財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-29 |
| 英訳名、表紙 | EcoNaviSta, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡邉 君人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6206-9207（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2009年11月東京都千代田区外神田において住宅内の家電や照明等を、一つのリモコンを用いて遠隔制御を可能とするホームコントロール事業を目的とし、エコナビスタ株式会社設立2009年12月一般顧客に対してホームコントロールシステムを初導入2014年２月ホームコントロール事業で培ったセンサフュージョン技術を応用し、在床判定センサーを基にした高齢者見守りサービスをリリース2014年３月本社を東京都千代田区神田須田町に移転2014年４月高齢者見守りサービスを発展させ、施設入居者の生活リズムを確認できる「ライフリズムナビ」をリリース2016年11月「ライフリズムナビ」をパッケージ化し、クラウド型サービスに移行した「ライフリズムナビ＋Dr.」をリリース同時に介護施設に初導入2018年９月東京ガス株式会社と睡眠・疲労回復など、健康をサポートするサービスを共同で開発することを目的に資本業務提携2019年４月医療法人社団一心会初富保健病院と、当社のSleepSensorと睡眠解析技術について医療分野での活用に関する実証を目的とした業務提携2019年７月株式会社ワイズマンと、介護記録ソフトとの連携を目的とした業務提携2019年11月グローリー株式会社と、「ライフリズムナビ＋Dr.」にグローリーの画像認識技術を組み合わせ、介護・福祉施設向けに新たなソリューションの共同開発を目的とした業務提携2020年２月ヒューリック株式会社と、AI・IoTを活用した新たな介護ビジネスの実現を目的とした業務提携2020年３月東京ガス株式会社、株式会社オトバンク、ユカイ工学株式会社と、シニアとそのご家族向けの新サービス創出を目的とした４社連携体制の業務提携2020年３月株式会社ワイズマンの「ワイズマンシステムSP」と機能連携2020年６月NDソフトウェア株式会社の介護記録ソフトウェア「ほのぼのNEXT」と機能連携2020年10月本社を東京都千代田区紀尾井町に移転2021年２月東京ガス株式会社との協業により、一般ご家庭向け見守りサービス「ライフリズムナビ＋HOME」を同社のサービスとしてリリース2021年９月アイホン株式会社と、介護施設向けコールシステムの開発を目的に業務提携し、ナースコール代替サービス「見守りコール」をリリース2022年３月介護現場の見守りセンサーに頻出する従来課題に対し、デュアルAIを搭載し抜本的にデータ取得精度を改善した、睡眠データやバイタルデータ取得のための新型SleepSensorをリリース医療機器認証を取得2022年３月「ライフリズムナビ＋Dr.」の累計ご利用者数が10,000人を突破2022年８月千葉県千葉市に新拠点「Makuhari Port」を開設2023年１月大阪府大阪市に新拠点「Umekita Base」を開設2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年７月エーザイ株式会社と認知症エコシステムの構築をめざす業務提携契約の締結と協業を開始2024年８月ソニー・ライフケア株式会社と事業提携に関する合意書を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は経営理念「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」に基づき、ライフリズムナビSleepSensor等各種センサーから得られた睡眠と生活習慣に関するビッグデータ（注１）に最新の解析技術を適用し、特徴量（注２）を可視化（Visualization）、AIを始めとした様々なソフトウェアを開発しております。 開発した各種AIをお客さまが使いやすいソリューションに実装し、価値化（Value-ization）することで社会課題解決型のサービスとして提供しております。 現在の主たる事業といたしましては超高齢社会の進展に伴い現実的な課題が山積する介護業界を中心に、DX（注３）の推進による業務効率化とケアの質向上を両立する「ライフリズムナビ＋Dr.」、ライフリズムナビ＋Dr.で培ったノウハウを在宅介護領域に最適化し事業パートナーを通じて展開するサービス「ライフリズムナビ＋HOME」がございます。 