財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-30
英訳名、表紙TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　玉　井　章　友
本店の所在の場所、表紙東京都品川区北品川五丁目５番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3442-5120(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1941年５月　　米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立1949年11月　　東京都品川区に御殿山工場を設置1960年10月　　本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転1969年７月　　神奈川県大和市にサガミ工場を設置1978年６月　　当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年９月　　株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)1987年６月　　当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)1988年７月　　韓国ソウル市にソウル支店を開設1989年１月　　当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)1989年６月　　星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(2004年３月、清算)1996年５月　　日本証券業協会に株式を店頭登録1998年５月　　インドネシア ジャカルタ市にジャカルタ事務所を開設1999年２月　　神奈川県平塚市に湘南工場を設置1999年９月　　巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(2024年２月、全保有株式売却)2000年11月　　星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2004年10月　　東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年11月　　当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)2005年10月　　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年５月　　当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(2021年３月、清算)2006年６月　　環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得2007年１月　　本社を東京都品川区大崎に移転2008年３月　　中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年９月、清算)2012年11月　　巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2013年４月　　当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoe Engineering USA, Inc. を設立(現・連結子会社)2015年５月　　本社を東京都品川区北品川に移転2015年12月　　当社全額出資でタイ バンコクにTOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2019年４月　　当社全額出資で中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)2021年６月　　当社全額出資でベトナム ハノイ市にTOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)　　　　　　　当社全額出資でマレーシア クアラルンプールにTOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月 当社全額出資でチェコ プラハ市にTOMOE Advanced Materials s.r.o.を設立(現・連結子会社)2024年９月　　インド チェンナイ市にインド駐在員事務所を開設
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社13社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
また、報告セグメントと事業区分は同一であります。
なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。
機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。
子会社巴栄機械設備(太倉)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っております。
子会社Tomoe Engineering USA, Inc. は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。
化学工業製品販売事業・・・・・子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。
子会社TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.、TOMOE Trading(Malaysia)Sdn. Bhd.、TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.およびTOMOE Advanced Materials s.r.o.は、それぞれタイ、マレーシア、ベトナム、ヨーロッパにおける営業活動拠点として機能しております。
なお、2024年８月１日開催の当社取締役会において、合成樹脂原料等の仕入・販売を行う星際化工有限公司およびその100％子会社として合成樹脂の着色・コンパウンド加工を行う星際塑料(深圳)有限公司を解散し清算することを決議いたしました。
また、2024年２月26日付で、洋酒類の販売を行う関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱の当社が保有する全株式を売却しております。
その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流窓口として、商品発送や在庫管理を行っております。
連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 巴マシナリー㈱神奈川県綾瀬市56,000千円機械製造販売100.0－役員２名兼任製品の部品仕入 巴機械サービス㈱神奈川県平塚市25,000千円機械製造販売100.0－役員２名兼任製品のアフターサービス等設備の賃貸 星際化工有限公司香港HK＄7,200万化学工業製品販売100.0－役員２名兼任 星際塑料(深圳)有限公司(星際化工有限公司の子会社)中国深圳市US＄420万化学工業製品販売100.0(100.0)－役員２名兼任 巴工業(香港)有限公司香港HK＄1,000万化学工業製品販売100.0－役員１名兼任商品の仕入・販売資金借入 巴恵貿易(深圳)有限公司(巴工業(香港)有限公司の子会社)中国深圳市500万元化学工業製品販売100.0(100.0)－役員１名兼任商品の販売　巴栄機械設備(太倉)有限公司中国太倉市US$500万機械製造販売100.0－役員２名兼任製品の製造、アフターサービスの委託 Tomoe Engineering USA, Inc.米国テキサス州US＄600機械製造販売100.0－役員２名兼任製品・部品の販売製品のアフターサービス TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.タイバンコクTHB1,600万化学工業製品販売100.0－役員１名兼任商品の仕入・販売 TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ市VND1,374,600万化学工業製品販売100.0－役員１名兼任 TOMOE Trading(Malaysia) Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプールMYR440万化学工業製品販売100.0－－　TOMOE Advanced Materials s.r.o.チェコプラハ市CZK1,200万化学工業製品販売100.0－役員１名兼任
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴工業(香港)有限公司、巴栄機械設備(太倉)有限公司およびTOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.は、特定子会社であります。
３．所有割合欄の(　)内は、間接所有割合であります。
４．2024年８月１日開催の当社取締役会において、星際化工有限公司および星際塑料(深圳)有限公司を解散し清算することを決議いたしました。
　
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)機械製造販売431化学工業製品販売269全社(共通)86合計786
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況2024年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)472[74]40.013.68,788 セグメントの名称従業員数(名)機械製造販売255[40]化学工業製品販売151[14]全社(共通)66[20]合計472[74]
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．[　]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現地採用社員を外数で表示しております。
(3) 労働組合の状況当社グループには、巴工業労働組合(組合員数360人、上部団体には属さず。
)が組織されており、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.960.065.064.072.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に職掌や管理職比率によるものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)　会社の経営の基本方針　当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。

(2)　目標とする経営指標　当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。
またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益を最も重視しています。
また、現行の中期経営計画の最終年度となる2025年10月期においては、ROE8.9％を達成するための取り組みに注力します。
(3)　中長期的な会社の経営戦略　当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。
