財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-31
英訳名、表紙REVOLUTION CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 新　藤　弘　章
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区紀尾井町４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６６２７－３４８７(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　1986年３月有限会社原弘産を設立。
1991年７月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。
1993年７月株式会社原弘産に組織変更。
1995年３月高齢者向け住宅の研究開発に着手。
1995年４月プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。
1996年３月山口営業所を開設。
1997年３月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。
(その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。
)1998年11月下関市生野町２丁目27番７号に原弘産不動産情報センターを開設し、不動産情報のシステム化を図る。
1999年５月不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店を開設。
1999年９月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。
1999年12月株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。
2000年３月新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。
2000年４月介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。
2000年９月賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。
2000年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。
本格的なシニア事業を開始。
2001年９月大阪証券取引所市場第２部に上場。
2002年２月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。
2003年２月開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。
2003年７月第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。
2005年１月欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。
2005年２月株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。
2008年12月高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。
2009年８月風力発電事業より撤退。
2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。
2017年２月本店所在地を山口県下関市細江町二丁目２番１号に変更。
2019年11月商号を株式会社REVOLUTIONに変更。
国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年３月不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業（現不動産クレジット事業）を開始。
2023年８月当社の賃貸事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により緑都開発株式会社に承継。
2023年12月本店所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に変更。
2024年７月リパーク株式会社及び株式会社REGALEの全株式を取得し、２社を子会社化。
2024年10月WeCapital株式会社の株式の過半数を取得し、孫会社含む計６社を子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業を営んでおります。
その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一区分であります。
当連結会計年度より、「ファイナンス事業」のセグメント名称を「不動産クレジット事業」に変更しており、またWeCapital株式会社及びその子会社を連結子会社としたことを契機に、新たに「クラウドファンディング事業」を報告セグメントに加えました。
(1) 不動産事業当社及び当社の子会社である株式会社REVOLUTION REALTYに加えて、2024年７月に子会社化をしたリパーク株式会社及び株式会社REGALEは、東京等の大都市圏を中心とする不動産の販売・仲介業務を行っております。

(2) 投資事業子会社であるJapan Allocation Fund SPCは、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。
(3) 不動産クレジット事業子会社である株式会社REVOLUTION FINANCEは、主に不動産を担保として資金を提供する貸金事業として展開しております。
(4) クラウドファンディング事業2024年10月に子会社化をしたWeCapital株式会社を中心に、WeCapital株式会社の子会社であるヤマワケエステート株式会社、ヤマワケレンディング株式会社、ヤマワケギャランティ株式会社、ヤマワケアート株式会社、WeCapital Holdings, Inc.において、クラウドファンディング事業を営んでおります。
上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)〔被所有〕関係内容(連結子会社) ㈱REVOLUTION FINANCE
(注)４東京都千代田区50,000千円不動産クレジット事業100.0役員の兼任　１名㈱REVOLUTION REALTY東京都千代田区1,000千円不動産事業100.0役員の兼任　１名Japan Allocation Fund SPCケイマン諸島0.01米ドル投資事業100.0役員の兼任　２名リパーク㈱東京都港区10,000千円不動産事業100.0－㈱REGALE東京都中央区9,000千円不動産事業100.0－WeCapital㈱
(注)４東京都港区1,090,501千円クラウドファンディング事業54.84－(連結孫会社) ヤマワケエステート㈱
(注)４大阪府大阪市中央区100,000千円クラウドファンディング事業100.0(100.0)－ヤマワケギャランティ㈱福岡県福岡市中央区14,500千円クラウドファンディング事業67.0(67.0)－ヤマワケアート㈱東京都港区1,000千円クラウドファンディング事業100.0(100.0)－ヤマワケレンディング㈱
(注)４東京都港区50,000千円クラウドファンディング事業100.0(100.0)－WeCapital Holdings, Inc.東京都港区1,057千ドルクラウドファンディング事業90.0(90.0)－(その他の関係会社) 合同会社ＦＯ１大阪府大阪市西区1,000千円不動産事業〔37.54〕業務委託契約
