財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-31
英訳名、表紙ItoKuro Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　CEO　山木　学代表取締役　COO　領下　崇
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6910-4601（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2006年３月東京都渋谷区に株式会社イトクロを設立2006年６月東京都港区に本社移転2006年11月コンサルティングサービスの提供を開始2007年11月学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」の提供を開始大阪府大阪市に大阪オフィス設置2009年２月ヤフー株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始2009年11月株式会社オールアバウトへ学習塾予備校情報の提供を開始2010年10月家庭教師派遣情報ポータルサイト「家庭教師比較ネット」の提供を開始2011年３月NECビッグローブ株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始2012年６月医学部受験情報ポータルサイト「医学部受験マニュアル」の提供を開始2012年11月学校情報ポータルサイト「みんなの学校情報」の提供を開始2015年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年９月 2018年10月2019年10月2019年11月 2020年10月2022年４月医学部受験予備校情報ポータルサイト「医学部予備校ガイド」を運営している株式会社えふななを子会社化株式会社えふななを吸収合併東京都品川区に本社移転習い事情報ポータルサイト「コドモブースター」や子育て情報ポータルサイト「comolib(コモリブ)」を運営している株式会社センジュを子会社化株式会社センジュを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、メディアサービスを展開しております。
　「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。
具体的には「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。
　当社のメディアサービスの特徴は下記３点です。
(ⅰ)　口コミストックモデル　主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツとして掲載をしております。
結果として、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、ユーザーへ価値ある情報の提供をしていくことを可能とし、他のサイトとの差別化を図り、優位性を構築しております。
(ⅱ)　大量の送客ボリューム　全国のクライアント企業のデータベースや口コミを中心に、ユーザーの求める膨大な情報を提供することで、多くのユーザーを各ポータルサイトへ集客しております。
また、企画・サイトデザイン・システム開発・運営までの全ての工程を自社内で完結することでスピーディーな画面変更やコンテンツへの反映を実現しており、利便性の高いポータルサイト運営を実現することで、効果的にクライアント企業に見込み顧客（ユーザー）を送客しております。
(ⅲ)　成果報酬型の課金システム　ユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用をしており、クライアント企業にとって、効果が明確で高い費用対効果を実現しております。
　こうした特徴を活かし、現事業の深掘りや教育業界内での未参入な領域への横展開を図ると共に、新規事業開発への挑戦を積極的に行うことで、当社全体としての更なる成長を目指します。
　なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
　主なメディアサービスは以下のとおりです。
①塾ナビ　「塾ナビ」は、全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の方々が、目的にあった学習塾や予備校を簡単に検索比較できる国内有数（注１）のポータルサイトです。
全国の学習塾や予備校が掲載されており、掲載教室数110,000教室以上（2024年10月31日時点）、年間訪問者数1,545万人以上（2024年10月期）となっております。
なお、「塾ナビ」経由で入塾された方へギフトカード等の提供を行うことで利用促進を図っております。
○「塾ナビ」の年間訪問者数（注２）の推移 該当期年間訪問者数（万人）第３期（2008年10月期） 13第４期（2009年10月期） 43第５期（2010年10月期）134第６期（2011年10月期）231第７期（2012年10月期）360第８期（2013年10月期）573第９期（2014年10月期）937第10期（2015年10月期）1,230第11期（2016年10月期）1,624第12期（2017年10月期）1,850第13期（2018年10月期）2,262第14期（2019年10月期）2,524第15期（2020年10月期）2,356第16期（2021年10月期）2,319第17期（2022年10月期）2,113第18期（2023年10月期）1,878第19期（2024年10月期）1,545（注）１．株式会社セレス「2024年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査」にて利用者数１位２．訪問者数:「塾ナビ」を訪問した人数（延べ人数）をいいます。
②コドモブースター　「コドモブースター」は、全国の乳幼児～小学生向けの習い事教室を比較検索し、また体験申し込みできる国内最大級のポータルサイトです。
全国の英会話、水泳、ピアノ教室、プログラミング教室などの習い事教室が掲載されております。
③みんなの学校情報　「みんなの学校情報」は、全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等の学校選びに役立つ情報を総合的に得ることのできるポータルサイトです。
実際の生徒等本人や保護者からの口コミも豊富に掲載されており、偏差値ランキングや各学校の学べる内容等の充実したコンテンツが掲載されております。
なお、注力している専門学校領域においても堅調に成長しております。
　以上述べた事項をサービス系統図によって示すと以下のとおりであります。
サービス系統図　メディアサービスのモデルは以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）109（27）33.75.55,145　（注）１．従業員数は、正社員のほか、契約社員を含み、（　）内に臨時雇用者（アルバイト）の年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員で算定し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。
）」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画を策定・公表しておりますが、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
　なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。
　今後も、「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深掘りを実現してまいります。
（2）目標とする経営指標　当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略　当社の今後の成長戦略は、運営する「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいて、さらなるシェア拡大を行い『教育メディアNo.1』を目指します。
（4）会社の対処すべき課題　　　当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。
①　認知度の向上　当社の展開するインターネット・メディア事業は、認知度が十分あるとはいえません。
教育サービスを選ぶユーザーの皆様と、より良い教育サービスを提供しようとしているクライアント企業の皆様に対して、より有意義で安心なプラットフォームとして、より多くの方々にお使いいただけるよう、インターネット上での広告や他社の媒体との提携を継続的に行ってまいりましたが、さらなる認知度向上のためにこれらの施策の強化に積極的に取り組んでまいります。
②　システムのセキュリティ管理体制　当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
