、新型感染症の流行や景気後退による医療機関の収益悪化によりIT投資の抑制があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
国や地方自治体または公共事業に関わる企業が主なお客様である地球環境ソリューション事業では、公共事業予算の縮小、規制基準の変更等が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、新たな市場開発等の販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。

(2) 業界動向及び競合等についてヘルスケアソリューション事業のうち、メディカルシステム分野は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社取扱商品の陳腐化や市場価値が低下した場合、当社の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインへの対応が不十分な場合、顧客離れを招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
影響の回避または、影響を最小限に抑えるため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を行うことでリスク分散を図っております。
また、同事業のメディカルサプライ分野は、抗原検査キット等は大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。
当社が即応できないサービスを提供する競合先が現れ、当社の提供するサービスの価値が極端に魅力を失った場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、品揃えの拡充や即納体制をはじめとして競合他社との差別化に努めております。
地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション分野においては、日本国内代理店として三次元画像処理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供する競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化し当社が対応できない場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、主要仕入先及び主要販売先との情報共有を強化し、協力体制を構築することにより、既存商品に限らず、新たな商品とサービスの開発、新たな市場開拓を進めるなどし、競合他社からの脅威回避に努めております。
(3) 製品に関するクレームについて当社が開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。
しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来るよう努めております。
(4) 情報管理に関するリスクについて当社は販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。
当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っております。
なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。
(5) 特許権などの知的財産権の侵害について当社は自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。
また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
(6) 調達・物流に関するリスク当社では、事業活動に必要なコンピューター・サーバー・その他半導体を搭載する機器と医療用サプライ品等を国内外から調達しております。
半導体需要の高まりや感染症の拡大や戦争・紛争の勃発、その他不測の事態の発生により、それら仕入コスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、仕入や配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、仕入先の分散化、安定的な調達体制の構築を進めております。
（7）取扱製品の使用期限管理について医療機器や医薬品をはじめとして、当社で取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。
万が一、当社の人為的要因やトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社への信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社の販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。
（8）訴訟について当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、株式会社ワンダーランド及び株式会社プロスパーアセットから下記のとおり訴訟を提起されており、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ワンダーランド請求の内容：損害賠償等請求請求金額：2,068万円株式会社プロスパーアセット請求の内容：動産引渡等請求請求金額：1,622万280円当社としては、いずれの訴訟についても相手方の主張及びその根拠を精査した上で当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
（9）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、2019年９月期以降、継続して営業損失を計上しております。
前事業年度には、営業損失661,782千円、当期純損失659,130千円を計上し、当期においても引き続き営業損失844,815千円、当期純損失889,625千円を計上する結果となりました。
このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤を構築に取り組んでおります。
１．安定的な収益力の向上① 新規事業の安定的な収益基盤の構築当社のヘルスケアソリューション事業では、2024年10月より新規事業として、医療経営管理システム「ONE Viewer」と支払代行サービス「ONE Payment」の販売を開始しました。
「ONE Viewer」は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果を可視化により、医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援する、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。
このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。
「ONE Payment」は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。
これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。
また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため、売上拡大に向けて取り組んでおります。
一方で当社と独占販売代理店契約を締結している一般社団法人新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
② 既存事業の収益力の向上当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、既存取引先と親和性の高い新たな商材として、株式会社マップフォーが開発した、低コストで高精度な地図作成を行うことが可能な３次元データ計測システム「SEAMS」の販売を開始し、販売量の拡大を計り営業利益の拡大に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めて参ります。