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産事業11
(2)投資事業-(-)不動産クレジット事業-(-)クラウドファンディング事業9(4)全社(共通)36(14)合計56(20)
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。
)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３　前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。
主な理由は、2024年10月にWeCapital株式会社を子会社化したことによるものです。

(2) 提出会社の状況2024年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7(4)35.573.964,444 セグメントの名称従業員数(名)不動産事業2(-)投資事業-(-)不動産クレジット事業-(-)クラウドファンディング事業-(-)全社(共通)5(4)合計7(4)
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。
)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含めております。
４　前事業年度末に比べ従業員数が10名減少しております。
主な理由は、東京へ本社が移転したことによる退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針 当社の社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。
大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。
これは千利休の「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。
まずは「守SHU」です。
不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。
「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。
社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。
社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。
さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。
世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。
当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。
当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。
また、不動産再販や不動産クレジット事業を中核に据え、リノベーションやリブランディングを目的としたアライアンスの締結、都心一等地を多数確保できる独自の購入ネットワークを活用したバリューアップ戦略を推進するとともに、「不動産×テック」をテーマに掲げたM＆Aを駆使し、事業の拡大及び更なる企業価値・株主価値の向上の実現を目指します。

(2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、安定的に利益を計上することが課題であり、早急に立て直しを図るため、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、本店所在地を東京都千代田区に変更、事業を東京都内に集中させる等、経営に「革命」を起こした結果、第39期は黒字転換することができました。
さらには子会社を取得し、REVOLUTIONグループとして更に大きく羽ばたける環境を構築してまいりました。
他方で、ここまで急ピッチで「革命」を進めてきたため、グループとして最高の結果を出すための経営体制構築が課題であると認識しております。
各社が営む事業セグメントに対して、適切な目標設定を行い、進捗や課題を常に把握する等して、健全かつ効率的な経営を実践してまいりたいと考えております。
また、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。
特に、連結売上高100億円の達成および時価総額1,000億円の基となる利益の積み上げにグループ一丸となり注力していく方針です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、定時取締役会を四半期毎に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催することで、サステナビリティを意識した経営を行っております。
また、意思決定にあたっては、社外取締役（監査等委員）を含めた場で重要事項の意見交換等を適宜行っており、適切な経営監視を行っていただくことでガバナンスの維持・向上に努めております。

(2) 戦略当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載のとおり経営体制を刷新し、経営方針や戦略を見直しております。
今後展開する事業領域において、サステナビリティ経営を意識した新たな戦略を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、採用にあたり、性別や国籍を問わず、個々人の能力やポテンシャルにより採用することで人材の多様性を確保する方針です。
(3) リスク管理当社は、リスク管理規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織を取締役会と定めております。
また、緊急時には速やかに連絡を取り合い、リスクに対する状況を的確に把握し、速やかに対処できるよう体制を整えております。
また、内部統制室による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めております。
(4) 指標及び目標前述のとおり新たな戦略を検討していることから省略させていただきます。
また、人材に関する指標及び目標についても現時点では定めておりません。
今後、経営戦略や経営方針に沿った指標及び目標の導入を検討してまいります。
なお、すでに性別や国籍を問わず採用を進めた実績があり、中途採用者を含めた多様な人材で構成されております。
また、育児休暇制度や育児・介護短時間労働制度を導入後、実際に制度を利用した実績もあり、今後も全ての社員が活躍できる社内環境整備に努めてまいります。
戦略
(2) 戦略当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載のとおり経営体制を刷新し、経営方針や戦略を見直しております。
今後展開する事業領域において、サステナビリティ経営を意識した新たな戦略を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、採用にあたり、性別や国籍を問わず、個々人の能力やポテンシャルにより採用することで人材の多様性を確保する方針です。
指標及び目標 (4) 指標及び目標前述のとおり新たな戦略を検討していることから省略させていただきます。
また、人材に関する指標及び目標についても現時点では定めておりません。
今後、経営戦略や経営方針に沿った指標及び目標の導入を検討してまいります。
