財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-01-30
英訳名、表紙	NOMURA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　清川　悦男
本店の所在の場所、表紙	東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（042）450－1111（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月沿革1959年４月資本金50万円をもって東京都杉並区に当社の前身である有限会社野村紙業を包装資材販売の目的で設立1965年11月資本金100万円をもって東京都杉並区にのむら産業株式会社を米穀用乳化剤販売の目的で設立（翌年、経営の合理化を目的として、のむら産業株式会社が有限会社野村紙業を吸収合併）1966年８月ポリエチレンを材料とした米穀精米袋（ポリ袋）を開発し販売を開始1969年８月東京都米穀小売商組合のポリ袋の指定業者に単独認定される1970年２月精米用の全自動計量包装機「ＮＲパッカー」完成、農林省助成金指定機種に認定される1973年３月本社を東京都練馬区に移転1980年10月営業所等を独立採算制の子会社として、札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、関東のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社、静岡のむら産業株式会社、関西のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社、株式会社のむら技研研究所を設立1982年10月株式会社のむら技術研究所をのむら産業株式会社に吸収合併1985年４月社団法人日本包装機械工業会の正会員となる1985年10月札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社を関東のむら産業株式会社に、静岡のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社を関西のむら産業株式会社に吸収合併1986年10月関東のむら産業株式会社をのむら産業株式会社が吸収合併1987年２月コンピューター制御の新型ミニパッカー「パーセル」を発売1988年５月全自動無人操業を可能にした高性能全自動計量包装機「インテリジェントパッカー」を発売1989年10月関西のむら産業株式会社を完全分離独立1994年３月高速型のインテリジェントパッカー「NP-115SLK」を発売1998年８月高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」を発売2005年８月本社を東京都東久留米市に移転（現本社ビル完成）2006年８月国際標準規格ISO9001認証取得2007年11月異物除去装置「とおせんぼう」で食品産業技術功労賞を受賞（食品産業新聞社主催）2012年11月スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」を発売2013年７月みずほキャピタルパートナーズ株式会社（現　MCPパートナーズ㈱）との連携によるＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）により、のむら産業株式会社の旧株主からの株式買取を目的として特別目的会社のドリーム50株式会社を設立し、全株式買取後にのむら産業株式会社を存続会社として合併を実施2014年11月インテリジェントパッカー「DSR-110」を発売2017年８月100％出資子会社のむら印刷株式会社（現・連結子会社）を設立2017年11月のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社より印刷事業を譲受譲受後、のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社へと商号変更2018年２月パックウェル株式会社（現・連結子会社）を子会社化（100％出資）2021年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年３月ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社（現・連結子会社）を設立（50％出資）
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社、ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社）から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指します」を定めております。また、「挑戦（C）」、「スピード（S）」、「誠実（S）」、「元気（G）」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、(1）包装関連事業、(2）物流梱包事業の２つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1）包装関連事業　包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。＜包装資材部門＞米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。 ①企画・当社が自ら包装資材の企画・デザインを行っております。 ②仕入・当社が企画・デザインした包装資材を連結子会社である山葉印刷株式会社及び外部メーカー等に発注し、当該製品の仕入を行っております。・メーカー及び商社から包装資材商品等の仕入を行っております。 ③販売・仕入れた包装資材商品等を、全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者及び新規分野の拡販として米穀以外の食品、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。　包装資材の具体例としましては、当社製全自動計量包装機（チューブロール包装機）とのコラボレーション袋である「チャック付サイドガゼットロール GZR」や当社が自ら設計からデザインまでを行う完全オリジナル米袋から、ベースのデザインにお好きな内容を組み合わせるハーフメイドデザイン米袋など多種多様な米袋を取り揃えており、近年では、SDGsの実現に貢献するため、環境配慮型の製・商品の開発及び販売の取り組みを推し進めております。＜包装機械部門＞米穀用自動計量包装機を中心として計量包装機械の企画開発及び製造販売をしております。 ①企画開発・米穀業界における包装機械のメーカーとして、精米工場の生産から出荷までの合理化を目指した自動計量包装機を中心に、米穀用機械及び菓子等新規分野の包装機械の企画開発を行っております。 ②外注・仕入・当社が企画開発した機械を製造外注先及び部品メーカー、商社へ発注し、製造外注品の受入及び部品等の仕入を行っております。 ③販売・企画開発した機械と関連する製品・部品等を全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産者及び新規分野の拡販として米穀以外の食品、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。　包装機械の具体例としましては、高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」、スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」、糠玉取機「とおせんぼう」などを企画開発し、製造販売しております。 (2）物流梱包事業物流梱包事業においては、連結子会社であるパックウェル株式会社、ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社が、「包む」、「埋める」、「封をする」といった梱包における問題を解決するための梱包機械及び梱包資材などの商品の仕入販売、及び商品の導入支援やメンテナンス等のサービス提供を行っております。製・商品の具体例としましては、エアー緩衝材の製造機及び専用フィルム資材、紙緩衝材の製造機及び専用紙資材、ガムテープ（紙製テープに糊材を塗布して乾燥させた、水をつけて使用するテープ）の操出機・封函機及び専用ガムテープ資材などを取り扱っております。　顧客の作業負担の軽減、省人化等に貢献すべく、国内メーカーと比べ多様なラインナップを有する海外メーカーの商材を仕入れ、直接又は販売会社を通じてエンドユーザーに販売、メンテナンス等を行っております。主な顧客の例としましては、オンラインストア企業、発送代行会社、その他製造業（包装・梱包用品の製造・販売会社、複合機・ソフトウエア等の製造・販売会社、機械部品メーカー）等があり、様々な業種の企業に対して製・商品の販売・メンテナンス等を行っております。上記の事業を展開する上での当社グループの特徴としましては、以下のようなものが挙げられると考えております。・業界知識・技術力長年にわたる米穀業界及び物流業界への製品・商品供給実績を誇り、当業界に関する知識や経験、技術力が蓄積されていると判断しております。・包装資材と機械のシナジー当社グループが重点を置いている包装資材と包装機械は密接な関係にありますが、その両方を手掛けている企業は多くはないものと考えており、包装資材の取引により継続的な顧客との関係が築け、包装機械の取引により工場内への立ち入り並びに設備関連の情報を入手することができ、包装資材と包装機械の両面で最適なソリューションを提供することが可能であると判断しております。・顧客信頼度当社は、創業以来の実績により得たナレッジを有する企業としての強みに加え、経営理念に則した顧客に対するきめ細かいサービスを継続することにより、顧客からの信頼を獲得し安定的な収益の実現に努めております。事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）パックウェル株式会社（注）２．５埼玉県さいたま市桜区49,006物流梱包事業100梱包機器の購入一部管理業務の受託役員の兼任３名山葉印刷株式会社（注）２埼玉県草加市10,000包装関連事業100包装資材の購入一部管理業務の受託役員の兼任２名ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社（注）３．４埼玉県さいたま市桜区7,000物流梱包事業50(50)子会社役員の兼任１名　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．パックウェル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報　　(1）売上高　　　　836,350千円(2）経常利益　　　 60,727千円(3）当期純利益　　 45,953千円(4）純資産額　　　479,769千円(5）総資産額　　　573,914千円