２．健全な財務基盤の構築① 積極的な資金調達当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の検討、協議を進めて参ります。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減当社では顧問契約、業務委託契約及びその他の各種契約や経費の見直しを行い、翌事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。
これらの実現により固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体制にしてまいります。
③ 管理体制の確固たる強化当社は、当社の元代表取締役と元取締役氏の２名が在任中に、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、事実関係の正確な把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施しました。
その調査期間中に当社取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。
その追加調査の結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受および利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。
そのような背景から当社は、コンプライアンスを含めた上場企業としての社会的な責任を果たすため管理体制の大幅な見直し、強化を推進しております。
2024年10月に株式会社東京証券取引所へ改善状況報告書を提出しており、今後も管理体制の強化を推進してまいります。
これらの対応を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、社会活動の正常化が進む中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などで景気は緩やかに回復しております。
一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。
また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。
地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・１地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。
また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力３倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっております。
こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。
原子力産業関連分野においては、2023年５月30日付「（開示事項の経過）東京電力ホールディングス株式会社の公募「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」に対しての進捗状況について」にて公表しましたとおり、現在は、「フィージビリティスタディ」を、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。
IAEAからの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。
そのため、当社も東京電力ホールディングス株式会社が進めている本技術公募に引き続き参画してまいります。
ESG分野においては、2024年１月16日付「（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引（以下、「本蓄電池取引」）の実在性に関する指摘を踏まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約について解除を進めております当事業年度における当社の業績は、売上高1,563,081千円（前年同期比47.4％減）、営業損失844,815千円（前年同期は661,782千円の損失）、経常損失865,765千円（前年同期は689,685千円の損失）、当期純損失889,625千円（前年同期は659,130千円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高481,803千円（前期比64.1％減）、セグメント損失444,236千円（前期はセグメント損失265,072千円）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野、メディカルサプライ分野を中心とした展開を行っておりますが、両分野ともに前事業年度と比べ、売上高と利益が大幅な減収・減益となりました。
一方、新規の売上高及び利益の増加を目指し、革新的な医療経営管理システム「ONE Viewer」及び支払代行サービス「ONE Payment」の販売を開始いたしました。
「ONE Viewer」は、少子高齢化の進行や社会的なニーズの変化に伴い、医療経営が直面する多岐にわたる課題に対応するために販売を開始いたしました。
「ONE Viewer」は、様々なデータを一元管理し、容易な財務分析や正確なレセプト請求ファイルの分析を行うことで、効率的な医療経営管理を支援します。
また、レセプト請求ファイルや財務情報の集計・分析を可視化し、医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援する、医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。
「ONE Payment」は、医療機関の仕入先と医療機関双方にメリットがある支払代行サービスです。
医療機関の仕入先は売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関は資金の確保によりキャッシュ・フローが改善された経営を実現します。
また、「ONE Viewer」とのシームレスな統合により、経営管理と財務管理が一元管理され、効率的な医療機関経営が可能になります。
メディカルシステム分野においては、PACS（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステム等を継続販売しております。
医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。
院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管からの解放（ペーパーレス化）を実現いたします。
当事業年度では、前年度に獲得したような大型案件が発生せず、また、各種システムに係る保守の売上も減少したことから、売上高と利益ともに前年同期を大幅に下回る結果となりました。
メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症の症状が軽減傾向にあるため、抗原検査キットの需要は前期に比べ減少し、売上高と利益ともに前期を大幅に下回りました。
地球環境ソリューション事業地球環境ソリューション事業の当事業年度業績は、売上高1,081,278千円（前期比33.8％減）、セグメント損失18,839千円（前期はセグメント利益6,567千円）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を中心とした展開を行っておりますが、売上高と利益において、GEOソリューション分野が引き続き大きく貢献しました。
GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「viDoc RTK rover」の受注が引き続き堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。
また、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでいます。
エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っております。
