財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-31 |
| 英訳名、表紙 | ORVIS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 084-934-2621 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者である中浜 勇は、1950年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。 その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。 年月概要1959年11月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立1962年５月広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始1968年３月ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始1971年６月広島県福山市に製材工場移転。 プレハブハウスの完成品を販売開始1974年９月有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立1978年１月本社を広島県福山市に移転1978年３月広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。 建売住宅の販売を開始1981年５月広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立1983年９月日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更1986年10月中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更1987年３月本社工場（木材事業）を現在地に建設及び移転（2018年８月閉鎖）1987年５月広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（現ハウス・エコ事業広島工場）建設1987年12月広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始（2023年４月売却）中浜ハウス株式会社の本社を移転1989年４月カラオケハウスの製造販売開始1989年10月広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店1990年４月愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス・エコ事業）を建設（2009年10月操業停止）1990年９月中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更1991年４月カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管1992年４月株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更1993年８月日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更2000年12月パナマ国に子会社TUI MARITIME S.A.を設立（2014年９月清算結了）2002年８月TUI MARITIME S.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ（最大積載量35,000トン）」完成、航海開始（2014年５月売却）2002年11月株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始2003年５月広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始（2022年12月売却）2006年９月ジャスダック証券取引所に上場2007年７月広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始（2024年２月売却）2008年８月兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設（2014年11月閉鎖）2010年２月太陽光発電システムの施工販売開始2015年11月広島県福山市にフィットネスクラブ１号店を開店（2023年10月閉店）2016年４月本社を現在地に移転2016年５月株式会社パルを吸収合併2018年４月広島県福山市に福山工場（木材事業）を建設（2018年６月稼働開始）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年３月寿鉄工株式会社（鳥取県米子市）の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場の運営を主な事業の内容としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （木材事業） ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。 （ハウス・エコ事業） プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。 （太陽光発電売電事業） 自然エネルギー等による発電事業を行っております。 （ライフクリエイト事業） ゴルフ場１ヶ所の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）寿鉄工株式会社鳥取県米子市30,000ハウス・エコ事業100.0役員の兼任５名資金の貸付鋼板等の加工（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）木材事業94〔－〕ハウス・エコ事業85〔1〕太陽光発電売電事業－〔－〕ライフクリエイト事業13〔17〕 報告セグメント計192〔18〕全社（共通）14〔－〕合計206〔18〕（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）186〔18〕46.612.65,050 セグメントの名称従業員数（名）木材事業94〔－〕ハウス・エコ事業65〔1〕太陽光発電売電事業－〔－〕ライフクリエイト事業13〔17〕報告セグメント計172〔18〕全社（共通）14〔－〕合計186〔18〕（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下、連結子会社の寿鉄工株式会社は常時雇用する労働者が100人以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。 