③　経営管理体制の構築　当社が継続的な成長をコントロールし、ユーザーやクライアント企業の皆様に安定してサービスを提供し続けていくためには経営管理体制の充実・強化が重要であると認識しております。
また、法令遵守に対する企業の社会的責任は重大であり、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築にも取り組んでまいります。
さらに、経営の透明性を高め、市場からの信頼を得られるよう、引き続き財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションに、月間ユーザー数1,200万（※）を超える教育メディアを展開しております。
そして、当社の事業における社会的インパクトと経済的リターンは本質的に一致しており、当社の教育メディアの拡大によって、より多くの人々が教育への公平なアクセスを得られることが可能となり、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」をはじめとした様々なSDGsの達成に貢献することができます。
　また当社は、事業を通じた社会課題の解決により、事業機会の拡大を目指すと同時に、企業経営のプロセスにおいてESGの視点を重視し、リスクの適切な管理・最小化を図ることで、当社の持続可能性と企業価値の最大化を目指します。
※2024年10月期第２四半期における弊社教育メディアの月間ユーザー数の平均数値 (1）ガバナンス　当社では、取締役会をサステナビリティ課題への取り組みに関する監督機関としております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、 取締役８名のうち独立社外取締役を３名（３分の１以上）とする取締役会の体制のもと、サステナビリティに対する考え方及び取組を含めた経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により、経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。
(2）戦略　当社は、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、以下のとおり５つのマテリアリティに基づいた取組を継続して実施しております。
詳細については、当社コーポレートサイト「投資家情報」内の「サステナビリティ関連情報」にて開示しております。
（マテリアリティ）①　教育選びにおける情報の非対称性の解消1.国内最大級の教育メディアを通じて、より多くの人々が、あらゆるレベルの教育への公平なアクセスを得られるよう、貢献してまいります。
2.主な事業である教育メディアを通じて、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツの提供に努めることで、教育選びにおける情報の非対称性の解消に貢献してまいります。
②　「長く一緒に働ける会社」に向けた取組1.2015年より「長く一緒に働ける会社」をスローガンに、充実した福利厚生制度を構築することで、子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくりに努めており、今後も継続してまいります。
2.従業員がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、適宜外部ツール等の活用も交え従業員の能力開発・環境づくりに非常に力を入れております。
③　プライバシー管理・データセキュリティの強化1.プライバシーマークの取得をはじめ、お客様の個人情報保護に積極的に取り組み関連する法律、法令、ガイドラインの遵守に努めており、今後も継続してまいります。
2.システム障害やインターネット接続環境の不具合への対応、データセキュリティの強化を目的として、平時より十分な対策に努めており、今後も継続してまいります。
④　事業活動を通じた気候変動・環境問題への対策1.インターネットメディアの運営を通じて、チラシやイベントへの広告出稿がWEBへ移行されることで、 紙媒体の消費による環境負荷の軽減に貢献しており、今後も事業の拡大を目指すことで環境負荷の軽減に貢献してまいります。
2.自然災害及び感染症発生時において、従業員等の安全の確保と事業の継続に向けた対策を整えており、今後も継続してまいります。
⑤　ガバナンス・リスク管理の強化1.コーポレート・ガバナンスの充実化に向けて、３名（３分の１以上）の独立社外取締役を選任するなど、取締役会の監督機能の整備・運用を行っており、今後も継続してまいります。
2.企業倫理と法令順守の徹底に向けた体制の構築・取組を行っており、今後も継続してまいります。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）1.2015年より「長く一緒に働ける会社」をスローガンに、充実した福利厚生制度（※）を構築することで、子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくりに努めており、今後も継続してまいります。
※当社における福利厚生制度 2.従業員がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、適宜外部ツール等の活用も交え従業員の能力開発・環境づくりに非常に力を入れております。
　当社の特徴は、小規模組織、幅広い裁量、経営陣との距離の近さ、自身で考えて行動できるようになる育成風土です。
そうした特徴のある組織を維持成長させるために、できるだけ「個々人の能力や可能性にあわせて組織の形を変える」体制をとっております。
外部の組織診断ツールや、他社が提供する研修機会（ハラスメント研修、メンタルヘルス研修）を積極的に活用し、従業員のストレスマネジメントやモチベーション管理にも積極的に努めており、今後も従業員の能力開発・環境づくりに向けて必要な施策を実施してまいります。
3.実績として、リンクアンドモチベーション社が毎年発表する「ベストモチベーションカンパニーアワード」や、オープンワーク社が発表する「働きがいのある企業」で、上位入賞しております。
(3）リスク管理　当社では、サステナビリティに関する基本的な考え方及び上記５つのマテリアリティ（重要な課題）について、2021年に取締役会にて妥当性及び重要性に関する評価・検討を経て策定し、それに基づいた取り組みを継続して実施しております。
今後もサステナビリティ課題への取り組みに関する監督機関である取締役会のもと、サステナビリティに関する方針及び取組の妥当性及び重要性に関する評価・見直しを定期的に行う予定です。
　また、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査担当者といった機関を有機的かつ適切に機能させ、会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。
コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっており、関連する各種法的規制などを遵守するよう、社内ルールの充実化及び社員教育を行うとともに、それらの遵守体制を整備・強化しております。
(4）指標及び目標　当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を設定しております。
　「無期雇用社員における男女双方の平均勤続年数の維持・向上」については、マテリアリティ②で掲げる「長く一緒に働ける会社」に対して掲げる指標であり、「労働者に占める女性労働者の割合の維持」については、「子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくり」に対して掲げる指標となります。
指標目標（2024年10月）実績（2024年10月）目標（2025年10月）無期雇用社員（※１）における男女双方の平均勤続年数の維持・向上男性、女性いずれも5.0年以上男性5.7年女性5.4年男性、女性いずれも5.0年以上労働者（※２）に占める女性労働者の割合の維持50.0%以上57.8%50.0%以上係長級以上に占める女性労働者の割合－42.3%35.0%以上※１：「無期雇用社員」は、正社員のみを含み、契約社員、臨時雇用者は含まないものとします。
※２：「労働者」は、正社員のほか、契約社員、臨時雇用者（アルバイト）を含みます。
戦略 (2）戦略　当社は、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、以下のとおり５つのマテリアリティに基づいた取組を継続して実施しております。
詳細については、当社コーポレートサイト「投資家情報」内の「サステナビリティ関連情報」にて開示しております。
（マテリアリティ）①　教育選びにおける情報の非対称性の解消1.国内最大級の教育メディアを通じて、より多くの人々が、あらゆるレベルの教育への公平なアクセスを得られるよう、貢献してまいります。
2.主な事業である教育メディアを通じて、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツの提供に努めることで、教育選びにおける情報の非対称性の解消に貢献してまいります。