原子力産業関連分野のトリチウム分離技術においては、東京電力が進めている「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.３）に関して、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で「フィージビリティスタディ」を継続して進めており、来期に予定している最終報告書の前段階として、中間報告書を提出いたしました。
IAEAからは、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線CMOSセンサーカメラ2台の発注を受け、1台は耐久テストサンプルとして納品を完了しておりましたが、改良を加えた2台目もカラー版として完成し、出荷いたしました。
また、短時間で微量のトリチウムを測定することが可能な連続計測器は、一般社団法人新生福島先端技術振興機構（以下、「新生福島先端技術振興機構」）との共同事業において、実用設計が完成し、予備試験まで終了いたしましたが、国際的な需要も見据えて、さらに精度の高い計測技術の確立に取り組んでいるところであります。
（資産）当事業年度末における流動資産は、1,288,419千円(前事業年度末比43.0％減)となりました。
これは、仮払金が97,386千円、未収消費税等が119,515千円が増加したものの、現金及び預金が319,239千円、売掛金が70,025千円、仕掛販売用不動産が578,000千円、前渡金が229,268千円減少したこと等によります。
固定資産は、280,813千円(同31.0％減)となりました。
これは、投資有価証券が211,719千円増加したものの、土地が103,944千円、長期預け金が216,470千円減少したこと等によります。
この結果、当事業計年度末における総資産は、1,569,233千円(同41.2％減)となりました。
（負債）当事業年度末における流動負債は、825,228千円(前事業年度末比17.4％減)となりました。
これは、仮受金が173,084千円増加したものの、未払金が208,312千円、その他が103,363千円減少したこと等によります。
固定負債は、8,468千円(同58.2％減)となりました。
これは、長期借入金が10,080千円減少したこと等によります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、833,696千円(同18.2％減)となりました。
（純資産）当事業年度末における純資産合計は、735,537千円(前事業年度末比55.4％減)となりました。
これは、当期純損失889,625円を計上したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、553,823千円となりました。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度の記載はしておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は、207,224千円となりました。
これは、税引前当期純損失の計上885,149千円、仕掛販売用不動産の減少578,000千円、前渡金の減少229,268千円、契約解除益140,619千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、25,164千円となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入170,050千円、投資有価証券の取得による支出222,814千円、無形固定資産の取得による支出17,763千円、定期預金の払戻による収入50,000千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は、36,850千円となりました。
これは、長期借入金の返済による支出13,075千円、自己新株予約権の取得による支出23,775千円等があったことによるものです。
ヘルスケアソリューション事業は、メディカルシステム分野を主軸に今後も展開してまいります。
また、新規で販売を開始した、「ONE Viewer」及び「ONE Payment」の拡販も推進していきます。
メディカルシステム分野では、引き続き既存顧客の保守・販売展開を進めてまいります。
主力である「PACS」（医療用画像管理システム）及び電子カルテなどのメディカルシステム開発及び販売に加えて、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムの継続販売もしてまいります。
昨今ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）等による医療機関へのサイバー攻撃の脅威が増す中、電子カルテ情報や医療用画像のバックアップをクラウドVNAでお預かりすることで、サイバー攻撃等があった時に早期に医療再開が可能になるなど、益々、医療情報クラウドサービスの需要は高まっております。
このような環境の中で、当社は、これまでに医療業界で培った経験をもとに、医療機関の業務全体の効率化が図れるような医療情報システム全般の提案から選定、導入、そして安定稼働まで、トータルサポートの推進を今後も継続してまいります。
また、セキュリティ対策への取り組みとして、当社PACSに対して定期的にアクセスログの監視・分析を行い、不正な動作を検知するシステムの提供を開始いたしました。
「ONE Viewer」は、当社ホームページに特設サイトを開設するほか、既存顧客のみならず新規顧客にも積極的に提案活動を行っております。
サブスクリプション形式にすることや３ヶ月の無料トライアルを提供することで、導入のハードルを下げ、顧客がシステムを実際に使用してみることで、手軽に効果を実感できる環境を整えております。
特設サイトでは詳細な製品情報や導入事例も紹介し、問い合わせには迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しております。
地球環境ソリューション事業につきましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を主軸に今後も展開してまいります。
GEOソリューション分野については、建設・土木・測量分野で多くの導入実績のあるPix4D社製ソフトウェア「PIX4Dmapper」は堅調な販売実績となっております。
また、同社の次世代の画像処理ソフトウェア「PIX4Dmatic」と、スマートフォンやタブレット端末を用いたモバイル計測ソリューション「PIX4Dcatch RTK」が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されており、導入実績が増加をしていることや、建築・土木以外にも幅広い分野のDX化にて活用事例が増えていることから、今後も更なる導入が期待されます。
既存製品のみならず就労人口の減少に向けた業務の省力化・DX化に関連した独創的で新規性のある商材やサービス事業の取り扱いなどを含め、引き続き事業を拡大してまいります。
エネルギー分野は、再生可能エネルギーに対する太陽光発電所等のセカンダリーマーケットでの売買活動を今期も推進してまいります。
原子力産業関連分野のトリチウム分離技術においては、日本国内における東京電力ホールディングス株式会社が公募しているALPS処理水等からトリチウムを分離する技術に応募し、二次評価を通過し、現在、「フィージビリティスタディ」に取り組んでおりますが、この技術の普及により、福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用を目指してまいります。
また、IAEAからテストサンプルとして受注された高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラと、新生福島先端技術振興機構が開発に成功したトリチウム等の連続計測器も、国内外に提供してまいります。
トリチウム分離技術、耐放射線カメラ、トリチウム連続計測器等の原子力産業関連技術製品の販売を推進し、原子力関連及び海外事業の拡大を今後も進めてまいります。
(3) 仕入、受注及び販売の状況① 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)583,59685.6地球環境ソリューション事業(千円)1,013,04170.6合計(千円)1,596,63875.5
