財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-30 |
| 英訳名、表紙 | Kura Sushi, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 邦彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 堺市中区深阪１丁２番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1995年11月回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現 堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。 従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現 堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。 なお、大阪府堺市（現 堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は1995年８月31日付で解散し、1999年12月24日に清算結了しております。 また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（2000年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。 1996年７月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入1997年２月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成1997年４月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得1997年10月無担保新株引受権付社債２億円を発行、資本金を40,000千円に増資1998年２月お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入1998年３月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得1999年８月大阪府堺市（現 堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現 大阪センター）が完成2000年12月自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン！」を導入2001年１月社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞2001年５月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場資本金を776,700千円に増資2002年４月資本金を1,311,840千円に増資、東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店 携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入2002年11月簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入2003年８月リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入2004年５月100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店2004年10月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資2005年３月埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年４月大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設2007年３月海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立2008年11月米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」を設立。 これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖2009年３月福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設2009年７月ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入2009年９月米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店2011年６月米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更2011年11月ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了2014年１月台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立2014年４月お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入2015年７月酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始2016年10月大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。 鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店2018年７月創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更2019年５月くら寿司株式会社に商号変更2019年７月スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始2019年８月米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」がNASDAQ Global Marketに上場2019年９月高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURA ROYAL（クラロワイヤル）」を販売開始2020年１月世界共通の新ロゴを導入和の文化を世界に発信するグローバル旗艦店として「浅草ROX店」をオープン2020年９月台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がTaipei Exchangeに上場2020年11月非接触型サービスを標準装備したスマートくら寿司１号店「東村山店」をオープンし、全店展開を開始（2021年12月全店装備完了）2021年７月北海道に「ラソラ札幌店」をオープン、全都道府県への出店を完了2021年11月養殖から販売までを手掛ける子会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立2021年12月グローバル旗艦店「原宿店」をオープンし、国内500店舗を達成2022年５月映える内装を備えたプラス型店舗「京都店」をオープン、同７月に「アトレ大森店」をオープン2023年５月海外初のグローバル旗艦店「高雄時代大道店」を台湾高雄市でオープン2023年６月上海での１号店「龍之夢中山公園店」をオープン2024年４月国内６店舗目となるグローバル旗艦店「銀座店」をオープン2024年11月回転レーンを活用したサプライズサービス「プレゼントシステム」を導入開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Kura Sushi USA,Inc. 米国デラウェア州11千US＄米国における回転すし店舗の展開69.8－亞洲藏壽司股份有限公司台湾台北市468,610千NT＄台湾における回転すし店舗の展開66.6－Kura Sushi Hong Kong Limited中国香港100,500千CNY中国大陸における統括管理66.6（66.6）－上海藏寿餐飲管理有限公司中国上海市100,000千CNY上海における回転すし店舗の展開66.6（66.6）－ （注）１．Kura Sushi USA,Inc.、亞洲藏壽司股份有限公司、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有限公司は、特定子会社であります。 ２．Kura Sushi USA,Inc.はNASDAQ Global Marketに上場しております。 ３．亞洲藏壽司股份有限公司はTaipei Exchangeに上場しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．Kura Sushi USA,Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の北米セグメントの売上高（連結相互間の内部売上高を含む。 ）に占める売上高割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。 ６．