財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-30
英訳名、表紙POPER Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　栗原　慎吾
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6265-0951(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2015年１月東京都渋谷区に株式会社ＰＯＰＥＲ設立2015年12月SaaS型教育事業者等専用コミュニケーション＆業務管理プラットフォーム「Comiru」リリース2017年２月業容拡大のため、埼玉県さいたま市中央区に本社移転2019年10月業容拡大のため、東京都中央区に本社移転2020年８月教育事業者等に特化したオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」リリース2020年12月教育事業者等向け講師労務管理・講師コミュニケーションサービス「ComiruHR」リリース2021年６月大手教育事業者等向け基幹システム機能を提供する「ComiruPRO」をComiruの新プランとしてリリース2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）」の認証を取得2024年５月株式会社ティエラコムの「BIT CAMPUS」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継
事業の内容 ３【事業の内容】
(１)ミッション当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする教育事業者等(注１)のバックオフィスのアナログ的な業務をデジタル化（DX）(注２)することで効率化を図り、講師等(注３)がより多くの生徒と向き合える「教える時間」を創出することを目指しています。
具体的には、教育事業者等向けSaaS(注４)型業務管理プラットフォーム「Comiru」及び「BIT CAMPUS」の開発・運用に注力し、講師等の業務負担を軽減することで、教育の質を向上させております。
2025年１月に創業10周年を迎えたことを機に、当社は創業当時から掲げているビジョンの実現に向けて、社内外に積極的に発信していくことを決意し、ミッションを「『教える』をなめらかに」に、新たに「みんなの“かわる”に寄り添う」を加え、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」を掲げております。
これにより、教育を通じて生徒、保護者及び講師等ステークホルダーの皆様にポジティブな変化をもたらすことをコミットしています。
当社は、「教える」という行為の本質は、講師等と生徒の関係性にあると考えています。
講師等と生徒の関係性は相互に尊重し合い、オープンで、影響し合うものであると考えており、その構築には講師等の気持ちと時間に余裕が必要です。
しかし、現在の講師等は授業以外の事務作業に追われ、気持ちと時間に余裕がない状況です。
そのような講師等が当社の「Comiru」を活用することにより、バックオフィス業務の作業時間を削減し、多くの生徒の成長や学習効果の向上に寄与する環境を実現してまいります。
なお、当社の事業は、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(２)サービス概要当社は、学習塾を中心とする教育事業者等のバックオフィス業務の生産性向上に寄与するSaaS型サービスを開発・提供してまいりました。
具体的には、2015年12月に教育事業者等のバックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーションを強化するSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をリリースしました。
その後、「Comiru」と連動する形で、リモート教育をより効果的に実現しやすいオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」を2020年８月に、講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」を2020年12月にリリースし、サービスの拡充に努めてまいりました。
また、2024年５月に、株式会社ティエラコムより学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」の事業を承継し、サービス提供を開始しました。
各サービスの収益モデルは以下のとおりです。
サービス名プラン名初期費用月額費用①(ID単価)月額費用②(基本料金※)追加料金－－－－30,000円(教室単位)300円/生徒－－応相談500円/生徒－－ 30,000円(教室単位)－3,000円～（3,000分）500円（500分） －300円/講師－－ 100,000円(法人単位)858円/生徒－－※分数カウントは参加生徒と講師全ての利用時間の合算となります（例:60分の授業に講師１人、生徒３人参加の場合は240分利用）。
　「Comiru」サービスの収益モデルは、教育事業者等がサービス導入時の初期費用、及びその後利用生徒ID数×ID単価に応じた月額費用によって構成されております。
①　SaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」バックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーション強化のために、教育事業者等に活用して頂くSaaS型サービスです。
教育事業者等における利用生徒のID数に応じて利用料を頂戴しております。
教育事業者等は、以下の機能を活用することにより、バックオフィス業務に費やした作業時間や関連コストの削減が期待できます。
また、各種経営数値を迅速に集計することができるようになり、早期の意思決定ができるようになります。
さらに、教育事業者等は、「Comiru」を通じて保護者向けには生徒の教育事業者等での勉強の様子や進捗、今後の学習計画、及び教育事業者等からのお知らせ等を従来の手紙配布よりもタイムリーに配信することが可能となり、保護者満足度の向上に繋がることが期待できます。
本書提出日現在において、「Comiru」は、教育事業者等の事業規模、利用されたい機能に応じて、「Comiru FREE」、「Comiru BASIC」及び「Comiru PRO」の３プランを提供しております。
「Comiru FREE」に関しては、デジタルツールを初めて導入する教育事業者等向けに提供する無料のサービスであり、Web申込み（エントリーフォーム）の作成、見込み顧客管理、口コミ収集＆掲載などの生徒集客機能にフォーカスしたサービスです。
「Comiru PRO」に関しては、大手教育事業者等向けに基幹システムの機能を提供するサービスであり、一般的に在籍生徒・契約情報・問い合わせ数、請求情報、退塾数、弟妹通学率など、多岐に渡るデータを各教室で保有・管理していましたが、全データを１つのサービスで包括的に本部が一元管理することで、各教室のデータをリアルタイムで集計することが可能となりました。
その結果、教室間での数値比較を通じて、状況の芳しくない教室のフォローが可能となります。
これらにより、導入教育事業者等における業務時間の短縮と運営コストの低減、経営の意思決定の迅速化、及び保護者とのコミュニケーション強化による満足度の向上を実現することが可能となります。
●コミュニケーション機能：専用アプリ＆LINE連携：専用アプリやLINEとの連携で教育事業者等からの連絡・共有事項を保護者のスマホに直接伝達指導報告書・お知らせ：テンプレートを使うことで、品質を落とすことなく手書きよりも早く簡単に指導報告書やお知らせを作成することができるほか、保護者の既読や未読等の閲覧状況も確認可能入退室管理：教育事業者等による機器購入費やカード発行費は不要、生徒の入室・退室の情報を自動的に記録し、保護者と共有面談予約記録・管理：入会時の面談や講習会前の面談など、保護者・生徒と実施した面談内容を記録・管理 ●業務改善機能：請求書：教育事業者等から保護者に送付する毎月の請求書を自動で作成。
入金状況の確認や未入金の再依頼も対応可能口座振替：保護者が授業料等の支払いをインターネット経由で口座引落しに設定した場合、教育事業者等から決済銀行への支払手数料を決済(注５)。
教育事業者等と保護者の双方にとって面倒な書類の手続きも不要で、オンラインで完結成績管理：生徒ごとのテストの結果をデータ管理。
保護者にテスト結果のデータを報告することも可能。
保護者による生徒の学校成績等の直接入力も可能であり、面倒な学校のテスト結果等の回収作業も容易カード決済：クレジットカード決済にかかる決済代行業者等への支払手数料を最低1.7%(注６)で提供。
これにより、教育事業者等が決済代行業者等と個別契約を締結する場合よりも安価な手数料水準でクレジットカード決済を導入可能。
また、教育事業者等は請求書機能との連動で簡単に請求・管理することが可能座席管理：授業のコマ管理をサポート。
季節講習も座席自動配当でより教育事業者等の業務負担を軽減分析：保護者のお知らせや指導報告書の閲覧情報、生徒の遅刻・欠席、学習進捗及び宿題の提出状況等の利用状況を詳細にデータ化。
教育事業者等へのアラート機能の設定により、退会傾向のある生徒を早期に発見し、ケアすることが可能学習進捗管理：各学習計画・科目、教材ごとの学習時間やその進捗を管理し、学習計画に関して講師と保護者・生徒のコメントのやり取りが可能。
共同購買：コピー用紙や文房具など教育事業者が教室運営に必要な各種備品を大手備品サプライヤーと連携して、割引価格にて購入できる。
●生徒集客管理機能：見込み顧客管理：見込み顧客情報のデータベース化やステータス及びアクション管理が可能口コミ収集＆掲載：入会の決め手となる口コミを従来の手書きの口コミや講師の聞き込みによる方法よりも効率的・効果的に収集及び掲載することが可能Web申込み：ホームページに申込フォームを設置することで電話のやり取りを介さず、見込み顧客への対応が可能 ②　オンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」オンライン授業及び生徒の自宅学習をサポートするSaaS型サービスです。
教育事業者等における利用教室数及び利用時間に応じて教育事業者等から利用料を頂戴しております。
通常のWeb会議ツールの場合、個別生徒に合わせた画面共有やコミュニケーションが難しく、授業前後の連絡や報告も別システムを利用する必要があります。
この課題に対し、教育事業者等は「ComiruAir」の以下の機能の利用及び「Comiru」との機能連携により、オンライン授業の利用だけではなく、授業の前後の業務をオンライン化することができ、より効率的なオンライン学習運営を実施することが可能となります。
授業自体も生徒それぞれに合わせた画面共有やコミュニケーションが可能となり、講師等と生徒が１対１の個別指導に近い環境を実現することができます。
また、生徒の自宅学習のサポートとして、動画コンテンツの視聴履歴の記録や理解度テスト、問題集の質疑応答も「ComiruAir」を通じて応対することが可能となります。
●オンライン授業機能：個別対応：特定の生徒を指定して、その生徒のみと会話や画面共有、講師側からの音声切替等を行うことが可能レッスン通知：教育事業者等でレッスン作成時に、生徒個別に授業のURLを送る必要なく、自動で生徒へ通知オンライン面談：保護者面談の予約と実施及び記録は、全てオンライン上で実施●自宅学習支援機能：学習支援ルーム：生徒自宅学習時の質疑応答もオンラインで対応可能。
また、対応履歴は保護者にも通知動画レッスン：動画コンテンツを指定した生徒のみに視聴させ、視聴履歴の記録や理解度テストも実施可能 ③　講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」講師等のシフト調整、給与労務の集計、及びこれらに関連するコミュニケーションを効率的に行うSaaS型サービスです。
教育事業者等における利用講師等ID数に応じて利用料を頂戴しております。
教育業界の勤務形態に最適化されていない一般的な勤怠管理ツールの場合、教育事業者等に特有の授業種類別、作業種類別の賃金体系や授業時間と連動したシフト調整が難しく、アナログな集計・調整作業が必要となります。
「ComiruHR」の以下の機能を利用することにより、他社の勤怠管理ツールではフォローしきれない講師等の勤怠管理や給与管理への「ComiruHR」による一元管理が可能となります。
●労務管理機能：シフト管理＆教室入退室管理：講師等のシフト集計から、授業単位での出勤記録、一日複数回の出退勤、事務作業時間記録などの教育事業者等特有の勤務体系に対応講師等の給与計算のアシスト：コマ給、時間給等の学習塾特有の給与形態に合わせて給与計算の基礎となる支給額を自動で算出し、社会保険料や各種税金などの控除額を別途算出していただくことで、給与明細への反映や電子で送付可能講師等連絡：講師等への連絡もスマートフォンから簡単送信。