これらのライフリズムナビ事業は、当社が事業を通して蓄積してまいりました高密度かつ長期間の睡眠データ、バイタルデータ（注４）をベースに医学的知見を加えた独自の解析技術、創業時から得意とするセンサフュージョン技術（注５）を組み合わせ、SaaS型（注６）見守りサービスとして提供しております。 また当社はもう一つの事業ポートフォリオとして受託研究開発事業を設定しており、ライフリズムナビ事業を通じて永続的に蓄積し続けているビッグデータ、ビッグデータの可視化（Visualization）×価値化（Value-ization）技術、そこから生み出される疲労回復度予測AIや認知症予測AIのような健康状態の推移を予測するAIを中核に、介護や医療業界に限らずハウスメーカーやデベロッパーなど住宅関連事業者や衣類・寝具メーカーといった様々な共創パートナーとの連携を実現し、事業領域を限定しない価値創造型の事業として展開しております。 なお当社の事業セグメントといたしましては、ライフリズムナビ事業の単一セグメントとなっております。 事業の全体像ライフリズムナビ事業 当社の特徴としてお客様から取得するビッグデータを起点としたソフトウェアサービスを提供する事業者でありながら、睡眠やバイタルデータを取得しサービスの中核を担うライフリズムナビSleepSensorを内製化した、メーカーポジションであることが挙げられます。 一般的にハードウェアの要素技術開発から量産化までの工程は複雑であり、技術的なノウハウが求められる他、製造体制を確立するまでには相当な投資が必要とされます。 そのためデータサイエンス領域ではソフトウェアのみ手掛ける企業が多い中、当社ならではのソフトとハードの両方を一貫して開発するスタイルはSleepSensorの計測精度や安定性を高めつつ、スピーディーに実装可能となる競争優位性の高い要素と考えております。 当社ではこの開発モデルを様々な業種や事業領域に適用可能で共創の根幹を支えるコアコンピタンスとして設定しております。 ソフトウェアとハードウェアの一貫開発イメージ （注）１．総務省の定義では「ビッグデータは、典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータを指す。 」とされておりますが、当社では累計ご利用者数が１万人を超える対象者の、睡眠や活動、温湿度などの時間的に連続したデータをビッグデータとして取り扱っております。 なお、開け閉めセンサーや人感センサーなど、その他のセンサー情報も合わせてトータルで ビッグデータとして捉えております。 ２．特徴量とは、データを変換し、活用可能な意味のある結果として抽出するまでの、過程における値のことです。 ビッグデータから効率良く結果を出力するためには有用な特徴量を見出すことが重要であり、解析者のノウハウや技術が必要な領域です。 ３．DX（ディーエックス）とは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変える（Transformする）ことです。 当社においては介護現場にシステムを導入するだけでなく、日常業務に無くてはならないものとして業務フローに落とし込み、オペレーションそのものを変革させるサービスを提供しております。 ４．当社では心拍数、呼吸数、体動データを基本的なバイタルデータとして取り扱っております。 ５．当社では空間情報を取得するセンサーや生体情報を取得するセンサーを組み合わせ、得られた各種データを自動的に分析および合成することで、リアルタイムに判断結果を出力する技術としております。 ６．SaaS（サース） とは、Software as a Serviceの略称で、「インターネット経由でアプリケーション機能を提供するサービスの形態」を指します。 最も一般的な SaaS の形態は、SaaS 提供者が提供するウェブアプリケーションを利用者がウェブブラウザを通じて利用する形態であります。 サービス利用の観点ではSaaSに対する形態としてオンプレミスが存在し、これは自社内でサーバーを運用・管理し、システムを利用するものです。 ライフリズムナビ事業の概要＜国内動向について＞ 国内の超高齢社会の進展に伴い現時点で65歳以上の高齢者人口割合は約30％近くに達しており、今後総人口は減少傾向であるものの高齢者の割合は2050年以降も当面同水準(注１)と見込まれております。 国や自治体の施策により健康寿命延伸の取り組みも進められておりますが、要介護人口は増大する見込みです。 一方、介護を担う介護職員数は2026年には約25万人不足するとされており、2040年時点では約57万人まで不足分が拡大する(注２)とされています。 