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）包装関連事業79 (2)物流梱包事業18(1)全社（共通）14(1)合計111(4)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）83(3)46.411.95,631 セグメントの名称従業員数（人）包装関連事業69 (2)全社（共通）14(1)合計83(3)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針＜経営理念＞　当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」であります。＜基本方針＞　当社グループは、「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指す」ことを基本方針としております。＜行動指針＞　当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。 (2）経営戦略等①　既存事業の強化◆お客様や消費者のニーズに応えるため、①既存商品・サービスの改良・改善による商品力強化、②新たな商品の開発と市場投入による市場開拓、③仕入先・外注先の開拓等バリューチェーンの強化を図る。 ◆米穀用自動計量包装機の国内トップシェアを維持するため、営業・製造部門の連携をさらに強化し、競合優位を確固たるものとする。海外においても協力企業との連携を高め、中長期での安定的な販売拡大を目指す。 ◆米穀用包装資材のシェア拡大を実現するため、既存顧客へのソリューション営業を実施する。また、全国展開顧客への販売推進と生産者・営農法人を含む新規開拓強化等の施策を実行し、西日本市場での売上と利益の拡大を図る。 ◆物流梱包の機械と資材の商品及びサービスの強化に努め、サステナブルな社会の実現に寄与するとともに売上と利益の増強を図る。 ②　新市場の基盤構築◆チューブロール式包装形態の普及推進及び新たな需要開拓を実現するため営業活動を強化し、機械と包材両輪での米穀市場以外の新市場への販売を促進する。 ◆導入事例の同業種への横展開、異業種連携のアプローチをさらに強化し、新市場拡大の基盤構築を加速化する。 ◆新市場での収益促進のため、資材・設備・サービス等の取扱い商材の拡充・開発を図る。 ③　成長戦略の推進◆既存事業の強化、西日本市場及び新市場の売上と利益の増加に結び付く企業とのＭ＆Ａや業務提携を積極的に展開し、グループ連結収益の拡大と企業価値向上を目指す。 ◆自社の資本コストの把握に努め、「資本効率の向上」「成長に向けた戦略的投資」「財務の健全性」「安定的な株主・役職員還元」についてバランスの取れた資本政策を推進する。 ④　組織基盤の整備◆人員採用や教育・育成の強化に取り組み、次世代の経営人材、中核人材の育成に努める。評価・報酬制度の見直しに努め、のむらValueを体現する人的資源の強化を図る。 ◆業務プロセス、部門・部署間の役割設定の見直しを行い、業務の標準化と効率化を推進し、生産性の向上を実現する。 ◆社会的信用の向上のため、コンプライアンス体制の維持・強化と、内部統制機能の充実をはじめコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を推進するとともに、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対応する。 ◆グループ全体の一体運営の推進に取り組み、機動的で効率的な経営を図る。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　株主価値及び資本効率を高める経営が重要と考えていることから、主たる経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、収益性・効率性の高い経営に努めてまいります。前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）ＲＯＥ19.219.2 (4）経営環境　わが国では、景気の足踏み状態が続いたものの、雇用環境の改善や賃金の上昇を受け個人消費が持ち直した結果、緩やかな回復基調に転じました。一方で世界的な資源価格の高騰や、長期的な円安トレンドの継続による物価の上昇など、景気回復を停滞させ得るリスク要因が依然として存在していることから、先行き不透明な状況が続いており、当社グループの事業に対しても一定程度の影響は避けられないものと考えております。　当社グループが運営する事業の市場の状況につきましては、米穀業界の卸再編などによる顧客の統廃合や、消費者ニーズの多様化による需要の変化など予断を許さないものと考えていることから、顧客基盤の強化や競合他社との競争優位性を高めること等は課題として認識しております。　当社グループとしましては、このような環境の変化に対応していくために「中期経営計画」を策定し、その実現に取り組んでまいりました。その中で、既存事業での商品強化、対応スピードの向上や安定供給体制の構築、新市場開拓の足がかりのための商品開発に取り組んでおります。　また、既存事業の強化に取り組みながら、更なる「成長戦略の実現」を目指しており、社内体制の強化を図るとともに、現業部門に係るＩＴ等を活用した業務改善に伴う事業の効率化を実現することなどが当社グループとして更なる発展をするカギと考えております。　このような状況のもと、業務改善に伴う事業の効率化を推進するとともに戦略的なＭ＆Ａや業務提携等の実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。 ①　顧客基盤の強化当社グループは米穀業界における包装関連事業が売上の大半を占めておりますが、その顧客たる米穀業界の卸再編などによる統廃合の動き等、引き続き顧客動向に注視しつつ、顧客のニーズに対して適切なサービスの提供等を行うことにより既存事業における顧客との関係性の強化に努めるとともに、米穀業界以外の顧客を開拓すること等により、顧客基盤の強化に努めてまいります。 ②　新規事業・新市場分野の強化当社の得意なチューブロール式の包装形態の普及推進及び新たな需要開拓を実現するため営業活動を強化し、食品や肥料、さらにはペット関連等の米穀市場以外の新市場への働きかけを強め、そこでの売上の定着に努めてまいります。 ③　他社との競争優位性の強化包装資材部門では、コスト競争力や商品力の強化、対応スピードの向上や安定供給体制を構築すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。包装機械部門では、開発・製造部門の強化を行い、操作性・安定性・高速性等の多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。 ④　資金調達の多様化現状の資金調達は、内部留保と金融機関からの借入れに限定されており、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えております。今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。［サステナビリティ方針］当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、お客様・取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献します。 (1）ガバナンス当社グループは、持続的な社会の発展と当社グループの成長の観点から、サステナビリティ方針を取締役会にて定め、その推進体制として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置、リスク・コンプライアンス委員会、経営会議と連携してサステナビリティを巡る課題への対応を協議・審議し、取締役会への報告を行います。取締役会はサステナビリティ委員会の監督等を通じてサステナビリティ経営を実践してまいります。 [サステナビリティ方針における行動指針］１．企業活動全域に係る資源及びエネルギーを節減するとともに、廃棄物の削減とリサイクル化の推進、環境に配慮した調達と製品の供給に取り組みます。２．環境に関する法令等を遵守するとともに、全ての従業員への周知と意識向上に努めます。３．全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、従業員の健康と安全に配慮し、個性を尊重した公平で適切な労働・雇用環境を維持します。４．法令を遵守し、健全な商慣習、社会通念に沿った、公正な取引を行うとともに、取引先との信頼関係の強化に努めます。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでおります。具体的な方針は以下のとおりです。・人材の育成方針当社グループでは、全社研修の実施に加え、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。 (3）リスク管理当社グループでは、リスク管理について「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として半期ごとに１回及び必要に応じて随時開催しており、サステナビリティ関連を含む事業を取巻く様々なリスクに対して管理を行い、リスクの未然防止に努めております。なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、魅力ある職場の実現として、処遇の継続的な改善など人事制度の見直し、育児休暇取得の推進、仕事の生産性向上を図る取り組み、執務環境・設備の改善等、安心して働ける労働環境の充実に継続的に取り組んでまいります。今後サステナビリティ委員会にて、現状を把握した上で行動指針に則した目標設定を検討してまいります。
