財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-30 |
| 英訳名、表紙 | GiG Works Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋二丁目11番６号 ニュー西新橋ビル３階 (注)2024年３月１日から本店所在地「東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階」が上記のように移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6832)3260 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1977年１月東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)1983年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更1996年４月東京都新宿区に本社機能を移転 IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設1999年１月「スリープロ㈱」へ商号変更2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開2004年２月ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2004年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2005年６月機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化2006年５月会社分割によりスリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社） 会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化2006年９月通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2006年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得2008年１月関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2008年２月ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2008年４月日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を新設2008年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年８月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化2009年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化 年月事項2010年８月当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築 スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併（現・連結子会社） ㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併 スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併 ㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割 ㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割 ㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更 スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割 スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2012年５月スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併（現・連結子会社）2015年３月㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2015年11月インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得2016年２月アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2016年３月スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける2016年４月スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける2016年８月スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける2016年９月情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2017年５月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける2017年10月各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化（現・連結子会社）2017年11月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける2018年２月スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2019年８月スリープログループ㈱が、ギグワークス㈱に商号変更2019年９月本社を虎ノ門（東京都港区）に移転2020年２月スリープロ（存続会社）とWELLCOM IS・JBMクリエイトが合併新社名をギグワークスアドバリュー㈱として新たに発足オー・エイ・エス（存続会社）とヒューマンウェアが合併新社名をギグワークスクロスアイティ㈱として新たに発足スリープロエージェンシー㈱が、ギグワークス・アドバンス㈱に社名変更2020年３月当社グループが「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を受ける（４年連続）2021年３月当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（５年連続）2022年１月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年３月㈱アセットデザインが、「nex㈱」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行2022年７月通信販売事業を展開する㈱悠遊生活（現日本直販㈱）の株式を取得し子会社化日本直販㈱の株式を㈱悠遊生活が取得、孫会社化2022年10月日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に2023年９月少額短期保険業参入に向けた子会社「ギグワーカー少額短期設立準備株式会社」を設立2024年１月秋元康氏、秋元伸介氏との共同出資による合弁子会社(当社出資比率51%)「株式会社GreenLight」設立2024年３月当社本社を東京都港区虎ノ門から同区西新橋へ移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。 事業区分サービス内容提供グループ会社オンデマンドエコノミー事業オンデマンドサービス(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)ギグワークスアドバリュー㈱Web3サービス㈱GALLUSYSデジタルマーケティング事業通販・ECサービス日本直販㈱システムソリューション事業プロフェッショナルサービス(システムデベロップメント)ギグワークスクロスアイティ㈱シェアリングエコノミー事業シェアリングサービス(シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス)nex㈱ ＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。 当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。 （オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。 セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・IT関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。 コールセンターは、自社で約1,100席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。 フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象に、オフィスのITインフラ整備や電子マネーなどのIT端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービス等の提供をしております。 コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のTVアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、LED工事などを提供しております。 Web3サービスは、Web3の中核とされるブロックチェーン技術を活用したアプリ開発・運営を行っております。 当該サービスは、事業規模の観点からオンデマンドエコノミー事業に含めております。 （デジタルマーケティング事業）2022年７月１日付でＭ＆Ａによりグループ化した日本直販株式会社において、通販・ECサービスを展開しております。 主に、カタログ通販、ECサイトを介した商品販売事業を運営し、顧客のニーズに合致した商品を提供しております。 （システムソリューション事業）プロフェッショナルサービスは、システムの受託開発、ITスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。 また、コールセンター向けには、システム開発で培った技術を活用した自社商品であるCRMシステム「デコールCC.CRM」があり、販売に注力するとともに利便性を徹底的に追求し機能強化も実施しております。 （シェアリングエコノミー事業）シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを、起業家やフリーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットに、首都圏及び主要都市を中心に85拠点(2024年10月末)を展開しております。 利用提携先の施設も含めると国内最大級となる1,000拠点以上のオフィスネットワーク網を有しており、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。 