なお、すでに性別や国籍を問わず採用を進めた実績があり、中途採用者を含めた多様な人材で構成されております。
また、育児休暇制度や育児・介護短時間労働制度を導入後、実際に制度を利用した実績もあり、今後も全ての社員が活躍できる社内環境整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、採用にあたり、性別や国籍を問わず、個々人の能力やポテンシャルにより採用することで人材の多様性を確保する方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、人材に関する指標及び目標についても現時点では定めておりません。
今後、経営戦略や経営方針に沿った指標及び目標の導入を検討してまいります。
なお、すでに性別や国籍を問わず採用を進めた実績があり、中途採用者を含めた多様な人材で構成されております。
また、育児休暇制度や育児・介護短時間労働制度を導入後、実際に制度を利用した実績もあり、今後も全ての社員が活躍できる社内環境整備に努めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①不動産市況、株式市場、金利動向等の影響について当社の主要事業である不動産事業及びクラウドファンディング事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、不動産市況が悪化する可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有利子負債への依存について当社グループで展開する不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業において、必要な資金を借り入れて事業を展開する場合があり、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について当社グループは、顧客・取引先・クラウドファンディングの会員の機密情報や個人情報を取得・保有しています。
個人情報保護法施行に伴い、社内教育の徹底とＩＴ関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意しており、個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」、「不動産特定共同事業法」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤株式価値の希薄化について（ア）資金調達について各事業を展開する中で資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。
その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
（イ）種類株式の転換についてＡ種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、今後、各種類株式が普通株式に転換されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
（ウ）新株予約権の行使について2024年９月30日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、第６回新株予約権及び第７回新株予約権の発行、また2024年11月21日開催の取締役会において、第８回新株予約権及び第９回新株予約権の発行が承認されました。
これらの新株予約権が権利行使されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加するため、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の水準引き上げが進み緩やかな景気回復基調となりつつあり、日銀がマイナス金利政策解除に続き追加の利上げを決定いたしました。
一方で、円安の進行等に起因した物価高が続く中、個人消費は依然として弱い状況となっていることや総選挙実施による国内政治リスクの顕在化など、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当連結会計年度は当社経営にとって「革命」を起こした１年となりました。
本店所在地を東京都千代田区へ変更するとともに経営陣を刷新、メイン事業である不動産事業においては、これまで実施していたプロジェクトは全て中止して東京都心を中心とした不動産取引にシフトいたしました。
また、リパーク株式会社、株式会社REGALEを子会社化し不動産事業の拡大を進めました。
同じく子会社化したWeCapital株式会社については損益の連結は来期（2025年10月期）からの計上となりますが、新たな事業としてクラウドファンディング事業セグメントを構築、展開できる予定です。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は55億６千６百万円（前年同期比131.6％増）であり、売上高55億６千６百万円の内訳は、2024年６月４日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京都港区のマンションの売却による12億２百万円、2024年６月27日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京の８物件の売却による12億６千９百万円、2024年８月23日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京の収益物件の売却による５億２千１百万円、2024年10月16日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京都渋谷区の土地の売却による16億２千２百万円、「絶景JAPAN」と銘打った前経営陣による案件の売却（１年を通じてマンション１室案件の12件の売却）による６億９千８百万円、その他仲介手数料収入などで１億４千７百万円及び子会社（リパーク株式会社、株式会社REGALE、株式会社REVOLUTION FINANCE）合算で１億３百万円であります。
営業利益は３億３千３百万円（前連結会計年度は営業損失４億１千５百万円）、経常利益は３億３千１百万円（前連結会計年度は経常損失４億８百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９千６百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失３億７千２百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「ファイナンス事業」のセグメント名称を「不動産クレジット事業」に変更しており、またWeCapital株式会社及びその子会社を連結子会社としたことを契機に、新たに「クラウドファンディング事業」を報告セグメントに加えました。
ａ．不動産事業旧経営陣が進めていた「絶景JAPAN」プロジェクトでの保有していた不動産の売却や、新経営陣による東京や大阪等のプライムロケーションにフォーカスした物件の仕入れや販売を推し進める事業展開を実施しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は55億５千６百万円（前年同期比147.6％増）、営業利益は９億円（前連結会計年度は営業損失２千５百万円）となりました。
ｂ．投資事業金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しておりますが、新規の投資は停止しております。
この結果、当連結会計年度の売上高はなく、営業損失は３百万円（前連結会計年度は営業利益４千６百万円）となりました。