亞洲藏壽司股份有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のアジアセグメントの売上高（連結相互間の内部売上高を含む。 ）に占める売上高割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2024年10月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）日本1,787（16,000）北米388（1,945）アジア649（1,939）合計2,824（19,884）（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 （2024年10月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,787（16,000）32.07.14,991,781（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況「くら労働組合」が2007年５月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.168.190.770.9113.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。 当社は、食の本来あるべき姿をお客様に提供していくことで、社会に貢献できるものと考えております。 さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、不安定な為替変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、物価高による外食控え、仕入れ価格や人件費の上昇等、厳しい環境が続いております。 （３）目標とする経営指標当社は、2020年１月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。 計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上高3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。 (４）中長期的な会社の経営戦略競合他社との差別化を図り、「くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。 出店形態は直営店のみとし、高いレベルでの品質の維持・きめ細かなサービス等を提供できる体制の構築を図っております。 また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。 さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業は、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、物価高による外食控えもあり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。 当社グループは、「抗菌寿司カバー」を始めとする安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、大手回転寿司チェーンの中で唯一となる回転レーンを通じて、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいります。 また、全ての食材から化学調味料等「四大添加物」の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することや「ビッくらポン！」による楽しい食体験などにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。 ① 効率的な店舗運営“安心・美味しい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。 ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にするＤＸの取り組みも強化してまいります。 ② 出店戦略「くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、店舗配置の最適化、出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。 ③ 顧客満足度の向上入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店に導入し、さまざまな感染症への対策を強化するとともにお客様の利便性を向上させています。 引き続き、サービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。 ④ 人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。 「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。 また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。 さらに海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で行うなど、グローバルな人材育成にも注力してまいります。 ⑤ 商品戦略日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。 日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、シェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。 ⑥ 漁業創生の取り組み多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献すべく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。 また、子供たち向け体験型出張授業の更なる取り組み拡大を通じて、日本の「魚食文化」を守り、子や孫の代まで美味しいお寿司が食べられる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ⑦ 海外戦略当社グループは現在、米国、台湾及び上海において現地法人を設立し、それぞれのエリアを中心に事業を展開しており、また、米国及び台湾においてはそれぞれ現地株式市場に上場しております。 「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。 今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティの基本方針と取り組み 当社グループは、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。 自然の恵みをいただく「食」の企業として、持続可能な社会づくりに向けたさまざまな取り組みを行ってまいります。 なお、当該取り組みに関して、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施いたします。 (2）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ推進に関わる各部門（取締役を含む）において、サステナビリティ経営推進を検討し、適宜取締役会に報告することとしております。 サステナビリティに関する重要な方針や施策については、取締役会で審議を行い、重要事項の決定を行っております。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進に関わる各部門（取締役を含む）において識別・評価し、適宜取締役会に報告することとしております。 また、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門（取締役を含む）において各種取り組みを推進しております。 (4）戦略 当社グループでは、サステナビリティの基本方針を達成すべく、下記の点を重点項目として取り組みを推進しております。 ①環境への貢献 CO2削減に代表される気候変動要因の緩和や循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組み、持続可能な環境の維持に貢献してまいります。 ②食の安心・安全の提供 食の安心・安全の提供は、外食産業として持続可能な成長の基盤と認識しております。 バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えてまいります。 ③従業員の幸福度の向上と多様性の尊重 外食チェーンである当社において、従業員が最大の経営資源であると認識しております。 当社グループがグローバルに展開していく中で、従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供してまいります。 ④地域・社会への貢献 「漁業の担い手確保」や「養殖事業の推進・支援」、「食育への取り組み」等を通じて、地域・社会の持続的な発展に貢献してまいります。 ⑤経営基盤の強化 取締役会・戦略会議・リスク管理委員会がそれぞれ連携することで、経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査の強化を図ってまいります。 