また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社） ギグワークスアドバリュー株式会社（注）３東京都港区100オンデマンドエコノミー事業100.00役員の兼任営業上の取引ギグワークス・アドバンス株式会社東京都港区100オンデマンドエコノミー事業100.00役員の兼任営業上の取引株式会社GALLUSYS（注）２東京都新宿区50オンデマンドエコノミー事業75.00役員の兼任営業上の取引日本直販株式会社（注）２、３東京都港区100デジタルマーケティング事業80.00役員の兼任営業上の取引ギグワークスクロスアイティ株式会社（注）３東京都港区100システムソリューション事業100.00役員の兼任営業上の取引nex株式会社（注）１、３東京都港区368シェアリング エコノミー事業100.00役員の兼任営業上の取引その他３社――――― （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．債務超過であり、2024年10月期の債務超過額は以下のとおりであります。 株式会社GALLUSYS 612,917千円 日本直販株式会社 679,980千円３．ギグワークスアドバリュー株式会社、日本直販株式会社、ギグワークスクロスアイティ株式会社及びnex株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 （単位：千円） ギグワークスアドバリュー株式会社日本直販株式会社ギグワークスクロスアイティ株式会社nex株式会社売上高10,463,6155,335,3344,724,8625,464,773経常利益又は経常損失(△)164,192△378,66731,303479,368当期純利益又は当期純損失(△)100,175△379,558△395,991372,363純資産額593,674△679,980757,343342,114総資産額2,356,3111,046,1252,012,9041,987,328 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年10月31日現在)セグメントの名称従業員数(人) オンデマンドエコノミー事業257(71) デジタルマーケティング事業31(4) システムソリューション事業385(27) シェアリングエコノミー事業88(1) 全社（共通）65(4)合計826(107) （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2024年10月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)65(4)45.310.44,973 （注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女賃金差異（％） (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.3―65.165.465.2 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１、２男性労働者の育児休業取得率(％)（注）３労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ギグワークスアドバリュー株式会社12.911.170.177.577.3ギグワークスクロスアイティ株式会社9.3―74.975.949.4nex株式会社66.7―73.074.0―日本直販株式会社25.0―71.870.4― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務がある会社の指標を記載しております。 ２. 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。 また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においては、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションといったITを軸にしたサービスとWeb3.0の中核とされるブロックチェーン技術を活用したWeb3サービスを手がけております。 デジタルマーケティング事業においては、日本直販と悠遊生活ブランドを軸にした通販・ECサービスを、システムソリューション事業においては、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムデベロップメントを、シェアリングエコノミー事業においては、個人事業主から大手法人まで規模を問わず利用可能なシェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。 このように、当社グループは多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。 さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。 (2) 目標とする経営指標等当社グループでは、高い成長性と収益性の向上を経営の重要課題と認識しております。 成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題① 事業体制の強化当社グループはITを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の４セグメントを展開しております。 当社グループは既存事業の伸長とＭ＆Ａの活用により成長、事業拡大を継続しております。 2022年７月には、新たな事業拡大を目的に、通販事業・カタログ販売等を手がける日本直販株式会社、株式会社悠遊生活を買収、同年10月に、両社を合併させた上で、新生「日本直販株式会社」として融合を進めております。 カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、創業来1,485万人を超えるアクティブなお客様に向け、当社グループが得意とするギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じ、購入商品の設置設定、組み立て・利用方法説明等のサービスを提供しております。 現状はセグメント損失の状態ではありますが、収益改善は着実に進んでおり、早期の黒字化を目指してまいります。 また、多くの個人情報を扱う日本直販株式会社のグループ化に伴い、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化も必要不可欠であると考えております。 ② 取引先の満足度の向上 市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。 当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。 引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。 ③ 当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上 オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。 多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。 一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。 当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。 ④ 法的規制等について 2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。 当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派 遣元での無期雇用化などの対策を進めております。 2020年４月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用)」、2022年４月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更や研修を徹底するなど適切に対応しております。 また、2024年11月１日からは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称、フリーランス保護法)」が施行されております。 同法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（個人事業主）と発注事業者(当社グループ)の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としております。 当社グループは同法への対応は全て完了しておりますが、引き続き、従業員、登録スタッフが安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。 ⑤ 機密情報・個人情報の管理について当社グループは、多数の登録スタッフ、取引先及び協力会社等の機密情報・個人情報を保有しております。 当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。 今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。 ⑥ ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であると考えております。 その一環として、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでおり、部署によっては、完全在宅を実施するなど、特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備も進めております。 同時に、多様なキャリアパス、働き方を促し、従業員の多様性を新たな事業創出に活かすための人材施策も実施しております。 ⑦ 災害対策について当社グループのオンデマンドエコノミー事業では、当社登録エージェント（登録スタッフ）が派遣・業務受託等の契約により全国で日々働いております。 また、シェアリングエコノミー事業は首都圏を中心に85拠点のシェアオフィスを運営しております。 独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びシェアオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障、損害が生じる可能性があります。 BCP対応を強化するとともに、引き続き、登録エージェント、シェアオフィス利用者への安全対策に努めてまいります。 ⑧ 当社サービス・社名の認知度向上について当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及びフリーランス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築し、急速に関心、認知度が高まっているギグワーカーへのプラットフォームの提供を他社に先駆けて行っております。 「ギグワークス」への社名変更から５年が経過し、ギグワークの拡がりとともに、各種媒体に取り上げられる機会も増え、認知度は確実に向上しております。 一方で、近年は「ギグワーカー」に対する各種制度の確立、権利保護の動きの高まりもあり、それに関連して当社の事業に対する視線も厳しさを増してきております。 当社では、創業以来、ギグワーカー（当社登録スタッフ）とは共存共栄のパートナーとして、共に成長してきており、大きなトラブルの発生はありませんが、引き続き広報活動に取り組むことで、ギグワークスの認知度向上を進めてまいります。 ⑨ 日本直販事業(デジタルマーケティング事業)の収益改善について当社は2022年７月１日付けで日本直販株式会社を新たにグループ化いたしました。 デジタルマーケティング事業については、2022年10月の日本直販株式会社と株式会社悠遊生活との合併効果や抜本的な体制再構築等の効果もあり、業績は着実に改善しておりますが、依然として赤字傾向が継続しております。 