既読／未読が確認可能 ④　学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」学習塾の営業支援及び業務効率化をサポートするSaaS型サービスです。
教育事業者等における利用生徒のID数に応じて利用料を頂戴しております。
学習塾が事務支援機能を活用することで、講師を重い事務作業から開放されることを期待できます。
また、営業支援機能を活用することで、各種営業活動や意思決定が効率的に行うことができます。
＜事業系統図＞ (３)「Comiru」サービスの特徴①　教育業界に特化したサービスのUI/UX(注７)教育業界の業務管理の特性、あるいは煩雑さから業界横断型のSaaS型サービスでは、最適な管理が難しく、UI/UX面において、改善の余地が残っている状況です。
当社は、教育業界に特化したサービスであり、とりわけ教育業界の中でもバックオフィス等の業務が煩雑である学習塾業界にフォーカスして、サービスのUI/UXを進化し続けてまいりました。
具体的には、当社代表取締役の栗原慎吾をはじめとする社内の学習塾経営経験者の知見に基づき、教育事業者の運営に最適な業務プロセスと各種機能や帳票のフォーマットを洗い出し、サービス化してまいりました。
また、サービスローンチ後も、開発部門やカスタマーサクセス部門等を中心に、教育事業者等からの要望や改善要請を常にヒアリングし、絶えずアップデートし続けてきました。
その結果、サービスローンチ当初は指導報告書の１機能のみの提供から、2024年10月末現在で教育事業者等の運営に必要な15機能まで拡大し、当社サービスの月間解約率は0.4％以下（2024年10月末現在）に留めることができました。
②　教育事業者等の要望等に合わせたスピーディ且つ安定的な開発の実現今日のデジタル経済の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。
これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、当社では、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法（注８）を採用しております。
一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注９)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。
このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。
国内のシステムインテグレーター(注10)が提供する受託開発サービスの多くは、ウォーターフォール型のスクラッチ開発(注11)で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。
これは国内のシステムインテグレーターのほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。
当社では、教育事業者等からの要望や改善要請のヒアリングを常に行い、当社サービスに欲しい機能や足りない機能などの情報収集を欠かさず、その要望等をスピードとテストを重視したアジャイル手法による開発で、且つアジャイル手法に不足している上流工程とテスト工程の作業を標準化した安定的なアジャイル手法によるシステム開発を実現しています。
③　教育業界における業務効率化・コスト削減及び売上向上への貢献教育事業者等が「Comiru」を導入することにより、保護者への連絡や請求、授業編成等のバックオフィス業務にかかる作業時間を削減することができ、請求書の送付、口座振替及びクレジットカード決済費用等の支出の削減も期待できます。
また、教育事業者等の講師等は、上記業務効率化により捻出された時間を生徒への授業や、保護者とのコミュニケーションの活性化等の時間に充当することが可能となり、その取り組みにより、生徒及び保護者が教育事業者等に対して満足度の向上や信頼関係が構築され、生徒の継続学習期間の延伸、退塾率の低減が期待できます。
④　教育事業者等に寄り添った価格設定とAPI化(注12)によるシステムの拡張性従来の教育事業者等においては、個社ごとに独自のシステムを開発するしかありませんでした。
しかし、独自のシステム開発は多額な開発コストとメンテナンスコストがかかり、IT投資の体力が限られる教育事業者等にとって、大きな負担となっていました。
また、独自のシステム開発自体が難しい規模の企業においては、市販のソフトウェアにアナログのプロセスを加えて補う運用がなされてきました。
こうした市販のソフトウェアは、価格的に安いものではなく予算の限られる学習塾には広く普及していなかったのが実情です。
当社は、「Comiru」サービスを幅広い教育事業者等に利用して頂き、業務効率化を図って頂くために、生徒１名につき１IDを付与し、月額300円/ID（「Comiru BASIC」プラン利用時）とし、小規模の教育事業者等でも利用しやすい価格設定となっております。
また、教育事業者等の社内業務のための独自のシステムやソフトウェア開発にかかる負担軽減及び当社サービスの導入ハードルの抑制のために、「Comiru」サービスの各機能をオープンAPI化しております。
これにより、教育事業者等が自社の業務プロセスに合わせて、必要な部分のみ当社サービスを取り入れることができ、カスタマイズ開発を従来よりも簡単に行うことができます。
(４)「BIT CAMPUS」サービスの特徴「BIT CAMPUS」は、学習塾業界に特化したサービスであり、大手学習塾の営業支援及び事務処理のノウハウを活かし、直感的で使いやすいUI/UXを提供しております。
これにより、教育事業者等は、講師等を煩雑な事務作業から解放し、営業活動や意思決定を効率的に行うことができるとともに、教育成果の向上や経営の効率化を実現し、事業成長をサポートしております。
具体的には、「BIT CAMPUS」は以下のような機能を提供しています。
営業支援機能：顧客管理や営業活動の効率化を図るためのツールを提供し、営業担当者がより効果的に業務を遂行できるようサポート事務処理自動化：出席管理や成績管理、請求書発行などの事務作業を自動化し、講師やスタッフの負担を軽減データ分析機能：学習塾の運営に必要なデータを収集・分析し、経営判断をサポート。
これにより、より効果的な教育プログラムの開発やマーケティング戦略の立案が可能また、「BIT CAMPUS」はセキュリティ面でも優れており、個人情報の保護やデータの安全性を確保しており、教育事業者等は安心してシステムを利用することができます。
さらに、導入後のサポート体制も充実しており、専任のサポートチームが迅速かつ丁寧に対応していることから、システムの導入から運用までスムーズに進めることができます。
以上の特徴を踏まえ、「Comiru」と「BIT CAMPUS」は、それぞれ異なる強みを持つことで、学習塾を中心とする教育事業者等の多様なニーズにきめ細かく対応し、成長をサポートしております。
「Comiru」は、コミュニケーションと業務管理の一体化により、教室運営の効率化と生徒・保護者との連携強化を追求する事業者様に最適です。
一方、「BIT CAMPUS」は、長年の学習塾運営のノウハウを基に開発されたシステムであり、特に学習塾経営のノウハウの獲得やWebテストを重視する事業者様にご支持を頂いております。
当社は、これらのサービスを独立して展開することで、各教育事業者等の状況や課題に合わせた最適なソリューションを提供することを可能としています。
これは、単一のサービスでは捉えきれない、教育業界特有の複雑なニーズに応えるための戦略であると考えております。
今後も両サービスの連携を強化し、データ連携や相互送客などを通じて、更なる事業シナジーを創出し、教育業界全体の発展に貢献してまいります。
この事業戦略の有効性を示す重要な指標として、以下の経営指標を注視しております。
これらの指標は順調に推移しており、当社の成長を裏付けていると考えております。
項目事業年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期有料契約企業数（社）2023年10月期1,1201,2121,2881,3262024年10月期1,3491,4231,6341,689課金生徒ID数（千ID）2023年10月期3443083313402024年10月期354360426444ARPU（円）(注13)2023年10月期55,20449,78149,98649,9372024年10月期51,51649,61554,47654,365ARR（千円）(注14)2023年10月期741,945724,012772,589794,6012024年10月期833,954847,2281,068,1731,101,862広告宣伝費/売上高比率（％）2023年10月期5.34.96.05.62024年10月期4.24.25.04.5顧客の解約率（％）(注15)2023年10月期0.50.50.50.42024年10月期0.40.50.40.4売上総利益（千円）2023年10月期145,877300,233448,151610,6122024年10月期171,835352,306559,409797,592営業利益率（％）2023年10月期4.45.63.24.52024年10月期5.35.03.96.8（注）１．「教育事業者等」とは、学習塾や予備校といった学習支援機関や教育機関の他、教育に携わる主体全般を指します。
２．「DX」とは、「Digital Transformation」の略称で、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
」（「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver.1.0」経済産業省、2018年12月）を指します。
３．「講師等」とは、学習塾や予備校の教員や教育機関の講師の他、講義を行う主体全般を指します。
４．「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称で、IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービスです。
５．支払手数料は決済銀行に教育事業者等から直接支払いを行うため、当社の収益への計上はされておりません。
６．クレジットカード支払手数料に関しては、クレジットカード決済機能を利用する教育事業者等から決済代行業者等に支払われる手数料であり、当社の収益への計上はされておりません。
７．「UI/UX」とは、UIは「User Interface」の略称で、デザインやフォント、コンピュータシステムあるいはコンピュータプログラムと人間（ユーザー）との間で情報をやり取りするための方法、操作、表示といった仕組みの総称です。
UXは「User Experience」の略称で、製品やサービスの利用を通じて得られる体験の総称です。
８．「アジャイル手法」とは、現在主流になっているシステムやソフトウェアの開発の手法のひとつであり、要件定義、設計、開発、テストといった開発工程を機能単位の小さなサイクルで繰り返す手法のことです。
９．「ウォーターフォール型」とは、1970年代に提唱された、大規模なシステム受託開発を行う場合の作業の流れのことであり、日本のシステム受託開発において主流となっている手法です。
具体的には、まず作りたいソフトウェアの要求を全て定義して合意し、それを基に設計を全て行い、それに基づくプログラムを全て製造し、最後にそれらが正しく動作するかを検証する手法です。
この手法は、作りたいソフトウェアの要求を最初に全て決定する必要があるため、要件定義後に発生する要求の変更に対応することができません。
このためこの手法では、昨今の急速な社会環境の変化や技術の進化による要件の変化や新規追加に対応することが難しくなっています。
10．「システムインテグレーター」とは、主として情報システムの開発、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う企業のことです。
11．「スクラッチ開発」とは、一般的に製品を開発する際に、すでに存在する何かを土台とせずにゼロから新たに作り上げることを指します。
情報システム開発においては、システム全体をゼロから手作業でプログラミングを行うことで、新規に作成する、あるいは作り直すことを指します。
12．「API」とは、「Application Programming Interface」の略称で、ソフトウェアの機能を共有する仕組みであり、異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾のもとサービス間でのユーザーデータの共有等が可能となります。
13．「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出。