戦略	(2）戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでおります。具体的な方針は以下のとおりです。・人材の育成方針当社グループでは、全社研修の実施に加え、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。
指標及び目標	(4）指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、魅力ある職場の実現として、処遇の継続的な改善など人事制度の見直し、育児休暇取得の推進、仕事の生産性向上を図る取り組み、執務環境・設備の改善等、安心して働ける労働環境の充実に継続的に取り組んでまいります。今後サステナビリティ委員会にて、現状を把握した上で行動指針に則した目標設定を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	・人材の育成方針当社グループでは、全社研修の実施に加え、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、魅力ある職場の実現として、処遇の継続的な改善など人事制度の見直し、育児休暇取得の推進、仕事の生産性向上を図る取り組み、執務環境・設備の改善等、安心して働ける労働環境の充実に継続的に取り組んでまいります。今後サステナビリティ委員会にて、現状を把握した上で行動指針に則した目標設定を検討してまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）米の生産・消費動向について　当社グループは、包装関連事業を中心に営んでおり主な販売先が精米工場を持つ米穀卸業者、米穀小売業者、飲食サービス業者等であり、米の生産量・消費量に影響を受ける事業者となっております。記録的な冷夏など天候不順による米の不作等により生産量が減少した場合や、人口減少や食に関する嗜好の変化等により米の消費量が減少した場合には、販売先からの包装資材や包装機械の受注が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、米の生産・消費者動向について、営業活動を通じて販売先や生産者団体に適宜ヒアリング等を行い社内で情報共有し、販売計画の作成や見直し、新たな付加価値商品開発などに努めております。今後は、米穀以外の食品や肥料、ペット関連等への販路開拓を強化し、当社グループ売上高に占める米穀関連の売上高割合の低減に努めてまいります。（顕在化可能性：中／影響度：小／対応策：付加価値のある高単価商品等の提案、米穀業界以外への販売促進の強化等） (2）原材料の仕入価格の変動について　当社グループで仕入販売する包装資材製品の主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格相場の大幅な変動があった場合、将来の仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。当社グループの包装資材製品は、当社グループ売上高の半数以上を占めており、原油価格相場に著しい変動が発生し、何らかの事情により仕入価格の変動を販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、原油価格相場及び原材料の価格変動について、専門業界誌や仕入先から適宜情報収集し、販売先へも適宜情報共有しております。原油価格相場の影響により仕入価格が大きく変動する際には、仕入先と価格調整の上、販売先の承諾を得て製品価格の改定など販売価格への転嫁を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：価格相場の情報収集による販売価格への転嫁、仕入先との価格調整、必要に応じて製品価格の改定等） (3）特定の外注先への依存について　当社グループの包装関連事業において包装機械を製造しておりますが、製造工程の大部分を外注先である㈱マグトロニクス及び㈱ケー・エス・イーの２社に発注しております。今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じることにより取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、各社の財務状況等についての定期的な確認と、安定的な取引関係を構築するための関係性の維持に努め、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針であるとともに、不測の事態に備えて、新規外注先の追加を含む代替先の情報収集や検討等を行ってまいります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：関係性の維持、財務状況等の確認、外注先の追加を含む代替先の選定等） (4）製品の欠陥に伴う損害賠償等について　当社グループは製品の製造、販売を行っております。開発設計及び製造、検査工程での不備により製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間がかかる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。　当該リスクへの対応策として、顧客の要求する品質を実現し、品質の向上及び製品の改善改良を実施するため、「品質管理規程」等に則り品質に関する管理基準及び管理手続きなどを定め、厳格な品質管理を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：「品質管理規程」等に基づく品質管理の徹底等） (5）知的財産権の侵害について　当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発を行っております。現時点において権利侵害の事実はないものと認識しておりますが、故意によらず、第三者の知的財産権が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない知的財産権が成立等している場合、第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発等の実施にあたっては「知的財産権管理規程」に則り、第三者が保有している特許や商標、著作権等の知的財産権の侵害を防止するため、必要に応じて調査を行い、現在又は将来に侵害する恐れがある第三者の知的財産を発見した場合、当該企画・開発等の変更又は中止、ライセンスの申し入れ、第三者の知的財産権の権利化阻止等の対応を検討することとしております。（顕在化可能性：低／影響度：小／対応策：「知的財産権管理規程」に基づく運用の徹底、事業活動に有用な知的財産権の取得及び保持、他社の知的財産権の調査を実施し問題を未然に防止する等） (6）業績の季節変動性について　当社グループの包装関連事業は、主に米穀に関わる包装機械及び包装資材を販売しているため、米の収穫の時期に需要が増加するという傾向があります。そのため、当社グループの業績は、事業年度によって通期に占める第４四半期の比重が高くなる場合があります。その場合、当社グループの特定の四半期業績は、通期業績見通しの判断につき有用な情報とならない可能性があります。また、第４四半期の業績が通期業績見通しに及ぼす影響が大きくなる可能性があります。　なお、包装関連事業の2022年10月期、2023年10月期及び2024年10月期における四半期ごとの売上高構成比率は下表のとおりとなっており、2023年10月期を除き、第４四半期の割合が一番高くなっております。第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2022年10月期20.5%28.1%21.8%29.6%2023年10月期22.2%28.8%23.0%26.1%2024年10月期22.5%25.5%23.6%28.4%　当該リスクへの対応策として、営業活動等を通じて米の生産・消費動向について販売先や生産者団体に適宜ヒアリングを行い社内で情報共有し、過去の実績を加味しながら偏重状況の予測を事業計画、販売促進及び生産計画に活かしております。（顕在化可能性：高／影響度：小／対応策：業界状況及び過去実績に基づく偏重状況の予測等） (7）法的規制について　当社グループは、建設業法、計量法、古物営業法等様々な法令、政令、省令等の規制のもと、管理部門及びリスク・コンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、事業上の制約や法令遵守のための設備投資に伴う費用の増加等、また、これら法規制に違反して行政処分、行政指導、罰則等の適用、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生又は増加、生産その他事業運営に対する影響、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、当社グループは、事業を営む上で前提となる下記の許認可を取得しております。