今後は、より一層のコスト削減並びにECサイトの充実等、EC販促施策を積極的に実施してまいります。 また、2023年９月に作詞家、プロデューサーである秋元康氏が総合プロデューサーに就任したことで、新たな企画、事業展開を検討しており、早期の収益改善を目指してまいります。 ⓾ 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について当社グループのサービスの中には、大手検索エンジン会社の検索システムを活用した営業展開をしている部門もございます。 これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社グループの広告宣伝戦略や営業活動に大きな影響を与え、一時的に集客力等に影響するリスクがあります。 大手検索エンジン会社の広告ポリシーの動向に注視すると同時に、自社媒体の強化も進めてまいります。 ⑪ Web3領域における売上高の拡大と安定した収益基盤の確立 当社グループ会社である株式会社GALLUSYSは、オンデマンドエコノミー事業のサービス領域において、Web3の 中核とされるブロックチェーン技術を背景としたユニークかつ独創的な事業を展開しております。 その中でも、Snap to earnアプリ写真を撮って稼ぐブロックチェーンゲーム「SNPIT」の収益化に注力しております。 当事業年度においては、広告及び各種プロモーション費用や国内より先行して上場を果たした海外取引所への上場費用の計上もあり、事業としては赤字となっております。 しかしながら、ゲーム内で獲得できるトークン（SNPIT）が、2024年12月４日に国内暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」で決定(トークン上場)するなど、日本国内においても、その収益化に向けた取り組みを加速させております。 今後は、事業投資を継続する一方で、売上の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。 ⑫ 暗号資産(仮想通貨)の適切な管理 当社グループでは、ブロックチェーン技術の知見獲得や事業推進等を目的に、ある一定の暗号資産を保有しております。 暗号資産には、変動リスクが発生いたしますが、取得については、当社グループで制定している暗号資産管理規程に基づき、取締役会で決議の上で実施しており、厳格な運営を心がけております。 暗号資産も含めたブロックチェーン分野では新技術、新サービスが次々に登場していることから、当社グループにおいても、技術革新に対応しながら、プロダクト及び顧客サービスの向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは定期的に取締役会と経営会議にて持続可能性リスクを評価し統制することでガバナンスを強化しております。 また、当社グループ内における持続可能性要素を組織、社員単位でも策定機会を設けることにより持続可能性に関する意識醸成を行い、自己発生的なマネジメントを創出しております。 詳細なコーポレートガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、「日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす」をビジョンに掲げ、その基本理念を基に下記要素を持続可能性に関する重点要素と位置付けております。 当社グループが考える持続可能性とは、“はたらく”を扱う企業として「企業で働く人材の持続的成長を実現する」しながら、「ギグワーカーが持続的に活躍できる社会づくり」を推進しております。 具体的な取り組みとして、当社グループにおいて、ギグワーカー向け少額保険サービスの立ち上げを予定しており、そのための子会社(ギグワーカー少額短期設立準備株式会社)を2023年９月に設立しております。 現在、ギグワーカーの課題としてギグワーカーの多くは、仕事の流入が不安定で、その結果収入も不安定です。 また、日本をはじめとした多くの国では、ギグワーカーは比較的新しい働き方のため、法整備が追いついておらず、正社員と同様の社会保障を享受していません。 そのため保障の充実がよりギグワーカーが持続的に活躍できる社会づくりには必要不可欠と考えております。 他方その中で、「地域社会とのコミュニティ関係保持及び地球環境の保全」への一助をしながら法規遵守、情報保護、ガバナンス遵守を担保し、持続的な事業成長を目指すものとしております。 当社グループでは、地域社会とのコミュニティ関係保持への取り組みとして、地方自治体や財団に対して当期純利益の１％を毎期継続的に寄付する方針を立てております。 また、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略ダイバーシティ＆インクルージョンを意識した種々背景を持った人材、また外国人労働者の採用を進めております。 女性管理職の比率、中途採用者の比率等を記録しており、採用の無偏向性を確認しております。 また、従業員がより良い状況で働けるよう有給取得率等の指標を定めることで、有給休暇取得を促進させています。 従業員に対する教育も推進しており、リスキリングにも注力しております。 月に一度、情報セキュリティ関連する研修や自主点検を行っており、その他にも様々な研修プログラムを設けることで、従業員の意識や能力向上の機会が得られる組織風土を醸成しております。 (3) リスク管理当社グループでは、リスク管理の基本的事項について「リスク管理規程」を定め、取締役常務執行役員管理本部長を中心として各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。 また、特に重要なリスクについては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家と連携すると共に、取締役会やグループ内関係者に報告し、対応について協議・指示を行っております。 サステナビリティに関するリスクについても、この枠組みにのっとり、リスク管理・評価・モニタリングを行っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）2026年３月までに 30.0 以上12.2労働者の年次有給休暇取得率（％）2026年３月までに 70.0 以上62.9 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、「日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす」をビジョンに掲げ、その基本理念を基に下記要素を持続可能性に関する重点要素と位置付けております。 当社グループが考える持続可能性とは、“はたらく”を扱う企業として「企業で働く人材の持続的成長を実現する」しながら、「ギグワーカーが持続的に活躍できる社会づくり」を推進しております。 具体的な取り組みとして、当社グループにおいて、ギグワーカー向け少額保険サービスの立ち上げを予定しており、そのための子会社(ギグワーカー少額短期設立準備株式会社)を2023年９月に設立しております。 現在、ギグワーカーの課題としてギグワーカーの多くは、仕事の流入が不安定で、その結果収入も不安定です。 また、日本をはじめとした多くの国では、ギグワーカーは比較的新しい働き方のため、法整備が追いついておらず、正社員と同様の社会保障を享受していません。 そのため保障の充実がよりギグワーカーが持続的に活躍できる社会づくりには必要不可欠と考えております。 他方その中で、「地域社会とのコミュニティ関係保持及び地球環境の保全」への一助をしながら法規遵守、情報保護、ガバナンス遵守を担保し、持続的な事業成長を目指すものとしております。 当社グループでは、地域社会とのコミュニティ関係保持への取り組みとして、地方自治体や財団に対して当期純利益の１％を毎期継続的に寄付する方針を立てております。 また、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略ダイバーシティ＆インクルージョンを意識した種々背景を持った人材、また外国人労働者の採用を進めております。 女性管理職の比率、中途採用者の比率等を記録しており、採用の無偏向性を確認しております。 また、従業員がより良い状況で働けるよう有給取得率等の指標を定めることで、有給休暇取得を促進させています。 従業員に対する教育も推進しており、リスキリングにも注力しております。 月に一度、情報セキュリティ関連する研修や自主点検を行っており、その他にも様々な研修プログラムを設けることで、従業員の意識や能力向上の機会が得られる組織風土を醸成しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）2026年３月までに 30.0 以上12.2労働者の年次有給休暇取得率（％）2026年３月までに 70.0 以上62.9 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略ダイバーシティ＆インクルージョンを意識した種々背景を持った人材、また外国人労働者の採用を進めております。 女性管理職の比率、中途採用者の比率等を記録しており、採用の無偏向性を確認しております。 また、従業員がより良い状況で働けるよう有給取得率等の指標を定めることで、有給休暇取得を促進させています。 従業員に対する教育も推進しており、リスキリングにも注力しております。 月に一度、情報セキュリティ関連する研修や自主点検を行っており、その他にも様々な研修プログラムを設けることで、従業員の意識や能力向上の機会が得られる組織風土を醸成しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日現在における判断を基にしております。 また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 (1) 事業展開における市場の動向と競合の状況について当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。 当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。 当社グループの事業内容としては、オンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の４セグメントがあります。 オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。 創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、このようなギグワーカー（登録スタッフ）の活躍によりクライアントからの幅広いニーズに対して日本全国で応えられる体制を構築しております。 具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービス（セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション）があります。 セールスプロモーション部門においては、IT関連の知識が豊富なギグワーカー（登録スタッフ）を多数擁することを強みとし、IT業界を中心としたお客様に、企画から販売、マーケット報告に至る一連のプロセスについてのサポートを提供させていただいております。 しかしながら、IT業界においてはスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度は早く、ギグワーカーへの教育・研修費や新規の採用コストの増加、また、マーケットの単価競争等の競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同部門の中には対面営業、サポートが避けられないケースもあり、2023年５月の新型コロナウィルス感染症の５類への以降後も、同部門はまだ完全には回復しておらず、マイナスの影響が当面継続する可能性もあります。 