②　「長く一緒に働ける会社」に向けた取組1.2015年より「長く一緒に働ける会社」をスローガンに、充実した福利厚生制度を構築することで、子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくりに努めており、今後も継続してまいります。
2.従業員がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、適宜外部ツール等の活用も交え従業員の能力開発・環境づくりに非常に力を入れております。
③　プライバシー管理・データセキュリティの強化1.プライバシーマークの取得をはじめ、お客様の個人情報保護に積極的に取り組み関連する法律、法令、ガイドラインの遵守に努めており、今後も継続してまいります。
2.システム障害やインターネット接続環境の不具合への対応、データセキュリティの強化を目的として、平時より十分な対策に努めており、今後も継続してまいります。
④　事業活動を通じた気候変動・環境問題への対策1.インターネットメディアの運営を通じて、チラシやイベントへの広告出稿がWEBへ移行されることで、 紙媒体の消費による環境負荷の軽減に貢献しており、今後も事業の拡大を目指すことで環境負荷の軽減に貢献してまいります。
2.自然災害及び感染症発生時において、従業員等の安全の確保と事業の継続に向けた対策を整えており、今後も継続してまいります。
⑤　ガバナンス・リスク管理の強化1.コーポレート・ガバナンスの充実化に向けて、３名（３分の１以上）の独立社外取締役を選任するなど、取締役会の監督機能の整備・運用を行っており、今後も継続してまいります。
2.企業倫理と法令順守の徹底に向けた体制の構築・取組を行っており、今後も継続してまいります。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）1.2015年より「長く一緒に働ける会社」をスローガンに、充実した福利厚生制度（※）を構築することで、子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくりに努めており、今後も継続してまいります。
※当社における福利厚生制度 2.従業員がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、適宜外部ツール等の活用も交え従業員の能力開発・環境づくりに非常に力を入れております。
　当社の特徴は、小規模組織、幅広い裁量、経営陣との距離の近さ、自身で考えて行動できるようになる育成風土です。
そうした特徴のある組織を維持成長させるために、できるだけ「個々人の能力や可能性にあわせて組織の形を変える」体制をとっております。
外部の組織診断ツールや、他社が提供する研修機会（ハラスメント研修、メンタルヘルス研修）を積極的に活用し、従業員のストレスマネジメントやモチベーション管理にも積極的に努めており、今後も従業員の能力開発・環境づくりに向けて必要な施策を実施してまいります。
3.実績として、リンクアンドモチベーション社が毎年発表する「ベストモチベーションカンパニーアワード」や、オープンワーク社が発表する「働きがいのある企業」で、上位入賞しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を設定しております。
　「無期雇用社員における男女双方の平均勤続年数の維持・向上」については、マテリアリティ②で掲げる「長く一緒に働ける会社」に対して掲げる指標であり、「労働者に占める女性労働者の割合の維持」については、「子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくり」に対して掲げる指標となります。
指標目標（2024年10月）実績（2024年10月）目標（2025年10月）無期雇用社員（※１）における男女双方の平均勤続年数の維持・向上男性、女性いずれも5.0年以上男性5.7年女性5.4年男性、女性いずれも5.0年以上労働者（※２）に占める女性労働者の割合の維持50.0%以上57.8%50.0%以上係長級以上に占める女性労働者の割合－42.3%35.0%以上※１：「無期雇用社員」は、正社員のみを含み、契約社員、臨時雇用者は含まないものとします。
※２：「労働者」は、正社員のほか、契約社員、臨時雇用者（アルバイト）を含みます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （マテリアリティ）①　教育選びにおける情報の非対称性の解消1.国内最大級の教育メディアを通じて、より多くの人々が、あらゆるレベルの教育への公平なアクセスを得られるよう、貢献してまいります。
2.主な事業である教育メディアを通じて、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツの提供に努めることで、教育選びにおける情報の非対称性の解消に貢献してまいります。
②　「長く一緒に働ける会社」に向けた取組1.2015年より「長く一緒に働ける会社」をスローガンに、充実した福利厚生制度を構築することで、子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくりに努めており、今後も継続してまいります。
2.従業員がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、適宜外部ツール等の活用も交え従業員の能力開発・環境づくりに非常に力を入れております。
③　プライバシー管理・データセキュリティの強化1.プライバシーマークの取得をはじめ、お客様の個人情報保護に積極的に取り組み関連する法律、法令、ガイドラインの遵守に努めており、今後も継続してまいります。
2.システム障害やインターネット接続環境の不具合への対応、データセキュリティの強化を目的として、平時より十分な対策に努めており、今後も継続してまいります。
④　事業活動を通じた気候変動・環境問題への対策1.インターネットメディアの運営を通じて、チラシやイベントへの広告出稿がWEBへ移行されることで、 紙媒体の消費による環境負荷の軽減に貢献しており、今後も事業の拡大を目指すことで環境負荷の軽減に貢献してまいります。
2.自然災害及び感染症発生時において、従業員等の安全の確保と事業の継続に向けた対策を整えており、今後も継続してまいります。
⑤　ガバナンス・リスク管理の強化1.コーポレート・ガバナンスの充実化に向けて、３名（３分の１以上）の独立社外取締役を選任するなど、取締役会の監督機能の整備・運用を行っており、今後も継続してまいります。
2.企業倫理と法令順守の徹底に向けた体制の構築・取組を行っており、今後も継続してまいります。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）1.2015年より「長く一緒に働ける会社」をスローガンに、充実した福利厚生制度（※）を構築することで、子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくりに努めており、今後も継続してまいります。
※当社における福利厚生制度 2.従業員がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、適宜外部ツール等の活用も交え従業員の能力開発・環境づくりに非常に力を入れております。
　当社の特徴は、小規模組織、幅広い裁量、経営陣との距離の近さ、自身で考えて行動できるようになる育成風土です。
そうした特徴のある組織を維持成長させるために、できるだけ「個々人の能力や可能性にあわせて組織の形を変える」体制をとっております。
外部の組織診断ツールや、他社が提供する研修機会（ハラスメント研修、メンタルヘルス研修）を積極的に活用し、従業員のストレスマネジメントやモチベーション管理にも積極的に努めており、今後も従業員の能力開発・環境づくりに向けて必要な施策を実施してまいります。
3.実績として、リンクアンドモチベーション社が毎年発表する「ベストモチベーションカンパニーアワード」や、オープンワーク社が発表する「働きがいのある企業」で、上位入賞しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　「無期雇用社員における男女双方の平均勤続年数の維持・向上」については、マテリアリティ②で掲げる「長く一緒に働ける会社」に対して掲げる指標であり、「労働者に占める女性労働者の割合の維持」については、「子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくり」に対して掲げる指標となります。
指標目標（2024年10月）実績（2024年10月）目標（2025年10月）無期雇用社員（※１）における男女双方の平均勤続年数の維持・向上男性、女性いずれも5.0年以上男性5.7年女性5.4年男性、女性いずれも5.0年以上労働者（※２）に占める女性労働者の割合の維持50.0%以上57.8%50.0%以上係長級以上に占める女性労働者の割合－42.3%35.0%以上※１：「無期雇用社員」は、正社員のみを含み、契約社員、臨時雇用者は含まないものとします。