「環境への貢献」については、製造段階や商品包装における資材・消耗品を環境配慮型素材へ変更することにより、CO2削減につなげる取り組みを開始しております。 また、店舗での製造時に発生する廃食油を利用して、化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）を製造するプロジェクトを、パートナー企業とともに進めております。 「食の安心・安全の提供」については、非接触構造でお客様へ安心・安全な食事環境を提供する「抗菌寿司カバー」や従業員と接することなく利用することができる「スマートくら寿司」といったさまざまな技術革新を実現してきており、今後とも食の安心・安全に資する技術開発に積極的に取り組んでまいります。 「地域・社会への貢献」については、海洋資源の保護や漁業の活性化を目指し、2010年より開始した「天然魚プロジェクト」をはじめとする漁業創生に注力した取り組みを実施しております。 「お寿司で学ぶSDGs」と題して、未来を担う子どもたちに向けてSDGsに関する学びや食育の機会を提供する出張授業を全国の小学校で開催するなどの取り組みを進めております。 （人的資本に関する方針）〔人材育成方針〕 お客様や社会に貢献する商品・サービスを提供し、事業を持続的に発展させるには、一人ひとりが働きがいを感じ、自己成長できる人材育成環境が不可欠です。 「見えないところこそ大切にする」という行動指針の実践、サービス業としての基本項目（スマイル・スピーディー・クリーン）の習得に向けた教育・研修、そして役割・役職に適応した研修を行い、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。 〔社内環境整備方針〕 当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 〔人材育成と社内環境整備に関する取り組み〕①役職・階層別研修（サービス業の基本研修、接客研修、コーチング研修、リーダー研修、幹部候補者研修等）②人材マネジメントシステムによるeラーニング研修（自己成長の促進）③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適材適所の人員配置） ④専門職制度（専門性の高い人材がキャリアアップできる環境） ⑤ライフステージ（出産・育児・介護等）に合わせた多様な働き方（勤務地エリア限定勤務、時短勤務等）⑥海外勤務チャレンジ制度（公募によるチャレンジと働き方の選択）⑦外国人採用の促進⑧障害者雇用の促進⑨1on1面談による定期的なコミュニケーション⑩定期的なパルスサーベイの実施 （5）指標及び目標 サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、上記サステナビリティの基本方針に基づき、重点項目の具体的な策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて、指標及び目標の記載を検討してまいります。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性管理職比率の指標を設定しました。 〔女性管理職比率に関する目標〕 2030年度までに30％（2024年度 4.1％）（提出会社比率） 海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースでの開示を検討してまいります。 |
| 戦略 | (4）戦略 当社グループでは、サステナビリティの基本方針を達成すべく、下記の点を重点項目として取り組みを推進しております。 ①環境への貢献 CO2削減に代表される気候変動要因の緩和や循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組み、持続可能な環境の維持に貢献してまいります。 ②食の安心・安全の提供 食の安心・安全の提供は、外食産業として持続可能な成長の基盤と認識しております。 バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えてまいります。 ③従業員の幸福度の向上と多様性の尊重 外食チェーンである当社において、従業員が最大の経営資源であると認識しております。 当社グループがグローバルに展開していく中で、従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供してまいります。 ④地域・社会への貢献 「漁業の担い手確保」や「養殖事業の推進・支援」、「食育への取り組み」等を通じて、地域・社会の持続的な発展に貢献してまいります。 ⑤経営基盤の強化 取締役会・戦略会議・リスク管理委員会がそれぞれ連携することで、経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査の強化を図ってまいります。 「環境への貢献」については、製造段階や商品包装における資材・消耗品を環境配慮型素材へ変更することにより、CO2削減につなげる取り組みを開始しております。 また、店舗での製造時に発生する廃食油を利用して、化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）を製造するプロジェクトを、パートナー企業とともに進めております。 「食の安心・安全の提供」については、非接触構造でお客様へ安心・安全な食事環境を提供する「抗菌寿司カバー」や従業員と接することなく利用することができる「スマートくら寿司」といったさまざまな技術革新を実現してきており、今後とも食の安心・安全に資する技術開発に積極的に取り組んでまいります。 「地域・社会への貢献」については、海洋資源の保護や漁業の活性化を目指し、2010年より開始した「天然魚プロジェクト」をはじめとする漁業創生に注力した取り組みを実施しております。 「お寿司で学ぶSDGs」と題して、未来を担う子どもたちに向けてSDGsに関する学びや食育の機会を提供する出張授業を全国の小学校で開催するなどの取り組みを進めております。 （人的資本に関する方針）〔人材育成方針〕 お客様や社会に貢献する商品・サービスを提供し、事業を持続的に発展させるには、一人ひとりが働きがいを感じ、自己成長できる人材育成環境が不可欠です。 「見えないところこそ大切にする」という行動指針の実践、サービス業としての基本項目（スマイル・スピーディー・クリーン）の習得に向けた教育・研修、そして役割・役職に適応した研修を行い、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。 〔社内環境整備方針〕 当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 〔人材育成と社内環境整備に関する取り組み〕①役職・階層別研修（サービス業の基本研修、接客研修、コーチング研修、リーダー研修、幹部候補者研修等）②人材マネジメントシステムによるeラーニング研修（自己成長の促進）③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適材適所の人員配置） ④専門職制度（専門性の高い人材がキャリアアップできる環境） ⑤ライフステージ（出産・育児・介護等）に合わせた多様な働き方（勤務地エリア限定勤務、時短勤務等）⑥海外勤務チャレンジ制度（公募によるチャレンジと働き方の選択）⑦外国人採用の促進⑧障害者雇用の促進⑨1on1面談による定期的なコミュニケーション⑩定期的なパルスサーベイの実施 |
| 指標及び目標 | （5）指標及び目標 サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、上記サステナビリティの基本方針に基づき、重点項目の具体的な策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて、指標及び目標の記載を検討してまいります。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性管理職比率の指標を設定しました。 〔女性管理職比率に関する目標〕 2030年度までに30％（2024年度 4.1％）（提出会社比率） 海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースでの開示を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する方針）〔人材育成方針〕 お客様や社会に貢献する商品・サービスを提供し、事業を持続的に発展させるには、一人ひとりが働きがいを感じ、自己成長できる人材育成環境が不可欠です。 「見えないところこそ大切にする」という行動指針の実践、サービス業としての基本項目（スマイル・スピーディー・クリーン）の習得に向けた教育・研修、そして役割・役職に適応した研修を行い、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。 〔社内環境整備方針〕 当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 〔人材育成と社内環境整備に関する取り組み〕①役職・階層別研修（サービス業の基本研修、接客研修、コーチング研修、リーダー研修、幹部候補者研修等）②人材マネジメントシステムによるeラーニング研修（自己成長の促進）③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適材適所の人員配置） ④専門職制度（専門性の高い人材がキャリアアップできる環境） ⑤ライフステージ（出産・育児・介護等）に合わせた多様な働き方（勤務地エリア限定勤務、時短勤務等）⑥海外勤務チャレンジ制度（公募によるチャレンジと働き方の選択）⑦外国人採用の促進⑧障害者雇用の促進⑨1on1面談による定期的なコミュニケーション⑩定期的なパルスサーベイの実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性管理職比率の指標を設定しました。 