コールセンター部門では、広範な商品・サービスに対応したコールセンターをカスタマイズして提供できる体制とノウハウを強みとしており、当社他部門と連携した一気通貫型のサービス提供を強みとしております。 当社グループのサービス別売上では最大の構成比を占めている部門であり、毎期着実に伸長している部門ではありますが、当社グループよりも大規模なコールセンター設備でサービスを展開している企業は既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、大手派遣企業や新たな事業者等の参入の可能性は常にあります。 競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 フィールドエンジニア部門では、IT機器の購入者に対するオンサイトサポート(訪問・駆けつけサービス)を全国規模で提供できることを強みにIT関連のお客様のパートナーとして営業基盤を拡大しております。 またIT技術者ギグワーカーを全国に擁することを強みとし、企業や官公庁等を対象としたITインフラ整備、ネットワークの構築や保守・管理サービス等の提供にも事業領域を拡大しております。 日本全国で短期間に大規模なサービス展開を行える事、他の支援サービスとの複合的なサービス提供によって競争優位性を確保しており、各学校に１人１台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「GIGA（ギガ）スクール構想」ではその強みを発揮いたしました。 しかしながら、今後は「GIGA（ギガ）スクール構想」の反動による国内パソコン出荷台数の減少に伴う受託業務の減少、最終消費者市場におけるユーザーのITリテラシー向上に伴う市場の縮小、社会構造の変化による受注機会の減少、官公庁における予算配分の遅れや半導体不足を原因とするIT機器の納品遅延、競争激化に伴う受注単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超えるお客様にご利用頂いております。 ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してまいりました。 収益面は、当社へのグループイン時点で大幅な赤字だったこともあり、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化によるコスト削減努力などの収益構造の抜本的な改善策を行うなど、赤字削減を進めており、収支は改善傾向にはあります。 また、2023年９月に作詞家、プロデューサーである秋元康氏が総合プロデューサーに就任したことで、新たな企画、事業展開も検討しておりますが、その施策が想定通りにいかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。 コロナ禍において苦戦していた自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM３」の販売状況も改善しており、ITエンジニアに対するニーズは底堅く、稼働状況も底堅く推移しております。 しかしながら、ITエンジニアの採用のハードルは年々上がっており、案件に必要な人員を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を展開しております。 運営するシェアオフィスは首都圏を中心に84拠点を展開、提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワーク網があり、業界内での知名度も有しております。 一方、業績については、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、増収傾向は継続してはいるものの、利益面においては、ここ数年の出店拡大に伴う償却負担の増加や多拠点型シェアオフィスの計画未達もあり、当連結会計年度において、不採算の直営拠点の減損を実施するなど、厳しい状況が継続いたしました。 しかしながら、前倒しでの減損や拠点の大幅な見直しを実施したことで、当連結会計年度におけるセグメント損益は黒字に転換、現時点では継続的なセグメント利益の目途は立っておりますが、賃料相場の急激な変動、更なる競争の激化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 新規出店に関しては収益性の高い「直営拠点」の出店を基本に業容拡大を目指しておりますが、候補物件の競合激化等による不動産市況の高騰や内装コストの上昇等により、計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績、成長に影響を及ぼす可能性もあります。 (2) 法的規制等について①労働に関する法律2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。 当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。 2020年４月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」、2022年４月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更や研修を徹底するなど適切に対応しております。 また、2024年11月１日からは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称、フリーランス保護法）」が施行されております。 同法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（個人事業主）と発注事業者(当社グループ)の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としております。 当社グループは同法への対応は全て完了しておりますが、労働環境に係わる法改正は定期的に行われており、今後の法改正等により求められる具体的内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報保護に関する法律当社グループは、多数のギグワーカー、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。 当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JISQ27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化、今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。 しかしながら、こうした当社グループの取組みにもかかわらず、従業員等の故意又は過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③下請代金支払遅延等防止法当社グループと業務委託契約を締結しているギグワーカー及び資本金1,000万円もしくは5,000万円以下の外注法人におきましては、下請代金支払遅延等防止法が適用されます。 当社グループは、法令に遵守した事業運営に努め、買いたたき・支払遅延等に対し細心の注意を払い、適切に契約を締結しております。 しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ギグワーカーに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて当社グループと雇用関係にあるギグワーカーが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。 当社グループは、安全衛生研修を実施し、定期的に安全衛生委員会を開催するなど、ギグワーカーに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。 しかしながら、万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任等を理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。 また、ギグワーカーによる業務遂行に際して、ギグワーカーの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはギグワーカーの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。 当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ギグワーカーシステムについて当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているギグワーカーシステムを強みとしており、優秀なギグワーカーを集めるための採用活動、登録者に対しては定期的な教育・自己研鑽支援等を実施するなど、ギグワーカーに対する満足度を高めるよう努力しております。 また、当社グループの独自求人サイトを開設することで、ギグワーカー１人ひとりのニーズに合致する就業情報の提供も可能となっております。 しかしながら、当社グループの受注業務に対し、ギグワーカーのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するギグワーカーが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇等ギグワーカーシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。 これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業務システムについて当社グループの業務は、業務システムを使用して、ギグワーカーの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を行っております。 随時業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、マルウェアやランサムウェア等の不正なプログラムの侵入、自然災害や事故等により、システムや通信回線が不通となり復旧が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 企業買収（Ｍ＆Ａ）について当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、積極的にＭ＆Ａを検討、活用しており、当社グループの成長の柱の１つになっております。 Ｍ＆Ａ自体は2017年10月を最後に実施しておりませんでしたが、当事業年度の2022年７月に、通販事業を展開する株式会社悠遊生活（現日本直販株式会社）と日本直販株式会社の２社を買収、グループ化致しました。 当社グループでは株式取得後、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、創業来1,485万人を超える両社の顧客向けのサービスを強化しております。 Ｍ＆Ａ検討時のデューデリジェンスについては、社外取締役からのアドバイス及び外部評価会社からの意見等も取り入れた上で常に決定スピードとのバランスを取りながら、慎重に検討しておりますが、Ｍ＆Ａの実行に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性もあります。 また、Ｍ＆Ａにあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりの収益貢献やシナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合もあります。 