ｃ．不動産クレジット事業不動産融資案件を１件実行し、融資残高は１億円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は９百万円（前年同期比500.0％増）、営業利益は０百万円（前連結会計年度は営業損失７百万円）となりました。
ｄ．クラウドファンディング事業2024年10月にWeCapital株式会社を子会社化したことにより、不動産を中心としたクラウドファンディング事業を今後当社のグループ事業として展開・成長させてまいります。
なお、当該事業の損益の連結は来期（2025年10月期）からの計上となります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、32億８千９百万円（前年同期比302.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは10億５千万円の収入（前年同期比72.2％増）となりました。
これは、主として棚卸資産の減少による収入６億４千３百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは14億６千万円の収入（前年同期比1,577.4％増）となりました。
これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入19億１千２百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは３千９百万円の支出（前年同期は10億６千６百万円の支出）となりました。
これは、主として短期借入金の減少３億５千４百万円などによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関等からの借入金を充当しております。
⑤ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．受注実績不動産事業において、住宅リフォームや賃貸物件の営繕工事等の受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上までの期間が短期であることから、受注実績は省略しております。
なお、投資事業及び不動産クレジット事業は受注活動を行っておりません。
ｃ．販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年11月１日　至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)比較増減金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)不動産事業2,244,2295,556,9953,312,765247.6投資事業157,515-△157,515-不動産クレジット事業1,5499,2957,746600.0クラウドファンディング事業----合 計2,403,2935,566,2903,162,996231.6 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は、次の通りであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)株式会社末永企画(注１)1,830,00076.1－－株式会社サンライズ(注２)－ － 2,526,179 45.4柴田商事株式会社(注２)－－1,622,54529.1 (注１)　当連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。
(注２)　前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
　② 財政状態の分析ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産は338億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて319億４千万円増加しました。
棚卸資産の増加244億９千４百万円が主な要因であります。
なお、前連結会計年度において、「流動資産」に掲記しておりました「販売用不動産」は、当連結会計年度より、棚卸資産に属する他の資産とともに「棚卸資産」の科目をもって一括して掲記することとしております。
ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産は177億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて177億９百万円増加しました。
これは主に、WeCapital株式会社等の連結子会社化に伴い発生したのれんの増加161億４千１百万円が要因であります。
ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債は322億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて316億６千３百万円増加しました。
預り金および匿名組合出資預り金の増加270億５千６百万円が主な要因であります。
ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債は３億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億４千９百万円増加しました。
長期借入金の増加１億１千１百万円が主な要因であります。
ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産は190億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて177億６千３百万円増加しました。
これは主に、WeCapital株式会社の連結子会社化における株式交付等による資本剰余金の増加162億５千３百万円が要因であります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は516億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて496億７千６百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業の棚卸資産の売却により55億６千６百万円となりました。
なお、セグメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、主に棚卸資産の販売に係る原価により、45億４千９百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は10億１千７百万円となり、売上総利益率は18.3％となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料、租税公課及び給与等の労務費用により、６億８千３百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は３億３千３百万円となり、営業利益率は6.0％となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により、６千１百万円となりました。
また、営業外費用は支払利息や支払手数料等により、６千２百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は３億３千１百万円となり、経常利益率は6.0％となりました。
ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度における特別利益は段階取得に係る差益、資産除去債務戻入益等により、３千万円となりました。
