財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-30
英訳名、表紙Prored Partners CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　佐谷　進
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６４３５－６５８１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2008年４月株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立2009年12月本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業2010年１月ＣＲＥ戦略を成果報酬で行う「ＣＲＥマネジメント」サービスを開始（注１）2010年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転2011年５月全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始2012年７月業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転2012年８月直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「ＢＰＯ／ＢＰＲ」サービスを開始（注２）2013年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転2015年12月営業戦略／マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始2016年６月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2018年２月業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転2018年３月業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年８月株式会社知識経営研究所（現・連結子会社、2023年９月１日 株式会社ナレッジリーンに商号変更）の株式を取得し連結子会社化2020年９月事業投資及びハンズオン経営支援を行う100%子会社である株式会社ブルパス・キャピタルを設立2021年３月株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドとしてドルフィン１号投資事業有限責任組合を組成2021年５月本社を東京都港区御成門へ移転2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年２月資本金を10,000千円に減資（注）１．ＣＲＥ（Corporate Real Estate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。
２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。
ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更することを指します。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社16社により構成されております。
当社グループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。
当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供しております。
また、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデル（成功報酬型）を確立し、提供を開始しております。
　当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは次のとおりであります。
　コストマネジメント等のコンサルティング　主に間接材のコストマネジメント及びＣＲＥ（注１）にかかる賃料マネジメントを提供しているほか、近年では物流費や工事費用等の直接材コストの削減にも注力しております。
また、行政経営支援や環境関連の分野における地方公共団体向けコンサルティングも提供しております。
　コストマネジメント等の主なサービス内容は次のとおりであります。
①　間接材／直接材マネジメント　当社は、間接材コストを主なサービス対象としております。
間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。
当社が実際にサービス提供する費目は、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料、保険料など多岐にわたります。
　加えて、当社は、直接材コストを対象としたコストマネジメントも提供しております。
直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入商品といった、直接原価に相当する費用を指します。
近年では、物流費や工事費用の取り扱いが増えております。
　当社では、原価推計など様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減を実現しております。
②　ＣＲＥにかかる賃料マネジメント　ＣＲＥは、各事業ドメイン（組織が事業活動を行う基本的な領域）と不動産毎の用途（本社や支社、店舗、工場等）や内容（賃料・価格・年数等）を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。
当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。
　当社が特に成果をあげているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。
③　環境関連コンサルティング　当社グループの株式会社ナレッジリーンは、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しています。
その知見を活かし、地方公共団体における環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供いたします。
④　ハンズオン企業支援サービス　クライアントへのハンズオン支援を通じて企業変革や、課題解決をサポートするサービスを提供いたします。
当社が特に成果を上げているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与する投資案件であり、Pre-Deal/Post-Dealにおける業務支援サービスを提供しております。
当社グループのコンサルティングの特長は次のとおりであります。
ⅰ　コンサルティングの成果報酬化　経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態である、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬に加え、当社では主に成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。
　当社グループの主な経営コンサルティングであるコストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づきその一定割合を報酬として受領いたします。
また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。
　クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しがない（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。
ⅱ　コンサルティングの標準化　当社グループの経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。
　各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかける従来のフルオーダー型のコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深掘、見直し、最適化したうえで、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。
　当社の成果報酬型サービスにおいては、当社グループが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。
成果を測定することにより、提案内容が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。
　また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や、「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データをコンサルティングに活用することにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっております。
　これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却するとともに、業種業界別のマーケットに関するデータ等を活用してクライアントの課題に対する最適な解を提案いたします。
ⅲ　各主要費目の専門家を擁するチーム体制　各主要費目にコンサルタントを配置しており、例えば保険料は金融機関出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各費目に対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだ専門家が対応しております。
また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が在籍しており、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施しております。
　（注）１．ＣＲＥ（Corporate Real Estate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。
　事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ナレッジリーン（注）１東京都港区20コンサルティング事業100役員の兼任あり。
資金援助あり。
㈱ブルパス・キャピタル（注）１東京都港区100プライベート・エクイティ・ファンドの運営役員派遣によるハンズオン経営支援100 ドルフィン１号投資事業有限責任組合（注）１東京都港区7,080プライベート・エクイティ・ファンドの運営20(1)ファンド出資その他13社 （注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
　(１）連結会社の状況2024年10月31日現在従業員数（名）249（15）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(２）提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与203（10）35.13.17,351千円　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はパートタイマーを除く平均値を記載しております。
４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。
(３）労働組合の状況　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針　当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を実現することを経営ビジョンとしております。
そのために、中長期経営方針としてコンサルティング・サービスの拡充を掲げております。
(２）経営環境等　当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場におきましては、顧客企業における慢性的な人材不足、インフレ進行、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、米国の金利上昇による円安進行等、先行き不透明な経済情勢もあり、コスト削減はもとより企業活動を様々な面から支援するコンサルティング・サービスのニーズは引き続き高いものと認識しております。
　このような経営環境のもと、当社グループとしては報酬体系の改定、インフレ状況下においても継続的なサービス提供を行うための柔軟な報酬体系の導入、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直しにより受託活動の推進に努めてまいりました。
また、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデル（成功報酬型）を確立し、提供を開始しております。
(３）優先的に対処すべき課題①　コンサルティング品質の向上　当社グループは、コストマネジメントの領域において成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティング・サービスを提供しております。
プロジェクト期間の短縮及びサービス品質の向上に努め、クライアントの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。
また、複雑化するコスト削減／企業改革ニーズに対応すべく固定報酬型（成功報酬型）コンサルティング・サービスを拡充し、ハンズオンにて策定から実行まで一気通貫でサービス提供しております。
固定報酬型コンサルティング・サービスは、プロジェクトによって提供する知見や難易度が異なるため、メンバーの能力を高めることはもとより、クライアントサーベイの実施及び分析により、クライアントの満足度向上からリピート率（アップセル）の向上へとつなげてまいります。
②　優秀な人材の採用と育成　当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの提供を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。
コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。
質的向上については、充実した研修プログラムやコンテストを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。
量的拡大については、リクルーティングの方法として、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用しております。
また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の導入の検討、多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。
③　大企業への営業力　当社グループにはコンサルティング・サービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏攻しております。
今後は企業として組織的に営業活動を行うべく、会社としての実績を着実に一つ一つ積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。
ＢｔｏＢビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社グループの知名度向上を図る方針であります。
④　ストレス耐性を意識したビジネスモデルの構築と深化　原材料価格の高騰等の世界的なインフレ水準、ウクライナ情勢、米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きが不透明な状況が続く経済環境において、当社では様々な経済的ストレスに柔軟に対処可能な、新たなビジネスモデルの構築や既存ビジネスの深化に取り組むことが必要であると認識しております。
⑤　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制　当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスについては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査体制及び内部統制システムの整備により充実を図っております。
また、内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まる中、一層の体制強化が必要であると認識しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社では、「価値＝対価」をビジョンとし、事業においては成果測定を浸透させることで報酬体系を明瞭化し、従来コンサルティングが受けづらかった企業へもコンサルティング・サービスを届けることを可能としてきました。
また、バリューには「COMPASSION」＝「多様性を受け入れ、敬いと思いやりを持って人々に接する」があり、社内・社外含めて多様性を受け入れ対応する文化が根付いています。
このように、多様な人材による透明性の高い事業を提供することが当社の存在意義でもあり、持続的にサービス提供を続けるためにはサステナビリティ課題への対応は必須となっています。
また、取締役会においてもサステナビリティ関連課題への対応は重要課題と認識しており、重要課題の特定について検討を開始しており、今後適切に情報開示を行う予定です。
(１）ガバナンス当社グループでは、取締役会にて、ESG・SDGs関連の重要課題に関する対応方針や目標設定、実績のモニタリングなどが報告、検討されています。
リスクを洗い出す際には、対象を絞り込む際の指標として、バリューチェーンの段階を自社だけでなく、サプライヤーや顧客等も含めてバリューチェーンの上流から下流まで含めて検討し、リスクの発生可能性を予算上の単年度である短期・中期経営計画期間である中期・それより長い時間軸である長期のいずれかに分類しています。
手順としては、各部門で関連したリスクと機会の洗い出しを実施し、売上への影響や上記で検討した発生可能性・実現可能性を加味して評価を実施しています。
ここで発見されたリスクについて、取締役及び各事業本部長が出席するリスク管理委員会において報告と対応方針が話し合われ、その中でも重大なリスクと認識された事案については取締役会にかけられ対応策が検討されることで、全社的なリスク管理プロセスとして実施されています。
(２）戦略、指標及び目標①気候関連リスクへの対応方針当社グループにおいては、環境に関するコンサルティング提供を実施していることから、事業を通じてクライアントへの環境施策支援を実施しています。
こうした環境支援を実施するためにも、当社がまず自社の気候関連リスクを把握し、対応をすること、また脱炭素の新しい取り組みへ積極的に参加することで自社だけでなく社会全体の再エネ調達の普及にもつながると考え、取り組みを実施しています。
i.　 CDP質問書への回答を通じた情報開示気候変動に関する質問書への回答を通して、投資家への情報開示を実施しています。
2023年度の回答ではスコアBを取得しており、環境リスクやその影響に対するアクションを取っていること等を評価されています。
今後はマテリアリティの特定等と合わせて、自社ＨＰでも開示を進めていく予定です。
ii.　 RE Action（再生エネルギー100％達成プロジェクト）への参画2022年より再生エネルギー100％達成プロジェクトへ参画しており、2025年中に再生エネルギー100％を達成する目標を立てています。
具体的には下記記載の再エネ調達の促進を進めております。
iii.　再エネ調達の促進脱炭素への解決策の１つとして、非化石証書やJクレジットなどの証書調達の実現へ取り組みを開始しています。
具体的には、2024年10月期において非化石証書の取得により再生エネルギー50％を達成しています。
引き続き2025年中の再生エネルギー100％達成を目標に掲げて実施いたします。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針コンサルティング・サービス提供においては、人材への投資が重要課題と認識しております。
そのため、社員一人一人が最大限パフォーマンスを発揮できる環境を提供することを重視しており、全社的な自立推進型の組織開発を進めています。
また、全従業員を対象に、働く環境の整備状況や安心して働ける環境であるか等を測定するための外部調査（Great Place to Workによる調査）を継続して実施し、２年連続で「働きがい認定企業」として認定を受けています。
こうした調査への参加を通して、フィードバックを得ることで職場環境づくりの改善を続けています。
従業員構成としては、連結会計年度での女性労働者の割合は40.9％、中途採用者（概ね30歳以上の労働者）の在籍状況は74.9％、うち男性が58.6％、女性が41.4％となっています。
このように性別や年齢にかかわらず幅広い人材が在籍していることからも、多様な人材が活躍できる社内制度を整備し、組織のパフォーマンスの最大化を目指しています。
具体的には以下のような取り組みを実施しています。
i. 自律的な働き方の推進フルリモート勤務や、在宅勤務と出社のハイブリッド勤務制度の整備を進めることで社員の状況に応じた働き方の選択を可能としています。
期末時点での平均出社率は約40％で推移しており、ハイブリッド勤務が全社的に定着しています。
あわせて全社的に始終業時刻を本人が決定し且つ就労義務のあるコアタイムのないスーパーフレックスタイムを導入し週休３日も可能とし、看護や介護休暇は時間単位取得が可能で中抜けも可とするなど、個人が裁量権をもって仕事をすることができ、ライフワークバランスを取りやすくしています。
また、副業についても許可を得ることで実施ができる体制となっており、社員の９％が活用しています。
ii. 健康状況の把握毎月の事業本部長以上が出席する役員会議にて、労働時間や休暇取得状況の確認を実施しています。
全社的な労働状況を把握することでリソース配分の検討や社員の健康状態を把握する一助としています。
前連結会計年度においては、年間平均残業時間は15.5時間、有休取得割合については49％となっており、業務状況に応じた残業、休暇取得ができる環境となっています。
合わせて心身の健康状態を確認する「パルスサーベイ」を毎月実施し、各チームの状態を定量的に把握する取り組みを実施しています。
iii.長期的なキャリア形成の支援入社時の社内独自のコンサルティング研修に加え、オンライン研修プログラムの導入による様々なスキルの取得支援を実施しています。
また、資格取得支援制度を導入し所属部門に関連するスキルの取得支援をすることで中長期的なキャリア形成を支援しています。
このように人的資本への投資等については具体的な取り組みを実施しておりますが、本報告書提出日現在においては、事業構成の転換期であり採用活動による社員構成の変革期であることから当該指標についての目標を設定しておりません。
今後、社員構成の変化に合わせた新たな施策の実施と関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、開示を検討していく予定です。
(３）リスク管理当社ではリスク管理委員会において取締役及び各事業本部長が出席し、サステナビリティに関する課題を含むリスク全般についての評価報告と対応方針が話し合われています。
中でも重要なものについては取締役会にて議論されることとなっています。
また、事業に関連して発生した問題点については、各チームからマネージャークラス以上へ事例共有がなされ、再発防止策等の検討が実施されています。
中でも大きな問題となり得るものについてはリスク管理委員会において対応が検討されることとなっています。
戦略 (２）戦略、指標及び目標①気候関連リスクへの対応方針当社グループにおいては、環境に関するコンサルティング提供を実施していることから、事業を通じてクライアントへの環境施策支援を実施しています。
こうした環境支援を実施するためにも、当社がまず自社の気候関連リスクを把握し、対応をすること、また脱炭素の新しい取り組みへ積極的に参加することで自社だけでなく社会全体の再エネ調達の普及にもつながると考え、取り組みを実施しています。
i.　 CDP質問書への回答を通じた情報開示気候変動に関する質問書への回答を通して、投資家への情報開示を実施しています。
2023年度の回答ではスコアBを取得しており、環境リスクやその影響に対するアクションを取っていること等を評価されています。
今後はマテリアリティの特定等と合わせて、自社ＨＰでも開示を進めていく予定です。
ii.　 RE Action（再生エネルギー100％達成プロジェクト）への参画2022年より再生エネルギー100％達成プロジェクトへ参画しており、2025年中に再生エネルギー100％を達成する目標を立てています。
具体的には下記記載の再エネ調達の促進を進めております。
iii.　再エネ調達の促進脱炭素への解決策の１つとして、非化石証書やJクレジットなどの証書調達の実現へ取り組みを開始しています。
具体的には、2024年10月期において非化石証書の取得により再生エネルギー50％を達成しています。
引き続き2025年中の再生エネルギー100％達成を目標に掲げて実施いたします。
指標及び目標 (２）戦略、指標及び目標①気候関連リスクへの対応方針当社グループにおいては、環境に関するコンサルティング提供を実施していることから、事業を通じてクライアントへの環境施策支援を実施しています。
こうした環境支援を実施するためにも、当社がまず自社の気候関連リスクを把握し、対応をすること、また脱炭素の新しい取り組みへ積極的に参加することで自社だけでなく社会全体の再エネ調達の普及にもつながると考え、取り組みを実施しています。
i.　 CDP質問書への回答を通じた情報開示気候変動に関する質問書への回答を通して、投資家への情報開示を実施しています。
2023年度の回答ではスコアBを取得しており、環境リスクやその影響に対するアクションを取っていること等を評価されています。
今後はマテリアリティの特定等と合わせて、自社ＨＰでも開示を進めていく予定です。
ii.　 RE Action（再生エネルギー100％達成プロジェクト）への参画2022年より再生エネルギー100％達成プロジェクトへ参画しており、2025年中に再生エネルギー100％を達成する目標を立てています。
具体的には下記記載の再エネ調達の促進を進めております。
iii.　再エネ調達の促進脱炭素への解決策の１つとして、非化石証書やJクレジットなどの証書調達の実現へ取り組みを開始しています。
具体的には、2024年10月期において非化石証書の取得により再生エネルギー50％を達成しています。
引き続き2025年中の再生エネルギー100％達成を目標に掲げて実施いたします。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針コンサルティング・サービス提供においては、人材への投資が重要課題と認識しております。
そのため、社員一人一人が最大限パフォーマンスを発揮できる環境を提供することを重視しており、全社的な自立推進型の組織開発を進めています。
また、全従業員を対象に、働く環境の整備状況や安心して働ける環境であるか等を測定するための外部調査（Great Place to Workによる調査）を継続して実施し、２年連続で「働きがい認定企業」として認定を受けています。
こうした調査への参加を通して、フィードバックを得ることで職場環境づくりの改善を続けています。
従業員構成としては、連結会計年度での女性労働者の割合は40.9％、中途採用者（概ね30歳以上の労働者）の在籍状況は74.9％、うち男性が58.6％、女性が41.4％となっています。
このように性別や年齢にかかわらず幅広い人材が在籍していることからも、多様な人材が活躍できる社内制度を整備し、組織のパフォーマンスの最大化を目指しています。
具体的には以下のような取り組みを実施しています。
i. 自律的な働き方の推進フルリモート勤務や、在宅勤務と出社のハイブリッド勤務制度の整備を進めることで社員の状況に応じた働き方の選択を可能としています。
期末時点での平均出社率は約40％で推移しており、ハイブリッド勤務が全社的に定着しています。
あわせて全社的に始終業時刻を本人が決定し且つ就労義務のあるコアタイムのないスーパーフレックスタイムを導入し週休３日も可能とし、看護や介護休暇は時間単位取得が可能で中抜けも可とするなど、個人が裁量権をもって仕事をすることができ、ライフワークバランスを取りやすくしています。
また、副業についても許可を得ることで実施ができる体制となっており、社員の９％が活用しています。
ii. 健康状況の把握毎月の事業本部長以上が出席する役員会議にて、労働時間や休暇取得状況の確認を実施しています。
全社的な労働状況を把握することでリソース配分の検討や社員の健康状態を把握する一助としています。
前連結会計年度においては、年間平均残業時間は15.5時間、有休取得割合については49％となっており、業務状況に応じた残業、休暇取得ができる環境となっています。
合わせて心身の健康状態を確認する「パルスサーベイ」を毎月実施し、各チームの状態を定量的に把握する取り組みを実施しています。
iii.長期的なキャリア形成の支援入社時の社内独自のコンサルティング研修に加え、オンライン研修プログラムの導入による様々なスキルの取得支援を実施しています。
また、資格取得支援制度を導入し所属部門に関連するスキルの取得支援をすることで中長期的なキャリア形成を支援しています。
このように人的資本への投資等については具体的な取り組みを実施しておりますが、本報告書提出日現在においては、事業構成の転換期であり採用活動による社員構成の変革期であることから当該指標についての目標を設定しておりません。
今後、社員構成の変化に合わせた新たな施策の実施と関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、開示を検討していく予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針コンサルティング・サービス提供においては、人材への投資が重要課題と認識しております。
そのため、社員一人一人が最大限パフォーマンスを発揮できる環境を提供することを重視しており、全社的な自立推進型の組織開発を進めています。
また、全従業員を対象に、働く環境の整備状況や安心して働ける環境であるか等を測定するための外部調査（Great Place to Workによる調査）を継続して実施し、２年連続で「働きがい認定企業」として認定を受けています。
こうした調査への参加を通して、フィードバックを得ることで職場環境づくりの改善を続けています。
従業員構成としては、連結会計年度での女性労働者の割合は40.9％、中途採用者（概ね30歳以上の労働者）の在籍状況は74.9％、うち男性が58.6％、女性が41.4％となっています。
このように性別や年齢にかかわらず幅広い人材が在籍していることからも、多様な人材が活躍できる社内制度を整備し、組織のパフォーマンスの最大化を目指しています。
具体的には以下のような取り組みを実施しています。
i. 自律的な働き方の推進フルリモート勤務や、在宅勤務と出社のハイブリッド勤務制度の整備を進めることで社員の状況に応じた働き方の選択を可能としています。
期末時点での平均出社率は約40％で推移しており、ハイブリッド勤務が全社的に定着しています。
あわせて全社的に始終業時刻を本人が決定し且つ就労義務のあるコアタイムのないスーパーフレックスタイムを導入し週休３日も可能とし、看護や介護休暇は時間単位取得が可能で中抜けも可とするなど、個人が裁量権をもって仕事をすることができ、ライフワークバランスを取りやすくしています。
また、副業についても許可を得ることで実施ができる体制となっており、社員の９％が活用しています。
ii. 健康状況の把握毎月の事業本部長以上が出席する役員会議にて、労働時間や休暇取得状況の確認を実施しています。
全社的な労働状況を把握することでリソース配分の検討や社員の健康状態を把握する一助としています。
前連結会計年度においては、年間平均残業時間は15.5時間、有休取得割合については49％となっており、業務状況に応じた残業、休暇取得ができる環境となっています。
合わせて心身の健康状態を確認する「パルスサーベイ」を毎月実施し、各チームの状態を定量的に把握する取り組みを実施しています。
iii.長期的なキャリア形成の支援入社時の社内独自のコンサルティング研修に加え、オンライン研修プログラムの導入による様々なスキルの取得支援を実施しています。
また、資格取得支援制度を導入し所属部門に関連するスキルの取得支援をすることで中長期的なキャリア形成を支援しています。
このように人的資本への投資等については具体的な取り組みを実施しておりますが、本報告書提出日現在においては、事業構成の転換期であり採用活動による社員構成の変革期であることから当該指標についての目標を設定しておりません。
今後、社員構成の変化に合わせた新たな施策の実施と関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、開示を検討していく予定です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１）当社グループのコンサルティング・サービスについて　当社グループは、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティング・サービスを提供しております。
コンサルティング・サービスのうち、コストマネジメントに関する報酬は、クライアントのコスト削減の成果に連動する成果報酬型になっております。
　国内のインフレーションの進行、為替の変動等により、直接材や間接材の価格高騰が発生した場合には、これらの影響を受け、コスト削減が困難になることで、クライアントに十分なコスト削減の成果を提供できない可能性があります。
その場合、コスト削減の成果または受託案件の減少を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）業績の変動について　当社グループは成果報酬型のコンサルティング・サービスを提供しており、受託案件の規模により、報酬が異なっております。
当社グループでは、受託案件数を増やすことにより、安定した業績をあげられるよう取り組んでおりますが、案件規模の大小や案件数の一時的な変動により、四半期毎の一定期間で区切った場合に各四半期の業績が大きく変動する可能性があります。
　また、当社グループはコンサルティング・サービスの品質向上、契約条件の明確化等に取り組んでおりますが、当初想定した成果をあげられないこと、取引先に当社グループの提案が採用されないことにより想定した報酬を受領できない可能性があります。
その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３）競合について　当社グループが属するコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえます。
当社グループが成果報酬型コンサルティング・サービスの提供を通じて積み上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。
しかしながら、競合のコンサルティングファームによる成果報酬型コンサルティング・サービスの導入やサービス品質の向上により、競争環境が激化した場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４）人材の確保について　当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの提供を行うためには、高い能力を有するコンサルタントの獲得・育成・維持が課題であると認識し、人材投資を強化しております。
職場としての魅力を高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材を適時に確保できない、または能力開発が進まない場合、あるいは人材が大量に社外流出してしまった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）代表取締役への依存について　創業者であり代表取締役である佐谷進は、当社グループ全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、取引先との関係構築、新規事業の構想等、当社グループの事業活動上重要な役割を担っております。
代表取締役に対し、過度に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により代表取締役が職務を執行することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）小規模組織であることについて　当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。
当社グループは今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。
しかしながら、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７）システム等に関するリスクについて　当社グループのサービスは、外部クラウドサーバーにて提供しており、当該サーバーの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。
システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生により当該サーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、または当該サーバーの運営会社との契約が解除される等により当該サーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社グループの追加費用負担、または当社グループのブランドの毀損などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）情報管理について　当社グループの提供するコンサルティング・サービスにおいては、クライアントの機密情報や個人情報を取得することから、秘密保持契約等によって守秘義務を負っております。
厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由によりこれらの機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）法的規制について　現時点においては、当社グループの事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。
しかしながら、今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、または従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は法的規制により制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）風評リスクについて　当社グループは、高品質のコンサルティング・サービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。
しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、または何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）訴訟等に係るリスクについて　当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり当社の法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社が訴訟等を提起される可能性があります。
これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの事業及び業績に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害、事故等について　当社グループは、主に東京都に事業拠点を有しております。
これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）配当政策について　当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。
現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、当社は現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(14）M&Aについて　当社グループは、コンサルティング・サービスの拡充を目的として、国内におけるM&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
　M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。
 　しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。
また、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。
他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。
これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルを確立すべく、提供を開始しました。
当社グループとしては、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティング・サービス拡充による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
当社グループが出資している投資事業有限責任組合（ドルフィン１号及びインフレクションⅡ号SP）の運用の結果、投資事業組合運用益1,632百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,205百万円（前期比18.0％増）、営業損失90百万円（前期は372百万円の営業損失）、経常利益1,275百万円（前期比70.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益319百万円（前期比60.9％減）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加し、13,114百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、6,257百万円となりました。
これは主に現金及び預金が114百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し、6,857百万円となりました。
これは主に、のれんが30百万円減少したものの、投資有価証券が1,099百万円増加したことによるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、1,791百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、934百万円となりました。
これは主に、１年内償還予定の社債が80百万円、未払法人税等が60百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が151百万円、未払金が108百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、856百万円となりました。
これは主に、長期借入金が179百万円減少したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し、11,323百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により319百万円、非支配株主持分が904百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）は、前連結会計年度末より114百万円増加し、5,519百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は231百万円（前期は579百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,275百万円があった一方で、投資事業組合運用益1,632百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は424百万円（前期は3,250百万円の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出1,232百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入1,364百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果として使用した資金は、77百万円（前期は1,996百万円の支出）となりました。
これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,225百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額1,195百万円、社債の償還による支出80百万円があったことによるものであります。
　　　④生産、受注及び販売の実績　　ａ．生産実績　　該当事項はありません。
　　ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
　　ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
サービスの名称当連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業3,205,046118.0合計3,205,046118.0　　（注）主な相手先の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、売上高3,205百万円（前期比18.0%増）となりました。
これは主に、固定報酬型コンサルティング・サービスが堅調に成長していることによるものです。
ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、2,101百万円（前期比7.6%増）となりました。
これは主に、固定報酬型コンサルティング・サービスの拡充に向け人材獲得を積極的に行ったことで人員が増加し、人件費が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は1,103百万円（前期比44.6%増）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,194百万円（前期比5.2%増）となりました。
これは主に、事業拡大に向け人材獲得を図り採用費が増加したことによるものであります。
この結果、営業損失は90百万円（前期は372百万円の営業損失）となりました。
ｄ．経常利益当連結会計年度において、営業外収益は主に投資事業組合運用益の計上により1,644百万円（前期比67.6%減）、営業外費用は主に投資事業組合管理費の計上により277百万円（前期比16.3%減）発生しております。
この結果、経常利益は1,275百万円（前期比70.9%減）となりました。
ｅ．特別損益、包括利益税金等調整前当期純利益は1,275百万円（前期比72.2%減）となりましたが、法人税等合計81百万円（前期比6.7%減）の計上により包括利益は1,191百万円（前期比73.6%減）となりました。
③財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、人件費等や従業員等の採用に係る人材関連費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(１）提出会社2024年10月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）本社設備及びソフトウエア 34,623 2,231 8,520 45,374203（10）　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物を賃借しております。
年間賃借料は89,658千円であります。
３．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、平均人員を（　）外数で記載しております。
(２）国内子会社2024年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウェア合計(株)ナレッジリーン本社（東京都港区）本社設備及びソフトウェア3353101,9832,62935（２）　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,351,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを目的とし、係る取引先の株式を政策的に保有しております。
政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。
また、議決権行使につきましては、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかなど総合的に判断しております。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社SHINKインベストメント東京都港区浜松町２丁目２－１５4,80043.96
株式会社カプセルコーポレーション東京都港区芝５丁目２７－３7206.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR6646.08
佐谷進東京都港区6455.91
山本　卓司東京都港区3553.26
株式会社　ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2131.96
西村　裕二東京都渋谷区1831.68
ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ株式会社東京都港区六本木１丁目６－１1651.51
野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町２丁目２－２1391.28
株式会社スペース紙化東京都中央区新川１丁目１６－７1211.11計－8,00873.34（注）持株比率は、自己株式（276,106株）を控除して計算しております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他2,427
株主数－その他の法人26
株主数－計2,521
氏名又は名称、大株主の状況株式会社スペース紙化
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,195,600－－11,195,600合計11,195,600－－11,195,600自己株式 普通株式276,106－－276,106合計276,106－－276,106

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月30日株式会社プロレド・パートナーズ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　鉄也　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南波　洋行　　㊞ ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロレド・パートナーズの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズ及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度末において、投資有価証券を6,324,438千円計上しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（２）投資有価証券（ファンドを通じて取得した株式）に記載のとおり、これには、連結子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドを通じて取得した投資有価証券6,119,320千円が含まれている。
ファンドを通じた投資によって取得した投資有価証券は、市場価格のない株式であることから、決算日における発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとなる。
また、実質価額が著しく低下していない場合であっても、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、健全性の観点から一定のリスクに備えて投資損失引当金を計上する必要がある。
　以上のような投資有価証券の評価は、投資先企業の企業価値を向上させ、株式の売却等により投資額を回収する仮定があり、当該仮定を前提とした投資有価証券の評価は不確実性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は投資に関連する引当金の計上を含むファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性について検証するため、以下の監査手続を実施した。
・　決算財務報告プロセスにおける投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
これには、株式会社ブルパス・キャピタルにおける投資先企業の経営環境、業績の推移及び経営支援の実施状況に関する検証並びに評価結果の承認に関する内部統制の有効性の評価を含んでいる。
・　会社が実施した実質価額の著しい低下が無いことの検討について、投資先企業の計算書類等を閲覧し、当該検討結果の適切性を検証した。
・　会社が検討した株式の売却等により投資額を回収する仮定について、投資先企業の経営環境、業績の推移及び経営支援の実施状況に関する資料を閲覧し、質問を実施した。
・　投資有価証券の評価に反映するべき事象を網羅的に把握するために、株式会社ブルパス・キャピタルの経営者へ質問を実施するとともに、投資委員会議事録を閲覧した。
また、投資先企業の当初予算と実績の比較や過年度からの財務数値の趨勢をもとに、会社の投資有価証券の評価において反映されていない経営環境の著しい変化等の事象が無いことを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロレド・パートナーズの2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロレド・パートナーズが2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度末において、投資有価証券を6,324,438千円計上しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（２）投資有価証券（ファンドを通じて取得した株式）に記載のとおり、これには、連結子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドを通じて取得した投資有価証券6,119,320千円が含まれている。
ファンドを通じた投資によって取得した投資有価証券は、市場価格のない株式であることから、決算日における発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとなる。
また、実質価額が著しく低下していない場合であっても、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、健全性の観点から一定のリスクに備えて投資損失引当金を計上する必要がある。
　以上のような投資有価証券の評価は、投資先企業の企業価値を向上させ、株式の売却等により投資額を回収する仮定があり、当該仮定を前提とした投資有価証券の評価は不確実性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は投資に関連する引当金の計上を含むファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性について検証するため、以下の監査手続を実施した。
・　決算財務報告プロセスにおける投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
これには、株式会社ブルパス・キャピタルにおける投資先企業の経営環境、業績の推移及び経営支援の実施状況に関する検証並びに評価結果の承認に関する内部統制の有効性の評価を含んでいる。
・　会社が実施した実質価額の著しい低下が無いことの検討について、投資先企業の計算書類等を閲覧し、当該検討結果の適切性を検証した。
・　会社が検討した株式の売却等により投資額を回収する仮定について、投資先企業の経営環境、業績の推移及び経営支援の実施状況に関する資料を閲覧し、質問を実施した。
・　投資有価証券の評価に反映するべき事象を網羅的に把握するために、株式会社ブルパス・キャピタルの経営者へ質問を実施するとともに、投資委員会議事録を閲覧した。
また、投資先企業の当初予算と実績の比較や過年度からの財務数値の趨勢をもとに、会社の投資有価証券の評価において反映されていない経営環境の著しい変化等の事象が無いことを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、当連結会計年度末において、投資有価証券を6,324,438千円計上しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（２）投資有価証券（ファンドを通じて取得した株式）に記載のとおり、これには、連結子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドを通じて取得した投資有価証券6,119,320千円が含まれている。
ファンドを通じた投資によって取得した投資有価証券は、市場価格のない株式であることから、決算日における発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとなる。
また、実質価額が著しく低下していない場合であっても、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、健全性の観点から一定のリスクに備えて投資損失引当金を計上する必要がある。
　以上のような投資有価証券の評価は、投資先企業の企業価値を向上させ、株式の売却等により投資額を回収する仮定があり、当該仮定を前提とした投資有価証券の評価は不確実性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は投資に関連する引当金の計上を含むファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（２）投資有価証券（ファンドを通じて取得した株式）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性について検証するため、以下の監査手続を実施した。
・　決算財務報告プロセスにおける投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
これには、株式会社ブルパス・キャピタルにおける投資先企業の経営環境、業績の推移及び経営支援の実施状況に関する検証並びに評価結果の承認に関する内部統制の有効性の評価を含んでいる。
・　会社が実施した実質価額の著しい低下が無いことの検討について、投資先企業の計算書類等を閲覧し、当該検討結果の適切性を検証した。
・　会社が検討した株式の売却等により投資額を回収する仮定について、投資先企業の経営環境、業績の推移及び経営支援の実施状況に関する資料を閲覧し、質問を実施した。
・　投資有価証券の評価に反映するべき事象を網羅的に把握するために、株式会社ブルパス・キャピタルの経営者へ質問を実施するとともに、投資委員会議事録を閲覧した。
また、投資先企業の当初予算と実績の比較や過年度からの財務数値の趨勢をもとに、会社の投資有価証券の評価において反映されていない経営環境の著しい変化等の事象が無いことを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年１月30日株式会社プロレド・パートナーズ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　鉄也　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南波　洋行　　㊞ ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロレド・パートナーズの2023年11月１日から2024年10月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズの2024年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度末において、その他の関係会社有価証券を1,134,597千円計上しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（２）その他の関係会社有価証券に記載のとおり、これは、子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドに対する出資に係るものである。
当該ファンドに対する出資の評価は、ファンドが取得した投資有価証券の評価の影響を受ける。
当該ファンドに対する出資の評価においては、ファンドが取得した投資有価証券は、市場価格のない株式であることから、決算日における発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理されることとなる。
また、実質価額が著しく低下していない場合であっても、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、健全性の観点から一定のリスクに備えて投資損失引当金が計上される必要がある。
　以上のようなファンドが取得した投資有価証券の評価は、投資先企業の企業価値を向上させ、株式の売却等により投資額を回収する仮定があり、当該仮定を前提とした投資有価証券の評価は不確実性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴う。
そのため、当監査法人は投資に関連する引当金の計上を含むファンドが取得した投資有価証券の評価の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度末において、その他の関係会社有価証券を1,134,597千円計上しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（２）その他の関係会社有価証券に記載のとおり、これは、子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドに対する出資に係るものである。
当該ファンドに対する出資の評価は、ファンドが取得した投資有価証券の評価の影響を受ける。
当該ファンドに対する出資の評価においては、ファンドが取得した投資有価証券は、市場価格のない株式であることから、決算日における発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理されることとなる。
また、実質価額が著しく低下していない場合であっても、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、健全性の観点から一定のリスクに備えて投資損失引当金が計上される必要がある。
　以上のようなファンドが取得した投資有価証券の評価は、投資先企業の企業価値を向上させ、株式の売却等により投資額を回収する仮定があり、当該仮定を前提とした投資有価証券の評価は不確実性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴う。
そのため、当監査法人は投資に関連する引当金の計上を含むファンドが取得した投資有価証券の評価の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ファンドを通じて取得した投資有価証券の評価の合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産92,783,000
工具、器具及び備品（純額）2,231,000
有形固定資産36,854,000
ソフトウエア8,520,000
無形固定資産11,670,000
投資有価証券205,111,000
長期前払費用266,000
繰延税金資産31,800,000
投資その他の資産2,102,406,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金219,200,000
未払金186,459,000
未払法人税等2,384,000
未払費用247,867,000
賞与引当金64,099,000
繰延税金負債48,131,000
退職給付に係る負債16,498,000