「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含みません）です。
14．「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出しております。
15．「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の月間解約率をベースとした直近12か月の平均月次解約率です。
なお、従来の注釈から解約率の計算根拠を明確にするため、記載内容を変更しております。
この変更による公表数値への影響はございません。
16．「課金生徒ID単価」は、当事業年度より営業戦略上の観点から非公開としております。
17．上記経営指標の2024年10月期第３四半期より、吸収分割により承継した「BIT CAMPUS」サービスの実績が含まれております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）78（1）34.73.25,333　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
（２）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針当社は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションとして掲げております。
このミッションに基づき、学習塾を中心とする教育事業者等の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォーム「Comiru」を主軸として開発・運営を行っております。
なお、当社は「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」というミッションの実現に向けて、人員を増強して組織体制を整備するとともに、情報管理体制を強化し、「Comiru」及び「BIT CAMPUS」の安全性を担保する仕組みの改善、業界他社との連携等を通じて、同分野におけるサービス強化、新規事業の開発等に取り組んでいく方針であります。
（２）経営環境と経営戦略①　経営環境教育業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。
そのため、教育業界では同業者間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予測され、より一層の業務効率化と経営上の意思決定の迅速化が必要となり、当社事業へのニーズは高まっていると認識しております。
国立教育政策研究所が2019年12月に発表した調査によると、日本の学校教育の授業におけるICT（注１）の活用率はOECD諸国の中で最下位と極めて活用率が低い実態が明らかになりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により、パソコンやタブレットを利用したオンライン学習が普及し、政府のGIGAスクール構想によりICT教材の導入が進んでいます。
このような変化の中、株式会社船井総合研究所が2021年10月に行った調査では、民間教育の業務管理市場のポテンシャル（ユーザーがICTを使用した場合の最大市場規模。
以下同じ。
）が500億円程度、2026年以降の民間教育におけるICT市場のポテンシャルが2,000億円程度、民間教育及び学校教育におけるICT市場全体の市場のポテンシャルが3,500億円を超えると算出されています。
特に、生徒数1,000名以下の中小塾等では、バックオフィス業務の多くがエクセルを用いたアナログ作業に依存しており、システム導入による効率化の余地が大きく、今後の普及率上昇に伴い、高い成長が見込まれます。
なお、学習塾以外の教育業界においても、同様の傾向がみられるため、当社は、クラウド型学習塾向け業務管理システムの市場におけるリーディングカンパニー（注２）として、市場を引き続き牽引する役割を果たすことが重要であると認識しております。
このような事業環境の中、当社は、主力サービスである学習塾を中心とする教育事業者向けのバックオフィス業務管理システム「Comiru」を、売上高の約90%が直販による販売形態で展開しております。
当社の顧客基盤は学習塾が中心であり、有料契約企業数の約90％を占め、その売上高は全体の約95％と当社の事業を支える基盤となっております。
一方で、学習塾以外の教育事業者として、英会話教室やプログラミング教室等への展開も進めており、提供機能の多さと相対的に安価な価格設定が評価され、着実な導入実績を伸ばしております。
今後の成長に向けて、業務提携や新サービスの開発等、新領域への積極的な展開を行っていく予定です。
②　経営戦略a. 顧客基盤の更なる拡大当社の当事業年度末における有料契約企業数は1,689社（前事業年度末は1,326社）であり、創業以来順調に拡大し続けております。
創業当初は業界展示会への出展や業界紙への広告掲載等による顧客企業の獲得が中心でしたが、マーケティングチームやインサイドセールスチームの立ち上げによるWebマーケティングの強化、自社オウンドメディア(注３)の開設やセミナー開催の強化、教材販売事業者との連携等、顧客企業へのタッチポイントを拡充してきました。
さらに、既存顧客企業からの紹介が増加したことにより、顧客基盤が拡大しました。
また、主要顧客である学習塾以外においても、英会話教室、音楽教室、プロミング教室等習い事全般の顧客事例が増え、今後も教育業界へのタッチポイントの深化、多様化を進めることで、顧客基盤の更なる拡大を進めます。
（有料契約企業数の当社分類別内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：社）分類名生徒規模数(注１)事業年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期大手塾5,000人以上2023年10月期121011122024年10月期12141717中堅塾300～5,000人2023年10月期667476772024年10月期7882107109個人塾300人未満2023年10月期1,0221,0831,1351,1562024年10月期1,1771,2211,3671,404その他習い事－2023年10月期204566812024年10月期82106143159合計2023年10月期1,1201,2121,2881,3262024年10月期1,3491,4231,6341,689（注）１．当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。
２．上記内訳の2024年10月期第３四半期より、吸収分割により承継した「BIT CAMPUS」サービスの有料契約企業が含まれております。
３．上記大手塾の数値には、有料課金が開始されていない基幹システム等の開発工程の段階の顧客は含まれておりません。
b. 顧客価値の最大化当社は継続的に新規サービスをリリースしてきたほか、既存サービスの機能改善などにより、顧客価値の向上に努めました。
また、大手教育事業者等においても採用しやすいサービスの投入やAPIの拡充により、顧客企業のARPUの上昇を実現しました。
今後は、従来注力してきたバックオフィス業務と保護者コミュニケーション周辺のサービスに加えて、教育業界全体の業務の効率化と可視化をより多くの範囲で実現し、システムパートナーの領域を超えて、顧客企業の経営課題を解決する総合プラットフォーマーとしての価値を高め、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。
（注）１．「ICT」とは、「Information and Communication Technology」の略称で、情報・通信に関する技術の総称です。
２．デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発行した「ミックITリポート2021年２月号　高成長続くクラウド型学習塾向け業務管理システムの市場動向」において、当社「Comiru」が、クラウド型学習塾向け業務管理システムにおける導入教室数No.１を獲得しました。
３．「オウンドメディア」とは、広報誌及びパンフレット、インターネットのウェブサイト・ブログ等のメディアのうち、企業や組織自らが管理・運営し、情報を発信するメディアのことであります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より多くの教育事業者等のバックオフィスの業務効率化に寄与し、講師等の「教える時間」を捻出することで、生徒の学習効果向上及び満足度向上、ひいては教育事業者等の企業価値最大化に貢献する思いであります。
そのため、有料契約企業数、課金生徒ID数、ARPU、ARRを重要な経営指標として設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。
また、当社の持続的な成長と安定的な収益を実現するために、投資効率を計る指標として広告宣伝費/売上高比率、顧客の解約率、及び売上総利益と営業利益率を重要な経営指標として確認しております。
項目事業年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期有料契約企業数（社）2023年10月期1,1201,2121,2881,3262024年10月期1,3491,4231,6341,689課金生徒ID数（千ID）2023年10月期3443083313402024年10月期354360426444ARPU（円）2023年10月期55,20449,78149,98649,9372024年10月期51,51649,61554,47654,365ARR（千円）2023年10月期741,945724,012772,589794,6012024年10月期833,954847,2281,068,1731,101,862広告宣伝費/売上高比率（％）2023年10月期5.34.96.05.62024年10月期4.24.25.04.5顧客の解約率（％）2023年10月期0.50.50.50.42024年10月期0.40.50.40.4売上総利益（千円）2023年10月期145,877300,233448,151610,6122024年10月期171,835352,306559,409797,592営業利益率（％）2023年10月期4.45.63.24.52024年10月期5.35.03.96.8（注）１．「課金生徒ID単価」は、当事業年度より営業戦略上の観点から非公開としております。
２．上記経営指標の2024年10月期第３四半期より、吸収分割により承継した「BIT CAMPUS」サービスの実績が含まれております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　組織体制の整備当社の継続的な事業成長の実現に向けて、多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。
積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。
②　情報管理体制の強化当社は、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や生徒情報、保護者情報等の個人情報を取り扱っております。
これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。
今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。
③　新規事業の展開現在、当社の収益の大半が「Comiru」サービスから成り立っております。
今後も継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加えて、大手学習塾向けの「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたパッケージサービスの強化、請求・決済機能の強化、「ComiruAir」、「ComiruHR」の販売強化及びデジタル教材や授業・学習支援ツール等の教育コンテンツを提供する事業者との連携等により、教育事業者等の企業価値最大化に寄与する新規事業の展開を積極的に検討してまいります。
④　利益及びキャッシュ・フローの創出当社は、事業の拡大に伴い、ストック収益が順調に積み上がることで、先行投資として計上される開発費用や顧客企業の獲得費用が売上高に占める割合は低下傾向にあり、投資効率を計る指標として広告宣伝費/売上高比率、顧客の解約率、売上総利益及び営業利益率が重要な指標となるため、当社ではこれらを参考としつつ、顧客獲得活動における投資判断をしてまいりました。
当該指標を満たす場合に積極的に投資していくことが、中長期的に利益及びキャッシュ・フローの最大化に寄与するものと考えております。