(注) １ 金額は実際仕入額によっております。
２ 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っておりません。
３　セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業511,44146.8144,448125.8地球環境ソリューション事業1,073,65971.523,49075.5合計1,585,10061.1167,939115.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)481,80336.1地球環境ソリューション事業(千円)1,081,27866.2合計(千円)1,563,08152.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＲＢソーラーアーク合同会社686,09222.3――ＲＢソーラーディタ合同会社620,00020.1―― (注）当事業年度のＲＢソーラーアーク合同会社及びＲＢソーラーディタ合同会社及に対する販売実績は、当該販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・財政状態及び経営成績の分析財政状態及び経営成績の分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・経営指標の分析経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。
当事業年度業績は、売上高1,563,081千円（前年同期比47.4％減）、営業損失844,815千円（前年同期は661,782千円の損失）、自己資本利益率（ROE）△75.4％となりました。
売上高及び自己資本利益率については、メディカルシステム分野における「PACS」等のシステム販売や保守の減少、エネルギー分野における太陽光発電所販売の減少、メディカルサプライ分野におけるPCR検査試薬、抗原検査キット等の販売数量の大幅減少に加え、移動型医療ソリューション「Medical-ConneX」の販売先の確約が得られないことから商品低価評価損を計上したことにより、売上は大幅に減少し売上原価は増加となりました。
販売費及び一般管理費は、営業コストの削減、販売管理コストの削減等により費用の削減は出来ていたものの、営業損失を計上することとなりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)
(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率（％）74.461.046.9時価ベースの自己資本比率（％）267.0254.0134.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－74.9－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－35.7－ （注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２ 2022年９月期及び2023年９月期の指標につきましては、それぞれ連結ベースの財務数値により、2024年９月期につきましては、単体ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は、（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６ 利払いについては、（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７ 2022年９月期及び2024年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
・セグメント別の状況セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び新規事業の立ち上げやM&A費用等であります。
当社の資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業においては新規案件の取得に加え、研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（業務提携やその他の契約）契約先契約締結日契約期間契約の内容EBM Technologies,Inc.　(台湾)2001年７月１日―DICOM に準拠した医療画像保管・配信・表示システム(PACS）の国内独占代理店契約EBM Technologies,Inc.　(台湾）2015年５月12日―国内PACS市場での競争力確保を目的とした業務提携株式会社ユニ・ロット2019年４月５日―再生可能エネルギー分野に係わる業務提携契約創イノベーション株式会社2020年１月21日― 株式交換による経営統合に関する基本合意書契約（注）１慶応義塾大学創イノベーション株式会社2021年7月8日2025年3月31日まで（注）２ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究の契約シーメンスヘルスケア株式会社2022年1月31日―移動型医療ソリューション「Medical-ConneX」の普及拡販に関する基本合意書東京電力ホールディングス株式会社2023年１月27日2025年12月31日までフィージビリティスタディのために開示される情報についての守秘義務契約Aristagora VC Israel GP L.P.2023年１月31日―ファンドへの出資契約一般社団法人新生福島先端技術振興機構2023年６月22日―トリチウム及び主要８核種の連続計測器の独占販売代理店契約 （注）１ 創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造及び地方創生への取組みを加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を2022年３月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約の承認取締役会及び締結予定を2025年３月に変更しております。
２ 慶応義塾大学及び創イノベーション株式会社との3者間によるハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究の契約は、研究の精度を高めるため、契約終了期間を2025年3月31日まで延長とする契約を2024年4月4日に締結しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、主に地球環境ソリューション事業における原子力関連分野のトリチウム分離技術におけるプレパイロット装置を使った実験であり、当事業年度における当該研究開発活動に関わる費用の総額は3,500千円であります。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は18百万円で、主な内訳は、ヘルスケアソリューション事業のソフトウェア９百万円、工具、器具及び備品２百万円、地球環境ソリューション事業のレンタル資産２百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年９月30日現在における当社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物機械及び装置工具、器具及び備品 土地 (面積㎡)ソフトウエア本社(東京都品川区)全セグメント統括業務施設販売業務施設000―6,3666,36634名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)ヘルスケアソリューション事業販売業務施設0―0――03大阪営業所（大阪府大阪市淀川区）ヘルスケアソリューション事業販売業務施設0―0――05九州営業所（福岡県福岡市博多区）ヘルスケアソリューション事業販売業務施設――0――01 （注）１ 上記営業所等はすべて賃借しており、その賃借料は年間54,396円であります。