　中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2022年11月に中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2023年10月期～2025年10月期）を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し種々の取り組みを推進しております。
こうした中、本中期経営計画の２年目となる2024年10月期の連結経常利益は前年度に続き過去最高の業績を更新し、併せて上方修正した最終年度の連結経常利益目標(44億円)を上回りました。
こうした情勢を踏まえ、事業戦略をより積極的にブラッシュアップすることにより、本中期経営計画の最終年度（2025年10月期）目標を連結売上高570億円、同経常利益50億円、ROE8.9%に上方修正し、更なる企業価値向上の実現に努めてまいります。
　わが国経済は、個人消費や設備投資の伸びが見込まれるものの、米国の新政権による追加関税、長期化するロシア・ウクライナ紛争並びに中東地域の紛争によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、急激な為替変動の影響等から回復ペースは緩やかなものにとどまることが見込まれます。
一方、海外では米国経済の底堅さはあるものの、中国経済の鈍化、欧州経済の低成長が続くことが見込まれます。
　こうした中、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、SDGsや脱炭素に対する取り組みを経営戦略の重要課題と位置づけ、持てる技術、知識、ノウハウを最大限活用し、新たな市場開拓、事業領域の拡大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発などの様々なビジネスチャンスの創出に努めます。
また、資本コストや株価を意識した経営を実践し、前年度より進めてきたIR活動の強化を一段と推進することにより、更なる企業価値向上の実現に努めてまいります。
　機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と認識し、今後成長が見込まれるインドにおいては当期に開設した駐在員事務所を現地法人化し、化学工業市場向けの販売拡大を目指します。
また、米国法人を中心に米州市場の深耕を加速するほか、東南アジアでの営業力強化を図り業績向上に繋げます。
更に、SDGsや脱炭素に貢献する取り組みの一環として、民間排熱などの未利用熱をターゲットにバイナリー発電装置の販売を開始することに加え、第３の柱として環境負荷低減に繋がる製商品の開発に注力します。
生産部門では、生産効率の一層の向上と原価低減を推進し、収益性向上を図ります。
また、海外を中心に需要拡大が見込まれる大型遠心分離機の製作を主目的として、2024年10月に工場用地を取得する契約を締結しました。
今後は、2027年３月竣工を目指して新工場の建設を進めます。
当該地には当社サガミ工場の一部と遠心分離機の板金溶接加工を担う当社の100％子会社である巴マシナリー株式会社を移転する予定です。
　化学工業製品販売事業でも海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、東南アジア各拠点（タイ、ベトナム、マレーシア）の連携による同地域でのビジネス拡大に加え、インド市場において耐火物向け商材を中心とした開拓に取り組みます。
欧州ではチェコを拠点に人員増強を図り営業力を強化して業績向上に繋げます。
パワー半導体向け商材に関しては、この数年間、同事業の業績拡大に貢献してきました。
今後も市場拡大が期待されることから、更なる拡販に対応するための体制を強化した上で、EVを含む自動車向けなどの省エネに寄与する環境対応型商品の開発を推進します。
加えて、本格的に取り組みを始めたライフサイエンス分野においては食品添加物、機能性素材などの食品業界向け原材料を開発していくことによりSDGsや脱炭素に貢献する取り組みに注力します。
なお、事業ポートフォリオ見直しの一環として、業績低迷が続いている中国華南地域における合成樹脂コンパウンド事業からの撤退を決定しました。
同事業を営む星際化工有限公司およびその100％子会社である星際塑料（深圳）有限公司の2025年３月の生産停止と2026年中の清算完了を予定しております。
　これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（サステナビリティ経営の基本方針）当社グループは、以下の基本方針のもと、グローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指します。
また、SDGsや気候変動を始めとする世界共通の課題および働き易い職場環境作り推進などの人的資本に関する課題に積極的に取り組み、持続可能な未来のために変革と成長を続け業績拡大と企業価値向上を実現してまいります。
サステナビリティ経営推進基本方針　１. 継続的な技術革新の他、既存商品の性能向上、新規用途開発への取り組みによる持続可能な成長実現　２. 社会的課題解決に資する事業の推進による持続可能な社会の実現と企業価値向上　３. 働きやすい職場環境作り推進と全てのステークホルダーに対する社会的責任の遂行 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する全社的な取り組みをより推進するために総務部担当取締役を委員長、両事業本部の執行役員を委員とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
同委員会は適宜開催し、以下の２点について討議、方針決定およびその進捗管理を行っています。
・ 世界的潮流となっているSDGsに関する事項全般、特に気候変動が当社グループの事業にもたらす機会・リスクの評価、温室効果ガス削減などの社会的課題・ より働き易く働き甲斐のある企業を目指した人的資本に関する取り組み 同委員会における活動状況や決定事項等については取締役会に報告することにより、取締役会の監督・監視機能が適切に行使される体制を構築・運用しております。
そのほか、気候変動等を含む当社グループ全般のリスクを総括的に管理し対応を推進するリスクマネジメント委員会、および法令遵守をはじめステークホルダーとの関係や地球環境の保全を定めた当社グループ「行動規範」の徹底と遵守を図り適正な企業行動を推進する企業倫理委員会を設置しております。
（２）戦略① 気候変動に関する取組気候変動による世界的な平均気温上昇の社会に及ぼす影響が甚大になりつつあり、脱炭素社会実現に向けた温室効果ガス排出量の抑制は、今や国際社会が取り組むべき喫緊の課題となっております。
こうした中、当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の１つとして認識し、気候変動による影響を把握し評価するため、低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと現状予想される以上の気候変動対策が実施されないことを想定した４℃シナリオについて分析を行いました。
1.5℃シナリオについては、脱炭素税等による原材料調達、製品製造におけるコスト増等のリスクが想定される反面、低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材の将来的な成長によるビジネス機会の獲得により業績向上に貢献すると考えます。
この1.5℃シナリオに関する機会・リスクの内容は下表①の通りです。
一方、４℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害等が想定されます。
こうした被害を受ける危険性の高い拠点として、当社の100％子会社で遠心分離機の板金溶接加工を担う巴マシナリーがあります。
このリスクを低減し事業継続を図ることや海外を中心に需要拡大が見込まれる大型遠心分離機の製作を主目的に、新たに工場用地を取得する契約を締結し同社を移転することを決定しております。
また、基幹システムを始めとする主要システムインフラ等のクラウド化といったBCP対策を施す等、事業運営に影響を与えるリスクを抑える努力をしております。
気候変動はリスクである一方、低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材などにより新たな事業獲得の機会に繋がると考え、温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、環境・エネルギー分野における環境負荷低減商材やサービスの提供に注力し脱炭素社会への貢献を目指します。
表①「リスクと機会」（1.5℃シナリオの場合）リスク・機会内容主な対応策移行リスク政策法規制温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法制強化（脱炭素税等）に伴い、対応コストが増加するリスクおよび違反した場合の企業価値が低下するリスク・温室効果ガス排出量の継続的な削減（再生可能エネルギーの利用、省エネルギーの徹底）・法規制の遵守徹底技術脱炭素社会に向けた熾烈な技術開発競争（省エネ性能、低炭素サービス等）で劣勢になり、顧客ニーズへの対応不足になった場合にビジネス機会を損失するリスク気候変動問題解決に向けた高省エネ製商品・低炭素サービスの開発、技術革新の推進市場製品やサービスに対する省エネ性能のニーズを満たせない場合のビジネス機会の損失消費者行動が変容し原材料コストが上昇するリスクニーズに見合う商材開発や代替材の開発を推進評判気候変動対策遅延等に関するステークホルダーからのネガティブ評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリスク気候変動対策の透明性を確保するための積極的な情報開示物理的リスク急性的気候変動に起因する自然災害による調達・物流ルートの断絶に伴う製品・サービスの販売機会の喪失および工場、社屋、設備等の被害により操業・営業停止となるリスク事業継続計画の策定および着実な実行機会製品サービス脱炭素に繋がる製品の開発および製品・サービスの販売増加 ・機械製造販売事業低動力型高効率遠心脱水機（HED型）への切替需要や長寿命化に向けた部品修理販売増加。
バイナリー発電等の再生可能エネルギー分野における研究開発の推進及び販売促進・化学工業製品販売事業紫外線硬化樹脂や電気自動車および産業向けパワー半導体用部材を中心に脱炭素に繋がる商材の需要拡大による販売増大市場環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う低炭素市場への参入による機会獲得低炭素市場に貢献する商材の開発やソリューションの提供の推進 当社グループの国内工場および本社並びに各支店・営業所等による温室効果ガス排出量については、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるなど、半減させる取り組みを行っております。
当社グループの機械製造販売事業では省エネ、高性能（低含水率、低薬注率、高回収率）な遠心分離機の研究開発に向け飽くなき努力を続けております。
また現状、遠心分離機は様々な産業で使用されておりますが、今後は脱炭素に繋がる用途への販売活動に一層注力することに加えて、遠心分離機以外の脱炭素に貢献できるバイナリー発電（地熱や排熱等の未利用熱を電力に変換する）等の製商品開発や営業活動に積極的に取り組んでいます。
更に、脱炭素に貢献する第３の柱となる製商品発掘に向けた取り組みを推進します。
当社では同事業が手掛ける機械、装置工事は高脱水による焼却エネルギーの低減、排水処理作業の効率改善、生産性向上による電力利用量の改善等に寄与し、部品修理は製品の長寿命化に繋がるため廃棄物削減に寄与するなど脱炭素に貢献すると認識しております。