これらの事実から、従来の「人の手による介護」モデルは限界に来ており、最新のロボット技術、ICT技術を駆使して介護を担う現場の負担軽減や介護施設の事業運営効率化等のサポートが必須となりつつあります。 なお、この傾向は介護施設にとどまらず、地域包括ケアシステムの推進とともに拡大していく在宅介護領域においても同様です。 しかしながら国内の介護業界には感情側面での「人の手による介護」といったこだわりが存在し、また業界としてICTリテラシー水準が決して高くないという実態もあり、DXが進展しにくいという根深い課題も存在しているのが実情であります。 国内の人口動態 介護の担い手に関する将来予測 （注）１．内閣府「令和６年版高齢社会白書」第１章 高齢化の状況より ２．厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について 別紙１」 ＜ライフリズムナビ＋Dr.の概要＞ ライフリズムナビ＋Dr.は各種センサーを活用した高齢者施設向けSaaS型見守りシステムとして提供しております。 センサーはスタッフの介護や介助を阻害せず、また介護ベッドの寝心地を損なわない薄型形状のライフリズムナビSleepSensorを始めとして、人感センサー、ドアのあけしめセンサー及び温湿度センサー等の基本的な組み合わせのほか、ご利用者様（各施設事業者様）のニーズに合わせてエアコンの遠隔コントローラ、顔認証カメラ、ナースコールの代替機能を持つ呼び出しボタンや見守りコール、体温計・血圧計・血中酸素濃度計などの各種バイタル計測器等も任意に選択可能です。 これにより、個室が主体の有料老人ホームや多床室が主体の特別養護老人ホームなど、お客様ごとに最適な組み合わせをご利用可能な形態を取っております。 ライフリズムナビ＋Dr.システム全体像 ライフリズムナビ＋Dr.センサー機器一覧 左：有料老人ホーム（個室） 右：特別養護老人ホーム（多床室）センサー組み合わせ例 各種センサーから取得された睡眠データ、バイタルデータ、環境データ等のビッグデータはクラウド上に蓄積され、当社独自の解析技術により即時処理が施され、その結果をリアルタイムで介護施設のスタッフルームのパソコンや、各スタッフが保有するスマートフォン、タブレットに表示します。 これにより施設のスタッフは日勤帯、夜勤帯を問わず各居室の様子を把握することができ、不要な訪室による状態確認業務を削減、業務効率化を実現しております。 さらにライフリズムナビ＋Dr.は国内大手６社の介護記録システムとAPI（注１）連携を実現しており、睡眠データ、各種バイタルデータ、室内環境データ等が自動で記録されます。 これまで施設スタッフが日々時間を掛けて手入力をしていた作業を自動化することで、さらなる業務効率化に寄与します。 （注）１．API（エーピーアイ）とは、Application Programming Interfaceの略で、プログラムの機能をその他のプログラムでも利用できるようにするための規約のことを指します。 API連携を行うことで他のサービスとの連携が実現し、サービスを拡張することができます。 ライフリズムナビ＋Dr.一覧画面イメージ またライフリズムナビ＋Dr.は様々なアラートを設定可能で、例えばトイレ介助が必要な入居者の方に対しベッド上の体動を継続して検知した場合に通知する「体動アラート」を活用することで、入居者がお一人で離床しトイレに向かおうとする行動の予兆段階でスタッフが把握、訪室し適切な介助を行うことが可能です。 これにより施設で発生頻度が高いとされる転倒事故の削減に繋がっております。 同様に「体動アラート」を認知症の入居者などオムツを装着している方に適用しますと、排泄後の気持ち悪さからベッド上でオムツを脱ごうとするいわゆる「オムツ外し」を事前に察知することができ、この段階で介助を行うことで寝具の汚染やその交換作業などを回避することも可能です。 このような事後の対応を大きく減らすことで業務効率化が実現でき、スタッフにも余裕が生まれ、本来行うべきだった介護に注力することが可能となります。 これは施設運営上の大きなメリットであるだけなく、施設スタッフの身体的、心理的負担も軽減し離職率の低減にも繋がっていきます。 ライフリズムナビ＋Dr.にはこのようなアラート設定が多数用意されており、カスタマーサクセス部による各種アラートの最適な運用に関するサポートも加わることで、多くのお客様にご活用いただいております。 左：睡眠中 中：在床（覚醒中） 右：体動アラート標準アイコンとアラートアイコンの例 ＜従来課題を解決した、ライフリズムナビSleepSensor＞ ライフリズムナビ＋Dr.