〔女性管理職比率に関する目標〕 2030年度までに30％（2024年度 4.1％）（提出会社比率） 海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースでの開示を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。 ① 食品の安全管理について当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安心・美味しい・安価」な食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、「貝塚センター」におけるＨＡＣＣＰ（ハサップ）認証や、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」の設置、当社特許取得済みの抗菌寿司カバー「鮮度くん」の全店導入等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 食材の仕入れについて当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。 全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では養殖事業の推進としまして、2021年11月に新会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立し、安定した仕入れを目指し、効率的な自社及び委託養殖に取り組んでいく所存でございます。 また、世界的な食材需要の変動や為替相場の急激な変動、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の想定外の高騰や入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店戦略について新規出店の際には、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保及び育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について当社グループは、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。 全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウイルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替変動について当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。 したがって、為替変動により、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。 ⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について当社グループは、回転すし事業を展開するに当たり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。 また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法規制に係るものについて当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。 加えて、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」により、消費者に対する商品やサービスの品質、内容、価格等の表示も規制を受けます。 これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害リスクについて当社グループの営業店舗やセントラルキッチンを含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被害の状況によっては正常な営業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産について当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。 しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ インターネット等による風評被害について当社グループは、当社及びその関係者による不適切な行為が発覚した場合、速やかに適切な対応を図りますが、悪質な風評がインターネット上で拡散・流布した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループのブランドや社会的信用が棄損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 海外戦略について当社グループは、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kura Sushi USA, Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在64店舗を運営しております。 また、２番目の海外拠点、台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」におきまして、58店舗を運営しております。 さらに、３番目の海外拠点として、2023年６月に中国大陸での１号店を開店し、当連結会計年度末での中国大陸での店舗数は合計３店舗となっております。 海外におきまして引き続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 新型コロナウイルス等による感染症拡大リスクについて新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行して以降、概ね平時の経済活動を取り戻しておりますが、未確認の変異株が新たに発生すること等により、政府や自治体における営業制限が実施された場合や、消費者の行動抑制などにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループの取り組みといたしまして、抗菌寿司カバー「鮮度くん」や「スマートくら寿司」の積極的な導入等を通じてお客様が安心・安全に当社をご利用できる環境づくりに邁進してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年11月１日から2024年10月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、不安定な為替変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、物価高による外食控え、仕入れ価格や人件費の上昇等、厳しい環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、抗菌寿司カバーやお客様が入れ替わるごとに醤油差しなどの備品を入れ替えるクリーンテーブルなど安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、「ビッくらポン！」や大手回転寿司チェーンの中で唯一、回転レーンでお寿司を提供しているエンターテインメント性を大切にし、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。 店舗開発につきましては、国内11店舗、米国14店舗、アジア５店舗の計30店舗を出店いたしました。 この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で677店舗（「無添蔵」４店舗、「くらおさかな市場」１店舗、米国64店舗、アジア61店舗を含む）となりました。 セグメント業績は次の通りであります。 ＜日本＞日本国内におきましては、当社の強みである「まぐろ」「かに」など質の高い商品を中心にしたフェアの展開、ＴＶ放送開始から25周年となる人気アニメ「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」など話題性の高いコンテンツとのコラボ企画の実施により、売上高は好調に推移いたしました。 また、当社の強みである現場力を生かし、経営と現場が一体となって、個々の商品ごとにきめ細かな商品設計を適宜行うことで、原価率の低減に努めました。 タッチパネルの更新など次年度以降を見据えた戦略的な先行投資も実施いたしました。 この結果、売上高1,742億73百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益65億69百万円（前年同期比375.5％増）となり、大幅な増収増益となりました。 ＜北米＞米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、米国経済の減速で同国内の多くの外食企業が影響を受けている中、コラボ企画などを展開し売上高は回復傾向にあるものの、売上高、利益ともに軟調に推移いたしました。 一方で、積極的な新規出店は継続的に実施し、ニューヨーク州スミスヘブンモール店など14店舗となりました。 この結果、売上高358億66百万円（前年同期比38.1％増）、経常損失10億41百万円（前年同期は経常利益２億47百万円）となりました。 ＜アジア＞台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、日本でも大変話題となった「ちいかわ」とのコラボ企画などによりお客様に大変ご好評をいただきました。 また、沙鹿中山路店、頭份運動公園店など５店舗を新規出店いたしました。 一方、組織強化のための投資に加え、人件費や光熱費の上昇による影響を受けました。 この結果、売上高251億26百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益９億15百万円（前年同期比37.5％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,349億50百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益62億24百万円（前年同期比115.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億26百万円（前年同期比273.7％増）となり、大幅な増収増益となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが183億63百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが103億46百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが40億８百万円の支出となりました。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、230億43百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におきまして営業活動の結果得られた資金は183億63百万円（前年同期比33.8％増）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が43億39百万円となり、減価償却費が105億32百万円、減損損失が17億48百万円、仕入債務の増加額が11億15百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におきまして投資活動の結果使用した資金は103億46百万円（前年同期比28.9％減）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が102億86百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におきまして財務活動の結果使用した資金は40億８百万円（前年同期は54億95百万円の収入）となりました。 これは主にリース債務の返済による支出が37億25百万円、配当金の支払が７億96百万円あったこと等によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。 ②仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）前年同期比（％）魚介類（百万円）56,6902.7穀類・麺類（百万円）6,2158.0調味料（百万円）6,3657.3野菜・果物類（百万円）4,2258.0酒類・飲料（百万円）2,8557.0その他（百万円）12,4055.4合計（百万円）88,7594.1 ③受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。 ④販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 事業部門別当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）前年同期比（％）回転すし（百万円）234,95011.1合計（百万円）234,95011.1 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析①経営成績（売上高）国内におきましては、人流回復と大幅な円安の進行に伴うインバウンド需要の増加等により、経済活動の緩やかな回復の動きが見られ、質の高い商品を中心にしたフェアの展開や話題性の高いコンテンツとのコラボ企画により順調に推移いたしました。 海外におきましては、米国において国内経済の減速で多くの外食企業が影響を受けている中、コラボ企画の展開などで堅調に推移し、特に台湾においては、日本でも大変話題となった「ちいかわ」とのコラボ企画などによりお客様に大変ご好評いただきました。 資源高・物価高や人材不足による人件費の高騰等の不安定な経済状況ではあるものの、日本、米国、台湾で店舗開発を積極化した結果、日米台３地域全てで過去最高を更新いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は2,349億50百万円（前年同期比11.1％増）となりました。 （営業利益）人流回復に伴いインバウンド需要が回復してきたことに加え、コストアップに対応するため、商品ごとにきめ細かく適正に商品設計を適宜行うことで、原価率の低減に努めた結果、収益面の改善に貢献いたしました。 また、米国においては国内景気の減速の影響を受け、台湾においても人件費や光熱費の上昇による影響を受け、それぞれ収益面は軟調に推移いたしました。 この結果、営業利益は56億99百万円（前年同期比132.0％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の発生等により、９億31百万円となりました。 営業外費用は、支払利息の発生等により、４億６百万円となりました。 この結果、経常利益は62億24百万円（前年同期比115.9％増）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、減損損失等を計上した結果、18億85百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は32億26百万円（前年同期比273.7％増）となりました。 ②財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産総額は、1,394億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して93億27百万円増加いたしました。 これは、主に現金及び預金が41億３百万円、有形固定資産が49億78百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （負債の部）負債につきましては、前連結会計年度末と比較して69億46百万円増加し、664億99百万円となりました。 これは、主に買掛金が10億85百万円、固定負債のリース債務が21億７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （純資産の部）純資産につきましては、利益剰余金が24億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して23億80百万円増加し、729億46百万円となりました。 （５）資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金調達及び流動性）取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。 本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。 加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。 本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。 会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年１月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。 計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額28百万円（日本24百万円、アジア4百万円）となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、店舗設備を中心に12,519百万円（差入保証金、建設協力金を含む）の設備投資を実施いたしました。 そのうち主なものは、新規出店に伴う造作設備等に10,076百万円及び既存店舗の造作設備等に2,008百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 （１）提出会社当社は、回転すしの直営店552店舗とすしネタ加工センター４ヶ所及びその他の設備を設けております。 （2024年10月31日現在） 事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計大阪センター他(堺市中区)回転すしすしネタ加工設備1076309(2,217.07)[－]14844567(195)貝塚センター他(大阪府貝塚市)回転すしすしネタ加工設備84717823(8,224.72)[－]91341,831346(260)埼玉センター(埼玉県日高市)回転すしすしネタ加工設備2203227(601.00)[8,779.00]714302186(170)福岡センター(福岡県糟屋郡)回転すしすしネタ加工設備9315－[3,530.00]6211823(47)北海道10店舗回転すし店舗設備77119－[4,616.16]325201,13729(322)青森県５店舗回転すし店舗設備2444－[9,427.07]15226711(137)岩手県３店舗回転すし店舗設備1321－[7,235.69]1521519(85)宮城県８店舗回転すし店舗設備1255－[10,280.68]30516614(208)秋田県３店舗回転すし店舗設備2330－[8,521.90]622436(79)山形県４店舗回転すし店舗設備2012－[9,664.38]832169(102)福島県１店舗回転すし店舗設備820－[558.57]50881(31)茨城県７店舗回転すし店舗設備1833－[18,530.14]22421514(176)栃木県３店舗回転すし店舗設備421－[2,887.52]81535(78)群馬県４店舗回転すし店舗設備381－[9,583.69]724911(107)埼玉県27店舗回転すし店舗設備51825－[42,215.09]1671973062(715)千葉県23店舗回転すし店舗設備55120－[24,384.92]1812377861(614)東京都62店舗回転すし店舗設備3,41286880(1,739.43)[81,249.77]8921375,408128(1,980)神奈川県46店舗回転すし店舗設備1,25534425(1,869.09)[63,574.12]287362,03882(1,247)新潟県４店舗回転すし店舗設備2161－[11,940.96]832299(106)富山県４店舗回転すし店舗設備193－[10,567.71]103377(102) 事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計石川県４店舗回転すし店舗設備682－[9,723.00]123877(104)福井県３店舗回転すし店舗設備711－[4,674.71]114894(79)山梨県３店舗回転すし店舗設備71－[5,081.57]43185(78)長野県５店舗回転すし店舗設備1374－[50,346.87]8452329(134)岐阜県８店舗回転すし店舗設備2235－[12,921.09]22425513(197)静岡県12店舗回転すし店舗設備2456－[21,795.27]38729821(322)愛知県40店舗回転すし店舗設備2,03531－[58,943.18]303392,40967(1,077)三重県８店舗回転すし店舗設備2777－[16,028.66]771037317(215)滋賀県８店舗回転すし店舗設備1087－[17,612.38]28414815(214)京都府20店舗回転すし店舗設備66018－[48,733.25]1431984253(566)大阪府75店舗回転すし店舗設備2,744572,740(15,257.06)[94,746.84]444746,061177(2,102)兵庫県31店舗回転すし店舗設備81724－[42,941.67]198261,06765(844)奈良県10店舗回転すし店舗設備1117－[35,235.80]38716423(246)和歌山県７店舗回転すし店舗設備804－[18,812.78]21311016(191)鳥取県３店舗回転すし店舗設備671－[5,370.75]93815(87)島根県２店舗回転すし店舗設備70－[4,588.97]32134(65)岡山県６店舗回転すし店舗設備1523－[11,793.92]20318015(170)広島県11店舗回転すし店舗設備62812－[21,547.57]1822284621(309)山口県５店舗回転すし店舗設備1311－[9,904.10]1331508(134)徳島県２店舗回転すし店舗設備681－[4,057.76]70785(53)香川県４店舗回転すし店舗設備1455－[8,147.53]32218610(101)愛媛県６店舗回転すし店舗設備1803－[12,439.72]16420414(155)高知県２店舗回転すし店舗設備692－[4,505.08]81825(53)福岡県26店舗回転すし店舗設備65623－[98,980.47]1562486048(710) 事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計佐賀県４店舗回転すし店舗設備1193－[4,575.58]4531727(103)長崎県３店舗回転すし店舗設備623－[3,538.02]252944(77)熊本県６店舗回転すし店舗設備725－[10,030.86]56514011(156)大分県６店舗回転すし店舗設備2446－[9,298.91]75733410(166)宮崎県４店舗回転すし店舗設備1632－[6,186.36]1141827(107)鹿児島県６店舗回転すし店舗設備2665－[9,294.68]3143077(168)沖縄県８店舗回転すし店舗設備3698－[6,488.03]69945815(244)梅田事務所(大阪市北区)管理部門事務所0－－[108.44]－007 (2)中野事務所(東京都中野区)管理部門事務所2－－[137.23]－025(3)田無事務所(東京都西東京市)管理部門事務所16－－[186.77]－1187(7)賃貸設備(千葉県印西市)－賃貸設備42－－[4,432.46]－042－(－)賃貸設備(大阪府大阪狭山市)－賃貸設備1－－[299.95]－01－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．土地の（ ）内面積は、外数で自社保有分を示しております。 ３．土地の［ ］内面積は、外数で賃借分を示しております。 ４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。 （２）国内子会社該当事項はありません。 （３）在外子会社（2024年10月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計Kura Sushi USA,Inc.米国カリフォルニア州他北米店舗設備(64店舗)及び事務所11,65614－[20,440.98]25117,9095,93435,765388(1,945)亞洲藏壽司股份有限公司台湾台北市他アジア店舗設備(58店舗)及び事務所6,6761,977－[33,964.91]－10,15234119,148599(1,883)上海藏寿餐飲管理有限公司中国上海市アジア店舗設備(３店舗)及び事務所7195－[2,777.55]－6984891350(56)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．土地の［ ］内面積は、外数で賃借分を示しております。 ３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、投資効率、社内体制等を総合的に勘案して計画しております。 2024年10月31日現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設所在地店舗数等事業部門別の名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定増加能力(増加客席数)総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了西日本２回転すし店舗設備479９自己資金2024年12月2025年９月390東日本５回転すし店舗設備1,33479自己資金2024年８月2025年９月889合計７－－1,81389－－－1,279（注）１．投資予定金額の総額には差入保証金及び建設協力金28百万円を含んでおります。 ２．月別出店計画は次のとおりであります。 年月2024年11月12月2025年１月２月３月４月５月６月７月８月９月10月 １０００１１１１００２０ （２）重要な改修重要な改修の計画はありません。 （３）重要な除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,519,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,991,781 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ウォルナットコーポレーション堺市中区楢葉170－１－40611,642,00029.30 田中 信堺市東区4,000,00010.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,982,7007.51 株式会社トラスト堺市中区楢葉170－１－4061,900,0004.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,463,4003.68 くら寿司従業員持株会大阪府貝塚市小瀬188番地731,3001.84 田中 邦彦堺市東区640,0001.61 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）544,4001.37 田中 節子堺市東区480,0001.21 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口）東京都港区赤坂１丁目８番１号384,0000.97計－24,767,80062.33（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 141 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 144 |