建設業許可は、当社が包装機械並びに関連機器、付属機器等を販売する際に、これらの機械・機器等への電源の供給や、組立設置する工事を行う場合に必要となり、古物商の許可は、上記の機械・機器等を販売する際に、古い機械・機器等を有償引き取りする場合に必要となります。関連法規制（登録者）許認可等の名称所轄官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法（当社）建設業許可（一般建設業許可）東京都知事電気工事業機械器具設置工事業（般－４）第539412027年４月24日まで以後５年ごとに更新第７条第１号又は第２号に掲げる基準を満たさなくなった場合や第３条の２第１項の規定により付された条件に違反したとき等（建設業法第29条）古物営業法（当社）古物商東京都公安委員会古物商許可第308901007124有効期限なし引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない場合等（古物営業法第６条）　当該リスクへの対応策として、建設工事実施要領及び機械工具引取要領等の各法令対応要領を定め、法規制に対するコンプライアンスの推進、社員教育を通じてコンプライアンス意識の醸成に努め、必要に応じて各法令の変更等の情報収集を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：各法令対応要領の運用・遵守、「コンプライアンス規程」に基づいたコンプライアンスの推進、社員教育を通じたコンプライアンス意識の醸成、情報収集等） (8）新たな法的規制の実施について　近年、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染に関する問題がクローズアップされ、プラスチックごみ削減に向けた具体的な取り組みが検討されております。当社グループの売上高の多くを占める包装資材製品及び物流梱包商品は、プラスチックフィルムを材料とする製品が多いため、かかる取り組みが具体化し、プラスチックフィルムの利用規制といった新たな法的規制等がなされることにより、プラスチックフィルム製包装資材の取扱いに制約が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、法改正等の早期情報収集に努めるとともに、バイオマスプラスチック製品や石灰石を配合したプラスチック製品などプラスチックを削減した商品の開発・開拓を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：プラスチックに頼らない商品の開発・開拓、法改正等情報の早期収集等） (9）Ｍ＆Ａについて　現時点では具体的に想定しておりませんが、当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。しかしながら、事前調査で確認・想定されなかった事象がＭ＆Ａ等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、Ｍ＆Ａを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：デュー・デリジェンスの徹底、綿密な事業計画の策定、市場環境の変化の早期情報収集等） (10）人材の確保及び育成について　当社グループは継続的な事業展開を図っていくことを前提に、重要ポストへの人材登用、業務に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員を確保できていると考えております。しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保及び育成が予定どおり進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内にて人材教育を行っておりますが、十分な教育が行き届かず、従業員の業務レベルが必要な水準に達しない場合、競争力の低下や管理水準の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、人材の採用方法の多様化、教育制度の充実、適切な評価・報酬制度の導入を実施し、事業の拡大に合わせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：採用方法の多様化、教育制度の充実化、適切な評価・報酬制度による人材資源の確保、固定、強化等） (11）情報セキュリティについて　情報セキュリティに対しては、当社管理部門が中心となって社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等の対応をしております。しかしながら、内外の想定外の事象により情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。　当該リスクへの対応策として、「情報取扱管理規程」に基づき情報セキュリティマニュアルを定め、各種情報セキュリティ対策を実施するとともに、役員・社員への周知徹底及び情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：「情報セキュリティマニュアル」を定めるとともに役員を含む全社員への周知徹底を図る、情報セキュリティ教育を定期的に実施、情報管理の徹底等） (12）訴訟等について　当社グループは、コンプライアンスの重要性につきましては十分認識しており、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」により必要な事項を定め、定期的に取締役会の直属機関としてのリスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの徹底とリスク防止、会社損失の最小化を図っております。また、専門家である弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整えております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」、リスク・コンプライアンス委員会、弁護士との顧問契約） (13）自然災害や感染症等について　当社グループは、首都圏及び東日本を中心に事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等の自然災害により、事業所建物や取引先、役職員等に多大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、自然災害を想定した防災訓練の実施及び必要に応じたＢＣＰの更新、災害発生時には社長を本部長とした緊急対策本部を直ちに設置し、経営リスクに関する情報収集、各種対応策の検討、決定、実施、関係諸官庁等との連絡、対応を行うこととしております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：自然災害を想定した防災訓練の実施、必要に応じたＢＣＰの更新、緊急対策本部の設置等） (14）地政学リスクについて　当社グループが扱う製品は、石油化学製品やその他の原材料を使用しております。このため、サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクが顕在化等によって、原材料の高騰、納期遅延又は調達困難といった事象が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応として、情報収集を行い、調達先の複数化・分散化、代替品の検討等を行うことでリスクの低減を図っており、今後もリスクの低減に努めてまいります。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：情報収集、調達先の複数化・分散化・代替品検討等）
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概況　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、31億40百万円（前連結会計年度末比11.7％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加２億７百万円（前連結会計年度末比16.5％増）、売上債権の増加３億14百万円（前連結会計年度末比39.1％増）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、９億73百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の増加34百万円（前連結会計年度末比4.8％増）等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加し、41億13百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し、21億25百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これは主に仕入債務の増加99百万円（前連結会計年度末比6.3％増）、未払税金の増加58百万円（前連結会計年度末比40.5％増）等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、76百万円（前連結会計年度末比30.4％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により、その残額が全て１年内の返済予定になったこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、22億１百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加し、19億12百万円（前連結会計年度末比16.3％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。　