で使われるセンサーの中で、マットレスの下に設置し睡眠やバイタルデータを取得するライフリズムナビSleepSensorには、当社が開発した技術が活用されています。 ライフリズムナビ＋Dr.ではこれまでも生体判別のため200種類以上のスクリーニングフィルターを内包したクラウドAI（注１）を運用しておりましたが、2022年３月にリリースした自社開発のライフリズムナビSleepSensorから新たにセンサー上にエッジAI（注２）を搭載いたしました。 クラウド上とハード上、二つのAIが連携し相互に自己学習を繰り返すデュアルAI（注３）化を進め、継続的に使用することでセンサーが計測対象者に適合し計測精度を高めていく自己成長型の睡眠センサーとして適用しております。 さらに、SleepSensorマット部（特許出願中）にも特徴があり、従来はトレードオフの関係であった検知範囲の拡大と精度の高い睡眠データ・バイタルデータ取得の両立も実現しております。 ライフリズムナビSleepSensor 連携する二つのAI 尚、これらの技術を適用したライフリズムナビ＋Dr.では、センサーを活用した見守りシステムにありがちな「誤反応・誤発報・通知遅延」を大幅に低減するとともに、これまで介護現場のニーズが高いものの適用が困難であったエアーマットとの組み合わせ利用が可能になるなど、顧客視点でより使いやすいサービスとなっております。 見守り用ベッドセンサーにありがちな課題 （注）１．クラウドAIとは、クラウド内で動作するAIであり、200種類以上のスクリーニングフィルターを持ち、正確なセンシングを可能にしております。 またエッジ側から送信された新たなパターンデータを学習し、新規のフィルタとして構築するとともに、新フィルタをエッジ側にフィードバックする機能も有しております。 ２．エッジAIとは、クラウドAIに対して端末側で処理を行うAIを指し、ライフリズムナビ事業ではライフリズムナビSleepSensorのゲートウェイ（LRNゲートウェイ）内に組み込んだAIを指しております。 エッジAIは使用頻度の高い厳選されたフィルタを搭載しており、取得したデータについて例えば人かノイズかを判定し、さらにオートチューニングにより人にフィット＆ギャップする機能を保有しております。 また新たなパターンを検出した場合は、当該データパターンを解析するためクラウドAIに転送する機能も担っております。 ３．デュアルAIとは、エッジAIで検出した新たなデータパターンをクラウドに転送し、クラウドAIで新たなフィルタを生成する機能と、当該フィルタを随時エッジAIにフィードバックすることで常に最新の判定が可能となるような、相互学習を繰り返す機能を持つ自己成長型のAIについて呼称しております。 ＜ライフリズムナビ＋Dr.の導入効果＞ 当社のライフリズムナビ＋Dr.は介護施設現場の負担軽減に直接的に寄与するサービスであります。 ライフリズムナビ＋Dr.導入による効果生産性の向上による介護人材の需給ギャップを補填 上の図はライフリズムナビ＋Dr.を導入した施設において、導入前後における就業状況の変化です。 ライフリズムナビ＋Dr.導入後は業務効率化により残業時間を大きく削減できております。 これはライフリズムナビ＋Dr.の効果に加え、介護業界のお客様、現場のニーズに寄り添った当社独自のビジネスモデルによる効果も関連していると考えております。 ライフリズムナビ事業では介護現場で就業経験を持つ人材が多数所属する当社のカスタマーサクセス部による、ライフリズムナビ＋Dr.導入前からのサポート、導入後の継続的な活用に至るまでの伴走しております。 ハードウェア、ソフトウェア、施設内ネットワーク、そして日常の使い方のコツまで、現場のお困りごとに寄り添い続けるといった柔軟なサポート体制を構築しており、ICTやデジタル技術に苦手意識を持つ介護現場のお客様からも使いやすい、無くてはならないツールになった等の声が寄せられております。 その結果として2024年10月末時点でライフリズムナビ＋Dr.の累計利用者数が３万人を超えました。 年次のChurn Rate（注１）も0.003%（2024年10月期）を維持しており、ほぼ解約の無いサービスとして受け入れられております。 （注）１．Churn rate（チャーンレート）とは、解約率のことを言います。 当社では収益を基準に算出するレベニューチャーンレートを採用しており、（月次の解約分の月額費総額÷月初時点における月額費収入合計）×100で算出しております。 ＜ライフリズムナビ＋HOMEの概要＞ ライフリズムナビ＋HOMEは、当社の事業パートナーである東京ガス株式会社がサービサーとして2021年２月から展開する一般のご家庭用の見守りサービスです。 