その場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 保有資産の減損リスクについて有形固定資産及び無形資産については、半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。 減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能額に基づく減損テストを実施しており、かかる減損テストの結果、資産の帳簿価額が回収可能額を超過する場合には、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識いたします。 減損テストの結果、多額の減損損失を認識した場合には、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害及びそれに伴うシステム障害等について当社グループは全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデミック、事件事故、その他企業存続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員及び登録スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。 また、事業継続のための施策として事業拠点や情報システムの機能分散なども講じており、危機発生時は迅速かつ適切な対応が取れる体制を整えております。 しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり、何らかの原因によって大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態と経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度における日本経済は、社会経済活動の正常化が進展し、円安やインバウンド需要の拡大の影響も受けて、緩やかな回復基調が見られました。 一方、地政学的リスクやインフレに伴う景気減速のリスクが依然として高く、経済の見通しは不透明な状況が続いております。 当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しています。 これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなど多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。 また、ギグワーカーが活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通販事業、そしてWeb3領域でのブロックチェーン技術を応用し、社会変革を推進する『写真を撮って稼ぐSnap to earn アプリ「SNPIT」』が注目され、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えています。 このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーとともにWeb3領域のSnap to earnアプリ「SNPIT」を活用したオンデマンドエコノミー事業、日本直販・悠遊生活ブランドを軸にしたデジタルマーケティング事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず機能的なシェアオフィス提供を主体としたシェアリングエコノミー事業、これらの業容拡大と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は253億69百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失は４億４百万円（前連結会計年度は１億11百万円の利益）、経常損失は４億27百万円（前連結会計年度は１億11百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は７億25百万円（前連結会計年度は７億18百万円の損失）となりました。 営業損失の主な要因として、１点目は、オンデマンドエコノミー事業でのSnap to earn「SNPIT」において、Web3領域での成長を目指して広告・プロモーション費用や海外取引所へのトークン上場費用の負担など下半期に戦略的投資を実施しましたが、2024年11月27日開示「2024年10月期（通期）連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、国内暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」でのSNPITトークンである「SNPT」の取引開始(トークン上場)が2024年12月４日と決定したことで、2024年10月期での収益計上はできませんでした。 ２点目は、nexのシェアオフィスネットワークを利用して本社機能を分散HUB化することにより、集合とリモートワーク(分散)のハイブリッドな仕事環境を実現するため、虎ノ門本社からの移転関連費用が当期発生しました。 ３点目は、デジタルマーケティング事業においても事業改革のためのサービス廃止による減収や運営体制変更に伴う投資が先行し損失を計上しました。 （注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。 近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。 一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。 セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。 （オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドエコノミー事業は、「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマに、ライフスタイルや人生のステージに応じたプラットフォームを提供し、労働市場に新たな価値を創出しております。 創業以来、多様な働き方を支援しており、「雇用関係に依らない働き方」や「多様で柔軟な働き方」を希望する個人事業主やフリーランスが数多く登録し、当連結会計年度には全国で4,013人のユニークワーカーが稼働しました。 フィールドサービスでは、IT機器のキッティングや設定設置業務の需要が前期と比較して増加しております。 コンストラクションは、スマートソーラーや蓄電池設置工事、IT機器保守業務を中心に活動しています。 また、コンタクトセンターは、東京・大阪・福岡を中心に７拠点体制で運営し、テレワークを併用した働き方の定着や企業のDXによる業務効率向上を背景に、旺盛だったテクニカルサポートや通販関連の需要も足元では一旦落ち着きを見せました。 フィールドサービス、コンタクトセンターの基幹事業は、人員最適化によるコストダウンも徹底しており、利益は前年水準以上になりました。 そして、Web3領域での事業成長を目指すSnap to earn「SNPIT」は、主に下半期において積極的な戦略的投資を実施した影響によりセグメント損益を前年対比大幅に押し下げています。 以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は108億19百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は２億71百万円（前年同期比62.0％減）となりました。 （デジタルマーケティング事業）デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドを基盤にサービスを提供し、45年以上の実績で創業以来1,485万人を超えるお客様にご利用いただいております。 お客様から継続的に支持されるサービス作りを経営課題とし、ギグワーカーによるフィールドワークとコンタクトセンターを活用した「お手伝いサービス」、長くお付き合いいただける特典を提供する「プレミアム会員サービス」を商品化し、12カ月間で会員数は3,000人を突破しました。 一方で、長くご利用いただくことにつながらないと考えられるサービスや事業を廃止することで足元の減益につながりながらも、お客様に長くお付き合いいただけるブランドへと事業改革を進めております。 当期においては一時費用が発生する大型倉庫移転や数日間のWeb販売停止を伴う基幹システム刷新など、これら長期的な視点での固定費圧縮、アイドルや著名医師によるラジオ番組やプロサッカーチームのスポンサードなど新たなプロモーションへの注力、新商品「NFTカメラ」を中心に展開する「カメラの日直」や従来取扱い商品の厳選などマーチャンダイジングを見直し、新ロゴを基にしたリブランディングを実施してまいりました。 事業改革をさらに進め投資フェイズからステップアップし収益化を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング事業の売上高は53億35百万円(前年同期比16.3％減)、セグメント損失は２億84百万円(前連結会計年度は１億12百万円の損失)となりました。 （システムソリューション事業）システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を基盤に、プロフェッショナルサービスを提供しております。 当社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能拡充により製品力を強化しております。 また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスでは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、開発力の向上を図っております。 企業のDX推進に応じた業務効率向上の需要に応えるため、中小企業向けコンサルティングサービスの充実、自社コンサルタントの育成、提携セミナーの開催を通じて、受注拡大を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は47億24百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は６億57百万円（前年同期比6.2％減）となりました。 （シェアリングエコノミー事業）シェアリングエコノミー事業は、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しております。 今年度は新たに７拠点を受託し、運営規模は85拠点13,100坪（2024年10月末現在）に達し、利用提携先を含む国内最大級1,000拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースに成長しております。 働き方の多様化やリモートワーク普及とともにオフィスの存在意義も変わり、社会経済活動が正常化する中、シェアオフィスの需要が高まっている背景から、働き方のニーズに合わせて選べる６つのプランに刷新、加えてWebマーケティングを強化したことにより既存オフィスの稼働率と利用率も向上し、会員数は前期比6,300会員増となる21,800会員となった結果、収益も大幅に改善しております。 さらに、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、表参道の４店舗（2024年10月末現在）各店が異なる技術特化型のスペシャリティサロンとして、お客様からの好評により業績も順調に推移しております。 以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は54億64百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は５億16百万円（前連結会計年度は16百万円の利益）となりました。 b. 