②　経営成績の状況当連結会計年度（2023年11月1日～2024年10月31日）におけるわが国経済は、景気の足踏み状態が続いたものの、雇用環境の改善や賃金の上昇を受け個人消費が持ち直した結果、緩やかな回復基調に転じました。一方で世界的な資源価格の高騰や、長期的な円安トレンドの継続による物価の上昇など、景気回復を停滞させ得るリスク要因が依然として存在し、先行き不透明な状況が続いています。このような環境下におきまして、当社グループは、「人に優しい新技術」を企業理念に定め、きめ細かいサービスを継続すること、また、企業活動を通じた社会貢献に努め、安定した経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は66億12百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は５億５百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は５億10百万円（前年同期比14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億39百万円（前年同期比16.8％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（包装関連事業）包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、資源価格の高騰や食品関連の相次ぐ値上げに加え、令和５年産米の生産量の減少や災害に備えた備蓄需要があったことから需給バランスが崩れ、家庭用の強い需要に対応すべく包装資材の安定供給に注力した結果、販売面も好調に推移いたしました。機械関係は、前連結会計年度に獲得した受注、及び当連結会計年度に獲得した受注を確実に収益に結び付けられていることに加え、新たなニーズ獲得のため、展示会等などを活用した営業活動に注力し、機械販売も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は56億62百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は４億74百万円（前年同期比9.6％増）となりました。（物流梱包事業）物流梱包事業につきましては、物流業界の働き方改革による物流コストの上昇などの影響で、物流業界全体の荷動きとしては鈍化傾向で推移いたしました。一方で、ネット通販市場の拡大傾向がみられるなど、物流需要は底堅く推移したことに加え、環境志向の浸透により、脱プラや紙資材への関心の高まりから新商材の提案型営業に注力し、業績は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は９億50百万円（前年同期比6.5％増）となり、セグメント利益は31百万円（前年同期比100.8％増）となりました。　③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加し、14億62百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は４億79百万円（前年同期は得られた資金４億50百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益５億10百万円（前年同期は４億46百万円）、及び棚卸資産の減少１億88百万円等により運転資本が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期は使用した資金42百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出59百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前年同期は使用した資金１億96百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億24百万円等によるものであります。　④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）包装関連事業金額（千円）前年同期比（％）5,455,499105.3 　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．物流梱包事業の対象会社であるパックウェル株式会社は、生産活動を行っておりません。そのため、記載は省略しております。ｂ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）物流梱包事業金額（千円）前年同期比（％）901,17496.7 　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装関連事業5,585,052111.21,042,50793.1物流梱包事業917,24599.119,87237.2合計6,502,297109.31,062,37990.6 　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）包装関連事業5,662,133111.5物流梱包事業950,770106.5合計6,612,904110.7 　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産31億40百万円、固定資産９億73百万円、総資産41億13百万円、流動負債21億25百万円、固定負債76百万円、負債合計22億１百万円、純資産19億12百万円となりました。主な財務比率につきましては、当座比率が前連結会計年度末の102.0％から121.6％へと大きく改善し、現金及び預金の残高は12億55百万円から14億62百万円へと２億７百万円増加いたしました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末から１億88百万円減少し５億43百万円となり、その削減が進みました。他方、リース債務を含めた当連結会計年度末の有利子負債比率は、借入金の返済が順調に進んだことから4.1％と低い数値となっており、流動比率や自己資本比率など他の安全性を示す指標も考え併せ、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えております。今後につきましても財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当連結会計年度における売上高は、66億12百万円（前年同期比10.7％増）となりました。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、現状、コメ流通業界が主要な取引先であることから、コメの消費量が考えられます。新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復等、外食店の需要・消費量にも回復傾向がみられました。また、猛暑による原料玄米の不足や、自然災害などによる備蓄意識の高まりから、家庭用精米に係る売上も好調に推移いたしました。さらに、従前から引き続き、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、前連結会計年度を６億39百万円上回る売上となりました。セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。（包装関連事業）上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束による行動制限の緩和等の影響を受け、外食店の需要・消費量に回復傾向が認められたことに加え、コメ不足や自然災害による備蓄意識の高まり等から、家庭用向け資材の販売も好調に推移いたしました。また、既存事業の強化を掲げ、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めました。その結果、前年同期比11.5％増の56億62百万円（内、包装資材関連の売上高は38億70百万円、包装機械関連の売上高は17億91百万円であります。）の売上高となりました。（物流梱包事業）物流業界の働き方改革によるコスト上昇等、荷動きに影響を与える懸念は残るものの、ネット通販市場の拡大など物流需要は底堅く推移いたしました。加えて顧客の環境志向ニーズに訴求した商材提案等にも注力した結果、前年同期比6.5％増の９億50百万円の売上高となりました。（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は、49億45百万円（前年同期比11.7％増）となり、売上総利益は16億66百万円（前年同期比7.8％増）となりました。　セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。（包装関連事業）包装関連事業における売上原価は前年同期比13.2％増の43億27百万円となりました。売上原価の増加の主な要因は売上の伸長であります。その他、原価率の低い製商品の構成比率が低下したこと等により、原価率が75.2％から76.4％と1.2ポイント上昇しましたが、上記に記載した売上高の伸長が大きく寄与したため、売上総利益は前年同期比6.1％増の13億34百万円となりました。（物流梱包事業）物流梱包事業における売上原価は前年同期比2.5％増の６億20百万円となりました。