ニーズが顕在化しつつある「離れて暮らす親の日常を心配する子世帯向けサービス」としてスタートしており、東京ガス株式会社がエネルギー事業者として約140年に渡って日々の暮らしに寄り添う中で積み重ねてきたマーケティング技術と、生活者のお困りごとに対するソリューション提供の実績に、当社のライフリズムナビ＋Dr.で培った技術、ノウハウを提供し共創することで子世帯の本音に寄り添った新たな価値軸での見守りサービスとして提供されております。 また最近では国が推進する地域包括ケアシステムの方針を鑑み、在宅介護領域でのサポートサービスとして、マーケティングを継続しております。 当社は東京ガス株式会社にセンサー機器を販売するほか、月額利用料等による収益を得ております。 ライフリズムナビが支える地域包括ケアシステムのイメージ ＜受託研究開発＞ 当社の睡眠／生活習慣データベース、睡眠データ解析技術並びにハードウェア／ソフトウェアの自社開発技術は、介護業界だけでなく、他の事業領域にも適用可能な当社のアセットと捉えております。 実際に異業種の企業からお声がけを継続的に頂いており、複数の事業者と具体的な検討を深めているところであります。 尚、パートナーと共創することによって得られた知見、技術、さらにサービスを通じて永続的に蓄積される睡眠／生活習慣ビッグデータは常に当社にフィードバックされ、さらなる付加価値として改良と発展を続けます。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4638.12.95,154 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は経営理念「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」に基づき、介護業界の課題に対して業務効率化に寄与するソリューションを提供しております。 特に介護領域の担い手不足は国内の人口動態上当面継続する課題であり、施設における介護、在宅介護共に抜本的な対処が必要となっております。 当社の創業者であり医師でもある現取締役会長の梶本修身は、自身の親に対する介護の経験から従来の「人の手に拘った事後的対応」を行う介護ではなく、最新のICT（注１）技術を取り入れ「変化の予兆」の段階で把握し、「先んじたケア」を行うことの重要性を認識したと言います。 介護をする側、される側共に人としての尊厳を保ちつつ、お互いの心理的、肉体的負担を軽くする、そのソリューションの実現が必要だと痛感したことから、医師である自身が監修しライフリズムナビ＋Dr.事業の立ち上げに至っております。 当社はこの思いを原点に、睡眠データ解析技術、センサフュージョン技術、そして医学的知見を統合することで、SaaS型高齢者施設見守りサービス「ライフリズムナビ＋Dr.」を生み出しました。 現在、ライフリズムナビ＋Dr.はSaaS型高齢者施設見守りシステムとしてNo.1（注２）となっており、先回りの介護で業界を牽引する、まさに次世代の安心を創造するサービスとして展開しております。 まずは介護・医療業界の課題に寄り添い、そこで培った技術とノウハウを磨くことで新たな事業パートナーと共に新たな事業領域も視野に入れ、様々な社会課題の解決にも取り組んでまいります。 （注）１．ICT（アイシーティー）とは、「Information and Communication Technology」の略称で、情報通信技術のことです。 IT（Information Technology）が情報技術そのものを表すのに対し、さらに通信技術を介して行う技術の活用方法を指します。 ２．2023年10月25日発行 高齢者住宅新聞 見守りシステム アンケート調査より。 (2)経営環境 高齢者向け介護産業の市場規模は、2025年で15.3兆円、2040年には25.8兆円に拡大する見通しとなっております（注３）。 そのため介護サービスの需要拡大は進むものの、担い手としての介護人材不足は深刻であり、政府は2020年度に介護ロボット導入等への補助金を拡充する等、介護ロボットの普及を後押ししている状態です。 介護ロボットとは、ロボット技術が応用され利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ介護機器とされ、近年多様な介護ロボットが上市されています。 当社のライフリズムナビ＋Dr.も各種補助金・助成金の対象となっております。 （注）３．