また、特別損失は解約違約金により、４百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は３億５千７百万円となりました。
ｆ．法人税等（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は61百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は２億９千６百万円となりました。
⑤ 戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。
　⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、今後は不動産事業に注力する方針です。
　
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(取得による企業結合)　当社は、2024年８月30日開催の取締役会において決議し、2024年９月30日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において株式交付計画承認の件が承認可決されたことにより、当社を株式交付親会社、WeCapital株式会社を株式交付子会社とする株式交付に関して、2024年10月11日付に効力発生いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は17,917千円であり、その主なものは東京本社内装工事等であります。
なお、当連結会計年度に旧本社(下関)を閉鎖いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地その他合計東京本社(東京都千代田区)不動産事業投資事業不動産クレジット事業全社共通事業所用設備-9,812--6,47116,2837(4)合計-9,812--6,47116,2837(4)
(注) １ 東京本社は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ393.72㎡であります。
２ 従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
(3) 重要な設備計画の変更該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要17,917,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,444,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の基準及び考え方により区分しております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資と認識しております。
また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資と認識しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式360,59710非上場株式以外の株式14,48217,560 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式81--非上場株式以外の株式461-△3,078 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,482,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社461,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-3,078,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
所有株式数別2024年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社ＦＯ１大阪府大阪市西区九条１丁目２７－６42,000,00037.44
合同会社ルビーインベストメント兵庫県神戸市東灘区田中町３丁目１１－１ハローグリーンハイツ岡本３０３号室 5,235,0944.67
ＴＳＭ総合ファーム株式会社東京都港区六本木４丁目１－４黒崎ビル３Ｆ 3,567,1233.18
橋口 遼福岡県福岡市中央区3,310,0212.95
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)2,851,8902.54
リシェア株式会社東京都港区六本木４丁目１－４黒崎ビル３階 2,571,5602.29
ＥＶＯ ＦＵＮＤC/O INTERTRUST CORPORATE SERVICES(CAYMAN)LIMITED, ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS2,491,8912.22
松田 悠介東京都港区2,359,2022.10
竹岡 裕介東京都港区2,339,4722.09
芝 清隆兵庫県芦屋市2,336,4722.08
計―69,062,72561.56 所有議決権数別 2024年10月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
合同会社ＦＯ１大阪府大阪市西区九条１丁目２７－６420,00037.54
合同会社ルビーインベストメント兵庫県神戸市東灘区田中町３丁目１１－１ハローグリーンハイツ岡本３０３号室52,3504.68
ＴＳＭ総合ファーム株式会社東京都港区六本木４丁目１－４黒崎ビル３Ｆ35,6713.19
橋口 遼福岡県福岡市中央区33,1002.96ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）28,5182.55
リシェア株式会社東京都港区六本木４丁目１－４黒崎ビル３階25,7152.30
ＥＶＯ ＦＵＮＤC/O INTERTRUST CORPORATE SERVICES(CAYMAN)LIMITED, ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS24,5052.19
松田 悠介東京都港区23,5922.11
竹岡 裕介東京都港区23,3942.09
芝 清隆兵庫県芦屋市23,3642.09
計―690,20961.69
(注)　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人71
株主数－外国法人等－個人以外1
株主数－個人その他1
株主数－その他の法人100
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況芝 清隆
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①普通株式区分株式数（株）価額の総額（千円） 当事業年度における取得自己株式6,6812,664 当期間における取得自己株式15,4168,347 （注）１　「当期間における取得自己株式」には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２　2024年10月21日付で、株式併合(普通株式、Ａ種種類株式及び第１回Ｂ種種類株式について10株を１株に併合)を実施致しました。
第39期(2024年10月期)の期首に株式併合が行われたと仮定し、記載しております。

Shareholders2