（注）２ 帳簿価格は減損損失計上後の金額であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等設備の重要な新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等設備の重要な除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動3,500,000
設備投資額、設備投資等の概要18,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,299,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31,772非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,772,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住　　所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ユニ・ロット大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号745,0006.94
エコ・キャピタル合同会社東京都港区北青山３丁目５番17号660,1006.15
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地515,0004.80
株式会社ジェンス大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４－15368,7003.44
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10307,0002.86
古屋　雅章東京都台東区300,0002.80
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号178,4581.66
橋本　順治大阪府大阪市東成区124,6001.16
トウカイトウキョウセキュリテイーズアジアリミテッド（常任代理人 東海東京証券株式会社）18/F, 33 DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区新川１丁目17－21）124,5001.16
山内　規之東京都世田谷区103,5000.96計－3,426,85831.94
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人42
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他6,313
株主数－その他の法人46
株主数－計6,442
氏名又は名称、大株主の状況山内　規之
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)10,803,600――10,803,600 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)74,538――74,538

Audit1

監査法人１、個別フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年１月31日株式会社イメージワン取締役会　御中フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員公認会計士藤井　幸雄 指定社員業務執行社員公認会計士酒井　俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2023年10月１日から2024年９月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージワンの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （9）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、株式会社イメージワン(以下「会社」)は、2019年9月期以降、営業損失を計上する状況が続いている。
当事業年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、主に以下の取り組みを進めることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
1. 安定的な収益力の向上① 新規事業の安定的な収益基盤の構築② 既存事業の収益力の向上③ 不採算事業の選別、事業性の判断2. 健全な財務基盤の構築① 積極的な資金調達② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減③ 管理体制の確固たる強化継続企業の前提に関する経営者の評価は、経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することに関する当監査法人の重要な検討対象である。
特に、会社が継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを判断するために利用している資金計画は、経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づき作成されるため、その計画通りに進捗しないリスクが存在する。
そのため、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・継続企業の前提の評価に関連する対応策について、経営者への質問を行った。
・資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認し、当該事業計画及び資金計画の実行可能性、並びにこれらの仮定の合理性について経営者へ質問等を実施した。
・過去の事業計画及び資金計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画及び資金計画の精度・信頼性を評価した。
・会社が作成した事業計画及び資金計画に、会社の見積以上の負荷を加えた検討を行うストレステストを行った。
・経営者が継続企業の前提に関する評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報が無いか検討を行った。
前事業年度において識別された全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況及び重要な虚偽表示リスクへの対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応前事業年度に会社において、不正な財務報告が判明した。
そのため、会社は会社の関連する全社的な内部統制について開示すべき重要な不備が存在すると判断した。
会社は、調査報告書の提言も踏まえ、再発防止策を策定し、当事業年度において当該内部統制の不備の是正を行っているが、仮に当事業年度末においてこれらの不備が十分に改善されていない場合、当事業年度の財務諸表に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。
そのため、当監査法人は、会社が前事業年度に開示すべき重要な不備があるとした全社的な内部統制に係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を慎重に評価することは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項とした。
前事業年度の内部統制の開示すべき重要な不備の是正策を理解のうえ、是正状況を評価し、また、関連する重要な虚偽表示リスクに対応するために、以下の監査手続を実施した。
(1）開示すべき重要な不備の再発防止策の理解内部統制の開示すべき重要な不備の再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
(2）開示すべき重要な不備の是正状況の評価①取締役の教育及び選任プロセスの明確化取締役会議事録を閲覧し、指名委員会が設置されたことを確認するとともに、指名委員会の取締役選任に係る意見書を閲覧し、指名委員会が活動していることを確認した。