売上原価の増加の主な要因は、包装関連事業同様、売上の伸長でありますが、円安の影響を抑制するため仕入先の変更を推し進めるなど様々なコストダウンに注力した結果、原価率は前連結会計年度の67.7％から65.2％と2.5ポイント改善し、売上総利益は、前年同期比15.3％増の３億32百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11億61百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は５億５百万円（前年同期比12.8％増）となりました。　セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。（包装関連事業）人的資源確保による人件費の増加や設備の経年劣化に伴う修繕費等により、販売費及び一般管理費は前年同期比4.3％増の８億60百万円となりました。その結果、セグメント利益は前年同期比9.6％増の４億74百万円となりました。（物流梱包事業）業容拡大に向けての先行的な増員や事務所改修などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比10.4％増の３億１百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前年同期比100.8％増の31百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、６百万円（前年同期比82.3％増）となりました。これは主に、受取保険金２百万円が生じたことによるものであります。また、営業外費用は１百万円（前年同期比77.7％減）となりました。これは主に、支払利息が１百万円生じたことによるものであります。　以上の結果、経常利益は５億10百万円（前年同期比14.4％増）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は１億63百万円となりました。　以上の結果、当期純利益は３億47百万円（前年同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億39百万円（前年同期比16.8％増）となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の219円55銭から256円54銭と大きく増加しました。また、ＲＯＥにつきましても、目標としている15％を上回る19.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加し、14億62百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億79百万円（前年同期は得られた資金４億50百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を５億10百万円（前年同期は４億46百万円）獲得できたこと、及び、第４四半期の売上の伸長により売上債権の増加額が３億14百万円（前年同期は売上債権の減少額１億73百万円）あったものの、同様に仕入債務の増加額が99百万円（前年同期は仕入債務の増加額13百万円）生じ、さらには在庫の削減が進んだことで棚卸資産の減少額が１億88百万円（前年同期は棚卸資産の増加額93百万円）生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期は使用した資金42百万円）となりました。これは、主に子会社における建物の建替え等に伴う有形固定資産の取得による支出59百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前年同期は使用した資金１億96百万円）となりました。これは、主に約定に基づく長期借入金の返済が１億24百万円生じたこと、配当金の支払いに68百万円を使用したこと等によるものであります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要といたしましては、通常の営業において必要となる運転資金、その中で賞与等時期特有の季節資金及び設備投資等の際に必要となる設備資金等があります。運転資金については、内部留保を財源とすることを基本にしております。当社グループでは、通常、売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間よりも短いため、利益が確保できれば、運転資金につき内部留保を財源とすることに問題はないものと考えております。また、季節資金についても、原則として内部留保を財源としており、不足が生じると予測される場合に限り、短期借入金により調達する方針であります。他方、設備資金等につきましては、現状、金融機関からの長期借入金による資金調達を考えております。現在、多額の資金調達の予定はありませんが、金融機関からの借入れのみでは、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えており、今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループの研究開発は、包装関連事業における計量包装機開発を中心に、独自又は共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）包装関連事業　当連結会計年度における研究開発費の総額は3,752千円であります。 (2）物流梱包事業　当連結会計年度における研究開発費はございません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループは、販売力の拡大、生産性の向上及び多様化する顧客ニーズを満たすための製品の開発等の設備に重点を置き、投資を行っております。当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）は70,687千円であり、セグメント別内訳は以下のとおりであります。　各々の内容については、包装関連事業においては空調設備等であり、物流梱包事業においては本社事務所の増改築工事等であります。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。セグメントの名称当連結会計年度（千円）包装関連事業22,358物流梱包事業48,328計70,687
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年10月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都東久留米市）包装関連事業本社事務所・工場201,449521378,511(1,723.52)3,3004,217587,99968(3)　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．従業員数の（　）は、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の平均人員数を外書しております。４．上記のほか、主要な設備のうち営業用車両のリース契約台数は合計で33台、支払リース料は消費税等を除き18,729千円となっております。５．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（千円）札幌営業所（北海道札幌市白石区）包装関連事業事務所等60.591,758東北営業所（宮城県仙台市宮城野区）包装関連事業事務所等157.653,600関西出張所（兵庫県神戸市西区)包装関連事業事務所等27.00521 (2）国内子会社2024年10月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）パックウェル㈱（埼玉県さいたま市桜区）物流梱包事業本社事務所・倉庫41,666－－17,95720,63480,25818(1)山葉印刷㈱（埼玉県草加市）包装関連事業本社事務所・工場・倉庫18,82523,92821,924(348.00)12,80257278,05210(-)ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ(同)（埼玉県さいたま市桜区）物流梱包事業貸出用機械－－－－1,5231,523-(-)　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．従業員数の（　）は、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の平均人員数を外書しております。４．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容賃借面積（㎡）年間賃借料（千円）パックウェル㈱（埼玉県さいたま市桜区）倉庫設備等1,671.7612,000山葉印刷㈱（埼玉県草加市）工場土地253.892,520
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	3,752,000