具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、訪日外国人数がコロナ禍前の水準を上回り過去最多に迫る等、宿泊・飲食サービス業を中心にインバウンド需要が拡大し、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。 一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の高止まり、食料品や日用品等の相次ぐ値上げによる買い控えの影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 このような環境のもと、2027年10月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT STEP 10」において、「売上高130億円以上」「営業利益10億円以上」という目標を掲げ、この目標達成に向けた取り組みとして、2024年３月に鋼構造物（重量鉄骨）の製造を行う寿鉄工株式会社を子会社化いたしました。 今後、ハウス・エコ事業において、製品ラインナップの拡充やスケールメリットを活かした各種購買力強化によるコスト競争力の向上に加え、同社の金融機関取引の円滑化・安定化等のシナジーの実現を図っていくためには、当社による子会社化が望ましいと判断いたしました。 そして、その取り組みの第一弾として、寿鉄工株式会社において、主要設備の更新を行い生産能力の増強を図ることにより、更なる生産コストの削減、納期短縮及び品質向上に努めてまいります。 当社の強みである「軽量鉄骨」と寿鉄工株式会社の強みである「重量鉄骨」は、主要な顧客層に類似性がある一方で、販売する製品カテゴリーは異なる部門を得意とする補完関係にあることから、当社グループに寿鉄工株式会社を迎えることにより、経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。 主力の木材事業においては、製材ライン上の渋滞解消を目的とした設備投資を実施し、生産効率の更なる向上を図るとともに、低迷を続ける梱包用材市場の回復が短期的には見込めないことから、集成材の材料として国産スギ材を用いた非住宅（事業用建物）分野への営業活動を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスサステナビリティに関する基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関として、定時取締役会を月１回開催しております。 これに加えて、スピーディーな情報共有と意思決定、柔軟な組織対応を可能とするため、取締役・監査役のみならず各部門の責任者が出席する事業別会議体を、毎月及び四半期毎に開催しております。 なお、総務部を中心にサステナビリティ全般の推進方針・課題の検討・決定を行い、グループ内に潜在するリスク及び機会について影響度と発生可能性の観点から重要度を評価し、関係部署への展開を図る体制としております。 その進捗状況は、取締役会へ定期的に報告され、取締役会が管理・監督を行っております。 また、当社は経営理念として「顧客満足・社員満足」を掲げております。 その実現に向けて、全てのステークホルダーの期待や要請に応えていくため、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 (2）戦略・女性の活躍に関する方針当社グループは、能力や実績を有する優秀な人材については、年齢・性別等の属性によることなく、積極的に管理職への登用等を行う方針のもと、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けております。 しかしながら、長らく男性中心であった主力事業の業種別の内容（製材業及び建設業）から、社員の男女比率（男性83％、女性17％）に大きな偏りがあることを認識しております。 特に製造部門においては、伝統的に男性社員が大勢を占めています。 しかし、会社を多様かつ柔軟な組織にし、発展させていくには、女性社員の割合を増やしていく必要があると考えております。 こうした状況を改善すべく、まずは間接部門等を中心に研修等を通じて自己啓発・スキル向上等の人材育成と、配置等を工夫し女性の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進めております。 その結果、管理部門やゴルフ場に限定すると、52％が女性であり、女性管理職の割合は60％（グループ全体では８％）となっております。 若干の時間を要するものとは考えられますが、若い世代では女性の活躍が拡大しておりますので、徐々に女性社員・管理職の人数が増加するものと判断しております。 ・人的資本について人事評価規程及び人事評価制度運用要領に基づき、能力評価及び実績評価を実施することにより、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としております。 また、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。 ・環境問題について当社グループは、営業車両のハイブリッド車への変更やゴルフ場のクラブハウスにおいてLED照明への変更などに取り組み、照明に係る電力消費量の削減を図っております。 また、WEB請求書の導入やWEB機能活用によるFAX利用の削減等、社内のあらゆる業務でペーパレスに取り組むことでCO２削減に努めております。 気候変動への対策につきましては、国産杉の丸太（以下、杉丸太という。 ）を取り扱う企業として、二酸化炭素を吸収し長期間貯蔵する働きのある木材資源を余すことなく活用することにより、脱炭素社会の実現・資源環境の保全に向け、事業活動を通じ温室効果ガスの削減、環境負荷の低減等に取り組んでおります。 また、製材する杉丸太の樹齢はおおよそ50年超（直径28cm～100cmの）であるため、樹齢10年の若木と比較して二酸化炭素の吸収量は約７割減少しております。 2024年10月期においては、約22万本（長さ４㍍）の杉丸太を製材し、国内の森林の若返りに加え、合法木材の利用促進によって持続可能な森林資源の活用実現に貢献しております。 ・研修制度の拡充について当社グループでは、社員の成長を通して会社が成長することを目指し、人材育成に取り組んでおります。 新入社員研修、フォローアップ研修、営業研修等の研修制度の拡充はもとより、全社員が仕事に対する意識やモチベーションを高め、その能力を十分に発揮し仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境づくりを行う体制の整備に取り組んでおります。 加えて、資格取得の試験費用負担や資格取得の講習会参加に係る費用の補助等を行うとともに、社員の資格取得を奨励、サポートするため、かねてより「資格手当」を設けております。 2025年10月期には、社員のさらなる能力開発・リスキリングを目的に対象資格の拡充及び支給金額の増額改定を検討してまいります。 また、コンプライアンスやハラスメントに係る研修等を実施し、法令の遵守や人権尊重に対する意識の向上に努めております。 (3）リスク管理当社グループのリスク管理体制に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に詳細を記載しております。 また、サステナビリティ関連については、グループ内に潜在するリスク及び機会について影響度と発生可能性の観点から重要度を評価し、総務部を中心に問題を特定した上で対策を実行しております。 これらの取り組みは経営の課題であり、取締役会へ定期的に報告されます。 今後、当社グループのサステナビリティ経営への更なる取組強化を目的として、2025年10月期において、「サステナビリティ委員会」の設置を検討しております。 なお、自然災害等のリスクについてはその脆弱性を評価し、BCPを策定しております。 (4）指標及び目標当社グループは、現時点の人的環境から、具体的な指標・目標を定めるには至らないものの、人材の多様性確保の観点から、今後は正規雇用の採用の際に女性割合の向上を目指すとともに、女性・男性ともに働きやすい職場環境の整備・改善に向けた取り組みを推進してまいります。 なお、2025年10月期において、女性管理職比率等の具体的な指標・目標を定めて取り組みを行ってまいります。 また、環境問題への取り組みは、2025年10月期においてScope１・２のCO２排出量の把握に努めるとともに、具体的な削減方法として、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えや太陽光パネル設置拠点での売電から自家消費への切り替えなどを検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略・女性の活躍に関する方針当社グループは、能力や実績を有する優秀な人材については、年齢・性別等の属性によることなく、積極的に管理職への登用等を行う方針のもと、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けております。 しかしながら、長らく男性中心であった主力事業の業種別の内容（製材業及び建設業）から、社員の男女比率（男性83％、女性17％）に大きな偏りがあることを認識しております。 特に製造部門においては、伝統的に男性社員が大勢を占めています。 しかし、会社を多様かつ柔軟な組織にし、発展させていくには、女性社員の割合を増やしていく必要があると考えております。 こうした状況を改善すべく、まずは間接部門等を中心に研修等を通じて自己啓発・スキル向上等の人材育成と、配置等を工夫し女性の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進めております。 その結果、管理部門やゴルフ場に限定すると、52％が女性であり、女性管理職の割合は60％（グループ全体では８％）となっております。 若干の時間を要するものとは考えられますが、若い世代では女性の活躍が拡大しておりますので、徐々に女性社員・管理職の人数が増加するものと判断しております。 ・人的資本について人事評価規程及び人事評価制度運用要領に基づき、能力評価及び実績評価を実施することにより、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としております。 また、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。 ・環境問題について当社グループは、営業車両のハイブリッド車への変更やゴルフ場のクラブハウスにおいてLED照明への変更などに取り組み、照明に係る電力消費量の削減を図っております。 また、WEB請求書の導入やWEB機能活用によるFAX利用の削減等、社内のあらゆる業務でペーパレスに取り組むことでCO２削減に努めております。 気候変動への対策につきましては、国産杉の丸太（以下、杉丸太という。 ）を取り扱う企業として、二酸化炭素を吸収し長期間貯蔵する働きのある木材資源を余すことなく活用することにより、脱炭素社会の実現・資源環境の保全に向け、事業活動を通じ温室効果ガスの削減、環境負荷の低減等に取り組んでおります。 また、製材する杉丸太の樹齢はおおよそ50年超（直径28cm～100cmの）であるため、樹齢10年の若木と比較して二酸化炭素の吸収量は約７割減少しております。 2024年10月期においては、約22万本（長さ４㍍）の杉丸太を製材し、国内の森林の若返りに加え、合法木材の利用促進によって持続可能な森林資源の活用実現に貢献しております。 ・研修制度の拡充について当社グループでは、社員の成長を通して会社が成長することを目指し、人材育成に取り組んでおります。 新入社員研修、フォローアップ研修、営業研修等の研修制度の拡充はもとより、全社員が仕事に対する意識やモチベーションを高め、その能力を十分に発揮し仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境づくりを行う体制の整備に取り組んでおります。 加えて、資格取得の試験費用負担や資格取得の講習会参加に係る費用の補助等を行うとともに、社員の資格取得を奨励、サポートするため、かねてより「資格手当」を設けております。 2025年10月期には、社員のさらなる能力開発・リスキリングを目的に対象資格の拡充及び支給金額の増額改定を検討してまいります。 また、コンプライアンスやハラスメントに係る研修等を実施し、法令の遵守や人権尊重に対する意識の向上に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、現時点の人的環境から、具体的な指標・目標を定めるには至らないものの、人材の多様性確保の観点から、今後は正規雇用の採用の際に女性割合の向上を目指すとともに、女性・男性ともに働きやすい職場環境の整備・改善に向けた取り組みを推進してまいります。 なお、2025年10月期において、女性管理職比率等の具体的な指標・目標を定めて取り組みを行ってまいります。 また、環境問題への取り組みは、2025年10月期においてScope１・２のCO２排出量の把握に努めるとともに、具体的な削減方法として、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えや太陽光パネル設置拠点での売電から自家消費への切り替えなどを検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・女性の活躍に関する方針当社グループは、能力や実績を有する優秀な人材については、年齢・性別等の属性によることなく、積極的に管理職への登用等を行う方針のもと、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けております。 しかしながら、長らく男性中心であった主力事業の業種別の内容（製材業及び建設業）から、社員の男女比率（男性83％、女性17％）に大きな偏りがあることを認識しております。 特に製造部門においては、伝統的に男性社員が大勢を占めています。 しかし、会社を多様かつ柔軟な組織にし、発展させていくには、女性社員の割合を増やしていく必要があると考えております。 