取締役の教育のための研修の受講実績、研修資料を閲覧し、研修が実施されていることを確認した。
②リスク管理体制の強化リスク・コンプライアンス委員会議事録を閲覧しリスク・コンプライアンス委員会への体制変更が行われていることを確認するとともに、リスク・コンプライアンス委員会運用マニュアルを閲覧し、新規事業に対する意思決定のプロセスが明記されていることを確認した。
また、リスク・コンプライアンス委員会議事録を閲覧し、新規事業に関して、リスク等について議論され取締役会に報告されていることを確認した。
③ガバナンスの強化定時株主総会議事録を閲覧し、新体制へ移行していることを確認するとともに、取締役会議事録を閲覧し、牽制機能を発揮するための体制整備、情報共有の徹底がなされていることを確認した。
④事業の属人化の防止人事計画を閲覧するとともに、人事計画に基づいた体制に整備されていることを確認した。
⑤全役職員の意識改革ホームページやポスターにより企業理念、行動指針が策定されていることを確認するとともに、全社的なコンプライアンス意識情勢の取り組みのための研修が行われていることを受講実績、研修資料を閲覧することにより確認した。
⑥業務分掌及び決裁権限の見直し改定後の職務権限表及び職務権限規程を閲覧し、業務分掌及び決裁権限基準が見直されていることを確認した。
⑦経営会議の見直し経営会議規程を閲覧し、社外取締役等が参加する体制になっていることを確認するとともに、経営会議議事録を閲覧し、会議が開催されていることオブザーバーとして社外取締役や内部監査室が会議に参加していることを確認した。
⑧内部監査体制の強化各種議事録を閲覧し、新たに内部監査室を設置され、重要な会議に出席していることを確認するとともに、内部監査室のモニタリング監査が実施されていることを確認した。
⑨内部通報制度の見直しと周知外部通報窓口の設置が設置されていることを確認するとともに、内部通報制度の周知のための研修が実施されていることを受講実績、研修資料を閲覧することにより確認した。
⑩関連当事者取引の制限リスク・コンプライアンス委員会議事録を閲覧し、関連当事者に該当するかの審議が行われていることを確認した。
⑪再発防止策の遵守状況に関するモニタリング取締役会議事録、経営会議議事録を閲覧し、再発防止策の遵守状況及びリスク・コンプライアンス委員会からの提言が報告されていることを確認した。
⑫経営責任等の明確化について取締役会議事録を閲覧し、不適切な会計処理等に関与した役職員への責任追及を実施していることを確認した。
(3）実証手続の実施当監査法人は、売上高にについて当事業年度の期首から内部統制に依拠できないとし、当事業年度において、売上の取消仕訳を行っている取引を除いたすべての売上高の計上金額及び計上時期の適切性及び承認の有無を確かめるために、注文から納品ないし作業完了に至るまでに作成される証憑と照合するとともに、適切な権限者による承認を受け、取引の確認が行われているかを確認した。
固定資産の減損損失に関する不適切な会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地(以下「当該案件」という。
)の固定資産評価に係る2020年９月期における会社の会計処理に関して、外部機関より会計処理の一部に疑義があるとの指摘があり、社内で検討を行った結果、当該案件の期末評価額に関する事実関係及びその他の不適切な会計処理の確認、並びにその他の資産評価等の妥当性及び適正性の確認を目的として、社内メンバーによる自主点検チームを組成し自主点検(以下「本自主点検」という。
)を実施することとした。
本自主点検の結果、当該案件における減損損失の計上時期、本社及び他の地方事務所における敷金に係る減損損失の計上額並びに計上時期及び仕掛販売用不動産に係る評価損の計上時期に、不適切な会計処理等の事実が判明した。
このため、会社は過年度の決算を訂正し、2020年９月期から2023年９月期の有価証券報告書、2022年９月期の第１四半期から2024年９月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出した。
これらの不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に修正処理され、財務諸表等の開示内容が適切に訂正されているかどうかを確かめるためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理が行われている範囲及び類似した事象の有無、関連する他の勘定科目や開示への影響等を慎重に検討する必要がある。
このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、不適切な会計処理の内容及び発生原因、類似案件の有無を確かめるため、自主点検チームの作成した自主点検報告書を閲覧し、主に以下の点について評価を行った。
(1)自主点検チームによる自主点検の妥当性の検討不適切な会計処理が網羅的かつ適切に把握されているかどうかを確かめるため、自主点検チームの作成した自主点検報告書の信頼性を以下の観点で検討した。
・自主点検チームメンバーの能力、独立性及び業務の客観性・自主点検チームが行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠
(2)会計処理の修正に関する検討会社の会計処理について、自主点検チームによる自主点検の結果に基づき必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。
(3)自主点検チームによって実施された手続に加えて、実施した監査手続類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在しないことを確かめるため、以下の手続を行った。
・重要な虚偽表示の発生している領域が本事案以外にないことを確かめるため、自主点検チームの点検結果について再実施を行った。
・デジタル・フォレンジック調査について、対象の網羅性、データ保全及び抽出プロセスの適切性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の有無及び対応結果を評価した。
メディカルシステム分野及びエネルギー分野における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ヘルスケアソリューション事業において、主に「PACS」の販売及び保守等を行う「メディカルシステム分野」及び主に医療商材の仕入販売等を行う「メディカルサプライ分野」、地球環境ソリューション事業において主に太陽光発電所の仕入販売等を行う「エネルギー分野」、三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う「GEOソリューション分野」等を成長戦略の柱としている。
このため、当該事業の業績の良否が経営者及び投資家にとって最大の関心事になると想定される。
当事業年度の売上高は、「メディカルシステム分野」における「PACS」等の販売及び「エネルギー事業」における太陽光発電所及び風力発電所の売却が大部分を占めている。
これらの販売取引は、処理される取引件数は膨大ではないものの、少数の大口顧客に対する取引金額が収益計上額の全体に比べて多額となっている。
会社は重要な経営指標の一つとして売上高を掲げていることから、「メディカルシステム分野」及び「エネルギー分野」の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。
また、前事業年度に会社において、不正な財務報告が判明した。
そのため、会社は会社の関連する全社的な内部統制について開示すべき重要な不備が存在すると判断した。
以上より、当監査法人は当該事業に係る売上高の実在性、正確性、期間配分の適切性は監査上、慎重な検討が必要であるため、特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「メディカルシステム分野」及び「エネルギー分野」における売上認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　売上計上の要否判定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)当該事業における売上高の実在性・正確性についての検討・当監査法人は、売上高にについて当事業年度の期首から内部統制に依拠できないとし、当事業年度において、売上の取消仕訳を行っている取引を除いたすべての売上高の計上金額及び計上時期の適切性及び承認の有無を確かめるために、注文から納品ないし作業完了に至るまでに作成される証憑と照合するとともに、適切な権限者による承認を受け、取引の確認が行われているかを確認した。