※２：「労働者」は、正社員のほか、契約社員、臨時雇用者（アルバイト）を含みます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下に、当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。
当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしており、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を検討した上で慎重に行われる必要があると考えております。
　記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境に係るリスクについて①　教育市場について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　教育市場における売上高が当社の売上の大半を占めており、同市場の著しい縮小や変動は、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、教育市場の中でもユーザー層やクライアント層の違う複数領域への事業展開拡大を行うことで、特定の領域に依存しない幅広いポートフォリオを構築しております。
また、同市場の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、当該リスクの低減に努めております。
なお、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
②　業績の変動について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社の教育メディアサービスにおいて、新年度前及び夏休み前に当社が運営するメディアのページ数やユーザー数が増加し、当社の第２四半期及び第３四半期の売上が高くなる傾向があります。
　当社は、複数領域でのメディア展開を進め、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における業績が偏重する可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、単年度事業計画作成時において予測可能な範囲で季節的変動を織り込んだ上で利益計画を策定し、年間を通じて安定した収益の確保に努め、業績の変動下においても対応しうる組織体制を構築し、適切な人員の採用と配置、更に雇用環境の充実を図り、業績の変動による経営状態の悪化リスクが最小限となるよう努めております。
また、可能な限り翌々期以降の事業計画も策定することで、中長期的にも業績が安定するように努めております。
なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
③　ユーザーの購買プロセスについて［リスクの内容と顕在化した際の影響］　インターネットの普及により、ユーザーがモノやサービスを購入する際の意思決定のプロセスにおいて、インターネットで検索して調べる、インターネットで他の人の口コミを参考に検討をする、満足度や使用感などをインターネットで発信する等といったプロセスが従来より行われており、その意思決定のプロセスにおいて、今後技術の発展や代替サービスの登場によりユーザーのモノやサービスの購買プロセスが大きく変化した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、ユーザーの多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社のサービスそのものが持つ価値を活用して、ニーズに合致したサービスを開発することで、常に新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。
なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
④　競合について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社は、インターネット・メディアをビジネスドメインとしておりますが、当ドメインにおいては、大手企業を含む多くの企業が事業展開をしていることもあり、新たな競合が現れる可能性があります。
今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかったり、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、先行優位性を活かしてユーザーやクライアント企業のニーズを汲み取り、当社のノウハウを活かした新たなサービスを創出することにより、競合他社とのさらなる差別化を図り、優位性の保持に努めております。
なお、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
(2）事業内容に関するリスクについて①　サイト内の書き込みについて［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社は、当社が運営するポータルサイトにおいて、教育機関に関するユーザー個人の評価など、ユーザーにとって有意義な口コミ情報を提供しております。
口コミには、好意的な内容だけでなく、改善要望等も含まれております。
当社では、ポータルサイト内の情報に関して責任を負わない旨を明示するとともに、事実でない情報や誹謗中傷など当社が不適切と判断した場合には、原則、その内容を事前に削除しております。
　しかしながら、不適切な書き込みを当社が発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合、当社の運営するポータルサイトに対するユーザーやクライアント企業からの支持が低下し、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、ユーザーから投稿される口コミに対し、当社独自のガイドラインに則ったシステム等を通して、全てに審査を行っており、違法・不適切な表現を含む口コミが掲載されないよう最大限努めております。
自社独自のチェックシステムを開発・使用する等で、より精度高く不適切な書き込みを抽出するとともに、適宜システムの改善にも努めております。
また、当社が発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合においても、その影響度・拡散可能性等の観点から外部の各種専門家の協力のもと適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。
なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
②　新規事業について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社は、多様化するユーザーニーズに、情報提供を通してその期待に応えることで社会の生活を向上させることを目的として、常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。
新規事業の展開においては、当社において事業開発及びシステム開発を行う必要があります。
その際、新規事業の蓋然性を十分検討した上で、開発を行っていきますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合やユーザーやクライアント企業の獲得に結びつかなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。
なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
③　システムやインターネット接続環境の不具合について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社は、主にインターネットを通して、生活関連情報を提供しており、当社のシステムやインターネット接続環境の安定的稼働、データセキュリティの強化は、当社が事業を行っていく上で大前提であります。
当社は、サーバーが不測の事態によって停止し、又は蓄積されたデータが失われることにより、当社の事業遂行に影響が出ないよう、また、外部からの不正なアクセスができないように、様々なリスク回避対策を行っております。
　しかしながら、自然災害や事故、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などの予期せぬ事態が発生した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、当該リスクの顕在化を完全に回避することは困難だと考えておりますが、万が一リスクが顕在化した場合に備えて、製品の不具合情報や対処情報の収集、過去発生した障害の原因分析結果と再発防止策の社内共有、故障発生時の運用体制の構築や障害監視システムの継続的強化、システムの冗長化による可用性の担保、障害発生時対応フローの全社共有と定期的な読み合わせ・見直し等、平時より十分な対策に努めております。