こうした状況を改善すべく、まずは間接部門等を中心に研修等を通じて自己啓発・スキル向上等の人材育成と、配置等を工夫し女性の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進めております。 その結果、管理部門やゴルフ場に限定すると、52％が女性であり、女性管理職の割合は60％（グループ全体では８％）となっております。 若干の時間を要するものとは考えられますが、若い世代では女性の活躍が拡大しておりますので、徐々に女性社員・管理職の人数が増加するものと判断しております。 ・人的資本について人事評価規程及び人事評価制度運用要領に基づき、能力評価及び実績評価を実施することにより、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としております。 また、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。 ・環境問題について当社グループは、営業車両のハイブリッド車への変更やゴルフ場のクラブハウスにおいてLED照明への変更などに取り組み、照明に係る電力消費量の削減を図っております。 また、WEB請求書の導入やWEB機能活用によるFAX利用の削減等、社内のあらゆる業務でペーパレスに取り組むことでCO２削減に努めております。 気候変動への対策につきましては、国産杉の丸太（以下、杉丸太という。 ）を取り扱う企業として、二酸化炭素を吸収し長期間貯蔵する働きのある木材資源を余すことなく活用することにより、脱炭素社会の実現・資源環境の保全に向け、事業活動を通じ温室効果ガスの削減、環境負荷の低減等に取り組んでおります。 また、製材する杉丸太の樹齢はおおよそ50年超（直径28cm～100cmの）であるため、樹齢10年の若木と比較して二酸化炭素の吸収量は約７割減少しております。 2024年10月期においては、約22万本（長さ４㍍）の杉丸太を製材し、国内の森林の若返りに加え、合法木材の利用促進によって持続可能な森林資源の活用実現に貢献しております。 ・研修制度の拡充について当社グループでは、社員の成長を通して会社が成長することを目指し、人材育成に取り組んでおります。 新入社員研修、フォローアップ研修、営業研修等の研修制度の拡充はもとより、全社員が仕事に対する意識やモチベーションを高め、その能力を十分に発揮し仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境づくりを行う体制の整備に取り組んでおります。 加えて、資格取得の試験費用負担や資格取得の講習会参加に係る費用の補助等を行うとともに、社員の資格取得を奨励、サポートするため、かねてより「資格手当」を設けております。 2025年10月期には、社員のさらなる能力開発・リスキリングを目的に対象資格の拡充及び支給金額の増額改定を検討してまいります。 また、コンプライアンスやハラスメントに係る研修等を実施し、法令の遵守や人権尊重に対する意識の向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、現時点の人的環境から、具体的な指標・目標を定めるには至らないものの、人材の多様性確保の観点から、今後は正規雇用の採用の際に女性割合の向上を目指すとともに、女性・男性ともに働きやすい職場環境の整備・改善に向けた取り組みを推進してまいります。 なお、2025年10月期において、女性管理職比率等の具体的な指標・目標を定めて取り組みを行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （借入金への依存について） 当社グループの資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当連結会計年度末借入金依存率38.3％）。 現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。 このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社グループの業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について） 当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。 原木の仕入価格は、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。 また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。 原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。 加えて原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。 当社グループは、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （原木仕入をニュージーランドから輸入していることについて） 当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、国産材（スギ）を除くと全てニュージーランドから輸入しております。 同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えておりますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社グループの生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （梱包用材マーケットの動向について） 当社グループの主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。 これらの動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。 競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社グループの主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （大規模自然災害等の発生について）地震、津波及び風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の被災、従業員の被災及び保有資産の毀損等の事態が生じた場合は、売上高の減少及び収支採算の悪化等を招く可能性があります。 また、木材事業の製品は、福山工場（広島県）の１ヶ所で生産しております。 このため、地震及び津波等により、生産ラインに著しい損傷などが発生した場合や感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の生産、出荷が一時的又は長期的に停止する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、事業継続計画（BCP）を策定し、災害時における人的被害の低減及び早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。 （公共事業及び民間建設投資の動向について） 当社グループのハウス・エコ事業では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （人材の確保について） 当社グループのハウス・エコ事業が属する建設業界は慢性的な人材不足が懸念されており、積極的な採用活動を行い研修制度の充実を図るなど、人材の確保及び育成に努めておりますが、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等により、必要な人員計画の未達や想定以上の人員流出などによる人材不足が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）のわが国経済は、中東・ウクライナにおける紛争の長期化や常態化する円安などの影響により物価上昇が続くなど、先行きの不透明感が拭えないものの、経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の回復などから、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような環境のもと、2024年３月に寿鉄工株式会社（ハウス・エコ事業セグメント）の発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。 同社は国が認定する鉄骨製作工場で、上から２番目のＨグレード認定を保有し、職人の技術、知識レベルが高いことを強みとしていることから、その技術力を継承すべく優秀な人材の獲得や主力設備の更新に着手するなど、将来を見据えた事業展開を図ってまいりました。 その結果、売上高は114億44百万円、営業利益は５億80百万円、経常利益は５億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に伴う固定資産売却益82百万円の計上により４億34百万円となりました。 これにより、純資産は54億７百万円となり、自己資本比率は43.4％となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。 （木材事業）梱包用材等の業界におきましては、為替市場のボラティリティの上昇等やウッドショック後の中国経済の停滞によりプラント等の大型案件が減少するなど、需要低迷の長期化により依然として厳しい状況で推移いたしました。 このような環境のもと、輸出向け梱包用材等の受注減少分を国内向けのパレット用材、ドラム用材、土木用矢板材及び非住宅向けラミナ材の受注で補うなど、過年度より取り組んできた新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注実績を積み上げることができました。 この取り組みがウッドショック後の厳しいマーケットの中、高い工場稼働率の維持に繋がりました。 また、円安が進行し外国産材はコスト高となった結果、国産材への切り替え営業を更に加速させるなど、提案型営業を強化いたしました。 トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用される2024年問題については、配送及び積み込み作業の効率化に努めるとともに、運送費の上昇に対しては販売価格への転嫁を進めてまいりました。 その結果、売上高は73億49百万円、営業利益は４億29百万円となりました。 （ハウス・エコ事業）建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、人件費や建設資材の高騰に加え、人材不足や時間外労働の上限規制など一部の働き方改革関連法案が2024年４月から適用されたことへの対応（建設業の2024年問題）等、依然として厳しい事業環境が続いております。 このような環境のもと、ダイレクトメールの活用や工事技術者の同行営業を行う機会を増やすなど、変化する顧客ニーズに即応できる営業活動を展開し、提案力・品質等を含めた総合的な競争力の向上に取り組んだ結果、第３四半期の単月において過去最高の受注実績となるなど、これまで進めてきた施策が徐々に成果として表れてきました。 更に、建設コスト高を反映した価格改善や外注費等の抑制に加え、適正工期の確保や採算性をより重視した営業活動により利益率が改善されました。 その結果、売上高は32億51百万円、営業利益は１億45百万円となりました。 （太陽光発電売電事業）太陽光発電システムの経年劣化に伴う部品交換等の実施により修繕費が増加したものの、減価償却負担が減少いたしました。 なお、現在運営している太陽光発電所は２ヶ所減少（賃貸用不動産の屋上に設置していた小規模の発電所）し３県15ヶ所となりましたが、総発電容量は約13メガワットを維持しております。 その結果、売上高は４億47百万円、営業利益は２億84百万円となりました。 （ライフクリエイト事業）ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことにより、お客様の娯楽ニーズが多様化し、ゴルフ場の優位性が若干低下したことに加え、豪雨や台風などの天候不良、猛暑の影響もあり、来場者数は僅かながら減少いたしました。 一方、コンペにおきましては活発な動きが見られました。 このような環境のもと、イベントの充実やSNSなど様々なツールを活用してタイムリーな情報発信の強化を図り若年層や初心者の誘致など、ゴルフ人口の裾野拡大・新規顧客の開拓に努めてまいりました。 また、良質なグリーンやフェアウェイの状態を維持し、コースクオリティを徹底的に磨き上げ、来場者全ての皆様に満足いただけるコース作りに最善を尽くしてまいりました。 その結果、売上高は３億80百万円、営業利益は69百万円となりました。 （不動産事業）2024年２月に賃貸用不動産２棟を譲渡し、不動産事業から撤退いたしました。 その結果、売上高は16百万円、営業利益は９百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、７億85百万円となりました。 その内容は以下に記載するとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は５億19百万円となりました。 増加要因は、税金等調整前当期純利益６億60百万円、減価償却費６億25百万円、仕入債務の増加額２億２百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額３億31百万円、棚卸資産の増加額１億65百万円、法人税等の支払額２億97百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は１億55百万円となりました。 増加要因は、有形固定資産の売却による収入３億47百万円であり、減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は５億93百万円となりました。 増加要因は、長期借入れによる収入７億40百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出11億70百万円、配当金の支払額１億16百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）生産高（千円）前年同期比（％）木材事業5,415,089－ハウス・エコ事業3,182,520－合計8,597,610－（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ３ 太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。 ４ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ハウス・エコ事業3,895,852－3,010,863－（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。 ３ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）木材事業7,349,229－ハウス・エコ事業3,251,039－太陽光発電売電事業447,035－ライフクリエイト事業380,491－不動産事業16,312－合計11,444,108－（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態に関する分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、63億75百万円となりました。 この主な内訳は、現金及び預金８億75百万円、受取手形４億26百万円、電子記録債権４億67百万円、売掛金９億37百万円、リース未収入金20億76百万円、原材料及び貯蔵品７億22百万円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、60億84百万円となりました。 この主な内訳は、建物及び構築物11億98百万円、機械装置及び運搬具13億92百万円、土地29億94百万円であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、29億80百万円となりました。 この主な内訳は、支払手形３億25百万円、買掛金３億26百万円、工事未払金３億69百万円、１年内返済予定の長期借入金10億40百万円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、40億72百万円となりました。 この主な内訳は、長期借入金37億25百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、54億７百万円となりました。 この主な内訳は、資本金７億３百万円、資本剰余金５億31百万円、利益剰余金40億92百万円であります。 ② 経営成績に関する分析（売上高の分析） 当連結会計年度の売上高は114億44百万円となりました。 木材事業におきましては、中国経済の停滞により、木材需要が弱含み基調で推移したものの、休眠顧客の掘り起こしや建築物の木質化などで注目される非住宅向け木材などの新規顧客の開拓を行うことで、受注量の確保に注力してまいりました。 その結果、売上高は73億49百万円（内訳は製品売上高50億90百万円、商品売上高18億82百万円、木材チップ等のその他売上高３億86百万円、売上割引10百万円）となりました。 ハウス・エコ事業におきましては、受注の確保を最優先課題とし、ダイレクトメールの活用による見込客へのアプローチや工事技術者の同行営業など、営業部門と技術部門が連携して実施する提案型営業を強化し、営業活動の量と質の両立に取り組んだ結果、単月において過去最高の受注実績となるなど、これまで進めてきた施策が徐々に成果として表れてまいりました。 その結果、売上高は32億51百万円、受注残高は30億10百万円となりました。 太陽光発電売電事業におきましては、猛暑による発電パネルの高温化に伴う発電効率の低下や長雨による影響を受け、発電量は減少いたしました。 その結果、売上高は４億47百万円となりました。 ライフクリエイト事業（ゴルフ場）におきましては、リピート率の向上を目的とした安価でプレーできるパスポート会員制度の廃止により来場者数は若干減少いたしました。 その結果、売上高は３億80百万円となりました。 不動産事業におきましては、所有する賃貸用不動産２棟を2024年２月に譲渡いたしました。 その結果、売上高は16百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費の分析） 当連結会計年度の売上原価は92億85百万円となり、売上原価率は81.1％となりました。 木材事業におきましては、工場の稼働率維持を最優先とした結果、製品出荷量は若干増加したものの、商品販売量が減少いたしました。 また、取引先に対し為替相場の影響を受けるニュージーランド松から、仕入価格が安定している国産スギへの切り替えを提案することにより為替の影響を最小限にとどめました。 その結果、売上原価率は85.8％となりました。 ハウス・エコ事業におきましては、建築資材の高止まりや慢性的な人手不足等による建築コストの上昇に対し販売価格への転嫁が進み、収益性が改善いたしました。 その結果、売上原価率は83.2％となりました。 太陽光発電売電事業におきましては、減価償却費が減少した結果、売上原価率は36.4％となりました。 ライフクリエイト事業（ゴルフ場）におきましては、リピート率の向上を目的とした安価でプレーできるパスポート会員制度の廃止により来場者数は減少したものの、プレーフィー等の値上げにより客単価は上昇いたしました。 その結果、売上原価率は28.0％となりました。 不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンスを行った結果、売上原価率は41.5％となりました。 販売費及び一般管理費におきましては、15億78百万円となりました。 これは主に、給与水準の引き上げによる人件費の増加のほか、輸送単価の上昇に伴い運賃が増加いたしました。 その結果、対売上高販売費及び一般管理費率は13.8％となり、営業利益は５億80百万円となりました。 （営業外損益、特別損益の分析） 営業外損益におきましては、補助金収入を15百万円計上し、経常利益は５億78百万円となりました。 特別損益におきましては、賃貸用不動産２棟を譲渡し固定資産売却益を82百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は６億60百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年10月期自己資本比率（％）43.4時価ベースの自己資本比率（％）20.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.7（注） 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。 当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計25億50百万円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年６月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資（投資額51億39百万円）に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は38.3％と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。 さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。 また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金（借入額38億円、当連結会計年度末借入残高25億30百万円）につきましては、借入期間15年の２年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フローによって返済原資の確保が可能と判断しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億78百万円、現金及び現金同等物の残高は７億85百万円となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、2023年10月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10（テン）」において、最終年度となる2027年10月期に売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を掲げております。 また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資（木材事業福山工場 2018年６月稼働開始 投資額51億39百万円）を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当連結会計年度の減価償却前営業利益は、12億５百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 株式取得による会社等の買収 2024年２月16日開催の取締役会において、寿鉄工株式会社の発行済株式の全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年２月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、2024年３月５日に本取得を実行しております。 詳細は、「第５ 経理の状況（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くとともに、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額（のれん及び無形固定資産への投資を含む）は142百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （木材事業） 梱包用材等製造設備を中心とする総額46百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。 （ハウス・エコ事業） 寿鉄工株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんの計上を中心とする総額29百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （太陽光発電売電事業） 売電目的の太陽光発電設備に係る総額1百万円の投資を実施いたしました。 重要な設備の除却又は売却はありません。 （ライフクリエイト事業） ゴルフ場設備に係る総額38百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （不動産事業） 設備投資の実施及び重要な設備の除却はありません。 なお、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。 事業所（所在地）設備の内容売却時期前期末帳簿価額（百万円）グリーンマンション（広島県福山市）賃貸用不動産2024年２月150サザンパレス（広島県福山市）賃貸用不動産2024年２月115 （全社共通） システム構築費用を中心とする総額25百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年10月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）リース用資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社ほか（広島県福山市ほか）全社（共通）ハウス・エコ事業ライフクリエイト事業本社等設備－69,6739,693112,536(5,649)4,819196,72324〈1〉木材福山工場（広島県福山市）木材事業製造設備販売設備－898,407600,5251,018,971(21,206)2,2202,520,12483広島工場（広島県東広島市）ハウス・エコ事業製造設備販売設備リース部材保管設備36,86723,3688,62622,347(24,018)1,01992,22917東京営業所ほか（東京都千代田区ほか）木材事業ハウス・エコ事業販売設備－[20,314]3,8592,628－1,4087,89649（愛知県豊橋市ほか）太陽光発電売電事業太陽光発電設備－588739,739[6,900]909,638(46,922)114,1971,764,163－中須ゴルフ倶楽部（山口県周南市ほか）ライフクリエイト事業ゴルフ場設備－114,45029,546648,694(682,248)8,570801,26213〈17〉（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ２ 現在休止中の設備はありません。 ３ 土地及び建物の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は［ ］で外書きしております。 ４ ＜ ＞内には臨時従業員数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）リース用資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計寿鉄工㈱本社工場（鳥取県米子市）ハウス・エコ事業製造設備－87,7611,697[1,800]201,919(19,473)1,373292,75220（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 現在休止中の設備はありません。 ３ 土地の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額(千円)着手完了寿鉄工㈱鳥取県米子市ハウス・エコ事業溶接ロボット等142,075－自己資金及び借入金2024年12月2025年８月15％増加 (2）重要な設備の除売却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 25,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,050,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、主に株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として、取引先の株式を保有することがあります。 保有の継続については、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等から保有の適否について検証を行い、検証の結果、保有の合理性が認められない株式は縮減を図ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式211,788非上場株式以外の株式8170,145 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35,116取引先持株会による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友林業㈱19,38118,662木材事業の主要な取引先であり、原材料仕入（原木）及び製材品販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通して、毎月一定額を拠出しているものであります。 有115,32065,953㈱上組7,0406,896木材事業の主要な取引先であり、原材料仕入（本船荷役）及び製材品運送・販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通して、毎月一定額を拠出しているものであります。 無22,48621,033山九㈱1,6211,464木材事業の主要な取引先であり、製材品販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通して、毎月一定額を拠出しているものであります。 無8,6436,615㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,0005,000財務面での取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無（注２）8,1426,285㈱ひろぎんホールディングス7,0007,000財務面での取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無（注３）7,8966,678㈱山口フィナンシャルグループ2,8052,805財務面での取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無（注４）4,2433,854㈱みずほフィナンシャルグループ740740財務面での取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無（注５）2,3761,883日本国土開発㈱2,0002,000ハウス・エコ事業の取引先であり、プレハブハウス販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 無1,0361,210（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、保有の適否を判断しております。 ２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ３ ㈱ひろぎんホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ４ ㈱山口フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ５ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12,28212,606 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式84－144 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,788,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 170,145,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,116,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,036,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,282,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 84,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 144,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本国土開発㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ハウス・エコ事業の取引先であり、プレハブハウス販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中浜 勇治広島県福山市29316.65 株式会社和幸広島県福山市松永町４丁目26－551649.30 中浜 勇広島県福山市1428.09 肥田 亘広島県安芸郡海田町502.83 藤井 實茨城県那珂郡東海村452.55 鹿野産業株式会社京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町36442.54 大阪中小企業投資育成株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号442.49 宇藤 秀樹熊本県熊本市北区412.37 山本 康司三重県名張市402.27 中山 恒一千葉県佐倉市281.59計－89550.69 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,480 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,538 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 肥田 亘 |