・当該事業における売上取引より金額的重要性に基づきサンプルを抽出し、請求書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施することで取引の実在性を確認した。
・当該事業における売上債権について金額的重要性に基づきサンプルを抽出し、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。
・決算月の翌月の売掛金の入金について、入金証憑を閲覧し、入金予定の売掛金が滞留していないかどうかを検証した。
・取引が適切な時期に計上されていることを確認するため、期末日前後の取引について証票突合を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イメージワンの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イメージワンが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （9）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、株式会社イメージワン(以下「会社」)は、2019年9月期以降、営業損失を計上する状況が続いている。
当事業年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、主に以下の取り組みを進めることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
1. 安定的な収益力の向上① 新規事業の安定的な収益基盤の構築② 既存事業の収益力の向上③ 不採算事業の選別、事業性の判断2. 健全な財務基盤の構築① 積極的な資金調達② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減③ 管理体制の確固たる強化継続企業の前提に関する経営者の評価は、経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することに関する当監査法人の重要な検討対象である。
特に、会社が継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを判断するために利用している資金計画は、経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づき作成されるため、その計画通りに進捗しないリスクが存在する。
そのため、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・継続企業の前提の評価に関連する対応策について、経営者への質問を行った。
・資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認し、当該事業計画及び資金計画の実行可能性、並びにこれらの仮定の合理性について経営者へ質問等を実施した。
・過去の事業計画及び資金計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画及び資金計画の精度・信頼性を評価した。
・会社が作成した事業計画及び資金計画に、会社の見積以上の負荷を加えた検討を行うストレステストを行った。
・経営者が継続企業の前提に関する評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報が無いか検討を行った。
前事業年度において識別された全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況及び重要な虚偽表示リスクへの対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応前事業年度に会社において、不正な財務報告が判明した。
そのため、会社は会社の関連する全社的な内部統制について開示すべき重要な不備が存在すると判断した。
会社は、調査報告書の提言も踏まえ、再発防止策を策定し、当事業年度において当該内部統制の不備の是正を行っているが、仮に当事業年度末においてこれらの不備が十分に改善されていない場合、当事業年度の財務諸表に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。
そのため、当監査法人は、会社が前事業年度に開示すべき重要な不備があるとした全社的な内部統制に係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を慎重に評価することは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項とした。
前事業年度の内部統制の開示すべき重要な不備の是正策を理解のうえ、是正状況を評価し、また、関連する重要な虚偽表示リスクに対応するために、以下の監査手続を実施した。
(1）開示すべき重要な不備の再発防止策の理解内部統制の開示すべき重要な不備の再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
(2）開示すべき重要な不備の是正状況の評価①取締役の教育及び選任プロセスの明確化取締役会議事録を閲覧し、指名委員会が設置されたことを確認するとともに、指名委員会の取締役選任に係る意見書を閲覧し、指名委員会が活動していることを確認した。
取締役の教育のための研修の受講実績、研修資料を閲覧し、研修が実施されていることを確認した。
②リスク管理体制の強化リスク・コンプライアンス委員会議事録を閲覧しリスク・コンプライアンス委員会への体制変更が行われていることを確認するとともに、リスク・コンプライアンス委員会運用マニュアルを閲覧し、新規事業に対する意思決定のプロセスが明記されていることを確認した。
また、リスク・コンプライアンス委員会議事録を閲覧し、新規事業に関して、リスク等について議論され取締役会に報告されていることを確認した。
③ガバナンスの強化定時株主総会議事録を閲覧し、新体制へ移行していることを確認するとともに、取締役会議事録を閲覧し、牽制機能を発揮するための体制整備、情報共有の徹底がなされていることを確認した。
④事業の属人化の防止人事計画を閲覧するとともに、人事計画に基づいた体制に整備されていることを確認した。
⑤全役職員の意識改革ホームページやポスターにより企業理念、行動指針が策定されていることを確認するとともに、全社的なコンプライアンス意識情勢の取り組みのための研修が行われていることを受講実績、研修資料を閲覧することにより確認した。
⑥業務分掌及び決裁権限の見直し改定後の職務権限表及び職務権限規程を閲覧し、業務分掌及び決裁権限基準が見直されていることを確認した。
⑦経営会議の見直し経営会議規程を閲覧し、社外取締役等が参加する体制になっていることを確認するとともに、経営会議議事録を閲覧し、会議が開催されていることオブザーバーとして社外取締役や内部監査室が会議に参加していることを確認した。
⑧内部監査体制の強化各種議事録を閲覧し、新たに内部監査室を設置され、重要な会議に出席していることを確認するとともに、内部監査室のモニタリング監査が実施されていることを確認した。
⑨内部通報制度の見直しと周知外部通報窓口の設置が設置されていることを確認するとともに、内部通報制度の周知のための研修が実施されていることを受講実績、研修資料を閲覧することにより確認した。
⑩関連当事者取引の制限リスク・コンプライアンス委員会議事録を閲覧し、関連当事者に該当するかの審議が行われていることを確認した。
⑪再発防止策の遵守状況に関するモニタリング取締役会議事録、経営会議議事録を閲覧し、再発防止策の遵守状況及びリスク・コンプライアンス委員会からの提言が報告されていることを確認した。
⑫経営責任等の明確化について取締役会議事録を閲覧し、不適切な会計処理等に関与した役職員への責任追及を実施していることを確認した。