今後も、投資効率指標である当該指標に配慮しながら、サービス強化のための開発活動や、認知度向上のためのマーケティング活動への投資を通じて、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス当社にとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであり、当社が安定し事業を継続することが、持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は、経営の重要課題であると認識しており、代表取締役が最終責任を有しております。
また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティに関する課題が発生した際には適宜各部署において協議を行い、協議内容を取締役会へ報告すると共に、報告を受けた取締役会にて課題を解決する体制となっております。
(2）戦略当社は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションのもと、企業価値の永続的な向上を目指しております。
また、人的資本への投資は今後の持続的な成長において重要課題であると認識しております。
そのため、専門性の高い人材の採用、並びに人材の育成が不可欠であり、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
また、全ての従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けることや自律的に行動していくことを求めております。
①　多様な人材の採用、並びに育成多様性の確保における具体的な数値目標は定めておりませんが、性別や国籍などは問わず高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用を積極的に行っております。
また、採用した従業員の可能性を追求し、その成長を組織として最大限活用するために、従業員と企業が共に成長する環境とカルチャーづくりに注力しております。
具体的には、全社の共通価値観を「子供たちが憧れるカッコいい大人になろう」と定め、社員研修や人事制度に組み込むことで、企業カルチャーに即した教育と育成を図っております。
さらには、各部門の目標にあわせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し、人物主義で各従業員の能力に基づいた人事評価を行うことで、個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた創意工夫により、能力開発につながるものと考えております。
②　社内環境整備性別や年齢に関わらず、多種多様な個性や価値観をもつすべての従業員が働きがいを感じながら、個人のライフスタイルやそのライフサイクルに合わせた働き方が出来る環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、リモート勤務の導入、フレックスタイム制の採用、リフレッシュ休暇、子ども休暇、結婚休暇、ビザ更新休暇や育児休暇をはじめとした各種休暇制度の導入と取得奨励等に取り組んでおります。
これらの休暇制度と合わせて、書籍購入制度、セミナー参加費用支援制度、社内講師制度や語学検定支援制度を導入し、自己研鑽に取り組める環境を整備しております。
また、あらゆるハラスメントを防止するため全従業員を対象とした研修や、衛生委員会を通じた各種情報発信など、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
(3）リスク管理当社は、不測の事態や危機の発生に備えて「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理の審議機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役CFOを委員長として四半期ごとに１回開催しており、サステナビリティへの対応を含め、新規リスクの確認やリスク評価を行い、その中で重大と判断されたリスクについては、取締役会へ報告しております。
(4）指標及び目標当社は、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用と育成、並びに働く従業員が高いモチベーションを持ち、働きがいを感じることができるような社内環境の整備に取り組んでおりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理するための指標および目標については、人材育成および社内環境整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいりますが、今後も人材育成方針の見直しや策定を検討し、社内環境の整備を引き続き推進してまいります。
戦略 (2）戦略当社は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションのもと、企業価値の永続的な向上を目指しております。
また、人的資本への投資は今後の持続的な成長において重要課題であると認識しております。
そのため、専門性の高い人材の採用、並びに人材の育成が不可欠であり、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
また、全ての従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けることや自律的に行動していくことを求めております。
①　多様な人材の採用、並びに育成多様性の確保における具体的な数値目標は定めておりませんが、性別や国籍などは問わず高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用を積極的に行っております。
また、採用した従業員の可能性を追求し、その成長を組織として最大限活用するために、従業員と企業が共に成長する環境とカルチャーづくりに注力しております。
具体的には、全社の共通価値観を「子供たちが憧れるカッコいい大人になろう」と定め、社員研修や人事制度に組み込むことで、企業カルチャーに即した教育と育成を図っております。
さらには、各部門の目標にあわせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し、人物主義で各従業員の能力に基づいた人事評価を行うことで、個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた創意工夫により、能力開発につながるものと考えております。
②　社内環境整備性別や年齢に関わらず、多種多様な個性や価値観をもつすべての従業員が働きがいを感じながら、個人のライフスタイルやそのライフサイクルに合わせた働き方が出来る環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、リモート勤務の導入、フレックスタイム制の採用、リフレッシュ休暇、子ども休暇、結婚休暇、ビザ更新休暇や育児休暇をはじめとした各種休暇制度の導入と取得奨励等に取り組んでおります。
これらの休暇制度と合わせて、書籍購入制度、セミナー参加費用支援制度、社内講師制度や語学検定支援制度を導入し、自己研鑽に取り組める環境を整備しております。
また、あらゆるハラスメントを防止するため全従業員を対象とした研修や、衛生委員会を通じた各種情報発信など、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社は、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用と育成、並びに働く従業員が高いモチベーションを持ち、働きがいを感じることができるような社内環境の整備に取り組んでおりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理するための指標および目標については、人材育成および社内環境整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいりますが、今後も人材育成方針の見直しや策定を検討し、社内環境の整備を引き続き推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　多様な人材の採用、並びに育成多様性の確保における具体的な数値目標は定めておりませんが、性別や国籍などは問わず高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用を積極的に行っております。
また、採用した従業員の可能性を追求し、その成長を組織として最大限活用するために、従業員と企業が共に成長する環境とカルチャーづくりに注力しております。
具体的には、全社の共通価値観を「子供たちが憧れるカッコいい大人になろう」と定め、社員研修や人事制度に組み込むことで、企業カルチャーに即した教育と育成を図っております。
さらには、各部門の目標にあわせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し、人物主義で各従業員の能力に基づいた人事評価を行うことで、個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた創意工夫により、能力開発につながるものと考えております。
②　社内環境整備性別や年齢に関わらず、多種多様な個性や価値観をもつすべての従業員が働きがいを感じながら、個人のライフスタイルやそのライフサイクルに合わせた働き方が出来る環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、リモート勤務の導入、フレックスタイム制の採用、リフレッシュ休暇、子ども休暇、結婚休暇、ビザ更新休暇や育児休暇をはじめとした各種休暇制度の導入と取得奨励等に取り組んでおります。
これらの休暇制度と合わせて、書籍購入制度、セミナー参加費用支援制度、社内講師制度や語学検定支援制度を導入し、自己研鑽に取り組める環境を整備しております。
また、あらゆるハラスメントを防止するため全従業員を対象とした研修や、衛生委員会を通じた各種情報発信など、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用と育成、並びに働く従業員が高いモチベーションを持ち、働きがいを感じることができるような社内環境の整備に取り組んでおりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理するための指標および目標については、人材育成および社内環境整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいりますが、今後も人材育成方針の見直しや策定を検討し、社内環境の整備を引き続き推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。
当社のリスク管理体制に関しましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）業界環境に関するリスク①　EdTech(注１)市場について（発生可能性：中／影響度：中）近年、IT技術の発展やペーパーレス化の流れ等により、教育業界におけるEdTechのニーズは高まりを見せております(注２)。
今後もスマートフォンやタブレット端末の普及により、EdTechに関するユーザーの需要は活発化していくことが予想されます。
しかしながら、これらの市場のニーズや成長が大きく鈍化し、もしくは縮小した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社では、サービス強化や新規事業の開発等に取り組むことで、市場変化の影響を緩和しています。
（注）１．「EdTech（エドテック）」とは、「EducationとTechnology」から成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。
例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。
２．出典：経済産業省「未来の教室」、経済産業省 中小企業庁「学習塾業に係る経営力向上に関する指針（2019年４月１日付）」②　インターネット関連事業について（発生可能性：低／影響度：中）当社は、EdTech関連事業を主たる事業対象としているため、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。
しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな規制の導入や技術革新、その他予期せぬ要因によって、今後の利用拡大に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社では、法改正などの早期情報収集、市場動向のモニタリングなどを行っております。