設備投資額、設備投資等の概要	70,687,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,631,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外で取引関係の維持強化のため及び従業員の福利厚生のため保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、事業の安定的な維持・拡大につながる取引先との取引関係の維持強化が見込まれることを前提とした投資株式及び、株主優待を従業員の福利厚生に使用することを前提とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として保有していく方針です。　個別銘柄毎に保有が適切か、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金、株主優待等の各種情報を判定基準として保有の合理性・必要性を検証し、政策保有の継続及び処分について定期的に取締役会で検討を行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式174,480非上場株式以外の株式265,870 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）オリエンタルランド16,00016,000従業員の福利厚生を目的とした保有であり、保有株式数に応じた株主優待券を受領しております。無59,28077,712（株）ヤマタネ2,0002,000当社の販売先である同社との取引関係の維持・強化を目的とした保有であり、包材・機械共に安定的な取引を継続しております。（注）無6,5904,438（注）　定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により検証しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	74,480,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	65,870,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	6,590,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（株）ヤマタネ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社の販売先である同社との取引関係の維持・強化を目的とした保有であり、包材・機械共に安定的な取引を継続しております。（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年10月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）清川　悦男東京都東久留米市13910.52 株式会社サタケ東京都千代田区外神田４丁目７番２号1118.42 シコー株式会社大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３－1500号695.27 アルク産業株式会社東京都千代田区神田錦町３丁目19685.16 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）654.92 のむら産業社員持株会東京都東久留米市前沢５丁目32－23554.21 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10463.48 堀田　正仁千葉県市川市413.14 株式会社Ｓ－Ｗｏｒｋｓ東京都千代田区神田佐久間町３丁目21－５392.98 佐藤　友亮東京都世田谷区332.53計－66950.61　（注）上記のほか、当社所有の自己株式69千株があります。
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	11
株主数－外国法人等－個人以外	11
株主数－個人その他	1,008
株主数－その他の法人	28
株主数－計	1,059
氏名又は名称、大株主の状況	佐藤　友亮
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2034,060当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-34,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-34,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式数普通株式1,391,575－－1,391,575合計1,391,575－－1,391,575自己株式普通株式　　（注）69,24620－69,266合計69,24620－69,266（注）　自己株式の普通株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結	ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書２０２５年１月３０日のむら産業株式会社取締役会　御中ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴　木　　博　貴指定有限責任社員業務執行社員公認会計士天　野　　清　彦＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているのむら産業株式会社の２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、のむら産業株式会社及び連結子会社の２０２４年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。包装機械関連の売上高に関する期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループの2024年10月31日に終了する連結会計年度の包装関連事業の売上高は5,662,133千円であり、連結売上高全体の85.6％となっている。また包装関連事業の売上高のうち、包装機械関連の売上高は1,791,999千円であり、包装関連事業の売上高の31.6％となっている。　会社の営む包装機械関連事業は包装機械を顧客から受注し販売しており、個別の契約条件に従い、顧客による検収が完了して履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識している。なお、顧客により検収形態が異なることから、顧客毎に収益認識時期の判断が必要となる。　さらに、包装機械の取引1件当たりの売上高や利益金額が相対的に多額であり、適切な会計期間に計上されなかった場合、連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、会社グループの包装機械関連の売上高の期間帰属を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・包装機械関連の売上高に関する内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。・計上月や売上金額等から取引を抽出し、営業担当者への質問等により取引の詳細を把握した。また、生産会議資料を確認し、外注先等からの入荷から売上計上までの期間の妥当性を検討した。・包装機械関連の売上高の計上時期を検討するため、期末日前後の売上取引について顧客からの発注書及び検収書などの証憑の閲覧等の手続を実施した。・期間帰属を誤った包装機械関連の売上高を計上したことによる返品・値引き・取消し処理などがないことを検討するために、期末日以降の返品・値引き・売上取消し等の有無を確認し、証憑の閲覧等の手続を実施した。・期末日時点での売掛金を対象として、取引先への残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。・棚卸立会において未出荷売上の有無を確認し、該当がある場合には未出荷売上とした理由、出荷予定日について、顧客からの預かり依頼書と照合した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。包装機械関連の売上高に関する期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループの2024年10月31日に終了する連結会計年度の包装関連事業の売上高は5,662,133千円であり、連結売上高全体の85.6％となっている。また包装関連事業の売上高のうち、包装機械関連の売上高は1,791,999千円であり、包装関連事業の売上高の31.6％となっている。　会社の営む包装機械関連事業は包装機械を顧客から受注し販売しており、個別の契約条件に従い、顧客による検収が完了して履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識している。なお、顧客により検収形態が異なることから、顧客毎に収益認識時期の判断が必要となる。　さらに、包装機械の取引1件当たりの売上高や利益金額が相対的に多額であり、適切な会計期間に計上されなかった場合、連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、会社グループの包装機械関連の売上高の期間帰属を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・包装機械関連の売上高に関する内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。・計上月や売上金額等から取引を抽出し、営業担当者への質問等により取引の詳細を把握した。また、生産会議資料を確認し、外注先等からの入荷から売上計上までの期間の妥当性を検討した。・包装機械関連の売上高の計上時期を検討するため、期末日前後の売上取引について顧客からの発注書及び検収書などの証憑の閲覧等の手続を実施した。・期間帰属を誤った包装機械関連の売上高を計上したことによる返品・値引き・取消し処理などがないことを検討するために、期末日以降の返品・値引き・売上取消し等の有無を確認し、証憑の閲覧等の手続を実施した。・期末日時点での売掛金を対象として、取引先への残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。