(3）実証手続の実施当監査法人は、売上高にについて当事業年度の期首から内部統制に依拠できないとし、当事業年度において、売上の取消仕訳を行っている取引を除いたすべての売上高の計上金額及び計上時期の適切性及び承認の有無を確かめるために、注文から納品ないし作業完了に至るまでに作成される証憑と照合するとともに、適切な権限者による承認を受け、取引の確認が行われているかを確認した。
固定資産の減損損失に関する不適切な会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地(以下「当該案件」という。
)の固定資産評価に係る2020年９月期における会社の会計処理に関して、外部機関より会計処理の一部に疑義があるとの指摘があり、社内で検討を行った結果、当該案件の期末評価額に関する事実関係及びその他の不適切な会計処理の確認、並びにその他の資産評価等の妥当性及び適正性の確認を目的として、社内メンバーによる自主点検チームを組成し自主点検(以下「本自主点検」という。
)を実施することとした。
本自主点検の結果、当該案件における減損損失の計上時期、本社及び他の地方事務所における敷金に係る減損損失の計上額並びに計上時期及び仕掛販売用不動産に係る評価損の計上時期に、不適切な会計処理等の事実が判明した。
このため、会社は過年度の決算を訂正し、2020年９月期から2023年９月期の有価証券報告書、2022年９月期の第１四半期から2024年９月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出した。
これらの不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に修正処理され、財務諸表等の開示内容が適切に訂正されているかどうかを確かめるためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理が行われている範囲及び類似した事象の有無、関連する他の勘定科目や開示への影響等を慎重に検討する必要がある。
このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、不適切な会計処理の内容及び発生原因、類似案件の有無を確かめるため、自主点検チームの作成した自主点検報告書を閲覧し、主に以下の点について評価を行った。
(1)自主点検チームによる自主点検の妥当性の検討不適切な会計処理が網羅的かつ適切に把握されているかどうかを確かめるため、自主点検チームの作成した自主点検報告書の信頼性を以下の観点で検討した。
・自主点検チームメンバーの能力、独立性及び業務の客観性・自主点検チームが行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠
(2)会計処理の修正に関する検討会社の会計処理について、自主点検チームによる自主点検の結果に基づき必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。
(3)自主点検チームによって実施された手続に加えて、実施した監査手続類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在しないことを確かめるため、以下の手続を行った。
・重要な虚偽表示の発生している領域が本事案以外にないことを確かめるため、自主点検チームの点検結果について再実施を行った。
・デジタル・フォレンジック調査について、対象の網羅性、データ保全及び抽出プロセスの適切性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の有無及び対応結果を評価した。
メディカルシステム分野及びエネルギー分野における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ヘルスケアソリューション事業において、主に「PACS」の販売及び保守等を行う「メディカルシステム分野」及び主に医療商材の仕入販売等を行う「メディカルサプライ分野」、地球環境ソリューション事業において主に太陽光発電所の仕入販売等を行う「エネルギー分野」、三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う「GEOソリューション分野」等を成長戦略の柱としている。
このため、当該事業の業績の良否が経営者及び投資家にとって最大の関心事になると想定される。
当事業年度の売上高は、「メディカルシステム分野」における「PACS」等の販売及び「エネルギー事業」における太陽光発電所及び風力発電所の売却が大部分を占めている。
これらの販売取引は、処理される取引件数は膨大ではないものの、少数の大口顧客に対する取引金額が収益計上額の全体に比べて多額となっている。
会社は重要な経営指標の一つとして売上高を掲げていることから、「メディカルシステム分野」及び「エネルギー分野」の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。
また、前事業年度に会社において、不正な財務報告が判明した。
そのため、会社は会社の関連する全社的な内部統制について開示すべき重要な不備が存在すると判断した。
以上より、当監査法人は当該事業に係る売上高の実在性、正確性、期間配分の適切性は監査上、慎重な検討が必要であるため、特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「メディカルシステム分野」及び「エネルギー分野」における売上認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　売上計上の要否判定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)当該事業における売上高の実在性・正確性についての検討・当監査法人は、売上高にについて当事業年度の期首から内部統制に依拠できないとし、当事業年度において、売上の取消仕訳を行っている取引を除いたすべての売上高の計上金額及び計上時期の適切性及び承認の有無を確かめるために、注文から納品ないし作業完了に至るまでに作成される証憑と照合するとともに、適切な権限者による承認を受け、取引の確認が行われているかを確認した。
・当該事業における売上取引より金額的重要性に基づきサンプルを抽出し、請求書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施することで取引の実在性を確認した。
・当該事業における売上債権について金額的重要性に基づきサンプルを抽出し、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。
・決算月の翌月の売掛金の入金について、入金証憑を閲覧し、入金予定の売掛金が滞留していないかどうかを検証した。
・取引が適切な時期に計上されていることを確認するため、期末日前後の取引について証票突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別メディカルシステム分野及びエネルギー分野における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品50,867,000
その他、流動資産21,000
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
ソフトウエア6,366,000
無形固定資産6,366,000
投資有価証券213,491,000
長期前払費用7,483,000
投資その他の資産274,447,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金10,080,000
未払金75,119,000
未払法人税等16,049,000
未払費用12,193,000
賞与引当金19,376,000
資本剰余金1,390,548,000
利益剰余金-3,321,293,000
株主資本735,159,000
その他有価証券評価差額金378,000
評価・換算差額等378,000
負債純資産1,569,233,000

PL

売上原価1,678,982,000
販売費及び一般管理費728,913,000
営業利益又は営業損失-381,738,000
受取利息、営業外収益3,508,000
受取配当金、営業外収益75,000
営業外収益16,945,000
支払利息、営業外費用379,000
営業外費用37,895,000
固定資産売却益、特別利益66,105,000