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、５億９百万円減少（8.2％減）し、57億15百万円となりました。 これは、主として商品が２億56百万円、売掛金が２億19百万円増加した一方で、現金及び預金が10億９百万円減少したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、４億36百万円（14.7％減）し、25億32百万円となりました。 これは、主として繰延税金資産が１億74百万円、建物（純額）が１億46百万円、敷金が91百万円減少したこと等によります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、９億22百万円減少（10.0％減）し、82億71百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて、４億90百万円減少（10.5％減）し、41億89百万円となりました。 これは、主として未払金が１億43百万円、未払法人税等が93百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が５億29百万円、買掛金が１億62百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億９百万円（7.7％増）し、15億26百万円となりました。 これは、主として長期借入金が１億68百万円増加した一方で、社債が１億12百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、３億81百万円減少（6.3％減）し、57億15百万円となりました。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、５億40百万円減少（17.5％減）し、25億55百万円となりました。 これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失を７億25百万円計上し、配当金の支払いにより利益剰余金が78百万円減少したこと等によります。 自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.9ポイント減少し、29.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は17億43百万円となり、前連結会計年度末残高27億53百万円と比べて10億９百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 ②各活動別の説明及び前連結会計年度比 (営業活動によるキャッシュ・フロー )当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、４億52百万円（前連結会計年度は11億30百万円の収入）となりました。 これは、主として減価償却費４億19百万円、未払金の増加額１億33百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失４億34百万円、棚卸資産の増加額２億46百万円、売上債権の増加額２億12百万円、仕入債務の減少額１億76百万円を計上したこと等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー )当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、２億56百万円（前連結会計年度は３億89百万円の支出）となりました。 これは、主として無形固定資産の取得による支出２億45百万円を計上したこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー )当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、３億円（前連結会計年度は５億76百万円の支出）となりました。 これは、主として長期借入れによる収入６億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入２億39百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出９億61百万円、社債の償還による支出１億12百万円を計上したこと等によります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績当社グループの業務は、人材サービス、小売り及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b. 受注状況 「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第48期(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)オンデマンドエコノミー事業10,491,475△6.0デジタルマーケティング事業5,327,111△16.3 システムソリューション事業4,612,049△1.6シェアリングエコノミー事業4,938,37817.3合計25,369,014△4.0 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が10億63百万円減少して253億69百万円、売上総利益が５億40百万円減少して59億53百万円、営業利益が５億15百万円減少したことにより営業損失を４億４百万円、経常利益が５億39百万円減少したことにより経常損失を４億27百万円計上しました。 また、税金等調整前当期純損益が１億15百万円増加し、税金等調整前当期純損失を４億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が７百万円減少したことにより親会社株主に帰属する当期純損失を７億25百万円計上しました。 オンデマンドエコノミー事業の売上高は、下期にIT機器のキッティング業務や設定設置業務の需要が回復したものの、上期まではIT関連フィールドサービスは低調に推移しました。 コンタクトセンターサービスは、巣ごもり需要やインボイス制度対応など、テクニカルサポートの落ち着きにより取引高は前年を下回りました。 これらの影響により、結果として5.4％の減収となりました。 デジタルマーケティング事業の売上高は、LTV向上を目指した事業方針の変更で一部の短期的な収益サービスを廃止した結果、16.3％の減収となりました。 システムソリューション事業の売上高は、自社製品力の機能強化を進め、クラウド製品販売が過去最高を達成しましたが、システム受託開発サービスが当初計画に届かず、結果として2.6％の減収となりました。 シェアリングエコノミー事業の売上高は、社会経済活動の正常化でシェアオフィス需要が増加し、プラン刷新とWebマーケティング強化などの施策により、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、利用会員数も大幅に伸長し24.2％の増収となりました。 売上総利益率は、前連結会計年度から1.1ポイント下降し23.5％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し24百万円減少し63億57百万円となりました。 これは、主としてデジタルマーケティング事業でLTV向上を目指した方針転換に伴う固定費の圧縮です。 一方で、オンデマンドエコノミー事業ではWeb3サービスで６億円規模の事業投資を実施したことや本社移転による移転費用が一時的に発生したことに因ります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、登録ギグワーカーに対する報酬等の人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資及びM＆A等によるものであります。 運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、自己資金での対応を基本としておりますが、必要に応じて、資金調達（銀行からの借入等）を行うことを基本方針としております。 資金の流動性管理にあたっては、日次で預金残高管理を実施し資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (日本直販株式会社の一部売却)当社は、2023年９月11日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である日本直販株式会社の株式の一部を譲渡する契約を締結し、2023年11月30日付で当該株式譲渡を完了しております。 当該契約に関する事項の概要は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (株式会社GALLUSYSの一部売却)当社は、2024年１月30日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社GALLUSYSの株式の一部を譲渡する契約を締結し、2024年２月29日付で当該株式譲渡を完了しております。 当該契約に関する事項の概要は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は392,355千円であります。 この主な内訳は、オンデマンドエコノミー事業においてサービス提供プラットフォームとなるソフトウェアの開発費用として65,980千円、システムソリューション事業において販売用ソフトウェアの開発費用として100,730千円、当社グループで使用する社内システムの開発及び購入費用として53,852千円の投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2024年10月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具器具及び備品リース資産(有形)ソフトウェアその他合計本社（東京都港区）本社統括業務施設45128,129―141,196201169,97865(４) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。 ３．本社移転に伴い、旧本社（東京都港区）に係る設備を除却したことにより、建物の金額が減少しております。 (2) 国内子会社(2024年10月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具器具及び備品土地(面積㎡)リース資産(有形)ソフトウェアその他合計ギグワークスアドバリュー㈱本社(東京都港区)オンデマンドエコノミー事業営業支援センター150,38438,579―17,154169,624―375,742257(71)日本直販㈱本社(大阪府大阪市)デジタルマーケティング事業営業支援センター――――2,210―2,21031(４)ギグワークスクロスアイティ㈱本社(東京都港区)システムソリューション事業営業支援センター46,60131,71738,447 (967)2,178208,752―327,697385(27)nex㈱本社(東京都港区)シェアリングエコノミー事業シェアオフィス523,51255,062――65,07530,960674,61088(１) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定の合計であります。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。 ３．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 392,355,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,973,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容重要な政策保有株式の取得にあたっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。 