| 株主数－個人その他 | 40,999 |
| 株主数－その他の法人 | 168 |
| 株主数－計 | 41,500 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7,070472,290当期間における取得自己株式100－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 なお、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式41,399,600－－41,399,600合計41,399,600－－41,399,600自己株式 普通株式（注）1,21,653,9277,070－1,660,997合計1,653,9277,070－1,660,997（注）１．普通株式の自己株式数の増加6,947株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月29日くら寿司株式会社 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 見 勝 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片 岡 洋 貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗固定資産に関する減損の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産89,370百万円、無形固定資産1,573百万円、投資その他の資産14,195百万円が計上されている。 そのうち、親会社であるくら寿司株式会社の国内店舗固定資産は有形固定資産31,106百万円、無形固定資産236百万円、投資その他の資産280百万円であり、これらが連結総資産に占める割合は合計で22.7％である。 当連結会計年度において国内店舗固定資産について減損損失1,199百万円が計上されている。 会社は、国内店舗固定資産の減損を検討するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合、閉店の意思決定をした場合、国内店舗固定資産の時価が著しく下落した場合に減損の兆候があると判定している。 減損の兆候があると判定された国内店舗固定資産について、将来事業計画に基づいて、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。 減損損失を認識すべきと判定した店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しているが、回収可能価額は、使用価値により算定している。 各店舗の将来キャッシュ・フローは、経営環境等の影響を受け、各店舗の売上予測やそれに伴った食材費率・人件費率等から算定される営業損益予測には経営者による主観的な判断や不確実性を伴う。 さらに、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末における国内店舗固定資産の減損の認識及び測定に係る回収可能価額の見積りは、現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮した各店舗の売上高及び営業利益の予測に基づいている。 これらの各店舗の売上予測及び営業損益予測に関する見積りは経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性が高いことから、当監査法人は国内店舗固定資産に関する減損の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、国内店舗固定資産に関する減損の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積り及び見積りに使用された重要な仮定を検討するため、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・経営者による国内店舗固定資産の減損の認識要否の判断に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 特に、将来事業計画の立案に関する内部統制に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画については、その立案過程及び経営者の採用する仮定、不確実性の検討過程を適切な階層の経営者に対するヒアリングにより理解した。 また、将来事業計画について、過年度における予算とその後の実績との比較を実施し、経営者による見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・各店舗の将来事業計画に含まれる売上予測やそれに伴った食材費率・人件費率等における重要な仮定を検討するため、経営者等との協議及び取締役会議事録の閲覧を行った。 また、売上予測等について、過去の実績との比較を行うことにより各店舗の将来事業計画の達成可能性を検討し、当該仮定の合理性を評価した。 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの算定について、将来事業計画における各店舗の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費等との整合性を検討した。 ・各店舗の将来事業計画における重要な仮定の一つである、価格改定による単価の上昇や顧客の動向、インバウンド需要の見通しなどに基づく売上高の予測について、経営者等への質問により不合理な点がないかどうか検討するとともに、過去の売上実績との比較により、当該仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、くら寿司株式会社の2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、くら寿司株式会社が2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗固定資産に関する減損の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産89,370百万円、無形固定資産1,573百万円、投資その他の資産14,195百万円が計上されている。 そのうち、親会社であるくら寿司株式会社の国内店舗固定資産は有形固定資産31,106百万円、無形固定資産236百万円、投資その他の資産280百万円であり、これらが連結総資産に占める割合は合計で22.7％である。 当連結会計年度において国内店舗固定資産について減損損失1,199百万円が計上されている。 会社は、国内店舗固定資産の減損を検討するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合、閉店の意思決定をした場合、国内店舗固定資産の時価が著しく下落した場合に減損の兆候があると判定している。 減損の兆候があると判定された国内店舗固定資産について、将来事業計画に基づいて、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。 減損損失を認識すべきと判定した店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しているが、回収可能価額は、使用価値により算定している。 各店舗の将来キャッシュ・フローは、経営環境等の影響を受け、各店舗の売上予測やそれに伴った食材費率・人件費率等から算定される営業損益予測には経営者による主観的な判断や不確実性を伴う。 さらに、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末における国内店舗固定資産の減損の認識及び測定に係る回収可能価額の見積りは、現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮した各店舗の売上高及び営業利益の予測に基づいている。 これらの各店舗の売上予測及び営業損益予測に関する見積りは経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性が高いことから、当監査法人は国内店舗固定資産に関する減損の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、国内店舗固定資産に関する減損の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積り及び見積りに使用された重要な仮定を検討するため、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・経営者による国内店舗固定資産の減損の認識要否の判断に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 特に、将来事業計画の立案に関する内部統制に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画については、その立案過程及び経営者の採用する仮定、不確実性の検討過程を適切な階層の経営者に対するヒアリングにより理解した。 