・棚卸立会において未出荷売上の有無を確認し、該当がある場合には未出荷売上とした理由、出荷予定日について、顧客からの預かり依頼書と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	包装機械関連の売上高に関する期間帰属の適切性の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社グループの2024年10月31日に終了する連結会計年度の包装関連事業の売上高は5,662,133千円であり、連結売上高全体の85.6％となっている。また包装関連事業の売上高のうち、包装機械関連の売上高は1,791,999千円であり、包装関連事業の売上高の31.6％となっている。　会社の営む包装機械関連事業は包装機械を顧客から受注し販売しており、個別の契約条件に従い、顧客による検収が完了して履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識している。なお、顧客により検収形態が異なることから、顧客毎に収益認識時期の判断が必要となる。　さらに、包装機械の取引1件当たりの売上高や利益金額が相対的に多額であり、適切な会計期間に計上されなかった場合、連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、会社グループの包装機械関連の売上高の期間帰属を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・包装機械関連の売上高に関する内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。・計上月や売上金額等から取引を抽出し、営業担当者への質問等により取引の詳細を把握した。また、生産会議資料を確認し、外注先等からの入荷から売上計上までの期間の妥当性を検討した。・包装機械関連の売上高の計上時期を検討するため、期末日前後の売上取引について顧客からの発注書及び検収書などの証憑の閲覧等の手続を実施した。・期間帰属を誤った包装機械関連の売上高を計上したことによる返品・値引き・取消し処理などがないことを検討するために、期末日以降の返品・値引き・売上取消し等の有無を確認し、証憑の閲覧等の手続を実施した。・期末日時点での売掛金を対象として、取引先への残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。・棚卸立会において未出荷売上の有無を確認し、該当がある場合には未出荷売上とした理由、出荷予定日について、顧客からの預かり依頼書と照合した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書２０２５年１月３０日のむら産業株式会社取締役会　御中ＥＹ新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴　木　　博　貴指定有限責任社員業務執行社員公認会計士天　野　　清　彦＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているのむら産業株式会社の２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、のむら産業株式会社の２０２４年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は貸借対照表において、関係会社株式674,625千円を計上しており、総資産の17.6％を占めている。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定している。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理している。　当事業年度の監査においては、関係会社株式の取得原価と実質価額の状況を把握した結果、当事業年度において実質価額の著しい下落は生じていないが、当該関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。・実質価額を各子会社の財務情報より再計算し、実質価額の正確性及び取得価額に対する実質価額の著しい下落の有無について検討した。包装機械関連の売上高に関する期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の2024年10月31日に終了する事業年度の売上高は5,593,772千円であり、そのうち、包装機械関連の売上高は1,791,999千円であり、売上高の31.6％となっている。　会社の営む包装機械関連事業は包装機械を顧客から受注し販売しており、個別の契約条件に従い、顧客による検収が完了して履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識している。なお、顧客により検収形態が異なることから、顧客毎に収益認識時期の判断が必要となる。　さらに、包装機械の取引1件当たりの売上高や利益金額が相対的に多額であり、適切な会計期間に計上されなかった場合、財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、会社の包装機械関連の売上高の期間帰属を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・包装機械関連の売上高に関する内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。・計上月や売上金額等から取引を抽出し、営業担当者への質問等により取引の詳細を把握した。また、生産会議資料を確認し、外注先等からの入荷から売上計上までの期間の妥当性を検討した。・包装機械関連の売上高の計上時期を検討するため、期末日前後の売上取引について顧客からの発注書及び検収書などの証憑の閲覧等の手続を実施した。・期間帰属を誤った包装機械関連の売上高を計上したことによる返品・値引き・取消し処理などがないことを検討するために、期末日以降の返品・値引き・売上取消し等の有無を確認し、証憑の閲覧等の手続を実施した。・期末日時点での売掛金を対象として、取引先への残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。・棚卸立会において未出荷売上の有無を確認し、該当がある場合には未出荷売上とした理由、出荷予定日について、顧客からの預かり依頼書と照合した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は貸借対照表において、関係会社株式674,625千円を計上しており、総資産の17.6％を占めている。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定している。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理している。　当事業年度の監査においては、関係会社株式の取得原価と実質価額の状況を把握した結果、当事業年度において実質価額の著しい下落は生じていないが、当該関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。・実質価額を各子会社の財務情報より再計算し、実質価額の正確性及び取得価額に対する実質価額の著しい下落の有無について検討した。包装機械関連の売上高に関する期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の2024年10月31日に終了する事業年度の売上高は5,593,772千円であり、そのうち、包装機械関連の売上高は1,791,999千円であり、売上高の31.6％となっている。　会社の営む包装機械関連事業は包装機械を顧客から受注し販売しており、個別の契約条件に従い、顧客による検収が完了して履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識している。なお、顧客により検収形態が異なることから、顧客毎に収益認識時期の判断が必要となる。　さらに、包装機械の取引1件当たりの売上高や利益金額が相対的に多額であり、適切な会計期間に計上されなかった場合、財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、会社の包装機械関連の売上高の期間帰属を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・包装機械関連の売上高に関する内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。・計上月や売上金額等から取引を抽出し、営業担当者への質問等により取引の詳細を把握した。また、生産会議資料を確認し、外注先等からの入荷から売上計上までの期間の妥当性を検討した。・包装機械関連の売上高の計上時期を検討するため、期末日前後の売上取引について顧客からの発注書及び検収書などの証憑の閲覧等の手続を実施した。・期間帰属を誤った包装機械関連の売上高を計上したことによる返品・値引き・取消し処理などがないことを検討するために、期末日以降の返品・値引き・売上取消し等の有無を確認し、証憑の閲覧等の手続を実施した。・期末日時点での売掛金を対象として、取引先への残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。・棚卸立会において未出荷売上の有無を確認し、該当がある場合には未出荷売上とした理由、出荷予定日について、顧客からの預かり依頼書と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	包装機械関連の売上高に関する期間帰属の適切性の検討
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	240,416,000
商品及び製品	23,348,000
仕掛品	283,541,000