なお、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
④　インターネット業界における技術革新やユーザーニーズのスピードについて［リスクの内容と顕在化した際の影響］　インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これにあわせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。
現在、当社ではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充に努めております。
しかしながら、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が想定通りに進まない、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が低下することにより、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、技術革新およびユーザーニーズの変化に対応するべく、積極的に最新の情報の蓄積、分析を行い、人材確保や雇用環境の動向への注視を行いつつ、サイト機能のサービス拡充に努めております。
なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
⑤　個人情報流出について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社は、コンピュータウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの瑕疵、役職員や提携事業者の過誤、自然災害などによる情報の外部流出の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社の信用が低下する可能性があり、係る場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けており、事業を通して、各種個人情報を保有しております。
これらの情報の管理について、当社では、個人情報保護規程及び情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
また、2007年より「プライバシーマーク」の認証を取得し、本書提出日現在においてこれを継続しております。
なお、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
(3）組織体制について①　内部管理体制について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社は、当社の事業展開や成長を支えるためにも、今後も内部管理体制の一層の充実を図っていく予定であります。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、内部管理体制の強化に向けて必要な適材適所の人材配置等を推し進め、当社のノウハウを盛り込んだ業務マニュアルを整備・運用する等の仕組み化を行い、効率的かつ効果的な内部管理体制を整備することで、当該リスクの低減に努めております。
なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
②　人材の確保と育成について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社がビジネスドメインとするインターネット領域においては、様々な企業が事業展開しており、競争力のあるサービスを提供していくためには、当社の社風に合った優秀な人員の確保と育成が不可欠と考えております。
そのため、当社は事業展開の計画に合わせて優秀な人材の育成や採用を行っていく方針ですが、当社の求める人材を計画に合わせて確保できない場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社のサービスを安定的に継続し、かつ、進化させていくにあたり、今後も継続的に有能な人材の確保および育成が不可欠であり、新卒及び中途採用を計画的に行うとともに、社内人材に対する教育研修制度を充実させ、働きがいのある企業風土や職場環境を整備することにより、全体の質的向上を図っております。
なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
③　小規模組織であることについて［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社は、現在109名（2024年10月31日）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。
当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社の事業や業績に影響を与える可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、教育訓練の実施、業務の文書化等、内部統制のフレームワークを活用した属人化の解消策等により、人材のバックアップ体制を拡充しております。
また従業員のモチベーション向上に努めるとともに、全従業員の質的向上、処遇面や労務面での所要の対応を図っております。
なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
(4）法的規制などについて①　法的規制について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」といった法規制の対象となっております。
　当社は、上記を含む各種法的規制などに関して、それらを遵守するよう、社内ルールの充実化及び社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を構築する等、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、外部の各種専門家の指示のもと、専門部署を中心に法的規制に関する情報を収集して対応を検討するとともに、法令遵守体制の整備・強化については必要に応じて研修や指導を行う等、当該リスクの低減に努めております。
なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
②　知的財産権に係る方針について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社は、今後展開を検討しているサービスを含めて、それらの商標やロゴについて、主要なサービスにおいては、商標権の取得を目指す方針であり、当社が保有するそれら知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士や特許事務所などと連携し、必要な措置を講じてまいります。
また、商標権などの知的財産権を取得する場合は、その検討段階において十分な検証を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。
　しかしながら、当社のサービスを表す商標などを他社が取得した場合、訴訟へと進展することも考えられ、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、当社のビジネスモデルに関連する分野で他社が実用新案権もしくは特許等を取得した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害するおそれがある場合には、事前に外部の専門家の協力のもと、調査・情報収集等を行うことで当該リスクの低減に努めております。
なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
③　訴訟について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社は、当社が運営するポータルサイトにおいて、ユーザーにとって有意義な、教育機関等に関するユーザーからの口コミ情報やランキング情報を提供しており、商標、著作物などを無断で利用したもの、法律・条例に反しているものなど、当社が不適切な口コミと判断した場合には削除をし、また、ランキング情報はページビュー等のランキングの根拠となる情報を記載するようにしておりますが、今後、これらの情報に起因して訴訟が提起されない保証はなく、重要な訴訟となった場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、サイト上のコンテンツ等については、しかるべき社内決裁を行った上で掲載しており、その中でもさらに重要と思われる情報の表記については、定期的に社内で横断的に確認を行っております。
また同時に、リスクが顕在化した場合における体制の構築を行うことでさらなるリスクの低減に努めております。
なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