自己株式の取得-2,664,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,664,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）646,185,819455,044,694989,081,956112,148,557Ａ種種類株式（株）4,640,771-4,176,694464,077第１回Ｂ種種類株式（株）600-54060 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次の通りであります。
普通株式第５回新株予約権の行使による増加　　　　　　　　 500,000株Ａ種種類株式の取得請求権行使による増加　 　 75,712,500株第１回Ｂ種種類株式の取得請求権行使による増加　19,897,620株第三者割当による普通株式発行による増加　　 　 17,348,367株株式交付に伴う普通株式発行による増加　　　　 341,586,207株 減少数の内訳は、次の通りであります。
普通株式2024年10月21日付株式併合による減少　　　　989,081,956株Ａ種種類株式2024年10月21日付株式併合による減少　　　　　4,176,694株第１回Ｂ種種類株式2024年10月21日付株式併合による減少　　　　　　　　540株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）4,3216,6813,9977,005Ａ種種類株式（株）3,477,516750,0003,804,764422,752第１回Ｂ種種類株式（株）-33027060 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次の通りであります。
普通株式単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　6,681株Ａ種種類株式取得請求権行使による増加　 　　　　　　　750,000株第１回Ｂ種種類株式取得請求権行使による増加　 　　　　　　　330株 減少数の内訳は、次の通りであります。
普通株式2024年10月21日付株式併合による減少　　 　　　3,997株Ａ種種類株式2024年10月21日付株式併合による減少　　　　　3,804,764株第１回Ｂ種種類株式2024年10月21日付株式併合による減少　　　　 　270株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年１月31日株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中　桐　　徹 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川　井　恵一郎 　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ及び連結子会社の２０２４年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
WeCapital株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、2024年９月30日をみなし取得日としてWeCapital株式会社の株式を16,108,878千円で取得して同社及びその子会社５社を連結子会社とし、のれん15,971,808千円(総資産の30.9%)が計上されている。
　会社は、本企業結合において、外部専門家を利用して算定された株式価値及び株式交付比率の算定結果に基づき取得原価を決定し 、交渉の上合意し、取引を実行している。
　また、会社は、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回った結果、その超過額をのれんとして認識している。
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、本企業結合は金額的にも重要な取引である。
また、取得原価の決定の基礎となった株式価値及び株式交付比率の算定は専門的な知識を必要とし、また、これらの基礎となった事業計画は会社が入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。
　　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、WeCapital株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)株式取得の目的・株式取得の目的と経緯等を経営者に対して質問し、また関連する取締役会議事録等を閲覧した。

(2)取得原価の検討・株式の取得に関連する株式交付計画書及び株式譲渡契約書等を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。
・株式価値及び株式交付比率の算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・株式価値及び株式交付比率の算定について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、これらに用いられた算定方法、基礎データ及び前提条件を評価した。
・株式価値及び株式交付比率の算定の基礎となった事業計画について、経営管理者への質問、外部データを含む根拠資料の閲覧、当期実績との比較検討を行い、基礎データの正確性及び売上高、売上総利益(構成要素を含む)等の仮定を評価した。
(3)暫定的な会計処理の検討・関連する証憑の閲覧、経営管理者への質問を実施し、入手可能な合理的な情報等の範囲及び内容を検討した。
・販売用不動産の時価評価の検討に際し、WeCapital株式会社の子会社が取得した不動産鑑定評価書等を閲覧し、評価額を評価した。
また、不動産鑑定評価書等の一部について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、評価方法等を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの２０２４年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮが２０２４年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
WeCapital株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、2024年９月30日をみなし取得日としてWeCapital株式会社の株式を16,108,878千円で取得して同社及びその子会社５社を連結子会社とし、のれん15,971,808千円(総資産の30.9%)が計上されている。
　会社は、本企業結合において、外部専門家を利用して算定された株式価値及び株式交付比率の算定結果に基づき取得原価を決定し 、交渉の上合意し、取引を実行している。
　また、会社は、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回った結果、その超過額をのれんとして認識している。
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、本企業結合は金額的にも重要な取引である。
また、取得原価の決定の基礎となった株式価値及び株式交付比率の算定は専門的な知識を必要とし、また、これらの基礎となった事業計画は会社が入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。
　　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、WeCapital株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)株式取得の目的・株式取得の目的と経緯等を経営者に対して質問し、また関連する取締役会議事録等を閲覧した。