また、将来事業計画について、過年度における予算とその後の実績との比較を実施し、経営者による見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・各店舗の将来事業計画に含まれる売上予測やそれに伴った食材費率・人件費率等における重要な仮定を検討するため、経営者等との協議及び取締役会議事録の閲覧を行った。 また、売上予測等について、過去の実績との比較を行うことにより各店舗の将来事業計画の達成可能性を検討し、当該仮定の合理性を評価した。 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの算定について、将来事業計画における各店舗の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費等との整合性を検討した。 ・各店舗の将来事業計画における重要な仮定の一つである、価格改定による単価の上昇や顧客の動向、インバウンド需要の見通しなどに基づく売上高の予測について、経営者等への質問により不合理な点がないかどうか検討するとともに、過去の売上実績との比較により、当該仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内店舗固定資産に関する減損の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産89,370百万円、無形固定資産1,573百万円、投資その他の資産14,195百万円が計上されている。 そのうち、親会社であるくら寿司株式会社の国内店舗固定資産は有形固定資産31,106百万円、無形固定資産236百万円、投資その他の資産280百万円であり、これらが連結総資産に占める割合は合計で22.7％である。 当連結会計年度において国内店舗固定資産について減損損失1,199百万円が計上されている。 会社は、国内店舗固定資産の減損を検討するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合、閉店の意思決定をした場合、国内店舗固定資産の時価が著しく下落した場合に減損の兆候があると判定している。 減損の兆候があると判定された国内店舗固定資産について、将来事業計画に基づいて、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。 減損損失を認識すべきと判定した店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しているが、回収可能価額は、使用価値により算定している。 各店舗の将来キャッシュ・フローは、経営環境等の影響を受け、各店舗の売上予測やそれに伴った食材費率・人件費率等から算定される営業損益予測には経営者による主観的な判断や不確実性を伴う。 さらに、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末における国内店舗固定資産の減損の認識及び測定に係る回収可能価額の見積りは、現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮した各店舗の売上高及び営業利益の予測に基づいている。 これらの各店舗の売上予測及び営業損益予測に関する見積りは経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性が高いことから、当監査法人は国内店舗固定資産に関する減損の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内店舗固定資産に関する減損の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積り及び見積りに使用された重要な仮定を検討するため、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・経営者による国内店舗固定資産の減損の認識要否の判断に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 特に、将来事業計画の立案に関する内部統制に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画については、その立案過程及び経営者の採用する仮定、不確実性の検討過程を適切な階層の経営者に対するヒアリングにより理解した。 また、将来事業計画について、過年度における予算とその後の実績との比較を実施し、経営者による見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・各店舗の将来事業計画に含まれる売上予測やそれに伴った食材費率・人件費率等における重要な仮定を検討するため、経営者等との協議及び取締役会議事録の閲覧を行った。 また、売上予測等について、過去の実績との比較を行うことにより各店舗の将来事業計画の達成可能性を検討し、当該仮定の合理性を評価した。 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの算定について、将来事業計画における各店舗の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費等との整合性を検討した。 ・各店舗の将来事業計画における重要な仮定の一つである、価格改定による単価の上昇や顧客の動向、インバウンド需要の見通しなどに基づく売上高の予測について、経営者等への質問により不合理な点がないかどうか検討するとともに、過去の売上実績との比較により、当該仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年１月29日くら寿司株式会社 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 見 勝 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片 岡 洋 貴 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2023年11月1日から2024年10月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら寿司株式会社の2024年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （国内店舗固定資産に関する減損の認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産31,205百万円、無形固定資産925百万円、投資その他の資産17,399百万円が計上されている。 そのうち、国内店舗固定資産は有形固定資産31,106百万円、無形固定資産236百万円、投資その他の資産280百万円であり、これらが総資産に占める割合は合計で43.6％である。 当事業年度の損益計算書において、国内店舗固定資産に関する減損損失1,199百万円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗固定資産に関する減損の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （国内店舗固定資産に関する減損の認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産31,205百万円、無形固定資産925百万円、投資その他の資産17,399百万円が計上されている。 そのうち、国内店舗固定資産は有形固定資産31,106百万円、無形固定資産236百万円、投資その他の資産280百万円であり、これらが総資産に占める割合は合計で43.6％である。 当事業年度の損益計算書において、国内店舗固定資産に関する減損損失1,199百万円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗固定資産に関する減損の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （国内店舗固定資産に関する減損の認識） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産31,205百万円、無形固定資産925百万円、投資その他の資産17,399百万円が計上されている。 そのうち、国内店舗固定資産は有形固定資産31,106百万円、無形固定資産236百万円、投資その他の資産280百万円であり、これらが総資産に占める割合は合計で43.6％である。 当事業年度の損益計算書において、国内店舗固定資産に関する減損損失1,199百万円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗固定資産に関する減損の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 2,499,000,000 |
| その他、流動資産 | 511,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 38,762,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 592,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 717,000,000 |
| 土地 | 5,205,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,232,000,000 |
| 建設仮勘定 | 98,000,000 |