このように、同事業の販売を伸ばすことは脱炭素に対する取り組みに繋がるため、同事業の主な販売先である下水・排水・石油化学業界向けを中心に販売拡大に努め脱炭素に寄与してまいります。
化学工業製品販売事業では、多岐にわたる産業分野においてニッチな高付加価値商材を提供しておりますが、更に脱炭素社会実現に必要な商材の販売に注力します。
具体的には省エネルギーに繋がる紫外線硬化樹脂や電気自動車および産業向けパワー半導体用部材などの脱炭素に対して有益な商材を提供します。
同事業では、こうした状況を商機と捉え、脱炭素向け商材の販売拡大に取り組み事業全体の業績拡大に繋げてまいります。
2024年10月期の当社グループ合計の脱炭素向け売上高は約250億円となり、グループ全体の売上高の約48％を占めております。
当社グループはユーザーの要求に応えるべく永続的に研究開発を推進すると共に脱炭素社会実現に資する取り組みを推進すべく技術力向上や商材開発を追求し続けます。
表②脱炭素向け売上構成比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円 2023年2024年前年比脱炭素向け24,55025,143+2.4％連結全体49,62852,119+5.0％構成比49.5％48.2％― ② 人的資本に関する取組「高い技術と優れた製商品を提供し、社会に貢献する」という当社グループの経営理念の実践には、それを担う人材の確保と育成が必要不可欠であり、また、「従業員に生きがいを見出す場を提供する」ことも経営理念の一つです。
サステナビリティ経営推進基本方針のもと、第13回中期経営計画「For Sustainable Future ～持続可能な未来のために～」では、持続可能な社会の実現を目指して活躍する人材の育成と、社員が働きやすい良好な職場環境の構築に取り組んでいます。
当社グループの人的資本の考え方は次のとおりです。
１．人材育成方針遠心分離機を主とする分離等の技術やその生産を担う人材、専門性の高い化学分野で活躍できる人材、そしてグローバルに活躍できる人材を、事業戦略に基づき新卒、中途、年齢、性別、国籍等に関わらず採用し、OJT、各種階層別研修・目的別専門研修、海外語学留学等を通じて育成します。
各社員に求める能力や役割をコース・等級ごとに明確にして自覚を促し、指導・教育・研修を適時実施することで、必要なスキルやマインドの習得を図ります。
また、自己啓発を推奨しており、自らが学び成長できる環境の整備にも注力します。
この方針のもと、事業分野別職種別の新卒採用、専門性の高い人材の中途採用、新入社員研修・営業担当者向け研修、初級管理職研修などの階層別テーマ別研修、フィリピンでの約１ヶ月間の選抜型語学研修、指定した教育プログラムの修了や資格取得を基準としたコース・等級別昇格資格要件制度の運用、自己啓発学習の費用支援、資格取得者への報奨金支給等に取り組んでいます。
２．社内環境整備方針役員・社員が遵守すべき行動の基本的な考え方を示した巴工業グループの「行動規範」に、社員の基本的人権と多様性を尊重し、働きやすい職場環境を確保する旨を明記しています。
会社と役員・社員はこの行動規範の理解を深める活動を継続的に行い、多様な背景や価値観を持つ社員がお互いを尊重し、それぞれの特徴を活かして活躍できる働きやすい環境の整備に努めます。
この方針のもと、「行動規範」の理解を深めコンプライアンス意識を醸成する小集団活動や「自分とは異なる多様な属性、経験を持った人を尊重し受容する雰囲気を醸成する」ことを目的としたダイバーシティ&インクルージョン研修を実施したほか、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方を実現するため、社員エンゲージメント調査の実施、時差勤務や在宅勤務制度の整備、年次有給休暇の計画的付与制度の拡充や時間単位の有給休暇制度の導入、年間所定労働時間の短縮、副業ガイドラインの制定、大卒初任給の増額および世間水準を超える賃上げの実施等に取り組んでいます。
（注）上記各方針に基づく取り組みについては、提出会社のものを記載しております。
（３）リスク管理経営環境が不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行する上で不可欠と認識しております。
当社グループでは、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会がグループ全般のリスクを総括的に管理し、対応を推進しております。
リスクマネジメント委員会は各事業部門の役員で構成され、同委員会が事業活動に影響を及ぼす可能性があるリスクを認識・評価し、委員会メンバーおよびリスクマネジメント担当者が中心となりその対応に取り組んでおります。
サステナビリティに関連するリスク、特に経営上の重大なリスクの１つとして位置付けられている気候変動問題は、その識別、評価、管理をサステナビリティ推進委員会が担っております。
具体的には、事業部門が業績に影響を及ぼすと考える機会・リスクを抽出し、それを集約・分析する他、経営戦略に影響する気候変動問題に関する動向や法制度・規則変更等の外部要因を共有すると共に影響度が大きく発生頻度が高いリスクについて優先順位を付けて対応策を検討しております。
また、その内容や対応については適宜取締役会に報告しています。
（４）指標と目標① 気候変動に関する取組当社グループは当面の気候変動リスクへの対応として、再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量削減および業務のペーパーレス化（紙の原料となる森林の伐採抑制や紙を廃棄する際の焼却抑制により脱炭素に繋がる）に着手しております。
温室効果ガス排出量削減としてはスコープ１,２合計の温室効果ガス排出量を2024年10月期は2021年10月期比46％削減しました（表③参照）。
特にスコープ２（他社から供給された電気、熱、蒸気に伴う間接排出）については、主力工場であるサガミ工場とアフターサービス、部品販売を担う湘南工場は2022年より100％再生可能エネルギー由来に切り替えており、温室効果ガス排出量を2021年10月期比67％以上削減しております。
スコープ３については、現状において把握可能なカテゴリーに関する排出量を算定した結果、約29万トンとなっており、その大部分をカテゴリー１（購入した製品・サービス）が占めております。
業務のペーパーレス化への取り組みとしては、主要業務のワークフロー化により2024年10月期コピー用紙使用量を2019年10月期比約51％削減しました（表⑤参照）。
今後は一層の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを推進すると共に中期目標の設定を検討してまいります。
表③「スコープ１，２」対象範囲：提出会社および国内連結子会社（巴機械サービス、巴マシナリー）（単位：ｔ）項目温室効果ガス排出量削減率2021年比2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月スコープ１277285285284+2.5%スコープ２626514204204△67.4%合計903799489488△46.0% 表④「スコープ３」対象範囲：提出会社および国内連結子会社（巴機械サービス、巴マシナリー）（単位：ｔ）2024年10月項目温室効果ガス排出量カテゴリー１購入した製品・サービス290,909カテゴリー２資本財847カテゴリー３エネルギー関連活動31カテゴリー４輸送、配送（上流）5,675カテゴリー５事業から出る廃棄物40カテゴリー６出張76カテゴリー７雇用者の通勤297カテゴリー８リース資産（上流）18カテゴリー９輸送、配送（下流）425カテゴリー10販売した製品の加工対象外カテゴリー11販売した製品の使用対象外カテゴリー12販売した製品の廃棄対象外カテゴリー13リース（下流）カテゴリー８に集約カテゴリー14フランチャイズ対象外カテゴリー15投資対象外スコープ３計 298,319
(注) １．カテゴリー10、11、12は販売している製品が多岐にわたり、実態把握および合理的な推計が困難なため、算定から除外しております。
２．カテゴリー13はカテゴリー８に集約しております。
３．カテゴリー14、15は対象となる活動がないため、算定から除外しております。
表⑤「コピー用紙使用量」対象範囲：提出会社 2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月枚数（千枚）2,9012,4222,1041,8301,6071,4252019年比―△16.5％△27.5％△36.9％△44.6％△50.9％ ② 人的資本に関する取組当社グループは、（２）戦略-②に示す各方針に基づく取り組みとして以下の指標および目標を設定し、その成果を検証してまいります。
特に「総合職に占める女性比率の向上」は、現在低い水準にある女性管理職比率向上のため、その候補となる人材の拡充を図る目的で設定しております。
指標2022年10月期末実績2023年10月期末実績2024年10月期末実績2026年10月期末目標総合職正社員に占める女性比率の向上4.3％5.6％5.5％8％以上離職率の低減・維持3.0％1.9％1.7％2.0％以下を維持有給休暇取得率の向上73.9％83.9％85.7％90％以上 （注）当社グループ各社の業容や規模が様々で連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社のものを記載しております。
戦略 （２）戦略① 気候変動に関する取組気候変動による世界的な平均気温上昇の社会に及ぼす影響が甚大になりつつあり、脱炭素社会実現に向けた温室効果ガス排出量の抑制は、今や国際社会が取り組むべき喫緊の課題となっております。
こうした中、当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の１つとして認識し、気候変動による影響を把握し評価するため、低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと現状予想される以上の気候変動対策が実施されないことを想定した４℃シナリオについて分析を行いました。
1.5℃シナリオについては、脱炭素税等による原材料調達、製品製造におけるコスト増等のリスクが想定される反面、低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材の将来的な成長によるビジネス機会の獲得により業績向上に貢献すると考えます。
この1.5℃シナリオに関する機会・リスクの内容は下表①の通りです。
一方、４℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害等が想定されます。
こうした被害を受ける危険性の高い拠点として、当社の100％子会社で遠心分離機の板金溶接加工を担う巴マシナリーがあります。
このリスクを低減し事業継続を図ることや海外を中心に需要拡大が見込まれる大型遠心分離機の製作を主目的に、新たに工場用地を取得する契約を締結し同社を移転することを決定しております。
また、基幹システムを始めとする主要システムインフラ等のクラウド化といったBCP対策を施す等、事業運営に影響を与えるリスクを抑える努力をしております。
気候変動はリスクである一方、低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材などにより新たな事業獲得の機会に繋がると考え、温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、環境・エネルギー分野における環境負荷低減商材やサービスの提供に注力し脱炭素社会への貢献を目指します。