(5）その他のリスクについて①　配当政策について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社は、設立以来配当を実施した実績はなく、これからしばらくの期間においては、既存領域はもちろんのこと、その周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面はさらなる成長に向けたサービスの拡充及び組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく考えであります。
同時に、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針であります。
なお、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
［リスクへの対応策］　当社では、既存領域はもちろんのこと、その周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、さらなる成長に向けたサービスの拡充及び組織の構築などに投資を行い、配当を行わず、引き続き事業の再投資及び内部留保の充実を進める方針であります。
将来的には、各期の業績や財務体質を勘案しつつ、利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。
なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社は、当社取締役及び従業員等に対して、当社の新株予約権を付与しており、さらに将来付与する可能性も含め、新株予約権が行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおり、本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、2,357,500株であり、発行済株式総数22,680,000株の10.4％に相当しております。
［リスクへの対応策］　当社では、今後においても役員及び従業員が、業績向上意欲や士気を高める施策の一つとして、ストック・オプション制度の活用を検討する可能性はあります。
その場合には、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性はありますが、株価変動に関する利害を株主の皆様と共有し、結果として、企業価値向上へ貢献するものと考えております。
なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
③　自然災害、感染症等によるリスクについて［リスクの内容と顕在化した際の影響］　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
当社のサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。
また本社及び事業所への被害や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
このような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、自然災害及び感染症発生時における事業継続については、リスク管理規程に基づき適切に対応いたします。
全従業員に向けて災害発生時の対応ルール等についても共有をし、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとり、従業員等の安全の確保と事業の継続に努めてまいります。
なお、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要(1）財政状態及び経営成績の状況　当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。
具体的には「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っており、継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、企業価値の向上に取り組んでおります。
　当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。
こうした市場環境において、オンライン集客の重要性や効果的かつ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
　このような中、学習塾ポータルサイト領域における競合他社が広告出稿を強化したことに伴い、当社においても広告出稿を強化しておりましたが、当第３四半期よりリスティング広告を効率的に運用したことで「塾ナビ」の売上高が減少したものの営業利益率は改善し、また、「コドモブースター」をはじめとしたその他のメディアの売上高が増加したことにより、売上高は概ね計画どおり、営業利益、経常利益、当期純利益についても計画の範囲内で着地いたしました。
　以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ324,952千円減少し、9,289,551千円となりました。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ290,061千円減少し、416,495千円となりました。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ34,890千円減少し、8,873,055千円となりました。
　当事業年度の経営成績は、売上高は3,949,880千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は△196,069千円（前年同期は387,363千円の営業利益）、経常利益は△145,585千円（前年同期は391,974千円の経常利益）、当期純利益は37,948千円（前年同期比86.7％減）となりました。
　なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末より2,800,852千円増加し、6,862,045千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における営業活動による資金の減少は458,283千円（前事業年度は1,092,299千円の収入）となりました。
主な資金増加要因としては、税引前当期純利益の計上31,253千円、株式報酬費用の計上68,515千円によるものであります。
これに対して主な資金減少要因としては、新株予約権消却益の計上180,879千円、法人税等の支払額280,561千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における投資活動による資金の増加は3,259,220千円（前事業年度は876,694千円の支出）となりました。
主な資金増加要因としては、定期預金の払戻による収入6,203,438千円によるものであります。
これに対して主な資金減少要因としては、定期預金の預入による支出1,901,719千円、投資有価証券の取得による支出1,022,626千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における財務活動による資金の減少は1,082千円（前事業年度は1,364千円の支出）となりました。
資金増加要因としては、新株予約権の発行による収入1,792千円によるものであります。
これに対して主な資金減少要因としては、リース債務の返済による支出2,850千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2）受注実績　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績　当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
サービスの名称当事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）メディアサービス3,949,880100.2合計3,949,880100.2　（注）１．当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2022年11月１日至　2023年10月31日）当事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社トライグループ418,25910.6438,54711.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析（資産）　当事業年度末における総資産は9,289,551千円となり、前事業年度末に比べ324,952千円減少いたしました。