③　少子化による影響について（発生可能性：中／影響度：中）教育業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。
少子化による影響や、子どもにかかる教育費が増加傾向であることも相まって、教育業界では同業間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。
このような状況の下、当社は、当社のサービスを使って教育サービス展開される方等には、その経営に成功して頂くことを目指して事業展開を進める所存でありますが、今後、少子化が急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社では、顧客を学習塾に限定せず、講師と生徒という構造ができる顧客をターゲットとすることで、少子化の影響を緩和しています。
（２）事業に関するリスク①　他社との競合について（発生可能性：中／影響度：中）当社は、「Comiru」サービスをはじめとする特色あるサービスの提供や機能の強化、サービスラインナップの充実、学習塾や学校法人に対する経営支援体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社と同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社では、アジャイル手法による開発体制を維持継続して顧客ニーズに迅速に対応することにより、リスクの軽減を図っております。
②　他社との業務提携について（発生可能性：中／影響度：中）当社では、教育コンテンツの提供企業との業務提携等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。
当社と提携先が持つコンテンツや事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目的としておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携が解消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、実施した施策の効果検証や継続的な提携先模索により、リスクの軽減を図っております。
③　技術革新への対応について（発生可能性：低／影響度：中）当社が事業を展開するEdTech業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。
これらの変化に対応するため、当社は、開発スタッフの採用・育成や最先端の技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。
また、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費等の支出が拡大する可能性があります。
このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国や教育委員会等による規制に関する変更により、当社のサービスについて重大な修正を要し、又は販売が延期若しくは中止となる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、急速な技術革新に対応すべく優秀な技術者の採用・育成等に積極的に取り組むほか、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築することにより、顧客ニーズの変化や規制の変更に迅速に対応できるよう努めております。
④　新規ユーザー企業の獲得について（発生可能性：低／影響度：大）当社サービスの教育事業者等における導入教室数及び生徒等の利用ID数は、広告宣伝活動や営業活動等により拡大傾向にあります。
しかしながら、教育事業者等における当社サービスの導入が進まないことにより、新規獲得教室数や利用予定ID数が計画を下回る場合等には、当社の事業及び業績に影響を与え、赤字が継続する可能性があります。
なお、今後もユーザー数の拡大を目的としたマーケティング活動において、LTV/CAC(注１)やCACの回収期間等(注２)に配慮しながら、ユーザー獲得活動を推進してまいります。
当社では、マーケティング部門が常に広告市況や新たな広告手法のリサーチに取り組んでおります。
（注）１．LTV（Lifetime Valueの略で顧客生涯価値）とCAC（Customer Acquisition Costの略で顧客獲得単価）の比率で、マーケティング活動の投資効率性を表しております。
なお、当事業年度におけるLTV/CACは18.2倍（各前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率を使用して算出）です。
２．CACが顧客の利用料等から回収できる期間で、マーケティング活動の投資効率性を表しております。
なお、当事業年度におけるCACの回収期間は8.6ヶ月です。
⑤　既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（発生可能性：低／影響度：大）当社のビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルが中心であることから、当社の継続的な成長には、新規教育事業者等の獲得のみならず、既存教育事業者等の維持及び単価向上が重要と考えております。
既存教育事業者等の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。
予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社のサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。
単価向上については、当社は、教育事業者等当たりの利用ID数の増加によるARPUの増加、及び複数関連サービスの提供によるアップセルやクロスセルを促進する戦略をとっております。
しかしながら、既存教育事業者等の事業が成長しない、中堅・大手規模の教育事業者等の獲得が奏功しない、又は当社のサービスが顧客のニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。
これらの結果、当社の事業及び業績に影響を与え、赤字が継続する可能性があります。
当社では、カスタマーサクセス部門の人員を増員し、顧客満足度を高めることでサービスの向上に努めてまいります。
⑥　特定事業への依存について（発生可能性：低／影響度：大）現在、当社の収益は、主力サービスである「Comiru」等のSaaS型サービスによる売上が大部分を占めている状況であるため、当社は、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、教育事業者等へ提供可能なサービスの範囲の拡大に取り組んでまいります。
例えば、学習塾への経営コンサルティングや教育事業者等の備品共同調達等のサービス拡充はまだ初期段階にあります。
しかしながら、当該サービスにおいて収益化が進まない場合や当該サービスに関係する法規制の適用を新たに受ける場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、「Comiru」サービスの付加価値向上を図るのはもちろんのこと、教育業界と関連のあるサービス提供者や専門家との協力や業務提携を拡充してまいります。
⑦　四半期ごとの収益変動について（発生可能性：中／影響度：中）当社の収益は顧客である学習塾運営会社や学校法人等の法人顧客の講師数及び生徒数に依拠しており、当該顧客の生徒募集を行うタイミングに影響される傾向にあるため、売上高及び利益がそれらの時期に集中する可能性があります。
現状は、事業拡大に伴い収益への四半期ごとの偏重はしておりませんが、当該顧客は、通常授業（スポット的な講座や模試を含む。
）の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の生徒数が多くなり、又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集が行われているため、収益の基礎となる生徒数は４月から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎えるという推移を示す傾向にあり、今後の事業成長及び顧客獲得状況、あるいは当該顧客の生徒募集時期や講習のタイミング等に変更が生じる場合には、当社収益計上時期に偏重が生じる可能性があります。
また、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにしたサービスなどの開発案件が増加することに伴い、これらのスポット収益により特定の四半期に収益が偏重する可能性があります。
当社では、新規事業の開発等に取り組むことで収益時期を通期で平準化することにより、リスクの軽減を図っております。
⑧　人材の確保について（発生可能性：中／影響度：中）当社は、今後の更なる事業拡大を推進する上で優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要であると認識しており、適切な時期を見定めながら新卒や中途採用活動を実施し、また、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築や教育の実施を進めております。
しかしながら、人材の新規採用や育成が予定通りに進まない場合等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、福利厚生制度の拡充や労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していくことにより、リスクの軽減を図っております。
⑨　カントリーリスクについて（発生可能性：中／影響度：中）当社では教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の原価低減策のひとつとして、プログラミング設計、コーディングを中華人民共和国及び台湾に居住する個人に対して業務を委託しております。
現在は、委託先との関係は良好であり、今後も取引を継続してまいります。
また、こうした海外への業務委託においては、コミュニケーションを密にして情報収集に努める等トラブルを回避するための措置を講じておりますが、予期せぬ法律又は規制の変更及びその解釈、現地の委託先の商取引慣行、自然災害及び重大な感染症の流行等による不測の事態、外交関係、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。
そのため、予期せぬ契約の終了や契約内容の変更が行われないよう、委託先と良好な関係の維持に努めておりますが、当社にとって不利な内容で契約の改定が行われた場合、又は予期せぬ事情により契約が終了した場合には、当社サービスの品質や開発に遅れが生じ、円滑に提供できなくなり、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
当社では、プログラミング設計やコーディングを担当する人員の日本国内での採用を強化することにより、リスクの軽減を図っております。
⑩　システム障害について（発生可能性：中／影響度：大）当社が運営するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社のクラウドベースのサービスの大部分は、外部クラウドサーバー（Amazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。
））を利用して提供されており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。
当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員による早急に復旧するための体制を整えております。
しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合や、コンピュータウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又はAmazon Web Services社との契約が解除される等によりAWSの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社の追加費用負担、又は当社のブランドの毀損などにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社では、「Comiru」サービスを安定的に運用するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視、バックアップ、クラウドサーバーの冗長化を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化することにより、リスクの軽減を図っております。
⑪　自然災害等について（発生可能性：低／影響度：大）当社の事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。
そのため、これらに被害をもたらすおそれのある自然災害等が発生した場合には、当社は事業を継続することができない等の支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、事業への影響を完全に防止または軽減できない可能性があり、結果として、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社では、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、「Comiru」サービスの提供を担うシステムについては、バックアップシステムを確保し、定期的な保守点検を実行しております。
（３）法的規制に関するリスク①　法的規制について（発生可能性：低／影響度：中）当社事業は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」、「特定商取引法」等による法的規制を受けております。
当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社では、利用規約や契約等において、利用者が損害を受けた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合や当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、損害賠償の責を負わない旨を定めておりますが、オペレーショナル・リスクの顕在化を含むなんらかの要因により訴訟が提起された場合には、訴訟費用が多額にのぼる可能性があるとともに、訴訟において当社に不利な判決等がなされた場合には、訴訟に伴う損害賠償のみならず、社会的な信用の低下等を通じて、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社では、関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。
②　情報管理体制について（発生可能性：中／影響度：大）当社は、当社のサービスを利用する生徒、取引先、従業員、株主等に関わる個人情報や提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報を有しております。
個人情報を含むこれらの情報資産を保護するため、情報資産の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けており、個人情報保護規程、情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程やマニュアル等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。
また、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持に関する誓約書」や「個人情報に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。
加えて、当社では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014）」やプライバシーマーク（Ｐマーク）の認証を取得・維持するとともに、コンプライアンス研修や教育などを通じて役社員への啓蒙活動を継続的に実施し、厳重なる社内管理に努めております。
しかしながら、情報管理の過程等において、外部からの不正アクセス等を防止できず、不測の事態により個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性もあります。
当社では、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めることにより、リスクの軽減を図っております。
③　知的財産権に関するリスク（発生可能性：低／影響度：中）当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っております。
しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している場合、または、今後当社が属する事業分野において第三者の権利が成立する場合には、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社の知的財産が侵害された場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化するとともに、上記判明時には、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し、解決に努めてまいります。
（４）経営管理体制に関するリスク①　代表取締役　栗原慎吾への依存について（発生可能性：低／影響度：中）代表取締役である栗原慎吾は、当社の創業者であり、創業以来当社の代表取締役を務めております。
同氏は、EdTechをはじめとする新規事業の立ち上げや既存事業の拡大に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②　銀行借り入れの代表取締役個人にかかる人的保証について（発生可能性：低／影響度：中）本書提出日現在において当社の有する銀行からの借入金に対して、当社代表取締役 栗原慎吾の個人保証を伴うものが存在しています。
このため、前項①に類する代表取締役 栗原慎吾への依存が生じており、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないものと考えております。
当社は、財政状態の報告を中心に金融機関との関係性を深めており、今後も良好な関係を維持継続できるよう努めてまいります。
③　小規模組織における管理体制について（発生可能性：低／影響度：小）当社は、当事業年度末現在、取締役５名(内１名は非常勤)、監査役３名（内２名は非常勤）、従業員78名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。
今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（５）その他のリスク①　配当政策について（発生可能性：中／影響度：小）当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、剰余金の配当を実施しておりません。
株主の皆さまに対する利益配分については、経営上の重要な課題の一つとして位置付けておりますが、経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実に注力する方針です。
将来的には、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら、株主の皆さまに利益配分を検討いたしますが、剰余金の配当等の実施の可能性及びその実施時期等については、現時点においては未定です。
②　調達資金の使途について（発生可能性：低／影響度：小）株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、既存事業の拡大に係る人件費、その採用費、サービス構築費用、サービスプロモーション費用及び借入金返済に充当しており、今後も引き続きこれらの使途に充当していく想定です。
しかしながら、当社が属するEdTech市場においては変化が著しいため、計画の変更に迫られ、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性があります。
③　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中／影響度：小）当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は310,478株であり、発行済株式総数3,923,276株の7.9％に相当しております。
④　繰越欠損金の解消による影響等について（発生可能性：低／影響度：中）当事業年度末において、税務上の繰越欠損金が存在しております。
当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
（１）経営成績等の状況の概要①　財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産については、総資産が1,070,585千円となり、前事業年度末と比較し192,142千円の増加となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ81,056千円増加し、853,248千円となりました。
主な増減内訳は、「Comiru」の販売拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が35,711千円、現金及び預金が46,364千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ111,086千円増加し、217,337千円となりました。
主な増減内訳は、株式会社ティエラコムの学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業を吸収分割により承継したことなどにより、無形固定資産が81,186千円増加したことによるものであります。
（負債）当事業年度末の負債については、347,195千円となり、前事業年度末と比較し106,577千円の増加となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ98,670千円増加し、240,885千円となりました。
主な増減内訳は、長期借入金の一部を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことや新規の借入などにより１年内返済予定の長期借入金が64,332千円増加したこと、事業拡大に伴う支出の増加などにより未払金が17,898千円増加したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,907千円増加し、106,310千円となりました。
その増減内訳は、新規の借入などにより長期借入金が7,907千円増加したことによるものであります。
（純資産）当事業年度末の純資産については、723,390千円となり、前事業年度末と比較し85,564千円の増加となりました。
主な増減内訳は、新株予約権の行使に伴い資本金が979千円、資本準備金が979千円増加したことや当期純利益の計上により繰越利益剰余金が83,661千円増加したことによるものであります。
②　経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大に伴い緩やかな景気の持ち直しの兆しがみられる一方で、地政学リスクの高まり等による世界景気の下振れや物価高を背景とした個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。
また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。
このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。
また、高まる情報セキュリティの重要性から、一層のセキュリティレベルの向上が責務であり、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底することで、利用者の皆さまがより安心してご利用いただく環境を提供するため、当社は2024年４月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014）」の認証を取得しました。
今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、既存システムの改修とともに新機能の充実を図ってまいります。
当事業年度において、主力サービスである「Comiru」は、効果的なマーケティング活動により中小規模の学習塾を中心とする新規顧客の導入が好調に推移しており、既存顧客からのアップセル（利用部門や利用生徒数の拡大等）やクロスセル（「ComiruHR」の利用等）の販売強化も相まって、有料契約企業数及び課金ID数ともに順調に増加しております。
また、2024年５月１日から当社が会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継した「BIT CAMPUS」事業を統合したことにより、承継した事業にかかる売上高も堅調に推移し、事業基盤の強化に繋がっております。
今後も、更なる顧客基盤の拡大及びシェア向上を図り、より競争力のある強固なビジネスへと進化させてまいります。
顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。
（学習塾領域）学習塾領域のうち、中小規模の学習塾においては、従来から好評を博している同規模の学習塾向け経営セミナーを前事業年度のおよそ２倍のペースで開催し、各セミナーの平均参加者数は200名以上と好調に推移したこと等が奏功し、順調に新規顧客を獲得しております。
また、Web広告等の運用を適宜チューニングし、最適な状態を維持するようPDCAを回すことにより、集客からの商談化率も向上しております。
その結果、通期では見込み顧客と既存顧客を合わせて約6,400件以上のリードを獲得し、そのうち1,100件以上が商談に発展し、370社以上の受注に結びつけることができました。
大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにしたサービスへの引き合いが前事業年度から変わらず増加傾向にあり、当事業年度においては、前事業年度からの継続案件を含む21社と商談し、７社の受注をいただいており、その内、４社がシステムの開発を開始し、３社の有料課金が開始する等、当事業年度以降の売上高及び利益の増加も見込んでおります。
また、当事業年度に参加した基幹システム等の選定コンペにおいては、およそ半数の案件で選定されており、今後も大手塾向けにより良い提案ができるよう邁進してまいります。
承継した「BIT CAMPUS」事業においては、引き続き安定したサービスを提供しており、顧客からの要望に応じて「Comiru」のトライアル運用も開始し、また、株式会社ティエラコムが経営する個別指導部門の一部に「Comiru」をトライアル導入する等、両事業の連携によるシナジー効果を徐々に発揮しているところであります。
（習い事領域）英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、引き続き新規顧客の獲得を伸ばしております。
（学校領域）公教育の学校領域においては、千葉県内の教育委員会のモデル事業で培った実績と経験を基に、2024年度においても千葉県八千代市での導入拡大や千葉県習志野市での新規導入されることが決定しました。
さらに、大阪市教育委員会より、令和６年（2024年）度の部活動の地域移行にかかるモデル事業において、事業受託者であるコナミスポーツ株式会社を通じて新規導入していただくこととなりました。
また、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトに株式会社マイナビが委託先として決定し、当社が同社の専門アドバイザーとして当該事業の効果検証と部活動の地域移行にかかるサポートを行うこととなりました。
今後も他社との連携を含め、様々な自治体へのアプローチを継続してまいります。
「Comiru」は、サブスクリプション型のリカーリングモデルであり、また顧客である教育事業者等の生徒集客がID数増加を推進するビジネスモデルでもあります。
これらの特長を踏まえると、新規顧客の獲得に加え、既存顧客からの追加ID獲得が重要であり、また、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。
そのために、先行的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員にかかる人件費、並びに新規商談数獲得や認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、継続的に投資を実施しております。
これらの結果、当事業年度における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加に加え、「BIT CAMPUS」事業の承継により1,071,086千円（前年同期比29.2％増）となり、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより797,592千円（前年同期比30.6％増）となりました。
一方で、Web広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費、吸収分割に伴うＭ＆Ａ費用等の増加により、営業利益が73,241千円（前年同期比96.7％増）となりました。
また、借入金の支払利息や新規借り入れのための資金調達費用の計上により、経常利益が70,295千円（前年同期比112.4％増）、当期純利益が83,661千円（前年同期比216.8％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、705,960千円となり、前事業年度末に比べ46,364千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、61,005千円（前事業年度は8,173千円の獲得）となりました。
これは主に、増加要因として、税引前当期純利益70,312千円の計上や未払金の増加額17,514千円に転じたこと等があった一方で、減少要因として、売上増加による売上債権の増加額35,265千円、法人税等の支払額16,344千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は87,801千円（前事業年度は9,537千円の使用）となりました。
これは主に、当社事業に必要なソフトウエアの開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加による無形固定資産の取得による支出8,916千円、「BIT CAMPUS」に関する事業を吸収分割により承継したことに伴う事業譲受による支出80,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は73,160千円（前事業年度は155,381千円の獲得）となりました。
これは、増加要因として、新規の借入による長期借入れによる収入99,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,921千円、減少要因として、長期借入金の返済による支出27,761千円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）金額（千円）前年同期比（％）教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業1,071,086129.2%合計1,071,086129.2%（注）１．当社の事業区分は「教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載しております。
ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ241,885千円増加し、1,071,086千円（前年同期比29.2％増）となりました。
これは主に、主力サービスである「Comiru」の課金生徒ID数、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加に加え、「BIT CAMPUS」事業の承継により上昇したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ54,905千円増加し、273,493千円（前年同期比25.1％増）となりました。
これは主に、主力サービスである「Comiru」のエンジニア人員及び開発にかかる外部協力者への外注費が増加した結果によるものであります。
売上原価は増加したものの、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより、売上総利益は前事業年度に比べ186,979千円増加し、797,592千円（前年同期比30.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ150,968千円増加し、724,350千円（前年同期比26.3％増）となりました。
これは主に、Web広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費の増加により販売費が91,747千円、吸収分割に伴うＭ＆Ａ費用等の増加により、一般管理費が59,221千円増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は73,241千円（前年同期比96.7%増）となりました。
（営業外損益、経常利益）当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ72千円増加し、95千円（前年同期比306.9%増）となりました。
また、営業外費用は、前事業年度に比べ1,122千円減少し、3,042千円（前年同期比27.0％減）となりました。
これは主に、前事業年度に計上していた上場関連費用2,335千円が、当事業年度に発生しなかった一方で、資金調達費用1,000千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は70,295千円（前年同期比112.4%増）となりました。
（特別損益、当期純利益）当事業年度における特別利益は17千円（前事業年度は発生しておりません。
）となりました。
特別損失は発生しておりません。
当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ20,027千円減少し、△13,348千円となりました。
これは主に、法人税等調整額が24,311千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当期純利益は83,661千円（前年同期比216.8％増）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（１)経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、システム開発の外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、新サービス・機能の開発、及び設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金は取引金融機関と長期的な借入契約を借入の都度締結することを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は186,734千円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は705,960千円となっております。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社の売上高は主に教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業で構成されております。
当該事業は毎月経常的に得られる月額利用料が売上高の大半を占めており、その積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。
その達成状況を判断するうえで、有料契約企業数、課金生徒ID数、ARPU、ARRを重要な指標としております。
ARRを高めていくためには、有料契約企業数を増やしていくことが重要であると考えております。
また、当社の持続的な成長と安定的な収益を実現するために、投資効率を計る指標として広告宣伝費/売上高比率、顧客の解約率、及び売上総利益と営業利益率を重要な経営指標として確認しております。
なお、各指標の推移は以下となります。
項目事業年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期有料契約企業数（社）2023年10月期1,1201,2121,2881,3262024年10月期1,3491,4231,6341,689課金生徒ID数（千ID）2023年10月期3443083313402024年10月期354360426444ARPU（円）2023年10月期55,20449,78149,98649,9372024年10月期51,51649,61554,47654,365ARR（千円）2023年10月期741,945724,012772,589794,6012024年10月期833,954847,2281,068,1731,101,862広告宣伝費/売上高比率（％）2023年10月期5.34.96.05.62024年10月期4.24.25.04.5顧客の解約率（％）2023年10月期0.50.50.50.42024年10月期0.40.50.40.4売上総利益（千円）2023年10月期145,877300,233448,151610,6122024年10月期171,835352,306559,409797,592営業利益率（％）2023年10月期4.45.63.24.52024年10月期5.35.03.96.8
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年３月７日開催の当社取締役会において、株式会社ティエラコム（以下、「ティエラコム」という）の事業のうち、学習塾専用経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業を当社に承継する会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継することを決議し、2024年３月７日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は、10,798千円であります。
その主なものは、自社プロダクト開発等にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定並びに従業員が使用するノートパソコンの購入費用であります。
・工具、器具及び備品　：　1,497千円・ソフトウエア　　　　：　1,830千円・ソフトウエア仮勘定　：　7,470千円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2024年10月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都中央区)本社設備、サーバ等8,0323,20112,24111,05134,52778(1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．東京本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は15,197千円であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設該当事項はありません。
（２）重要な改修該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要10,798,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,333,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
栗原　慎吾神奈川県相模原市緑区1,161,60029.61
学校法人駿河台学園東京都千代田区神田駿河台２丁目12号564,49014.39
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号295,0007.52
繆　仁軍東京都新宿区177,9004.53
KVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合東京都渋谷区道玄坂１丁目16番６号147,8003.77
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号138,1003.52
株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号120,4333.07
奥田　翔士大分県佐伯市120,2003.06
姚　志鵬東京都足立区81,9002.09
株式会社こうゆう埼玉県さいたま市浦和区常盤９丁目19番10号60,0001.53計－2,867,42373.09
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他904
株主数－その他の法人17
株主数－計963
氏名又は名称、大株主の状況株式会社こうゆう
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式
(注)3,919,3763,900－3,923,276（注）新株予約権の行使により普通株式が3,900株増加しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年１月24日株式会社ＰＯＰＥＲ 取締役会　御中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　勝彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　剛 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＯＰＥＲの2023年11月１日から2024年10月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＯＰＥＲの2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年10月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産86,286千円（総資産の8.1%)を計上している。
また、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、【注記事項】
（税効果会計関係）に記載している。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日　企業会計基準委員会）に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定し、当該事業計画は、将来の課金生徒ID数や解約件数、契約当たりの売上金額、売上高成長率等に一定の仮定を用いて策定している。
これらの仮定のうち、将来の課金生徒ID数及びそれらに基づいて算出される売上高成長率を主要な仮定としている。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
1.収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の予測に関する主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
2.経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。
(1) 過年度の税務上の繰越欠損金の発生原因について経営者に質問し、会社の要因分析を検討した。
また、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。

(2) 期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの適切性を検討するため、スケジューリングに用いられた主要な仮定について経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
(3) 将来において合理的に見込まれる期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額と将来減算一時差異との相殺の適切性を検討した。
3.将来において合理的に見込まれる期間の将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。
(1) 取締役会によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検討した。

(2) 事業計画について、以下の手続を実施した。
・　過年度の予算と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に反映されているかを検討した。
・　将来の課金生徒ID数について、過去の実績との比較及び期末日後の実績と比較した。
また、売上高の予測について、利用可能な外部情報との比較を行った。
・　将来の売上高成長率について、利用可能な競合他社の財務データや外部情報との比較を行った。
・　事業計画に不確実性を加味した場合の一時差異等加減算前課税所得の監査人の見積額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　 上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年10月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産86,286千円（総資産の8.1%)を計上している。
また、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、【注記事項】
（税効果会計関係）に記載している。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日　企業会計基準委員会）に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定し、当該事業計画は、将来の課金生徒ID数や解約件数、契約当たりの売上金額、売上高成長率等に一定の仮定を用いて策定している。
これらの仮定のうち、将来の課金生徒ID数及びそれらに基づいて算出される売上高成長率を主要な仮定としている。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
1.収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の予測に関する主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
2.経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。
(1) 過年度の税務上の繰越欠損金の発生原因について経営者に質問し、会社の要因分析を検討した。
また、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。

(2) 期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの適切性を検討するため、スケジューリングに用いられた主要な仮定について経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
(3) 将来において合理的に見込まれる期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額と将来減算一時差異との相殺の適切性を検討した。
3.将来において合理的に見込まれる期間の将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。
(1) 取締役会によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検討した。

(2) 事業計画について、以下の手続を実施した。
・　過年度の予算と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に反映されているかを検討した。
・　将来の課金生徒ID数について、過去の実績との比較及び期末日後の実績と比較した。
また、売上高の予測について、利用可能な外部情報との比較を行った。
・　将来の売上高成長率について、利用可能な競合他社の財務データや外部情報との比較を行った。
・　事業計画に不確実性を加味した場合の一時差異等加減算前課税所得の監査人の見積額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産5,775,000
工具、器具及び備品（純額）3,201,000
有形固定資産11,234,000
ソフトウエア12,241,000
無形固定資産84,767,000
繰延税金資産86,286,000
投資その他の資産121,335,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金80,424,000
未払金47,171,000
未払法人税等16,624,000
未払費用44,742,000
資本剰余金514,731,000
利益剰余金-67,125,000
株主資本722,338,000
負債純資産1,070,585,000

PL

売上原価273,493,000
販売費及び一般管理費724,350,000
営業利益又は営業損失73,241,000
受取利息、営業外収益95,000
営業外収益95,000
支払利息、営業外費用2,042,000
営業外費用3,042,000
特別利益17,000
法人税、住民税及び事業税18,621,000
法人税等調整額-31,970,000
法人税等-13,348,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-54,000
当期変動額合計85,564,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー8,954,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,042,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,838,000