表①「リスクと機会」（1.5℃シナリオの場合）リスク・機会内容主な対応策移行リスク政策法規制温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法制強化（脱炭素税等）に伴い、対応コストが増加するリスクおよび違反した場合の企業価値が低下するリスク・温室効果ガス排出量の継続的な削減（再生可能エネルギーの利用、省エネルギーの徹底）・法規制の遵守徹底技術脱炭素社会に向けた熾烈な技術開発競争（省エネ性能、低炭素サービス等）で劣勢になり、顧客ニーズへの対応不足になった場合にビジネス機会を損失するリスク気候変動問題解決に向けた高省エネ製商品・低炭素サービスの開発、技術革新の推進市場製品やサービスに対する省エネ性能のニーズを満たせない場合のビジネス機会の損失消費者行動が変容し原材料コストが上昇するリスクニーズに見合う商材開発や代替材の開発を推進評判気候変動対策遅延等に関するステークホルダーからのネガティブ評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリスク気候変動対策の透明性を確保するための積極的な情報開示物理的リスク急性的気候変動に起因する自然災害による調達・物流ルートの断絶に伴う製品・サービスの販売機会の喪失および工場、社屋、設備等の被害により操業・営業停止となるリスク事業継続計画の策定および着実な実行機会製品サービス脱炭素に繋がる製品の開発および製品・サービスの販売増加 ・機械製造販売事業低動力型高効率遠心脱水機（HED型）への切替需要や長寿命化に向けた部品修理販売増加。
バイナリー発電等の再生可能エネルギー分野における研究開発の推進及び販売促進・化学工業製品販売事業紫外線硬化樹脂や電気自動車および産業向けパワー半導体用部材を中心に脱炭素に繋がる商材の需要拡大による販売増大市場環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う低炭素市場への参入による機会獲得低炭素市場に貢献する商材の開発やソリューションの提供の推進 当社グループの国内工場および本社並びに各支店・営業所等による温室効果ガス排出量については、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるなど、半減させる取り組みを行っております。
当社グループの機械製造販売事業では省エネ、高性能（低含水率、低薬注率、高回収率）な遠心分離機の研究開発に向け飽くなき努力を続けております。
また現状、遠心分離機は様々な産業で使用されておりますが、今後は脱炭素に繋がる用途への販売活動に一層注力することに加えて、遠心分離機以外の脱炭素に貢献できるバイナリー発電（地熱や排熱等の未利用熱を電力に変換する）等の製商品開発や営業活動に積極的に取り組んでいます。
更に、脱炭素に貢献する第３の柱となる製商品発掘に向けた取り組みを推進します。
当社では同事業が手掛ける機械、装置工事は高脱水による焼却エネルギーの低減、排水処理作業の効率改善、生産性向上による電力利用量の改善等に寄与し、部品修理は製品の長寿命化に繋がるため廃棄物削減に寄与するなど脱炭素に貢献すると認識しております。
このように、同事業の販売を伸ばすことは脱炭素に対する取り組みに繋がるため、同事業の主な販売先である下水・排水・石油化学業界向けを中心に販売拡大に努め脱炭素に寄与してまいります。
化学工業製品販売事業では、多岐にわたる産業分野においてニッチな高付加価値商材を提供しておりますが、更に脱炭素社会実現に必要な商材の販売に注力します。
具体的には省エネルギーに繋がる紫外線硬化樹脂や電気自動車および産業向けパワー半導体用部材などの脱炭素に対して有益な商材を提供します。
同事業では、こうした状況を商機と捉え、脱炭素向け商材の販売拡大に取り組み事業全体の業績拡大に繋げてまいります。
2024年10月期の当社グループ合計の脱炭素向け売上高は約250億円となり、グループ全体の売上高の約48％を占めております。
当社グループはユーザーの要求に応えるべく永続的に研究開発を推進すると共に脱炭素社会実現に資する取り組みを推進すべく技術力向上や商材開発を追求し続けます。
表②脱炭素向け売上構成比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円 2023年2024年前年比脱炭素向け24,55025,143+2.4％連結全体49,62852,119+5.0％構成比49.5％48.2％― ② 人的資本に関する取組「高い技術と優れた製商品を提供し、社会に貢献する」という当社グループの経営理念の実践には、それを担う人材の確保と育成が必要不可欠であり、また、「従業員に生きがいを見出す場を提供する」ことも経営理念の一つです。
サステナビリティ経営推進基本方針のもと、第13回中期経営計画「For Sustainable Future ～持続可能な未来のために～」では、持続可能な社会の実現を目指して活躍する人材の育成と、社員が働きやすい良好な職場環境の構築に取り組んでいます。
当社グループの人的資本の考え方は次のとおりです。
１．人材育成方針遠心分離機を主とする分離等の技術やその生産を担う人材、専門性の高い化学分野で活躍できる人材、そしてグローバルに活躍できる人材を、事業戦略に基づき新卒、中途、年齢、性別、国籍等に関わらず採用し、OJT、各種階層別研修・目的別専門研修、海外語学留学等を通じて育成します。
各社員に求める能力や役割をコース・等級ごとに明確にして自覚を促し、指導・教育・研修を適時実施することで、必要なスキルやマインドの習得を図ります。
また、自己啓発を推奨しており、自らが学び成長できる環境の整備にも注力します。
この方針のもと、事業分野別職種別の新卒採用、専門性の高い人材の中途採用、新入社員研修・営業担当者向け研修、初級管理職研修などの階層別テーマ別研修、フィリピンでの約１ヶ月間の選抜型語学研修、指定した教育プログラムの修了や資格取得を基準としたコース・等級別昇格資格要件制度の運用、自己啓発学習の費用支援、資格取得者への報奨金支給等に取り組んでいます。
２．社内環境整備方針役員・社員が遵守すべき行動の基本的な考え方を示した巴工業グループの「行動規範」に、社員の基本的人権と多様性を尊重し、働きやすい職場環境を確保する旨を明記しています。
会社と役員・社員はこの行動規範の理解を深める活動を継続的に行い、多様な背景や価値観を持つ社員がお互いを尊重し、それぞれの特徴を活かして活躍できる働きやすい環境の整備に努めます。
この方針のもと、「行動規範」の理解を深めコンプライアンス意識を醸成する小集団活動や「自分とは異なる多様な属性、経験を持った人を尊重し受容する雰囲気を醸成する」ことを目的としたダイバーシティ&インクルージョン研修を実施したほか、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方を実現するため、社員エンゲージメント調査の実施、時差勤務や在宅勤務制度の整備、年次有給休暇の計画的付与制度の拡充や時間単位の有給休暇制度の導入、年間所定労働時間の短縮、副業ガイドラインの制定、大卒初任給の増額および世間水準を超える賃上げの実施等に取り組んでいます。
（注）上記各方針に基づく取り組みについては、提出会社のものを記載しております。
指標及び目標 （４）指標と目標① 気候変動に関する取組当社グループは当面の気候変動リスクへの対応として、再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量削減および業務のペーパーレス化（紙の原料となる森林の伐採抑制や紙を廃棄する際の焼却抑制により脱炭素に繋がる）に着手しております。
温室効果ガス排出量削減としてはスコープ１,２合計の温室効果ガス排出量を2024年10月期は2021年10月期比46％削減しました（表③参照）。
特にスコープ２（他社から供給された電気、熱、蒸気に伴う間接排出）については、主力工場であるサガミ工場とアフターサービス、部品販売を担う湘南工場は2022年より100％再生可能エネルギー由来に切り替えており、温室効果ガス排出量を2021年10月期比67％以上削減しております。
スコープ３については、現状において把握可能なカテゴリーに関する排出量を算定した結果、約29万トンとなっており、その大部分をカテゴリー１（購入した製品・サービス）が占めております。
業務のペーパーレス化への取り組みとしては、主要業務のワークフロー化により2024年10月期コピー用紙使用量を2019年10月期比約51％削減しました（表⑤参照）。
今後は一層の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを推進すると共に中期目標の設定を検討してまいります。
表③「スコープ１，２」対象範囲：提出会社および国内連結子会社（巴機械サービス、巴マシナリー）（単位：ｔ）項目温室効果ガス排出量削減率2021年比2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月スコープ１277285285284+2.5%スコープ２626514204204△67.4%合計903799489488△46.0% 表④「スコープ３」対象範囲：提出会社および国内連結子会社（巴機械サービス、巴マシナリー）（単位：ｔ）2024年10月項目温室効果ガス排出量カテゴリー１購入した製品・サービス290,909カテゴリー２資本財847カテゴリー３エネルギー関連活動31カテゴリー４輸送、配送（上流）5,675カテゴリー５事業から出る廃棄物40カテゴリー６出張76カテゴリー７雇用者の通勤297カテゴリー８リース資産（上流）18カテゴリー９輸送、配送（下流）425カテゴリー10販売した製品の加工対象外カテゴリー11販売した製品の使用対象外カテゴリー12販売した製品の廃棄対象外カテゴリー13リース（下流）カテゴリー８に集約カテゴリー14フランチャイズ対象外カテゴリー15投資対象外スコープ３計 298,319
(注) １．カテゴリー10、11、12は販売している製品が多岐にわたり、実態把握および合理的な推計が困難なため、算定から除外しております。
２．カテゴリー13はカテゴリー８に集約しております。
３．カテゴリー14、15は対象となる活動がないため、算定から除外しております。
表⑤「コピー用紙使用量」対象範囲：提出会社 2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月枚数（千枚）2,9012,4222,1041,8301,6071,4252019年比―△16.5％△27.5％△36.9％△44.6％△50.9％ ② 人的資本に関する取組当社グループは、（２）戦略-②に示す各方針に基づく取り組みとして以下の指標および目標を設定し、その成果を検証してまいります。
特に「総合職に占める女性比率の向上」は、現在低い水準にある女性管理職比率向上のため、その候補となる人材の拡充を図る目的で設定しております。
指標2022年10月期末実績2023年10月期末実績2024年10月期末実績2026年10月期末目標総合職正社員に占める女性比率の向上4.3％5.6％5.5％8％以上離職率の低減・維持3.0％1.9％1.7％2.0％以下を維持有給休暇取得率の向上73.9％83.9％85.7％90％以上 （注）当社グループ各社の業容や規模が様々で連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人的資本に関する取組「高い技術と優れた製商品を提供し、社会に貢献する」という当社グループの経営理念の実践には、それを担う人材の確保と育成が必要不可欠であり、また、「従業員に生きがいを見出す場を提供する」ことも経営理念の一つです。
サステナビリティ経営推進基本方針のもと、第13回中期経営計画「For Sustainable Future ～持続可能な未来のために～」では、持続可能な社会の実現を目指して活躍する人材の育成と、社員が働きやすい良好な職場環境の構築に取り組んでいます。
当社グループの人的資本の考え方は次のとおりです。
１．人材育成方針遠心分離機を主とする分離等の技術やその生産を担う人材、専門性の高い化学分野で活躍できる人材、そしてグローバルに活躍できる人材を、事業戦略に基づき新卒、中途、年齢、性別、国籍等に関わらず採用し、OJT、各種階層別研修・目的別専門研修、海外語学留学等を通じて育成します。
各社員に求める能力や役割をコース・等級ごとに明確にして自覚を促し、指導・教育・研修を適時実施することで、必要なスキルやマインドの習得を図ります。
また、自己啓発を推奨しており、自らが学び成長できる環境の整備にも注力します。
この方針のもと、事業分野別職種別の新卒採用、専門性の高い人材の中途採用、新入社員研修・営業担当者向け研修、初級管理職研修などの階層別テーマ別研修、フィリピンでの約１ヶ月間の選抜型語学研修、指定した教育プログラムの修了や資格取得を基準としたコース・等級別昇格資格要件制度の運用、自己啓発学習の費用支援、資格取得者への報奨金支給等に取り組んでいます。
２．社内環境整備方針役員・社員が遵守すべき行動の基本的な考え方を示した巴工業グループの「行動規範」に、社員の基本的人権と多様性を尊重し、働きやすい職場環境を確保する旨を明記しています。
会社と役員・社員はこの行動規範の理解を深める活動を継続的に行い、多様な背景や価値観を持つ社員がお互いを尊重し、それぞれの特徴を活かして活躍できる働きやすい環境の整備に努めます。
この方針のもと、「行動規範」の理解を深めコンプライアンス意識を醸成する小集団活動や「自分とは異なる多様な属性、経験を持った人を尊重し受容する雰囲気を醸成する」ことを目的としたダイバーシティ&インクルージョン研修を実施したほか、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方を実現するため、社員エンゲージメント調査の実施、時差勤務や在宅勤務制度の整備、年次有給休暇の計画的付与制度の拡充や時間単位の有給休暇制度の導入、年間所定労働時間の短縮、副業ガイドラインの制定、大卒初任給の増額および世間水準を超える賃上げの実施等に取り組んでいます。
（注）上記各方針に基づく取り組みについては、提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人的資本に関する取組当社グループは、（２）戦略-②に示す各方針に基づく取り組みとして以下の指標および目標を設定し、その成果を検証してまいります。
特に「総合職に占める女性比率の向上」は、現在低い水準にある女性管理職比率向上のため、その候補となる人材の拡充を図る目的で設定しております。
指標2022年10月期末実績2023年10月期末実績2024年10月期末実績2026年10月期末目標総合職正社員に占める女性比率の向上4.3％5.6％5.5％8％以上離職率の低減・維持3.0％1.9％1.7％2.0％以下を維持有給休暇取得率の向上73.9％83.9％85.7％90％以上 （注）当社グループ各社の業容や規模が様々で連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
各事項の中には将来における状況等に係る内容も含まれますが、これらの内容についても、当連結会計年度末時点における経営諸情報に基づいて判断したものとなっています。
(1)　景気、事業環境に関するリスク　当社グループの機械製造販売事業では、主に遠心分離機をはじめとする産業用分離機器を製造販売しておりますが、国内およびアジア地域の景気動向、主要顧客である国内外の化学・食品等業界の設備投資動向、国内下水処理場等の公共投資の動向により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
化学工業製品販売事業では、合成樹脂および同製品、建設・自動車・鉄鋼向け無機材料、塗料・インキ・接着剤向け有機原料、半導体製造工程向けセラミック製品および商材等を販売しておりますが、国内外における化学工業全般および建設・自動車・鉄鋼・半導体業界の動向の他、原材料需給、価格動向により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
　また、化学工業製品販売事業では原材料を取扱うため、より短期間で需給調整が発生し当社の業績に影響します。
一方、機械製造販売事業では比較的長期の設備投資サイクルで受注状況が変化するため、やや遅れて業績に影響が発生します。
　さらに両事業において競合他社との価格・サービス競争があり、大口の取引の失注により業績が影響を受ける可能性があります。
　両事業におきましては、これらの景気変動や競争環境に対する抵抗力を高めるため様々な国・地域で幅広い産業の顧客開拓に努めることに加え、在庫管理を徹底し在庫保有リスクを適正化すべく努めております。
また、事業環境の変化があっても販売への影響の少ない特色のある高付加価値製商品の開発やコストダウンに努めております。

(2)　海外事業展開に伴うリスク　当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国、インド、欧州を始めとして広く海外での事業活動を行っていることから、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めております。
しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
とりわけ、中国においては、米中対立、台湾有事などの諸問題の顕在化により事業活動が制約を受ける可能性があります。
(3)　為替相場および株価の変動に関するリスク　当社グループでは外貨建輸出入取引を行い、外貨建債権債務を保有しており、これらに関しては為替変動の影響が発生します。
大口取引については先物予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小とする努力をしておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しておりますが、これらを円貨に換算するに際しても、為替変動に伴う評価リスクの発生が考えられます。
　当社グループでは、ビジネス戦略の一環として取引先企業の株式を保有している他、年金資産運用の一部として株式を保有しており、株価変動または出資先の財政状態悪化により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
政策保有株式については、毎年資本コストを踏まえた保有意義の確認を行い意義のない銘柄については圧縮に努めております。
(4)　自然災害等のリスク　当社グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミック発生時の損失を最小限に抑えるため、リスク管理に関する基本方針に基づく事業継続計画を策定し、社員の安全確保に配慮しつつ、各種の施策を進めております。
しかしながら、当社グループが事業を展開する国や地域において、これらの施策を以ってしても対処しえない大規模な自然災害等が発生した場合、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5)　取引先の信用リスク　当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。
当連結会計年度において、連結貸借対照表上に記載されている「受取手形、売掛金及び契約資産」・「電子記録債権」がそのリスクに晒されている代表的な資産です。
これらの営業債権について回収期日管理を徹底するとともに、取引先ごとの販売限度額を設定し残高管理を行っており、その与信リスク低減のため、定期的または随時に取引先の信用状況を調査し、必要に応じて担保・保証・取引信用保険を利用した債権保全措置を講じております。
しかしながら、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、貸倒引当金や貸倒損失の計上を通して、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6)　部品原材料調達に関するリスク　当社グループの機械製造販売事業においては、主力となる遠心分離機の部品・原材料の供給を複数のグループ外調達先から受けています。
これらの価格と納期は、原材料の入手難易度の変化、市場価格の変動やグループ外調達先での人件費の変動、原油価格に起因する輸送費の変動により大きな影響を受けます。
　価格の高騰時、その上昇分を当社の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、価格が下落した場合には棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。
更にグループ外調達先の倒産・事業からの撤退により部品・原材料の供給が停止した場合にも生産の遅れ、価格上昇が生じる可能性があります。
　当社グループでは、これらの価格変動リスクを緩和するため、部品・原材料・取扱商材の市況動向を注視し安定価格での調達に努めると同時に、代替材料の検討、主要部品の当社グループ内での製造推進、複数の調達先・輸送手段の確保、在庫管理の徹底に努めております。
(7)　工場・製造現場の事故災害、製品の安全、品質に関するリスク　当社および協力会社の工場・製造現場が自然災害、火災や停電などの事故により、工場の操業停止を余儀なくされた場合や破損した工作機械等の設備、工場施設の復旧に多大な費用を要する場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、災害・事故リスクへの対応として、事業継続計画の整備、安全衛生活動の充実、複数の調達先確保に努めております。
　また、当社グループが製造販売する製品に重大な安全・品質問題が発生することで多額の損害賠償、社会的信頼の失墜、製品ブランドの毀損が発生し、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
製品の安全・品質に係るリスクへの対応としては、ISO9001で認定された品質マネジメントシステムの構築と遵守、製品安全性を重視した設計の実施、製品検査の徹底による品質確保に努めております。
(8)　人材確保、育成に関するリスク　当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、各担当分野に精通した人材、特に機械製造販売事業における技術者など専門性の高い人材の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。
しかし、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、技術革新や経営に不可欠となる高度な能力を有する人材を確保していくための競争は厳しさを増しており、このような環境下で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合やベテラン・熟練社員から若手層への知識、ノウハウ、技術の伝承等が進まない場合には、営業、設計、製造、研究開発等の業務継続に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、次代を担う優秀な人材を新卒、中途、年齢、性別、国籍等に関わらず採用し、OJT、各種階層別研修・目的別専門研修等を通じて育成することで営業力の更なる強化を図る一方、固有技術を確実に継承し新技術の開発力を強化する取り組みを進めております。
(9)　各種法規制に関するリスク　当社グループは、国内および事業展開する各国において、輸出入規制、環境規制、製造物に関する規制、化学物質に関する規制等、様々な法律・規制の適用を受けております。
当社グループ内において規制遵守のための体制整備に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合や規制が強化された場合には、事業活動に制約を受けコスト増加につながる場合があることから、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(10)　コンプライアンスに係るリスク　当社グループは、企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図っております。
また、遵守状況の確認やコンプライアンス上の問題等の審議を行う企業倫理委員会およびコンプライアンスに係る情報を収集するためのヘルプ・ラインを設置しているほか、不正の発見・防止とプロセス改善を図るために監査等委員会および内部監査部門が連携して業務プロセスを監査するなど、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築しております。
しかしながら、これら対策を講じても、個人的な不正行為等によるリスクを完全には回避することが出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの社会的信用、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(11)　投資、M&A、事業拡大に関するリスク　当社グループは、常により付加価値の高いビジネスへの展開を志向し、新会社の設立、設備投資、M&A等の事業拡大に向けた投資活動を行っております。
こうした投資案件においては、収益が当初の計画水準に達しないことによる資本回収遅延や、追加資金が必要となるなどのリスクがあります。
新規事業投資に際しては、事業の収益性や投資回収の実現性を入念に精査した上で意思決定しておりますが、十分な事前検討をもってしても予見あるいは防止できない事象により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(12)　情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、当社グループ自身の情報はもとより、事業活動を通じて多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。
これらの情報がサイバー攻撃等により漏洩する事で、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損するリスクと発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
　サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化していることから、サイバーセキュリティ対策は重要な経営課題となっており、様々な対策を推進しています。
最近では、日々進化するサイバー攻撃への対策を講じるとともに、万一の事業継続計画の更なる強化として主要な業務システムをクラウド環境に移行し可用性を高めております。
また、外部情報機器の社内ネットワークへの接続制御に加え、役職員に貸与しているノートPC等のモバイル機器については、外部記録媒体の接続制御ならびに遠隔操作でデータ消去（初期化）できる体制を整備するなど、情報漏洩リスクの極小化に努めております。
　加えて、働き方改革の一環として定着している在宅勤務に対しては従業員に専用PCを貸与し、社内ネットワークへの接続には多要素認証を要するなど安全性の高いシステムインフラを整備しております。
(13)　気候変動問題への対応および諸規制に関するリスク　当社グループは、温室効果ガスが原因とされる気候変動問題を世界共通の課題であると認識し、この問題に関する対策のグローバルな議論の進展やそれに伴う規制の動向に常に注意を払っております。
また、サステナビリティ推進委員会において情報を整理共有し当社グループへの影響を取締役会に報告するとともに提言を行う体制を整えております。
各事業部門においては極力前倒しの戦略修正を心掛け、気候変動問題解決に寄与する新製品開発や新事業分野の開拓に注力しておりますが、この対応が遅れた場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度のわが国経済は、期初はほぼ横ばいでしたが、その後マイナス成長となったものの、足元では個人消費の伸びを背景にプラス成長となりました。
一方、海外においては米国経済が堅調を持続するものの、欧州経済は低成長が続き、中国経済は力強さを欠き不透明感を払拭出来ない状況にあります。
　こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、現中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2022年11月～2025年10月）のもとで、更なる企業価値向上実現のための取り組みを推進しております。
　当連結会計年度における売上高は化学工業製品販売事業の販売が伸長したことから前年度比5.0％増の52,119百万円となり、過去最高の売上高となりました。
利益面につきましては、両事業共に増益となったことを背景に営業利益が前年度比16.2％増の4,703百万円、経常利益が前年度比16.0％増の4,775百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社（中国にてコンパウンド事業を担う星際化工有限公司およびその100％子会社である星際塑料（深圳）有限公司）の解散および清算決議に伴う税効果を認識した結果、前年度比32.3％増の3,616百万円となり、いずれも過去最高益を更新しました。
　なお、既に公表のとおり、当社グループは海外展開の拡大を推進していくために、海外を中心に需要拡大が見込まれる大型遠心分離機の製作を主目的として、神奈川県綾瀬市に新たに工場用地を取得し新工場を建設することといたしました。
当該地には当社サガミ工場の一部と遠心分離機の板金溶接加工を担う当社100％子会社である巴マシナリー株式会社を移転する予定です。
本固定資産の取得が当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。
今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)　機械製造販売事業では、機械については海外向けの販売が減少し、国内官需向けの販売も伸び悩んだものの、部品・修理の販売が全分野において好調だったことに加えて、国内官需および民需向け装置・工事の販売が堅調だったことから、当連結会計年度の売上高は前年同期とほぼ横ばいの13,004百万円となりました。
(単位：百万円) 品目区分機械装置・工事部品・修理合計官　需２３/１０9099772,7004,586２４/１０4141,1642,9364,515差　異△494187235△71民　需２３/１０704152,2122,932２４/１０8573392,4293,626差　異153324216694海　外２３/１０2,7971602,5655,522２４/１０1,650733,1384,862差　異△1,146△86573△659合　計２３/１０4,4111,1527,47713,041２４/１０2,9221,5778,50413,004差　異△1,4884241,026△37 　利益面につきましては、部品・修理の販売が伸長したこと、特に海外向けについて前年度からの繰越案件があったことを主因に営業利益は前年度比43.1％増加し1,187百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)　化学工業製品販売事業では、合成樹脂関連全般、電子材料関連の半導体組立用途向け材料が伸び悩んだものの、機能材料関連のパワー半導体向けを始めとした半導体製造用途向け材料、工業材料関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、鉱産関連の自動車・電子デバイス用途向けを主とした材料、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから、当連結会計年度の売上高は前年度比6.9％増加し39,115百万円となりました。
(単位：百万円) ２３/１０２４/１０差　異合成樹脂関連5,2984,523△774工業材料関連5,7386,592854鉱産関連5,6306,329699化成品関連8,5739,6331,059機能材料関連6,1907,2041,014電子材料関連4,9104,679△230その他（洋酒）246151△94合計36,58739,1152,528 　利益面につきましては、販売が堅調に推移したことから営業利益は前年度比9.2％増加し3,516百万円となりました。
②　財政状態の状況　当連結会計年度末の流動資産は、電子記録債権が減少した一方、現金及び預金ならびに商品及び製品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,210百万円増加し42,239百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が減少した一方、退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ972百万円増加し10,949百万円となりました。
　負債は、繰延税金負債が減少した一方、支払手形及び買掛金ならびに契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,664百万円増加し13,838百万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加し39,351百万円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の75.2%から1.2ポイント低下して74.0％となりました。
　③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、投資活動および財務活動の段階で支出となった一方、営業活動の段階で収入となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,413百万円増加し14,933百万円となりました。
ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、3,363百万円となりました。
これは、法人税等の支払1,358百万円ならびに棚卸資産の増加1,437百万円などによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益4,667百万円、減価償却費による資金の留保357百万円ならびに仕入債務の増加1,023百万円などによる資金の増加が上回ったことによるものです。
なお、前連結会計年度の3,512百万円の収入と比べ148百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、629百万円となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入89百万円などによる資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出507百万円および差入保証金の増加額207百万円などによる資金の減少が上回ったことによるものです。
なお、前連結会計年度の99百万円の支出と比べ530百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,327百万円となりました。
これは、配当金の支払額1,327百万円によるものです。
なお、前連結会計年度の678百万円に比べ648百万円の支出増加となりました。
　④　生産、受注および販売の実績a.　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)機械製造販売13,244,4842.1(4,944,224)(△10.3)合計13,244,4842.1(4,944,224)(△10.3)
(注)　１．金額は販売価格をもって表示しております。
２．(　)は、海外向け生産高を内数で表示しております。
b.　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)機械製造販売15,892,68915.713,554,68330.5(4,942,952)(8.5)(3,453,386)(1.4)合計15,892,68915.713,554,68330.5(4,942,952)(8.5)(3,453,386)(1.4)
(注)　１．(　)内は、海外向け受注高を内数で表示しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
c.　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)機械製造販売13,004,007△0.3(4,862,151) (△12.0)化学工業製品販売39,115,4296.9(5,351,381) (1.7)合計52,119,4365.0(10,213,532) (△5.3)
(注)　１．(　)内は、海外販売高を内数で表示しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態および経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　当連結会計年度における売上高は化学工業製品販売事業の販売が伸長したことから前年度比5.0％増の52,119百万円となり、過去最高の売上高となりました。
利益面につきましては、両事業共に増益となったことを背景に営業利益が前年度比16.2％増の4,703百万円、経常利益が前年度比16.0％増の4,775百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社（中国にてコンパウンド事業を担う星際化工有限公司およびその100％子会社である星際塑料（深圳）有限公司）の解散および清算決議に伴う税効果を認識した結果、前年度比32.3％増の3,616百万円となり、いずれも過去最高益を更新しました。
当初計画は売上高51,800百万円、営業利益4,180百万円でスタートしましたが、その後、化学工業製品販売事業の好調を主因に売上高52,780百万円、営業利益4,540百万円に上方修正しました。
売上高は機械事業の伸び悩みにより上方修正計画を下回りましたが、利益は両事業共に堅調だったことから、これを上回る結果となりました。
当社グループは、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2023年10月期～2025年10月期）を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し種々の取り組みを推進しております。
こうした中、本中期経営計画の2年目となる2024年10月期の連結経常利益は前年度に続き過去最高の業績を更新し、併せて上方修正した最終年度の連結経常利益目標(44億円)を上回りました。
こうした情勢を踏まえ、事業戦略をより積極的にブラッシュアップすることにより、本中期経営計画の最終年度（2025年10月期）目標を連結売上高57,000百万円、同営業利益4,960百万円、ROE8.9%に上方修正し、更なる企業価値向上の実現に努めてまいります。
（機械製造販売事業）　機械製造販売事業に係る当連結会計年度の業績は修正後計画となる売上高13,980百万円、営業利益1,140百万円に対して、売上高13,004百万円、営業利益1,187百万円となりました。
売上高は修正後計画を下回りましたが、販管費の下振れもあり営業利益は修正後計画を上回りました。
新年度においては、今後成長が見込まれるインドにおいて当期に開設した駐在員事務所を現地法人化し、化学工業市場向けの販売拡大を目指します。
また、米国法人を中心に米州市場の深耕を加速するほか、東南アジアでの営業力強化を図り業績向上に繋げます。
さらに、SDGsや脱炭素に貢献する取り組みの一環として、民間排熱などの未利用熱をターゲットにバイナリー発電装置の販売を開始するほか、第３の柱として環境負荷低減に繋がる製商品の開発に注力し、連結売上高は前年度比20.0％増の15,600百万円を予定します。
営業利益については人件費増や将来の成長に資する研究開発等による販管費の増加を見込むものの、増収効果により前年度比23.8％増の1,470百万円となる見通しです。
（化学工業製品販売事業）　化学工業製品販売事業に係る当連結会計年度の業績は修正後計画となる売上高38,800百万円、同営業利益3,400百万円に対して、売上高39,115百万円、営業利益3,516百万円となりました。
鉱産関連の自動車・電子デバイス用途向けを主とした材料、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから、売上高、営業利益ともに修正後計画を上回りました。
新年度においては、東南アジア各拠点（タイ、ベトナム、マレーシア）の連携による東南アジアのビジネス拡大やインド市場においては耐火物向け商材を中心とした開拓に取り組みます。
欧州ではチェコを拠点に人員増強を図り営業力を強化し業績向上に繋げます。
この数年間、同事業の業績拡大に貢献してきたパワー半導体向け商材に関しては、今後も市場拡大が期待されることから、更なる拡販に対応するための体制を強化した上で、EVを含む自動車向けなどの省エネに寄与する環境対応型商品開発を推進します。
加えて、本格的に取り組みを始めたライフサイエンス分野においては食品添加物、機能性素材などの食品業界向け原材料を開発していくことによりSDGsや脱炭素に貢献する取り組みに注力し、連結売上高は前年度比5.8％増の41,400百万円を予定します。
一方、営業利益については人件費増や将来の成長に資する営業開発関係等による販管費の増加を見込むことから前年度比0.7％減の3,490百万円となる見通しです。
　今後においては、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略」で前述したように、中期経営計画で掲げた諸課題達成に向けた取り組みを加速させてまいります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループでは、運転資金および定常的な設備投資・研究開発については、主に営業活動によるキャッシュフローおよび自己資金にて賄われております。
今後も企業価値向上のための成長投資を積極的に進めてまいります。
また、緊急時の支払いに備えて主要金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
③　重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。
　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は2024年９月24日開催の取締役会において、固定資産(土地)の取得を決議し、2024年10月29日に売買契約を締結しております。
取得資産の内容所在地現況引渡期日土地神奈川県綾瀬市深谷中工場用地2025年3月 （予定） 詳細は「第３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」の新工場建設のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。
機械製造販売事業機械製造販売事業の研究開発活動は、機械技術部技術開発課を中心として営業技術部および新事業開発部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。
主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は182百万円であります。
主な研究開発課題は、以下のとおりです。
１　超省エネルギー型デカンタ型遠心分離機の研究２　AIを活用した最適運転による省エネルギー化の研究３　食品医薬向け超遠心分離機の研究４　製造工程効率化のための取り組み化学工業製品販売事業　主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、505百万円を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示しますと、次のとおりであります。
機械製造販売事業機械製造販売事業におきましては、460百万円の設備投資を実施しました。
主な設備としては、新工場建設に伴う工場用地取得手付金、サガミ工場での機械等の取得が挙げられます。
化学工業製品販売事業化学工業製品販売事業におきましては、44百万円の設備投資を実施しました。
主な設備としては、シール・ラベル検査装置が挙げられます。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社2024年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計サガミ工場(神奈川県大和市)機械製造販売機械生産設備405,721146,54490,850(6,380)37,466680,582156湘南工場(神奈川県平塚市)機械製造販売機械生産設備266,30617,403755,927(4,453)-1,039,638１本社(東京都品川区)全社全社的統括業務1,358,114-1,006,857(686)30,6282,395,599292
(注) １．湘南工場は連結子会社巴機械サービス㈱に一部を賃貸しております。
２．支店・営業所の建物(計1,078㎡)を連結会社以外の者から賃借しております。

(2)　国内子会社2024年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計巴マシナリー㈱本社(神奈川県綾瀬市)機械製造販売機械生産設備7,0606,38144,371(2,988)55058,36335 (3)　在外子会社2024年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計星際塑料(深圳)有限公司本社・工場(中国深圳市)化学工業製品販売着色・コンパウンド設備-----80巴栄機械設備(太倉)有限公司 本社・工場(中国太倉市)機械製造販売機械生産設備19,21123,302-1,84344,35718TomoeEngineeringUSA,Inc.本社・工場(米国テキサス州)機械製造販売機械生産設備126,37119,5149,328(3,416)9,269164,48318
(注) １．星際塑料(深圳)有限公司および巴栄機械設備(太倉)有限公司は、工場建物を連結会社以外の者から賃借しております。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等会社名 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工年月完成予定年月総額(百万円)うち既支出額(百万円)提出会社工場(神奈川県綾瀬市) 機械製造販売新工場建設未定255自己資金2025年３月2027年３月 （注）１.完成後の能力増加に関しては数量的に算定することが困難なため記載を省略しています。
２.上記金額には消費税等は含まれていません。
　
(2)　重要な設備の除却等特記事項はありません。
　
研究開発費、研究開発活動182,000,000
設備投資額、設備投資等の概要44,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,788,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当金を目的として保有する株式を「純投資目的である株式」、株式の保有が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断したものを「純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)」と位置付けております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合は、取引関係の強化、安定的かつ機動的な資金調達、原材料の安定的な調達等を目的としてその関連する企業の株式を保有することがあります。