これは主に投資有価証券が1,083,090千円増加、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が94,141千円増加した一方、現金及び預金が1,533,643千円減少したことによるものであります。
（負債）　当事業年度末における負債は416,495千円となり、前事業年度末に比べ290,061千円減少いたしました。
これは主に未払法人税等が180,954千円減少、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が73,583千円減少したことによるものであります。
（純資産）　当事業年度末における純資産は8,873,055千円となり、前事業年度末に比べ34,890千円減少いたしました。
これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が37,948千円増加、その他有価証券評価差額金が37,757千円増加した一方、新株予約権が110,571千円減少したことによるものであります。
(3）経営成績の分析（売上高）　当事業年度の売上高は3,949,880千円となり、前事業年度に比べ8,422千円増加いたしました。
これは学習塾ポータルサイト領域における競合他社が広告出稿を強化したことに伴い、当社においても広告出稿を強化しておりましたが、当第３四半期よりリスティング広告を効率的に運用したことで「塾ナビ」の売上高が減少したものの、「コドモブースター」をはじめとしたその他のメディアの売上高が増加したことによるものであります。
（売上総利益）　当事業年度の売上総利益は3,505,222千円となり、前事業年度に比べ49,483千円増加いたしました。
これは学習塾ポータルサイト領域における競合他社が広告出稿を強化したことに伴い、当社においても広告出稿を強化しておりましたが、当第３四半期よりリスティング広告を効率的に運用したことで「塾ナビ」の売上高が減少したものの、「コドモブースター」をはじめとしたその他のメディアの売上高が増加したことによるものであります。
（営業利益）　当事業年度の営業利益は△196,069千円となり、前事業年度に比べ583,433千円減少いたしました。
これは主に売上総利益が49,483千円増加した一方、広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が632,917千円増加したことによるものであります。
（経常利益）　当事業年度の経常利益は△145,585千円となり、前事業年度に比べ537,560千円減少いたしました。
（当期純利益）　当事業年度の当期純利益は37,948千円となり、前事業年度に比べ247,824千円減少いたしました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について　当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性について　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。
(6）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について　当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標としてサイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当事業年度における営業利益は△196,069千円（前年同期は387,363千円の営業利益）となりました。
引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。
(7）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2024年10月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品その他合計本社（東京都品川区）本社設備76,6375,260－81,89850（6）大阪支社（大阪府大阪市中央区）支社設備55,9567,791－63,74759（21）　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は99,168千円であります。
３．従業員数は、正社員のほか、契約社員を含み、（　）内に臨時雇用者（アルバイト）の年間平均人数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,145,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　投資株式を保有していないので、該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山木　学東京都港区12,401,10061.13
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,349,8436.65
阪田　和弘鳥取県鳥取市949,0004.68
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号397,8001.96
株式会社くふうカンパニー東京都港区三田１丁目４番28号　三田国際ビル23階251,0001.24
THE　BANK　OF　NEW　YORK　MELLON　140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240　GREENWICH　STREET，　NEW　YORK，　NY　10286，U．S．A．（港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）205,4001.01
INTERACTIVE　BROKERS　LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE　PICKWICK　PLAZA　GREENWICH，　CONNECTICUT　06830　USA（千代田区霞が関３丁目２番５号）202,3001.00
KIA　FUND　136（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINITRIES　COMPLEX　POBOX　64　SATAT　13001　KUWAIT（新宿区新宿６丁目27番30号）198,5000.98
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号154,9000.76
THE　BANK　OF　NEW　YORK　MELLON　140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240　GREENWICH　STREET，　NEW　YORK，　NY　10286，U．S．A．（港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）115,4740.57計－16,225,31779.98　（注）当社は、自己株式を2,392,908株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他2,992
株主数－その他の法人36
株主数－計3,082
氏名又は名称、大株主の状況THE　BANK　OF　NEW　YORK　MELLON　140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式8724当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-24,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-24,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）22,680,000－－22,680,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）2,392,82187－2,392,908（変動事由の概要）　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加　87株

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年１月３０日株式会社イトクロ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野木　幹久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 口　正 邦 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトクロの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトクロの２０２４年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ITシステムに大きく依存した収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計方針）に記載されている通り、会社は、ユーザーが、ポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬を得る成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用している。
　成果報酬型の課金システムによる売上（以下、成果報酬売上）は注記事項（収益認識関係）に記載されている一時点で移転されるサービス3,401,841千円の大部分を占めている。
　成果報酬型の課金システムは各インターネット・メディア事業ごとの業務基幹システム（以下、各ITシステム）によって運営されており、クライアントに送客された件数はポータルサイトを経由して各ITシステムにおいて記録、処理される。
　成果報酬売上は、各ITシステムにおいて送客した件数に、クライアントと合意した単価を乗じて自動計算された結果に基づいており、売上計上仕訳は各ITシステムから計算結果を出力した売上レポートを基礎としている。
　このように、成果報酬売上の計上に係るプロセスは各ITシステムに大きく依存しており、各ITシステムにおける送客件数の記録、計算、保持及び売上レポートの出力といった各処理が正確かつ網羅的であることが、売上計上における重要な要素となっている。
　以上より、当監査法人は、売上高全体に占める成果報酬売上の金額に重要性があること、及び成果報酬売上の計上に係るプロセスの性質から、各ITシステムに大きく依存した収益認識が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であると考えられるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、成果報酬売上に係る収益認識が適切に行われていることを検証するために、主要なインターネット・メディア事業の成果報酬売上について、当監査法人のIT専門家を関与させて、主に以下の手続を実施した。
（内部統制の評価）・資料請求等の送客の発生から売上計上に至るまでの業務プロセス及び当該業務プロセスで利用される各ITシステムにおける記録、処理の一連のデータフローを理解するとともに、当該業務プロセスにおける手作業による内部統制及び自動化された内部統制について、質問、観察及び文書の閲覧により整備状況と運用状況を検討した。
・各ITシステムにおける自動化された内部統制について、プログラムの改修を行わなくともパラメータ情報などの各種システム設定の変更が可能な統制の有無を識別するため、各ITシステムの管理画面と管理画面上のメニュー及び機能を閲覧した。
・各ITシステムの変更管理、アクセス権管理、運用管理といったIT全般統制について、システム管理者への質問及びシステム上の各種設定資料や関連資料の閲覧により整備状況と運用状況を検討した。
（実証手続）・各ITシステムから有効な送客件数を売上レポートに出力するまでの抽出過程について、データと売上レポートを照合した。
・各ITシステムで予め設定された単価データと有効な送客件数のデータを利用し、売上高として計上されることになる売上レポートに記載されている金額の再計算を実施した。
・売上レポートと実際に会計システムに入力された売上計上仕訳を照合した。
・会計システムに計上された売上取引のうち、当事業年度末において未入金のものについて残高確認状と照合した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトクロの２０２４年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社イトクロが２０２４年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ITシステムに大きく依存した収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計方針）に記載されている通り、会社は、ユーザーが、ポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬を得る成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用している。
　成果報酬型の課金システムによる売上（以下、成果報酬売上）は注記事項（収益認識関係）に記載されている一時点で移転されるサービス3,401,841千円の大部分を占めている。
　成果報酬型の課金システムは各インターネット・メディア事業ごとの業務基幹システム（以下、各ITシステム）によって運営されており、クライアントに送客された件数はポータルサイトを経由して各ITシステムにおいて記録、処理される。
　成果報酬売上は、各ITシステムにおいて送客した件数に、クライアントと合意した単価を乗じて自動計算された結果に基づいており、売上計上仕訳は各ITシステムから計算結果を出力した売上レポートを基礎としている。
　このように、成果報酬売上の計上に係るプロセスは各ITシステムに大きく依存しており、各ITシステムにおける送客件数の記録、計算、保持及び売上レポートの出力といった各処理が正確かつ網羅的であることが、売上計上における重要な要素となっている。
　以上より、当監査法人は、売上高全体に占める成果報酬売上の金額に重要性があること、及び成果報酬売上の計上に係るプロセスの性質から、各ITシステムに大きく依存した収益認識が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であると考えられるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、成果報酬売上に係る収益認識が適切に行われていることを検証するために、主要なインターネット・メディア事業の成果報酬売上について、当監査法人のIT専門家を関与させて、主に以下の手続を実施した。
（内部統制の評価）・資料請求等の送客の発生から売上計上に至るまでの業務プロセス及び当該業務プロセスで利用される各ITシステムにおける記録、処理の一連のデータフローを理解するとともに、当該業務プロセスにおける手作業による内部統制及び自動化された内部統制について、質問、観察及び文書の閲覧により整備状況と運用状況を検討した。
・各ITシステムにおける自動化された内部統制について、プログラムの改修を行わなくともパラメータ情報などの各種システム設定の変更が可能な統制の有無を識別するため、各ITシステムの管理画面と管理画面上のメニュー及び機能を閲覧した。
・各ITシステムの変更管理、アクセス権管理、運用管理といったIT全般統制について、システム管理者への質問及びシステム上の各種設定資料や関連資料の閲覧により整備状況と運用状況を検討した。
（実証手続）・各ITシステムから有効な送客件数を売上レポートに出力するまでの抽出過程について、データと売上レポートを照合した。
・各ITシステムで予め設定された単価データと有効な送客件数のデータを利用し、売上高として計上されることになる売上レポートに記載されている金額の再計算を実施した。
・売上レポートと実際に会計システムに入力された売上計上仕訳を照合した。
・会計システムに計上された売上取引のうち、当事業年度末において未入金のものについて残高確認状と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ITシステムに大きく依存した収益認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産157,165,000
工具、器具及び備品（純額）13,052,000
有形固定資産145,646,000
ソフトウエア47,759,000
無形固定資産84,492,000
投資有価証券1,488,936,000
長期前払費用3,456,000
繰延税金資産37,551,000
投資その他の資産1,670,143,000

BS負債、資本

未払金96,416,000
未払法人税等2,560,000
未払費用7,706,000
リース債務、流動負債2,863,000
資本剰余金2,633,859,000
利益剰余金6,508,095,000
株主資本8,839,507,000
その他有価証券評価差額金26,698,000
評価・換算差額等26,698,000
負債純資産9,289,551,000

PL

売上原価444,657,000
販売費及び一般管理費3,701,292,000
営業利益又は営業損失-196,069,000
受取利息、営業外収益1,995,000
為替差益、営業外収益3,907,000
営業外収益50,594,000
支払利息、営業外費用110,000
営業外費用110,000
特別利益180,879,000
固定資産除却損、特別損失4,040,000
特別損失4,040,000
法人税、住民税及び事業税5,120,000
法人税等調整額-11,815,000
法人税等-6,695,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-110,571,000