投資後は、年に１度、投資先の財務状況・業績等のモニタリングを実施し、その結果を執行役員会等に報告の上、継続保有の適否を検証しております。 継続保有の意義が薄れたと考えられる株式については、売却方法等の詳細を決定した上で適時・適切に売却いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式52,065非上場株式以外の株式243,465 （注）当事業年度において、非上場株式について22,574千円の減損処理を行っております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式114,640システム関連のコンサルティング案件等の新規取引先の紹介及び開拓営業を協業で行うため、出資しております。 非上場株式以外の株式1749取引先との取引維持・拡大のため、取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出しているものになります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本PCサービス株式会社54,00054,000当社の主力事業の１つであるフィールドサポートサービスを展開しており、IT機器の分野におけるサポートスタッフのリソース共有及びサポートサービスの品質向上のための両社共有の独自資格の構築、教育プログラムの標準化を目的とした業務の協力関係があるため保有しております。 有33,75038,772株式会社大塚商会2,8271,296コールセンターサービスにおいて多くの案件を受注している取引先であり、今後の取引維持・拡大のため保有しております。 取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出しており、株式数が増加しております。 有9,7157,807 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、当社は前述のとおり、保有の適否を検証しており、上記株式はいずれも保有目的に沿った保有であることを確認しております。 b．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,065,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,465,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,640,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 749,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,827 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,715,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | システム関連のコンサルティング案件等の新規取引先の紹介及び開拓営業を協業で行うため、出資しております。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との取引維持・拡大のため、取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出しているものになります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社大塚商会 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コールセンターサービスにおいて多くの案件を受注している取引先であり、今後の取引維持・拡大のため保有しております。 取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出しており、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年10月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 村田ホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿６－５－１3,435,57017.32 SPRING INVESTMENT株式会社東京都新宿区西新宿３－２－９1,881,0159.48 株式会社大塚商会東京都千代田区飯田橋２－18－４1,080,0005.45 コロンブス（従業員持株会）東京都港区虎ノ門２－10－１622,7003.14 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１－13－１)527,7002.66 関戸 明夫東京都杉並区514,4852.59 林口 悟 愛知県碧南市352,0001.77 若林 武東京都港区333,5401.68 クックマンブラザーズ株式会社東京都新宿区西新宿６－５－１219,9001.11 ブルーリゾート開発株式会社沖縄県宮古島市平良久貝1056－２ 210,0001.06 計―9,176,91046.26 (注) 上記のほか、自己株式が2,272,605株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 13,209 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 13,383 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ブルーリゾート開発株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式7,5105当期間における取得自己株式―― （注）１．取得自己株式のうち、7,500株は譲渡制限付株式の無償取得よるもの、10株は単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式22,015,56089,925－22,105,485合計22,015,56089,925－22,105,485自己株式 普通株式2,280,0957,51015,0002,272,605合計2,280,0957,51015,0002,272,605 (注)１．当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は89,925株増加しております。 ２．自己株式は譲渡制限付株式報酬制度における無償取得により7,500株、単元未満株式の買取により10株増加しております。 また、2024年２月29日の取締役会決議に基づく自己株式の処分により、15,000株減少しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月30日ギグワークス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿目達也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 シェアリングエコノミー事業が保有する有形固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ギグワークス株式会社の連結グループ（以下、「会社グループ」とする。 ）は、複数の事業セグメントを有するが、そのうちシェアリングエコノミー事業では、レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース（以下、レンタルオフィス等）の提供を目的とした物件を賃借し、これにユーザーのニーズにかなうオフィス造作・設備を導入するため、直営店の開設による事業拡大には有形固定資産の取得を伴う。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループのシェアリングエコノミー事業用固定資産の帳簿価額は609,535千円であり、当該金額は当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産残高946,404千円の約64.4%に相当する。 シェアリングエコノミー事業では、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたって、従来、原則として各物件を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 レンタルオフィス等の資産グループは、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その際、資産グループごとに減損の兆候を判断することになるため、資産のグルーピングが重要となる。 また、資産のグルーピングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、経営の実態が適切に反映されるように配慮して行うこととされている。 当該各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した稼働状況に裏付けられた営業収益の計上、主要な資産の使用見込みの変更の有無及び重要な費用計画に一定の仮定を設けて行われている。 これらの仮定及び見積りは不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が介入する余地がある。 また、減損の兆候が認められ、減損損失の計上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表に及ぼす影響は重要となる可能性がある。 以上により、連結財務諸表における有形固定資産の減損に係る一連のプロセスが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・資産のグルーピングについて、経営者が設定したルールが実態に合致したものとなっているか、また、企業や企業を取り巻く環境が変化した場合に、現状のルールで引き続き実態に合致したものになっているかを検討した。 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績について、関連する資料等との突合により、その正確性を検討した。 ・減損の兆候の有無に係る判断の妥当性を評価した。 ・過去の事業計画とその実績との対比により、計画が未達となった場合はその要因を分析し、経営者が将来キャッシュ・フローの見積りを行うに当たってこれらの影響を適切に反映しているかを検討した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無については、同事業の事業計画や月次経営状況報告等の議事録の閲覧を実施したほか、将来の事業見通しに影響を及ぼす事象等について経営者に質問することにより検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ギグワークス株式会社の2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ギグワークス株式会社が2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 シェアリングエコノミー事業が保有する有形固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ギグワークス株式会社の連結グループ（以下、「会社グループ」とする。 ）は、複数の事業セグメントを有するが、そのうちシェアリングエコノミー事業では、レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース（以下、レンタルオフィス等）の提供を目的とした物件を賃借し、これにユーザーのニーズにかなうオフィス造作・設備を導入するため、直営店の開設による事業拡大には有形固定資産の取得を伴う。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループのシェアリングエコノミー事業用固定資産の帳簿価額は609,535千円であり、当該金額は当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産残高946,404千円の約64.4%に相当する。 シェアリングエコノミー事業では、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたって、従来、原則として各物件を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 レンタルオフィス等の資産グループは、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その際、資産グループごとに減損の兆候を判断することになるため、資産のグルーピングが重要となる。 また、資産のグルーピングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、経営の実態が適切に反映されるように配慮して行うこととされている。 当該各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した稼働状況に裏付けられた営業収益の計上、主要な資産の使用見込みの変更の有無及び重要な費用計画に一定の仮定を設けて行われている。 これらの仮定及び見積りは不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が介入する余地がある。 また、減損の兆候が認められ、減損損失の計上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表に及ぼす影響は重要となる可能性がある。 以上により、連結財務諸表における有形固定資産の減損に係る一連のプロセスが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・資産のグルーピングについて、経営者が設定したルールが実態に合致したものとなっているか、また、企業や企業を取り巻く環境が変化した場合に、現状のルールで引き続き実態に合致したものになっているかを検討した。 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績について、関連する資料等との突合により、その正確性を検討した。 ・減損の兆候の有無に係る判断の妥当性を評価した。 ・過去の事業計画とその実績との対比により、計画が未達となった場合はその要因を分析し、経営者が将来キャッシュ・フローの見積りを行うに当たってこれらの影響を適切に反映しているかを検討した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無については、同事業の事業計画や月次経営状況報告等の議事録の閲覧を実施したほか、将来の事業見通しに影響を及ぼす事象等について経営者に質問することにより検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | シェアリングエコノミー事業が保有する有形固定資産の減損の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ギグワークス株式会社の連結グループ（以下、「会社グループ」とする。 ）は、複数の事業セグメントを有するが、そのうちシェアリングエコノミー事業では、レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース（以下、レンタルオフィス等）の提供を目的とした物件を賃借し、これにユーザーのニーズにかなうオフィス造作・設備を導入するため、直営店の開設による事業拡大には有形固定資産の取得を伴う。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループのシェアリングエコノミー事業用固定資産の帳簿価額は609,535千円であり、当該金額は当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産残高946,404千円の約64.4%に相当する。 シェアリングエコノミー事業では、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたって、従来、原則として各物件を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 レンタルオフィス等の資産グループは、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その際、資産グループごとに減損の兆候を判断することになるため、資産のグルーピングが重要となる。 また、資産のグルーピングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、経営の実態が適切に反映されるように配慮して行うこととされている。 当該各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した稼働状況に裏付けられた営業収益の計上、主要な資産の使用見込みの変更の有無及び重要な費用計画に一定の仮定を設けて行われている。 これらの仮定及び見積りは不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が介入する余地がある。 また、減損の兆候が認められ、減損損失の計上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表に及ぼす影響は重要となる可能性がある。 以上により、連結財務諸表における有形固定資産の減損に係る一連のプロセスが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・資産のグルーピングについて、経営者が設定したルールが実態に合致したものとなっているか、また、企業や企業を取り巻く環境が変化した場合に、現状のルールで引き続き実態に合致したものになっているかを検討した。 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績について、関連する資料等との突合により、その正確性を検討した。 ・減損の兆候の有無に係る判断の妥当性を評価した。 ・過去の事業計画とその実績との対比により、計画が未達となった場合はその要因を分析し、経営者が将来キャッシュ・フローの見積りを行うに当たってこれらの影響を適切に反映しているかを検討した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無については、同事業の事業計画や月次経営状況報告等の議事録の閲覧を実施したほか、将来の事業見通しに影響を及ぼす事象等について経営者に質問することにより検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年１月30日ギグワークス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿目達也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギグワークス株式会社の2024年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（有価証券関係）に記載のとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の残高は2,356,123千円であり、その全てが市場価格のない子会社株式である。 市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分かつ合理的な根拠によって裏付けられない場合は減損処理が必要となる。 会社は、関係会社の財政状態が悪化したことによりその株式の実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の予算及び事業計画等を検討した上で、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断している。 関係会社株式の評価には、将来の事業計画等に含まれる経営上の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上により、会社は持株会社であり、市場価格のない関係会社株式の金額的重要性が高いこと及び会社によるその投資価値の評価には、当該関係会社が属する産業の特性及びその事業環境等に関する十分な理解も必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社が属する産業の特性及びその事業環境等を理解し、実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生する可能性が高い事象があるかを確かめるため、取締役会等会社の業務執行を決定する会議体の議事録を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。 ・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と比較する実質価額の算定プロセスを検討した。 ・承認された会社の事業計画等について、過去の実績に照らしてその実行可能性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（有価証券関係）に記載のとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の残高は2,356,123千円であり、その全てが市場価格のない子会社株式である。 市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分かつ合理的な根拠によって裏付けられない場合は減損処理が必要となる。 会社は、関係会社の財政状態が悪化したことによりその株式の実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の予算及び事業計画等を検討した上で、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断している。 関係会社株式の評価には、将来の事業計画等に含まれる経営上の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上により、会社は持株会社であり、市場価格のない関係会社株式の金額的重要性が高いこと及び会社によるその投資価値の評価には、当該関係会社が属する産業の特性及びその事業環境等に関する十分な理解も必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社が属する産業の特性及びその事業環境等を理解し、実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生する可能性が高い事象があるかを確かめるため、取締役会等会社の業務執行を決定する会議体の議事録を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。 ・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と比較する実質価額の算定プロセスを検討した。 ・承認された会社の事業計画等について、過去の実績に照らしてその実行可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |