財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-30
英訳名、表紙ＧＡＫＵＪＯ　ＣＯ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中井　大志
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座六丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６７７５）４５１０（代）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。
学情は、1981年に就職情報事業を開始して以降、若手社会人や学生など、これからの時代を担う世代と、企業の価値あるマッチングを支援してきました。
日本初の合同企業セミナー「就職博」を初開催するなど、「お客様の「困った」をどうビジネスで解決するか。
」の精神で、固定概念にとらわれない新たなサービスの展開を追求し、次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献しています。
設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。
年　月沿　　革1977年11月大阪市北区に株式会社実鷹企画（現　当社）を設立1981年11月「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出1983年３月就職情報事業に朝日放送株式会社（現　朝日放送グループホールディングス株式会社）より後援を得る1987年11月SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始1989年８月東京都中央区に東京支社開設1990年10月名古屋市中区に名古屋支社開設1991年11月学生就職情報センターを株式会社に組織変更1991年12月東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする1994年４月大阪市西区に本社ビル建設、本社移転1995年12月インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：あさがくナビ（朝日学情ナビ））」発信、インターネット事業へ進出1996年７月大阪営業本部を大阪市北区に移転1996年７月中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出1996年７月東京本部を東京都中央区に移転1998年11月通商産業省（現　経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定1999年４月インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始1999年７月労働省（現　厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得2000年４月株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更2001年９月株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け2002年５月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年８月厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得2002年８月大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転2003年11月東京都千代田区に東京本部を移転2004年７月京都市下京区に京都支社を開設2004年11月20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月東京証券取引所第二部に株式を上場2006年10月東京証券取引所第一部に株式を上場2006年10月ジャスダック証券取引所への上場を廃止2010年４月東京都港区赤坂に東京本部を移転2011年７月一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会2012年10月公益社団法人 全国求人情報協会へ入会2013年１月㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携2013年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設2014年３月東京都港区虎ノ門に東京本部を移転2016年11月東京都中央区銀座に東京本部を移転2017年１月東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入2017年11月福岡営業所を福岡支店に改称2019年６月グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」開始2019年10月人事担当者のためのポータルサイト「人事の図書館」配信開始2020年６月少人数制マッチングイベント「就活・転職サポートmeeting」初開催 年　月沿　　革2020年６月リアルタイムで企業と交流できるオンライン合同企業セミナー「あさがくナビWebinar」初開催2020年９月“職場体感型”採用動画「JobTube」サービス開始2020年10月大阪府と連携し「OSAKA求職者支援コンソーシアム」に参画2021年５月東京本社にセールスマーケティング本部を新設2021年７月東京都千代田区有楽町に東京本社を移転 「20代の働き方研究所　produced by Ｒｅ就活」配信開始2022年１月創業者・中井清和 代表取締役会長 就任中井大志 代表取締役社長 就任本店登記を東京都千代田区へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月福岡支店を福岡支社に改称2023年５月20代ITエンジニア経験者向け転職サービス「Ｒｅ就活テック」提供開始2024年４月東京都中央区銀座に東京本社を移転2024年10月30代キャリア人材に特化した転職サービス「Ｒｅ就活30」提供開始
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、第二新卒者及び20代・30代の転職希望者、大学・短大新卒者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣業務を行っております。
具体的な商品として、大別して「中途採用集合品」「新卒採用集合品」「新卒採用個別品」の３品目があります。
近年、企業の経験者採用（中途採用強化）の流れや、転職を通じてキャリアを形成していくことへの関心が高まっていることを受け、当社では「中途採用集合品」でのサービス提供を強化しています。
当社の主な商品は、以下の通りであります。
主な商品名サービス内容商品分類Ｒｅ就活20代向け転職情報サイト中途採用商品Ｒｅ就活テック20代ITエンジニア経験者向け転職サービス（ダイレクトリクルーティングサービス）Ｒｅ就活3030代キャリア人材向け転職サービス（ダイレクトリクルーティングサービス）Ｒｅ就活エージェント人材紹介イベント（転職博・就職博など）合同企業セミナー新卒採用商品あさがくナビ学生向け就職情報サイト新卒個別品採用広報ツールの制作などオーダーメイドでの採用支援新卒採用個別品ソーシャルソリューション官公庁・地方公共団体の事業を受託 ①中途採用商品20代向けのインターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」や、20代ITエンジニア経験者向け転職サービス「Ｒｅ就活テック」、30代キャリア人材向け転職サービス「Ｒｅ就活30」、合同企業セミナー「転職博」、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」により、ポテンシャルのある20代・若手即戦力や30代キャリア人材を求める企業と、新たな仕事への挑戦を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。
②新卒採用商品インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」、合同企業セミナー「就職博」などを通じて、企業と学生のマッチング・出会いを創出しています。
③新卒採用個別品個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。
その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。
事業系統図は、下記の通りであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2024年10月31日現在部門の名称従業員数（人）営業部門313（12）制作部門7（1）管理部門30（9）合計350（22） 2024年10月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）350(22)31歳6ヵ月6年6ヵ月5,586,469（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、（　）はパート・嘱託社員・契約社員数の当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（2）労働組合の状況当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．２．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.650.069.568.4101.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２．管理職に占める女性労働者の割合は8.6％となっていますが、管理職候補者（管理職登用の候補者となる、課長代理・係長級社員）に占める女性労働者の割合は36.0％となっています。
当社では「適正な抜擢」を基本としており、年齢やジェンダーに関わらず能力や実績に応じて、管理職に登用しています。
女性の活躍を多面的に支援しつつ、適切なタイミングでの登用を進めていきたいと考えております。
（注）３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注）４．当社では多様な働き方を認めており、特に時短勤務、または役割や担当職務を限定した働き方を選択する従業員が増えています。
時短勤務、または役割や担当職務を限定した働き方の希望者は女性従業員の方が多く、それが賃金差の要因のひとつとなっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)経営方針当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援しています。
終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手も増加傾向です。
実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「初めての転職」すなわち「セカンドキャリア」がキャリア形成において重要な意味を持つと捉えております。
希望する「セカンドキャリア」を実現することが、自身の可能性をひらき、強みや個性を活かして社会に参画すること、自己効力感や幸福感の実感に繋がっていくと考えています。
若手社会人や学生に、“未来の選択肢”を示すことで、これからの時代を担う世代が自身のありたい姿を描き、能力やスキルを活かして活躍することを応援いたします。
次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献してまいります。

(2)目標とする経営指針　中期経営計画(2024年10月期～2026年10月期)実現のために、事業の発展を通して、経常利益を中心に各段階利益の向上に努めて、企業価値の向上を目指してまいります。
また、キャリア採用(経験者採用)市場での成長強化を重点施策としており、キャリア採用領域で年率30％の売上成長を目標に事業運営を行ってまいります。
具体的には次の戦略により、これらの目標の実現を目指します。
①人的資本・人員拡大2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指しております。
専門人材の採用を含めた人員拡大と、デジタルを活用した生産性の向上の両軸で成長を目指します。
②生産性向上マーケティング・営業プロセスの分業・連携を強化し、生産性・専門性の向上を図ります。
利用企業の拡大と、利用企業の継続率ならびに複数サービス利用率を高め売上拡大を図ります。
③新規事業開発採用需要の増加が見込まれる領域で、Ｒｅ就活ブランドを活かして、業界または職種に特化したサービスの開発を強化してまいります。
需要が拡大する領域でのマッチングを通じて、社会課題の解決と収益の拡大の両立を目指します。
(3)経営環境国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。
終身雇用が当たり前ではなくなり、働き手自身が主体的にキャリアを形成していく機運が高まるなか、雇用の流動性が高まり、転職市場はさらに拡大していくと予想されます。
特に若い世代は転職を通じたキャリア形成への関心が高く、総務省の「令和３年 労働力調査年報」によると、25～34歳の５人に１人が転職を希望しています。
20代のうちに転職を経験する働き手が増加し、就職（ファーストキャリア）の数年以内に経験する「初めての転職」、すなわち「セカンドキャリア」の市場が拡大していくと予想しています。
働き手の転職意向が高まるなか、企業の採用需要も更に拡大していくと考えています。
多くの企業が「人材確保」を企業経営上の重点課題と定めており、人材ビジネス市場は拡大していくと見通しております。
不安定な世界情勢の影響による資源価格の高騰や、金融政策などによる欧米の景気後退懸念が国内にもたらす影響を注視すべき状況は継続しながらも、人材需要は今後も拡大していくと考えられます。
(4)経営上対処すべき課題①キャリア採用領域の基幹サービスの成長強化　転職を通じて希望するキャリアを実現しようとする機運が高まっており、雇用の流動化は更に加速していくと予想しています。
そのような環境の中、キャリア採用領域の基幹サービス「Ｒｅ就活」の成長を強化していくことが、経営上の重要事項であると認識しています。
今後もサービスを提供する求職者・企業双方を拡大するために、積極的な広告宣伝投資で認知度・ブランド力の向上を図るとともに、営業プロセスの分業化・専門性の進化により営業強化を図ってまいります。
②個人情報保護体制の継続的な強化　安心して利用できるサービスを提供し続けるために、個人情報の保護と適切な取り扱いは経営上の重点課題であると認識しております。
個人情報の保護に関する従業員への教育・研修に取り組み、全社で取り組みを継続強化していきます。
③組織体制の強化　2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指している当社にとって、組織体制の強化は重点課題であります。
自社メディア「Ｒｅ就活」等を通じた採用を強化するとともに、適正な配置・多様な人材が活躍できる環境整備に継続的に取り組み、事業成長に貢献する人材の定着を促進しています。
事業拡大に伴い、組織マネジメントや事業マネジメントの重要ポジションの増加が予想されるため、マネジメント候補者の育成にも取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
当社は、パーパス「つくるのは、未来の選択肢」ならびに、基本理念・経営理念に基づく経営を行っています。
これからを担う世代に豊かな選択肢を示すためには、持続可能な社会の実現が不可欠だと認識し、サステナビリティに関する課題に、積極的に取り組んでいく方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。
当社ではサステナビリティに関する課題は、コーポレート本部担当取締役が掌握し、経営会議において方針立案・企画のうえ、取締役会に付議・報告される体制をとっています。
経営会議ならびに取締役会で決定した事項は、コーポレート本部担当取締役ならびにコーポレート本部担当マネージャーが中心に取りまとめ、社内の各部門と連携し推進しております。
基本的な方針として、コンプライアンスガイドライン、サステナビリティ基本方針、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針等を策定し、事業活動の持続的な成長に取り組んでいます。
また、ステークホルダーとの対話を通じて、当社が期待されている役割を理解するとともに、適切な協業を推進し、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す方針です。
　適正な業務執行のための体制を整備し、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、並びに経営陣に対する監視により不正を防止し、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と定め、適正な企業統治を図っております。
当社のコーポレートガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」ならびに、「コーポレートガバナンスに関する報告書」（https://company.gakujo.ne.jp/ir/management/governance/）に記載の通りであります。

(2)戦略　当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援しています。
終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手も増加の傾向です。
実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「初めての転職」すなわち「セカンドキャリア」がキャリア形成において重要な意味を持つと捉えております。
20代の「セカンドキャリア」を支援し、雇用における社会課題の解決と収益拡大の両立を図るべく、キャリア採用市場で年率30％の売上成長を図る計画です。
また、事業規模を拡大していくため、人員拡大を図り、2026年10月期には500人体制にすることを計画しております。
当社の成長戦略を実現し、持続可能な成長を可能にするために、強化すべき課題は何かを特定し、適切な経営資源の配分に取り組んでいます。
当社の持続可能な成長に必要な取り組みのうち、特に強化すべき課題は以下の通りであります。
■人的資本　当社の成長の源泉は「人的資本」です。
経営目標の達成のためには、「誠心誠意」「共歓共苦」の理念に共感し、働き手と企業、社会の未来への貢献を志す従業員一人ひとりが、能力や個性を発揮し、自律的にキャリアを形成できることが不可欠です。
働き手のキャリアの充実を支援するためには、その支援を担う当社の従業員が「自身のキャリア」に納得感と満足感を持てていることが重要だと考えています。
人員拡大と「人的創造性」の向上の両軸で成長を実現するべく、適正な「採用」「育成」「配置」「評価」を推進し、多様性の進化とエンゲージメントの強化を図っております。
［人材育成方針及び社内環境整備方針］　議論のプロセスを豊かにし、ユーザーに支持されるサービス提供、イノベーションを推進するため、人材の多様性が重要であると認識し、多様な価値観、ならびに経験を持つ人材を積極的に採用するとともに、教育・育成プログラム・研修を通じて、希望するキャリアの実現を支援しています。
キャリア形成において核となる能力やスキルを、座学だけでなく実践できる機会を提供しています。
事業開発、マネジメントなどの一部の権限を委譲し、実務を通じて能力開発・スキル習得ができる環境を整理しています。
また事業拡大を見据えて、幹部候補・管理職候補となる人材の育成を強化しています。
▼教育プログラム・研修例（一部）全社員対象個人情報保護研修リスクマネジメント・コンプライアンス研修ＤＸ研修（ｅラーニング）階層別新任ＭＧプログラムマネジメント能力開発プログラム（幹部コース）マネジメント能力開発プログラム（リーダーコース）コーチングスキル開発プログラム事業開発スキル育成プログラムリーダースキル開発プログラムインストラクタープログラムクリティカル・シンキングプログラム管理職研修昇進昇格者研修（若手社員対象）フォローアップ研修（若手社員対象）営業スタンス研修（経験者採用社員対象）入社時研修（経験者採用社員対象）フォローアップ研修（新入社員対象）入社時研修（新入社員対象）フォローアップ研修（新入社員・若手社員対象）キャリアデザイン研修（新入社員・若手社員対象）ビジネススキル習得プログラム職種別データ活用プログラムＤＸ開発スキル習得プログラムセールススキル開発プログラムマーケティングスキル開発プログラムクリエイティブスキル開発プログラム交流型拠点間交流プログラム人事交流プログラム（ユーザー理解）人事交流プログラム（マーケット理解）ワーク型Digital Knowledge Workshop ［人材登用に関する方針（管理職の多様性について）］　人員拡大により、組織マネジメントのポジションが増加している他、新規事業や新サービスの開発により、事業マネジメントのポジションも増加しています。
管理職の多様性は、イノベーションの推進や、求職者・企業から支持されるサービス提供強化に不可欠であり、経営における重要指標だと捉えています。
多様な視点で議論し、意思決定のプロセスを豊かにするため、若手や女性、経験者採用入社者など多様な人材を重要ポジションに登用する他、人材登用を見据えた能力開発を積極的に行っています。
■社会資本　求職者と企業のマッチングを支援するサービスを提供する当社にとって、求職者・企業双方からの信頼が持続可能な成長には不可欠だと認識しております。
①個人情報の保護　安心して利用できるサービスを提供し続けるために、個人情報保護への取り組みを重点課題と位置付け、全社で取り組みを継続強化しています。
個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定め、高度な管理体制を維持しています。
個人情報の適切な取り扱いに関する研修を毎年実施し、全従業員に受講を義務付けております。
②求人情報の信頼性　求職者に正確な情報を提供することを目的に、求人広告掲載基準を設け、信頼できる確かな情報の発信に取り組んでいます。
公益財団法人全国求人情報協会のガイドラインを遵守したサービス提供を行うとともに、教育研修を通じて、全従業員が求人広告取扱者の資格を取得しています。
また当社は、優良募集情報等提供事業者に認定されております。
■知的資本　求職者と企業のマッチングを支援するサービスを提供する当社にとって、求職者・企業双方からの信頼が持続可能な成長には不可欠だと認識しております。
①新たなソリューションを提案できるノウハウ・体制　働き手並びに企業の課題を捉え、転職活動や採用活動の新たなスタイルを提案することが不可欠だと考えております。
ビジネス環境やトレンドの変化が速く激しい時代において、変化を的確に捉え新たなソリューションを提案・提供することは不可欠です。
迅速かつ効果的に、ソリューションを提供するため、当社では顧客の声に耳を傾け、寄せられた声をサービス開発に活かす体制を構築しています。
②雇用における課題、働き手の仕事観に関する調査・研究データ　「働く」「仕事」に関する価値観は多様になり、働き手そして企業が、自身で選択することが必要になっています。
転職・就職情報事業を担う当社は、仕事選びにおける価値観の変化や、採用マーケットの現状を社会に伝える責任があると考え、雇用における課題、働き手の関心を調査・研究し、広く世の中に発信しています。
(3)リスク管理　当社は、リスクや機会に機動的に対応できるよう、重要リスクならびに重要機会を特定し、対応策の立案・実施・評価および改善を継続して行っております。
サステナビリティに関するリスクは、コーポレート本部担当取締役が掌握し、経営会議において方針立案のうえ、取締役会に付議・報告される体制をとっています。
経営会議ならびに取締役会で決定した事項は、コーポレート本部担当取締役ならびにコーポレート本部担当マネージャーが中心に取りまとめ、社内の各部門と連携し推進しております。
(4)指標及び目標　当社の事業内容の特性上、環境へのインパクトは非常に少ないと考えておりますが、GHG排出量削減を目的とした数値計測を実施しております。
電気使用量の実績は、下記のとおりです。
　なお、当社は企業規模の成長過程において、当期において本社を始めとする複数拠点において、オフィス拡張移転を行いましたので、電気使用量が増加しております。
2022年10月期2023年10月期2024年10月期Scope１・GHG排出量（ｔ-ＣＯ2）該当なしScope２・GHG排出量（ｔ-ＣＯ2）126.94996.769136.919（参　考）Scope２・電気使用量（ｋＷｈ）338,604268,971330,008（注）上記データは、当社の各拠点のテナントビル等から提供を受けた電気使用量の合算と、各地区電気事業者別の排出係数から算出しています。
■人的資本　当社では、上記「（2）戦略」において記載した、［人材育成方針及び社内環境整備方針］［人材登用に関する方針］において、次の指標を用いております。
一方、能力や成果に応じた“適正な抜擢”を基本とする当社は、女性管理職比率など個別の数値目標の開示は行っておりません。
人材の多様性に関する指標は経営レベルでモニタリングを継続し、適切なタイミングでの抜擢を推進してまいります。
［指標］指標実績(2024年10月期)管理職に占める女性労働者の比率8.6％管理職に占める経験者採用の比率22.41％ ■社会資本・知的資本　社会資本・知的資本に関する開示指標は、現時点では設けておりません。
戦略
(2)戦略　当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援しています。
終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手も増加の傾向です。
実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「初めての転職」すなわち「セカンドキャリア」がキャリア形成において重要な意味を持つと捉えております。
20代の「セカンドキャリア」を支援し、雇用における社会課題の解決と収益拡大の両立を図るべく、キャリア採用市場で年率30％の売上成長を図る計画です。
また、事業規模を拡大していくため、人員拡大を図り、2026年10月期には500人体制にすることを計画しております。
当社の成長戦略を実現し、持続可能な成長を可能にするために、強化すべき課題は何かを特定し、適切な経営資源の配分に取り組んでいます。
当社の持続可能な成長に必要な取り組みのうち、特に強化すべき課題は以下の通りであります。
■人的資本　当社の成長の源泉は「人的資本」です。
経営目標の達成のためには、「誠心誠意」「共歓共苦」の理念に共感し、働き手と企業、社会の未来への貢献を志す従業員一人ひとりが、能力や個性を発揮し、自律的にキャリアを形成できることが不可欠です。
働き手のキャリアの充実を支援するためには、その支援を担う当社の従業員が「自身のキャリア」に納得感と満足感を持てていることが重要だと考えています。
人員拡大と「人的創造性」の向上の両軸で成長を実現するべく、適正な「採用」「育成」「配置」「評価」を推進し、多様性の進化とエンゲージメントの強化を図っております。
［人材育成方針及び社内環境整備方針］　議論のプロセスを豊かにし、ユーザーに支持されるサービス提供、イノベーションを推進するため、人材の多様性が重要であると認識し、多様な価値観、ならびに経験を持つ人材を積極的に採用するとともに、教育・育成プログラム・研修を通じて、希望するキャリアの実現を支援しています。
キャリア形成において核となる能力やスキルを、座学だけでなく実践できる機会を提供しています。
事業開発、マネジメントなどの一部の権限を委譲し、実務を通じて能力開発・スキル習得ができる環境を整理しています。
また事業拡大を見据えて、幹部候補・管理職候補となる人材の育成を強化しています。
▼教育プログラム・研修例（一部）全社員対象個人情報保護研修リスクマネジメント・コンプライアンス研修ＤＸ研修（ｅラーニング）階層別新任ＭＧプログラムマネジメント能力開発プログラム（幹部コース）マネジメント能力開発プログラム（リーダーコース）コーチングスキル開発プログラム事業開発スキル育成プログラムリーダースキル開発プログラムインストラクタープログラムクリティカル・シンキングプログラム管理職研修昇進昇格者研修（若手社員対象）フォローアップ研修（若手社員対象）営業スタンス研修（経験者採用社員対象）入社時研修（経験者採用社員対象）フォローアップ研修（新入社員対象）入社時研修（新入社員対象）フォローアップ研修（新入社員・若手社員対象）キャリアデザイン研修（新入社員・若手社員対象）ビジネススキル習得プログラム職種別データ活用プログラムＤＸ開発スキル習得プログラムセールススキル開発プログラムマーケティングスキル開発プログラムクリエイティブスキル開発プログラム交流型拠点間交流プログラム人事交流プログラム（ユーザー理解）人事交流プログラム（マーケット理解）ワーク型Digital Knowledge Workshop ［人材登用に関する方針（管理職の多様性について）］　人員拡大により、組織マネジメントのポジションが増加している他、新規事業や新サービスの開発により、事業マネジメントのポジションも増加しています。
管理職の多様性は、イノベーションの推進や、求職者・企業から支持されるサービス提供強化に不可欠であり、経営における重要指標だと捉えています。
多様な視点で議論し、意思決定のプロセスを豊かにするため、若手や女性、経験者採用入社者など多様な人材を重要ポジションに登用する他、人材登用を見据えた能力開発を積極的に行っています。
■社会資本　求職者と企業のマッチングを支援するサービスを提供する当社にとって、求職者・企業双方からの信頼が持続可能な成長には不可欠だと認識しております。
①個人情報の保護　安心して利用できるサービスを提供し続けるために、個人情報保護への取り組みを重点課題と位置付け、全社で取り組みを継続強化しています。
個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定め、高度な管理体制を維持しています。
個人情報の適切な取り扱いに関する研修を毎年実施し、全従業員に受講を義務付けております。
②求人情報の信頼性　求職者に正確な情報を提供することを目的に、求人広告掲載基準を設け、信頼できる確かな情報の発信に取り組んでいます。
公益財団法人全国求人情報協会のガイドラインを遵守したサービス提供を行うとともに、教育研修を通じて、全従業員が求人広告取扱者の資格を取得しています。
また当社は、優良募集情報等提供事業者に認定されております。
■知的資本　求職者と企業のマッチングを支援するサービスを提供する当社にとって、求職者・企業双方からの信頼が持続可能な成長には不可欠だと認識しております。
①新たなソリューションを提案できるノウハウ・体制　働き手並びに企業の課題を捉え、転職活動や採用活動の新たなスタイルを提案することが不可欠だと考えております。
ビジネス環境やトレンドの変化が速く激しい時代において、変化を的確に捉え新たなソリューションを提案・提供することは不可欠です。
迅速かつ効果的に、ソリューションを提供するため、当社では顧客の声に耳を傾け、寄せられた声をサービス開発に活かす体制を構築しています。
②雇用における課題、働き手の仕事観に関する調査・研究データ　「働く」「仕事」に関する価値観は多様になり、働き手そして企業が、自身で選択することが必要になっています。
転職・就職情報事業を担う当社は、仕事選びにおける価値観の変化や、採用マーケットの現状を社会に伝える責任があると考え、雇用における課題、働き手の関心を調査・研究し、広く世の中に発信しています。
指標及び目標 (4)指標及び目標　当社の事業内容の特性上、環境へのインパクトは非常に少ないと考えておりますが、GHG排出量削減を目的とした数値計測を実施しております。
電気使用量の実績は、下記のとおりです。
　なお、当社は企業規模の成長過程において、当期において本社を始めとする複数拠点において、オフィス拡張移転を行いましたので、電気使用量が増加しております。
2022年10月期2023年10月期2024年10月期Scope１・GHG排出量（ｔ-ＣＯ2）該当なしScope２・GHG排出量（ｔ-ＣＯ2）126.94996.769136.919（参　考）Scope２・電気使用量（ｋＷｈ）338,604268,971330,008（注）上記データは、当社の各拠点のテナントビル等から提供を受けた電気使用量の合算と、各地区電気事業者別の排出係数から算出しています。
■人的資本　当社では、上記「（2）戦略」において記載した、［人材育成方針及び社内環境整備方針］［人材登用に関する方針］において、次の指標を用いております。
一方、能力や成果に応じた“適正な抜擢”を基本とする当社は、女性管理職比率など個別の数値目標の開示は行っておりません。
人材の多様性に関する指標は経営レベルでモニタリングを継続し、適切なタイミングでの抜擢を推進してまいります。
［指標］指標実績(2024年10月期)管理職に占める女性労働者の比率8.6％管理職に占める経験者採用の比率22.41％ ■社会資本・知的資本　社会資本・知的資本に関する開示指標は、現時点では設けておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ■人的資本　当社の成長の源泉は「人的資本」です。
経営目標の達成のためには、「誠心誠意」「共歓共苦」の理念に共感し、働き手と企業、社会の未来への貢献を志す従業員一人ひとりが、能力や個性を発揮し、自律的にキャリアを形成できることが不可欠です。
働き手のキャリアの充実を支援するためには、その支援を担う当社の従業員が「自身のキャリア」に納得感と満足感を持てていることが重要だと考えています。
人員拡大と「人的創造性」の向上の両軸で成長を実現するべく、適正な「採用」「育成」「配置」「評価」を推進し、多様性の進化とエンゲージメントの強化を図っております。
［人材育成方針及び社内環境整備方針］　議論のプロセスを豊かにし、ユーザーに支持されるサービス提供、イノベーションを推進するため、人材の多様性が重要であると認識し、多様な価値観、ならびに経験を持つ人材を積極的に採用するとともに、教育・育成プログラム・研修を通じて、希望するキャリアの実現を支援しています。
キャリア形成において核となる能力やスキルを、座学だけでなく実践できる機会を提供しています。
事業開発、マネジメントなどの一部の権限を委譲し、実務を通じて能力開発・スキル習得ができる環境を整理しています。
また事業拡大を見据えて、幹部候補・管理職候補となる人材の育成を強化しています。
▼教育プログラム・研修例（一部）全社員対象個人情報保護研修リスクマネジメント・コンプライアンス研修ＤＸ研修（ｅラーニング）階層別新任ＭＧプログラムマネジメント能力開発プログラム（幹部コース）マネジメント能力開発プログラム（リーダーコース）コーチングスキル開発プログラム事業開発スキル育成プログラムリーダースキル開発プログラムインストラクタープログラムクリティカル・シンキングプログラム管理職研修昇進昇格者研修（若手社員対象）フォローアップ研修（若手社員対象）営業スタンス研修（経験者採用社員対象）入社時研修（経験者採用社員対象）フォローアップ研修（新入社員対象）入社時研修（新入社員対象）フォローアップ研修（新入社員・若手社員対象）キャリアデザイン研修（新入社員・若手社員対象）ビジネススキル習得プログラム職種別データ活用プログラムＤＸ開発スキル習得プログラムセールススキル開発プログラムマーケティングスキル開発プログラムクリエイティブスキル開発プログラム交流型拠点間交流プログラム人事交流プログラム（ユーザー理解）人事交流プログラム（マーケット理解）ワーク型Digital Knowledge Workshop ［人材登用に関する方針（管理職の多様性について）］　人員拡大により、組織マネジメントのポジションが増加している他、新規事業や新サービスの開発により、事業マネジメントのポジションも増加しています。
管理職の多様性は、イノベーションの推進や、求職者・企業から支持されるサービス提供強化に不可欠であり、経営における重要指標だと捉えています。
多様な視点で議論し、意思決定のプロセスを豊かにするため、若手や女性、経験者採用入社者など多様な人材を重要ポジションに登用する他、人材登用を見据えた能力開発を積極的に行っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ［指標］指標実績(2024年10月期)管理職に占める女性労働者の比率8.6％管理職に占める経験者採用の比率22.41％ ■社会資本・知的資本　社会資本・知的資本に関する開示指標は、現時点では設けておりません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社の事業展開において、リスク要因として、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業等のリスクに該当しない項目についても、投資判断または当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項についても、投資家および株主への積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、リスクの発生可能性を認識した上で、発生を回避する他、発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項に記載の内容を慎重に検討した上で行う必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。
（特に重要な影響を及ぼす可能性がある事項）（1）景気の変動と雇用情勢について当社の事業は、景気動向による雇用情勢の影響を受けやすく、当社の想定を超える景気後退や経済環境の変化が発生した際は、当社の業績に影響を与えるリスクがあると考えております。
当社はリスクを低減するため、国内外の経済動向を注視するとともに、取引企業の多角化を進めております。
構造的な人手不足により、景気動向による雇用情勢への影響は減少傾向ではありますが、世界的な金融危機など、経済環境に大きな変化があった際は、企業の採用人数ならびに採用予算の縮小が発生し、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。
（2）個人情報の保護について当社は、事業の性格上、転職・就職活動を行う若手社会人・学生の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報の収集を必要としています。
個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用や毀損などのトラブルの発生は、当社の業績及び社会的信用に重大な影響をもたらすリスクであると考えております。
当社は、個人情報の保護・適切な管理は、経営上の最重要課題であると捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限を明確にし、個人情報保護・管理・運用に関する社内規程を制定しております。
また、従業員を対象にした社内研修を実施し、個人情報保護法などの法令・規制を遵守するとともに、情報セキュリティに関する対策を講じております。
経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を1998年より受けております。
当社は就職メディアを運営する企業において「プライバシーマーク」が認定された第１号であり、厳しい審査基準を維持できるよう個人情報の保持・管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。
当社では上記のとおり、細心の注意を払い、個人情報の保護・適切な管理を行っておりますが、何らかの理由により、個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客・ユーザーからの信頼の失墜やブランド・イメージの著しい悪化により、当社の事業展開ならびに業績に影響をもたらす可能性があります。
（3）パンデミックについて新型コロナウイルス感染症は、感染対策の定着やワクチン接種の進展等もあり、徐々に社会経済活動も戻りつつあります。
しかしながら、完全に収束する時期など予測困難であります。
今後、更なる感染拡大や新たな感染症によるパンデミックが起こった場合、当該影響により、得意先の業績低迷による採用予算の縮小などにより、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、イベント（転職博・就職博など）は、求職者や学生、企業が一堂に会し対面での面談を行うという特性上、パンデミックにより厳しい行動制限措置が取られた場合、開催中止や、一定の制約下での開催を余儀なくされ、売上高の減少をまねくリスクがあります。
そのため、「Ｒｅ就活」や「あさがくナビ」などWebメディアでのサービス提供を強化するとともに、オンライン合同企業セミナーや職場体感型の採用動画などサービスの拡充を図っております。
就職・転職情報の提供は、パンデミック発生時も途絶えさせることができない重要な社会インフラであると認識し、情報提供体制の維持ならびに、情報提供チャネルの多角化への対策を講じておりますが、パンデミックが発生すると当社の業績に影響をもたらす可能性があります。
（4）大規模自然災害、ネットワーク障害について当社は「Ｒｅ就活」や「あさがくナビ」等Webメディア関連のサービスを提供しています。
地震、台風、洪水等の自然災害に起因する電力供給の停止や、通信障害等によりネットワークが切断された場合、Webメディアのサービス提供が一時中断される可能性があります。
また、何らかの原因で一時的に負荷が過重し当社サービスの作動不能に陥る可能性があります。
リスクの発生可能性や、回避困難度、リスク発生時の影響範囲等を検証し、バックアップ体制の整備や情報セキュリティ体制の強化など必要な対策を講じておりますが、大規模な自然災害や通信障害など回避困難なネットワーク障害が発生した場合、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。
（5）成長投資・新規事業開発について当社は、2024年10月期から2026年10月期を「投資期」と位置づけています。
成長投資、新規事業開発の実施に当たっては、リスクを軽減するために必要な情報収集や様々な検証を行ってまいりますが、新規事業開発が想定したスケジュールで進まない可能性や、追加的な投資が発生する可能性、投資効果として見込んでいた収益の確保に至らない可能性があります。
成長投資や新規事業開発において、当初の計画とは異なる事態が発生した場合には、当社の事業展開ならびに業績に影響をもたらすリスクがあります。
（重要なリスクについて）（1）人口構造の変化・多様な働き方の進化について当社は、主として20代社会人ならびに学生等、若手人材採用を中心としたサービス提供である就職情報事業を行っており、当該事業の当事業年度における売上高は97.4％を占めています。
当社は採用企業から、求人広告掲載料やイベント出展料などの費用を受領するビジネスモデルのため、採用難易度の上昇をもたらす若手人材の減少は事業拡大の機会となるものの、需給のバランスが極端に不均衡になった場合、当社の事業活動や業績に影響をもたらす可能性があります。
また近年、フリーランスや副業・兼業など多様な働き方が緩やかに拡大の傾向です。
正社員以外の雇用・就業形態を選択する企業・働き手が増加すると、相対的に正社員雇用の割合が減少し、当社の事業活動や業績に影響をもたらす可能性があります。
（2）業績の季節的変動について当社の主要事業である就職情報事業、その中でも新卒採用向けの商品については、企業の新卒者の採用活動が活発に行われる時期に売上が集中するため、基本的に当社の売上高は下半期に偏重する傾向があります。
将来的に採用活動の時期が変更になれば、当社の売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。
2024年10月期から2026年10月期の３ヵ年で、経験者採用領域の成長を強化していく方針のため、業績の季節的変動は徐々に緩やかになることを見込んでいますが、売上高に占めるキャリア採用サービスの比率が拡大する過程において、売上高の偏重時期がこれまでとは異なる傾向となる可能性があります。
最近２事業年度の上半期及び下半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。
第46期自　2022年11月１日至　2023年10月31日第47期自　2023年11月１日至　2024年10月31日上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（千円）3,217,3905,567,3778,784,7684,024,0256,706,66610,730,691構成比（％）36.663.4100.037.562.5100.0売上総利益（千円）2,031,6043,836,3505,867,9542,498,4614,625,6587,124,120構成比（％）34.665.4100.035.164.9100.0営業利益（千円）454,8451,855,6412,310,487615,1202,041,5072,656,628構成比（％）19.780.3100.023.276.8100.0経常利益（千円）574,5671,988,4962,563,063885,9372,167,8443,053,781構成比（％）22.477.6100.029.071.0100.0 （3）法的規制等について（1）規制強化について被雇用者保護の観点から、求人メディアなど転職・就職情報の提供に関する規制が強化される可能性があります。
法的規制が当社の事業活動に大きな影響を及ぼした事実はありませんが、関係法規の改廃や新たな法的規制の追加等に関する情報を的確に入手し、対応していくことが必要であると認識しています。
（2）許認可事業について当社は、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を展開しており、職業安定法第30条第１項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を厚生労働大臣より受けております。
①　職業安定法　　厚生労働大臣許可　27－ユ－020148②　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律厚生労働大臣許可　般27－020410職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2026年６月30日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2025年７月31日であり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。
（3）政府要請の「就職・採用活動日程に関する考え方」の変更について「就活スケジュール」の変更は事業を行っていく上で考慮すべき事項であると考えております。
一般社団法人日本経済団体連合会がこれまで示してきた「採用選考に関する指針」を2021年春入社の学生対象分から廃止することを決めたものの、何らかのルールが必要であろうという大学・企業双方の認識を受け、政府が、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において新卒採用活動のあり方を協議していくことになりました。
現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2026年春入社の学生の就職活動についても、会社説明会などの解禁が３月１日、選考の開始が６月１日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されることが決まっております。
また、当社を含む就職情報事業主要企業が加盟する「公益社団法人　全国求人情報協会」を通して、関係省庁や大学就職関係担当者等との意見交換等を通年で行っており、加盟各社は上記の指針や政府方針等を尊重した上での情報提供を行うことを遵守しております。
これまでに、法的規制や上記の申合せ等の変化が当社の事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後、これらが大きく変化した場合には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
（4）公的案件の受託について当社では、2009年10月期より、経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局をはじめとする公的機関や地方自治体から、被雇用者を支援する雇用対策事業や、企業を支援する採用支援事業を受託しております。
これらの雇用対策事業や採用支援事業については、国の政策等に少なからず影響を受け公募案件数が増減する可能性を否定できません。
それにより今後当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度(2023年11月１日～2024年10月31日)におけるわが国の景気・経済は、緩やかな回復基調が続く状況となりました。
一方、米国のインフレ懸念、中国経済の減速リスクなど、不透明な要素も混在しています。
労働市場においては、物価上昇や、賃上げを実施する企業の増加を受け、より年収が高い企業への転職を希望する求職者が増えました。
雇用の流動化が進んでいることに加え、構造的な生産年齢人口の減少、DXの推進に対応するデジタル人材の採用需要の拡大を背景に、企業の採用意欲は高止まりしています。
特に、若手人材で、売り手市場の様相が強くなっています。
このような市場環境の中、当社におきましては、転職サイト「Ｒｅ就活」をはじめ、合同企業セミナー「転職博」「転職サポートmeeting」、転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」、ITエンジニア経験者向け転職サービス「Ｒｅ就活テック」など、情報収集・情報発信のチャンネルを複数提供することで、求職者、企業双方から支持され、好調に推移いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ11億33百万円増加し、167億39百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、22億61百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12億12百万円増加し、144億77百万円となりました。
②経営成績当事業年度の経営成績は、売上高107億30百万円（前期比122.2％）、営業利益26億56百万円（前期比115.0％）、経常利益30億53百万円（前期比119.1％）、当期純利益22億29百万円（前期比127.2％）となりました。
主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当事業年度(2023年11月１日～2024年10月31日)におけるキャリア採用(経験者採用)市場では、構造的な人手不足に加え、DXの推進、今後の消費の中心を担う「Z世代」の価値観を活かした商品・サービス開発の推進などにより、若手人材の採用需要は引き続き旺盛な状況が続いています。
また、若い世代を中心に、「転職を通じてキャリアを形成すること」「未経験職種であってもキャリアチェンジに挑戦すること」への関心が高まり、雇用の流動化が進んでいます。
そのような中、当社では、若い世代が情報を受け取りたいと思う「チャンネル」「伝え方」、利用したいと思う「UI・UX」の重要性に注目しています。
基幹Webメディア「Ｒｅ就活」では、企業のリアル(雰囲気や社員の声)を伝える動画や、生成AIで自己PRの作成をサポートする「スマートPRアシスタント」機能を投入するなど、「情報の受け取りやすさ」「使いやすさ」を更に向上させています。
また、７月には新TV-CMを放映し、「『転職する』も『転職しない』もどちらも前に進んでいる」というメッセージを発信しています。
１人ひとりの価値観・仕事への向き合い方を、尊重・応援するメッセージが、20代から支持されています。
その結果、「Ｒｅ就活」の売上高は25億26百万円(前期比134.1％)となりました。
また、基幹Webメディア「Ｒｅ就活」の登録者数・応募者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」、ITエンジニア経験者向け転職サービス「Ｒｅ就活テック」の利用者の増加に波及しています。
「Ｒｅ就活エージェント」に関しては、賃上基調が影響し、求職者がより良い条件を求め、内定承諾の意思決定に時間がかかるといった状況もあったものの、売上高は７億75百万円(前期比121.2%)となりました。
新卒採用市場では、早期化の傾向が強まり、企業はインターンシップ、オープン・カンパニーの広報活動に注力しています。
そのような中、当社では企業のインターンシップ広報を支援する「あさがくナビ2026 インターンシップ＆キャリア」の売上高が伸長いたしました。
また学生の就活準備をサポートするコンテンツ提供を強化し、オリコン顧客満足度調査で学生満足度３年連続No.1(※2022年～2024年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第１位)を獲得するなど、学生と企業の双方からの高い支持を得ています。
この結果、「あさがくナビ」の売上高は20億72百万円(前期比118.6％)となりました。
「イベント(転職博・就職博など)」に関しましては、リアルイベントで直接面談したいというニーズの拡大が続いています。
インターンシップ広報イベント「キャリアデザインフォーラム」を新学年へ向けていち早く開催したことにより、新卒採用市場における当社の存在感を更に高めることになりました。
インターンシップ期対象と転職対象のイベントで順調に販売ブース数が伸長した結果、イベントの売上高は31億79百万円(前期比121.8％)となりました。
以上の結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は104億54百万円(前期比122.6％)となりました。
当社では、一貫して「初めての転職」「就職」を支援しています。
最初の転職・就職は、社会人としての基礎を形成し、今後のキャリアのベースになると言っても過言ではありません。
「挑戦したい」という希望を、「実現できる」という自信を、若い世代が仕事を通して掴めるように、「キャリアの起点」をサポートしていく所存です。
求人情報の提供を通じて、これからを担う世代の「新しい環境への挑戦」「主体的なキャリア形成」を支援するとともに、キャリア採用(経験者採用)での事業を強化しています。
若手求職者、企業双方から支持されるメディアを展開し、更なる業績拡大を実現してまいります。
（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて５億46百万円増加し、39億29百万円となりました（前期比116.2％）。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は16億33百万円（前期比71.7％）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加30億53百万円、法人税等の支払による資金の減少８億70百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、増加した資金は１億77百万円（前期は６億75百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出５億６百万円及び売却による収入10億31百万円及び償還による収入３億円、無形固定資産の取得による支出４億37百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は12億64百万円（前期比185.4％）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出７億36百万円によるものです。
販売実績当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類当事業年度 （自　2023年11月１日至　2024年10月31日）前事業年度比（％）就職情報事業（千円）10,454,477122.6 新卒採用集合品（千円）5,252,705120.5 （就職博）（千円）(3,179,771)(121.8) （あさがくナビ）（千円）(2,072,933)(118.6) 新卒採用個別品（千円）1,787,791112.1 中途採用商品（千円）3,413,981132.6 （Ｒｅ就活）（千円）(2,526,433)(134.1) （人材紹介）（千円）(775,640)(121.2) （Ｒｅ就活テック）（千円）(111,907)(222.3)その他（千円）276,213106.9合計（千円）10,730,691122.2（注）（　）内の数値は内数を記載しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容①財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ19億７百万円増加し、85億34百万円となりました。
これは主に、有価証券の増加８億16百万円、売掛金及び契約資産の増加５億17百万円、現金及び預金の増加５億46百万円があったことによるものです。
（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ７億73百万円減少し、82億５百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の減少11億37百万円があったことによるものです。
（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ74百万円減少し、20億29百万円となりました。
これは主に、未払金の減少２億35百万円、賞与引当金の増加84百万円、買掛金の増加61百万円があったことによるものです。
（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ4百万円減少し、２億32百万円となりました。
これは主に、長期預り保証金の減少4百万円があったことによるものです。
（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ12億12百万円増加し、144億77百万円となりました。
これは主に、当期純利益22億29百万円、配当金の支払７億36百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億１百万円があったことによるものです。
②経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、107億30百万円となりました（前期比122.2％）。
これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるものです。
物価上昇や賃上げを実施する企業の増加を受け、より年収の高い企業への転職を希望する求職者が増え、雇用の流動化が進んでいることに加え、国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が引き続き拡大しており、「Ｒｅ就活」の売上高は25億26百万円（前期比134.1％）、「あさがくナビ」の売上高は20億72百万円（前期比118.6％）、「エージェント（人材紹介）」の売上高は７億75百万円（前期比121.2％）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ６億89百万円増加し、36億6百万円となりました（前期比123.6％）。
これは主に、就職情報事業に係る売上原価の増加があったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ９億10百万円増加し、44億67百万円となりました（前期比125.6％）。
これは主に、ＴＶＣＭ等の「Ｒｅ就活」プロモーションを強化したこと等による販売促進費の増加があったことによるものです。
（営業利益、経常利益、当期純利益）以上の結果、当事業年度における営業利益は26億56百万円（前期比115.0％）となり、また、当事業年度における経常利益は30億53百万円（前期比119.1％）となりました。
これは主に、営業外収益において、投資有価証券売却益２億13百万円、有価証券利息１億44百万円があったことによるものです。
また、当期純利益は22億29百万円（前期比127.2％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
［キャッシュ・フローの参考資料］ 2022年10月期 2023年10月期 2024年10月期自己資本比率（％）88.384.986.4時価ベースの自己資本比率（％）145.1149.4136.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
②資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。
これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、当事業年度における借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は49億29百万円であり、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。
（3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱朝日新聞社㈱朝日新聞社2013年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有㈱朝日学生新聞社㈱朝日学生新聞社2013年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において、自社利用のソフトウエアを中心に総額541百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における、主要な設備は以下のとおりであります。
2024年10月31日現在 事業所名(所在地)事業の種類別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計大阪本社(大阪市北区)就職情報事業販売業務・管理施設260,243526,457(364.51)32,134818,83591(9)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品であります。
２．上記以外に営業所建物等を賃借しており、年間賃借料は、219,532千円であります。
３．従業員数の（　）は、パート・嘱託社員・契約社員数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1） 重要な設備の新設等の計画該当事項はありません。
（2） 重要な改修該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要541,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,586,469
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向や取引状況、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当該企業との安定的かつ継続的な取引関係の強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、当該企業の株式を保有する方針としております。
当社は、個別の銘柄ごとに、保有による便益や資本効率等を精査し、中長期的に当企業グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているか、取締役会において検証を行っております。
保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、株価や市場価値を踏まえて売却いたします。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,965非上場株式以外の株式146,670 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,032取引先持株会での定期買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ニチモウ㈱25,17311,865発行会社とは、円滑な取引関係の維持・強化を目的として保有しており、継続的に採用事務代行サービス等を利用頂き、出資額に対し、年間取引金額（売上）は大幅に上回っており、保有効果を有しております。
株式数の増加は持株会より取得しておりますが、取引金額に対し、出資効果が見られない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。
無46,67046,513 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,965,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46,670,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,032,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社25,173
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社46,670,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会での定期買付による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ニチモウ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社発行会社とは、円滑な取引関係の維持・強化を目的として保有しており、継続的に採用事務代行サービス等を利用頂き、出資額に対し、年間取引金額（売上）は大幅に上回っており、保有効果を有しております。
株式数の増加は持株会より取得しておりますが、取引金額に対し、出資効果が見られない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アンビシャス堺市南区新檜尾台1-16-102,26416.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,2539.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-128456.18
株式会社朝日新聞社東京都中央区築地5-3-27785.68
株式会社朝日学生新聞社東京都中央区築地5-3-27785.68
中井　大志堺市南区4393.21
学情社員持株会東京都中央区銀座6-10-14062.97
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA（東京都港区虎ノ門2-6-1）3352.45
ＪＰＬＬＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＳＳＥＴ　Ｓ－ＳＫ　Ｊ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,NY 11245（東京都新宿区新宿6-27-30）3152.30
株式会社北野大阪市福島区7-20-18-34052601.90計－7,67656.09 （注）１．
株式会社アンビシャスは、当社代表取締役会長中井清和及びその親族の資産管理会社であります。２．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年11月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3-3-1151,0200.97三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門1-17-1672,2004.32３．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年９月30日現在で、それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-5428,2002.75三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋1-9-148,1000.31三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町1-9-2340,7002.19
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外78
株主数－個人その他5,313
株主数－その他の法人54
株主数－計5,499
氏名又は名称、大株主の状況株式会社北野
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式800-当期間における取得自己株式100-（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-526,750,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-528,327,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株） 当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数発行済株式 普通株式15,560,000－－15,560,000合計15,560,000－－15,560,000自己株式 普通株式（注）1,598,027300,80024,7001,874,127合計1,598,027300,80024,7001,874,127（注）１.自己株式の株式数の増加300,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株及び譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得800株によるものであります。
２.自己株式の株式数の減少24,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月23日株　 式　 会　 社　 学　 情 　取　締　役　会御　中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　健一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山岸　　康徳 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2023 年11 月1 日から2024 年10 月31 日までの第47 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学情の2024 年10 月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
あさがくナビ、Re就活等に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社学情は、就職情報事業を主たる事業としており、当事業年度の就職情報事業の売上高は10,454百万円と売上高全体の約97％を占めている。
このうち、Web関連商品であるあさがくナビ・Re就活等の売上高4,711百万円については、注記事項(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識している。
　あさがくナビ・Re就活等については、基幹システムに予め商品マスタ登録がされており、個々の商品ごとに掲載期間が設定されている。
営業部門担当が基幹システム内に掲載日を入力することで、システム内で掲載日から掲載期間の終了日までの一定期間にわたり売上データが生成され、当該データを会計システムにインプットすることで売上計上を行っている。
　第４四半期は、あさがくナビ・Re就活等の売上が増加する傾向にあり、特に決算月(10月)の売上高については、年度予算の達成可否という観点で社内外の関心度が高く、計上された売上金額が帰属する会計期間（いわゆる期間帰属）については監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。
　したがって、当監査法人はあさがくナビ、Re就活等の売上高に係る期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、あさがくナビ、Re就活等の売上高を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・あさがくナビ、Re就活等に関する取引の開始から売上計上までのプロセス・フローを理解した。
・売上計上に関連する基幹システムと会計システムに係るIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。
・受注入力、売上確定、会計システム入力に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・基幹システム上で、収益認識基準に従った期間配分方法が適切に設計されているかについて評価した。
・商品カテゴリー別月次売上高について、月次推移分析を実施して著変動の有無とその要因を把握し、リスク評価を行った。
・上記リスク評価に基づき、決算期末月の10月に計上されたあさがくナビ、Re就活等に関する売上高について、売上データより取引サンプルを抽出し、得意先からの申込書類、売上確定の根拠資料等と照合した。
・基幹システムの売上高と会計システムに記録された売上高を突合し、売上高の金額及び期間配分の妥当性を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学情の2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社学情が2024 年10 月31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
あさがくナビ、Re就活等に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社学情は、就職情報事業を主たる事業としており、当事業年度の就職情報事業の売上高は10,454百万円と売上高全体の約97％を占めている。
このうち、Web関連商品であるあさがくナビ・Re就活等の売上高4,711百万円については、注記事項(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識している。
　あさがくナビ・Re就活等については、基幹システムに予め商品マスタ登録がされており、個々の商品ごとに掲載期間が設定されている。
営業部門担当が基幹システム内に掲載日を入力することで、システム内で掲載日から掲載期間の終了日までの一定期間にわたり売上データが生成され、当該データを会計システムにインプットすることで売上計上を行っている。
　第４四半期は、あさがくナビ・Re就活等の売上が増加する傾向にあり、特に決算月(10月)の売上高については、年度予算の達成可否という観点で社内外の関心度が高く、計上された売上金額が帰属する会計期間（いわゆる期間帰属）については監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。
　したがって、当監査法人はあさがくナビ、Re就活等の売上高に係る期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、あさがくナビ、Re就活等の売上高を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・あさがくナビ、Re就活等に関する取引の開始から売上計上までのプロセス・フローを理解した。
・売上計上に関連する基幹システムと会計システムに係るIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。
・受注入力、売上確定、会計システム入力に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・基幹システム上で、収益認識基準に従った期間配分方法が適切に設計されているかについて評価した。
・商品カテゴリー別月次売上高について、月次推移分析を実施して著変動の有無とその要因を把握し、リスク評価を行った。
・上記リスク評価に基づき、決算期末月の10月に計上されたあさがくナビ、Re就活等に関する売上高について、売上データより取引サンプルを抽出し、得意先からの申込書類、売上確定の根拠資料等と照合した。
・基幹システムの売上高と会計システムに記録された売上高を突合し、売上高の金額及び期間配分の妥当性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別あさがくナビ、Re就活等に係る売上高の期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産62,673,000
工具、器具及び備品（純額）75,829,000
土地526,457,000
有形固定資産1,050,613,000
ソフトウエア580,173,000
無形固定資産712,553,000
投資有価証券4,789,717,000
長期前払費用32,056,000
繰延税金資産267,155,000
投資その他の資産6,442,175,000

BS負債、資本

未払金180,680,000
未払法人税等545,056,000
未払費用99,022,000
賞与引当金374,000,000
長期未払金217,800,000
資本剰余金3,378,755,000
利益剰余金11,853,752,000
株主資本14,438,528,000
その他有価証券評価差額金21,343,000