(2)取得原価の検討・株式の取得に関連する株式交付計画書及び株式譲渡契約書等を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。
・株式価値及び株式交付比率の算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・株式価値及び株式交付比率の算定について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、これらに用いられた算定方法、基礎データ及び前提条件を評価した。
・株式価値及び株式交付比率の算定の基礎となった事業計画について、経営管理者への質問、外部データを含む根拠資料の閲覧、当期実績との比較検討を行い、基礎データの正確性及び売上高、売上総利益(構成要素を含む)等の仮定を評価した。
(3)暫定的な会計処理の検討・関連する証憑の閲覧、経営管理者への質問を実施し、入手可能な合理的な情報等の範囲及び内容を検討した。
・販売用不動産の時価評価の検討に際し、WeCapital株式会社の子会社が取得した不動産鑑定評価書等を閲覧し、評価額を評価した。
また、不動産鑑定評価書等の一部について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、評価方法等を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結WeCapital株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、2024年９月30日をみなし取得日としてWeCapital株式会社の株式を16,108,878千円で取得して同社及びその子会社５社を連結子会社とし、のれん15,971,808千円(総資産の30.9%)が計上されている。
　会社は、本企業結合において、外部専門家を利用して算定された株式価値及び株式交付比率の算定結果に基づき取得原価を決定し 、交渉の上合意し、取引を実行している。
　また、会社は、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回った結果、その超過額をのれんとして認識している。
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、本企業結合は金額的にも重要な取引である。
また、取得原価の決定の基礎となった株式価値及び株式交付比率の算定は専門的な知識を必要とし、また、これらの基礎となった事業計画は会社が入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。
　　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、WeCapital株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)株式取得の目的・株式取得の目的と経緯等を経営者に対して質問し、また関連する取締役会議事録等を閲覧した。

(2)取得原価の検討・株式の取得に関連する株式交付計画書及び株式譲渡契約書等を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。
・株式価値及び株式交付比率の算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・株式価値及び株式交付比率の算定について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、これらに用いられた算定方法、基礎データ及び前提条件を評価した。
・株式価値及び株式交付比率の算定の基礎となった事業計画について、経営管理者への質問、外部データを含む根拠資料の閲覧、当期実績との比較検討を行い、基礎データの正確性及び売上高、売上総利益(構成要素を含む)等の仮定を評価した。
(3)暫定的な会計処理の検討・関連する証憑の閲覧、経営管理者への質問を実施し、入手可能な合理的な情報等の範囲及び内容を検討した。
・販売用不動産の時価評価の検討に際し、WeCapital株式会社の子会社が取得した不動産鑑定評価書等を閲覧し、評価額を評価した。
また、不動産鑑定評価書等の一部について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、評価方法等を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年１月31日株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中　桐　　徹 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川　井　恵一郎 　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの２０２４年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
WeCapital株式会社の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、2024年９月30日をみなし取得日としてWeCapital株式会社の株式を取得し、当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式として計上している。
取得価額は16,113,828千円であり、総資産の85.4%を占めている。
　当該株式は市場価格のない株式であり、超過収益力を反映した価格で取得している。
また超過収益力は、取得時の事業計画を前提としている。
　当該株式は金額的に重要性が高く、将来の事業計画には見積もりの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　連結財務諸表の監査報告書に記載された監査上の主要な検討事項WeCapital株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
WeCapital株式会社の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、2024年９月30日をみなし取得日としてWeCapital株式会社の株式を取得し、当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式として計上している。
取得価額は16,113,828千円であり、総資産の85.4%を占めている。
　当該株式は市場価格のない株式であり、超過収益力を反映した価格で取得している。
また超過収益力は、取得時の事業計画を前提としている。
　当該株式は金額的に重要性が高く、将来の事業計画には見積もりの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　連結財務諸表の監査報告書に記載された監査上の主要な検討事項WeCapital株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別WeCapital株式会社の株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金5,041,000
その他、流動資産23,924,000
建物及び構築物（純額）99,440,000
工具、器具及び備品（純額）6,471,000
土地31,747,000
有形固定資産16,283,000
ソフトウエア260,000
無形固定資産260,000
投資有価証券786,238,000