保有の合理性については、毎年、保有目的の適切性、保有のメリット・リスク、資本コストとの見合い等を取締役会で個別銘柄ごとに、検証しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式537,775非上場株式以外の株式271,455,197 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式--―非上場株式以外の株式21,480取引先持株会による定期的購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式489,880 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)月島ホールディングス㈱237,000237,000機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
有327,771301,464中国塗料㈱59,00059,000化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無130,56780,063 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東ソー㈱68,10068,100機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
有130,071125,133旭化成㈱90,30090,300機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無95,67283,383㈱ノザワ113,016111,909化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。
有92,56094,451イビデン㈱13,49713,428化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。
無67,06885,150ａｒｔｉｅｎｃｅ㈱17,60617,606化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無64,96644,983㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ38,43038,430取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込まれるために保有しております。
無(注2)62,58348,306ＡＧＣ㈱12,00012,000機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無56,42461,332協和キリン㈱21,00021,000機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無52,98349,518㈱三井住友フィナンシャルグループ15,6785,226取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込まれるために保有しております。
また、増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。
無(注3)51,31437,731極東貿易㈱33,20033,200機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無49,60059,228三井物産㈱13,7906,895機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
また、増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。
無43,60337,350 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)オルガノ㈱5,6005,600機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無40,71227,524㈱カネカ10,09710,097機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
有38,03537,045日本ペイントホールディングス㈱27,30027,300化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無32,05027,491日本電信電話㈱200,000200,000化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無29,54035,360㈱みずほフィナンシャルグループ6,2286,228取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込まれるために保有しております。
無(注4)20,00415,853㈱ＰＩＬＬＡＲ4,0004,000機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
有17,28014,880日本製鉄㈱5,5005,500機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無16,87917,776㈱クレハ3,6001,200機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
また、増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。
無10,16610,692アリアケジャパン㈱1,8001,800機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無9,6488,568㈱阿波銀行2,6002,600取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込まれるために保有しております。
有6,3856,471菊水化学工業㈱10,00010,000化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無3,7704,000 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本製罐㈱2,0002,000化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無3,1423,376ローム㈱1,2001,200化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。
無2,0592,863三井化学㈱9696機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の両事業において同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
無338361住友重機械工業㈱-10,100--34,572㈱レゾナック・ホールディングス-7,840--18,992NSユナイテッド海運㈱-2,250--9,607㈱オーハシテクニカ-3,800--6,498
(注)１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しています。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およびみずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
５．定量的な保有効果について　　当社保有株式については記載が困難なため、②aに記載の通り、保有目的の適切性、保有のメリット・リスク、資本コストとの見合い等を踏まえ、取締役会において定期的に保有意義を検証しております。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱日立製作所90,56018,112退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保株式数の増加は株式分割による無355,357171,647三井物産㈱60,00030,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保株式数の増加は株式分割による無189,720162,510㈱レゾナック・ホールディングス32,40032,400退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無120,62578,489ａｒｔｉｅｎｃｅ㈱24,40024,400退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無90,03662,342三菱ケミカルグループ㈱105,000105,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無87,23489,050大倉工業㈱29,40029,400退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無79,82179,909三井化学㈱21,20021,200退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無74,64579,775㈱三井住友フィナンシャルグループ10,8003,600退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保株式数の増加は株式分割による無(注1)35,34825,992㈱みずほフィナンシャルグループ9,6009,600退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無(注2)30,83524,436
(注)１．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およびみずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
３．定量的な保有効果について　　当社みなし保有株式については記載が困難なため、②aに記載の通り、保有目的の適切性、保有のメリット・リスク、資本コストとの見合い等を踏まえ、取締役会において定期的に保有意義を検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,775,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,455,197,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,480,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社89,880,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社96
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,059,000