内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材） 平成30年５月21日 また今後ライフリズムナビを後述の居宅介護向け、地域包括ケアシステムを推進するサービスへと拡張し、さらに当社の技術やサービスを公的保険外のヘルスケア市場への適用も想定いたしますと、当社事業の対象となる領域は将来に渡って非常に大きな市場であると捉えております。 以上を踏まえ、当社ではTAMを３兆4,000億円、SAMを4,000億円、SOMを600億円と推定しております。 ※１ 2025年における65歳以上世帯数見込2,103万世帯×１台当たり出荷金額（概算）15万円＋公的保険外ヘルスケア市場のうち睡眠市場1,900億円＋同ヘルスケア関連アプリ市場規模600億円[国立社会保障・人口問題研究所 日本の世帯数の将来推計（全国推計）2018（平成30）年推計]（平成30年２月28日） / [経済産業省 「次世代ヘルスケア産業審議会の今後の方向性」]（平成30年４月18日）※２ 介護予防サービスにおける介護予防福祉用具貸与48,595百万円、及び介護サービスにおける福祉用具貸与350,628百万円の合計 [厚生労働省 令和３年度 介護給付費等実態統計の概況（令和３年５月審査分～令和４年４月審査分）]（令和４年９月21日） (3)当社の強みと事業戦略 当社のコアコンピタンスは睡眠ビッグデータの解析技術、ライフリズムナビ事業を通じて保有し、今後も増大し続ける膨大な睡眠データ、ハードウェア／ソフトウェアの一貫した自社開発メソッドの三つと捉えております。 睡眠データ解析技術はデータの解析のみに留まらず、社会課題や顧客のニーズに寄り添い適切なソリューションとしてご提供する価値化技術も含んでおり、例えば特許化された認知症予測AIの開発等、当社のノウハウや人材も含め強い差別化要素となっております。 これら三つのコアコンピタンスを中核に、当社の事業戦略として①知的財産戦略、②カスタマーサクセスによる伴走と顧客価値最大化、そして③導入時の機器販売による収益と月額費から構成される、事業を支える強靭なキャッシュフローの維持、の三つを設定しております。 これらの事業戦略を追及することで、当社は確かな顧客価値を創造し、継続的な提供を実現しております。 ①知的財産戦略 当社は知的財産を重視しております。 自社のシェア獲得のための競争力、他社参入障壁確保の源泉として具体的な知的財産関連の取り組みを継続しております。 各種知的財産権に関して当社単独での出願、権利化を推進することはもちろん、他社との共同開発の成果について共同出願を行うなど当社の事業推進上適切な手段により実効性のある知財戦略を取り進めております。 また定期的に業界や競合の知的財産の調査も実施しており、特許や商標等相互の侵害状況の確認も行っております。 現時点で特筆すべき事案は確認しておりませんが、当社としましては今後もこのような取り組みを積極的に進めてまいります。 ②カスタマーサクセスによる伴走と顧客価値最大化 当社の重点戦略の一つとして、カスタマーサクセスの組織化とその活動が挙げられます。 所属する担当者には介護現場経験者や介護福祉士の資格保有者も在籍し、介護現場のニーズや業務上のお困りごとを自ら体験してきた人材で構成しております。 そのため当社のサポートはライフリズムナビ＋Dr.の機能に関する一般的な内容に留まらず、現場のスタッフが躓きやすいポイントを先読みしたサポートであり、ICTリテラシーが決して高くないスタッフの方々も、脱落することなくライフリズムナビ＋Dr.を活用できるようになっております。 またこのサポートは個別相談以外にも複数回の定期専用プログラムとしてシステム的に運用しており、目標の明確化からサービスをご利用になる過程で顧客ごとの課題や躓きのポイントを抽出し、個別習熟プログラムとして再構築、実践しております。 これらの結果として、ライフリズムナビ＋Dr.を十分に使えるようになるだけでなく、さらにその先の科学的介護（注４）を活用したより効率的で発展的な介護に繋げる意欲の醸成まで伴走しており、業界の一般的なサポート部門とは一線を画す手厚いカスタマーサクセスを実現しております。 さらに、故障対応についてもライフリズムナビ＋Dr.がSaaS型であることを活かし、機器やシステムの不調時はクラウドからカスタマーサクセスメンバーに即時通知が届く体制を整えております。 介護スタッフが現場で機器の不調に気づく前にカスタマーサクセスメンバーが現場の状況を把握し、先んじて遠隔復旧を実施したり、介護スタッフに対処方法をお伝えすることで、現場スタッフの負担を軽減し、また業務を可能な限り止めない運用に貢献しております。 ③導入時の機器販売による収益と月額費から構成される、事業を支える強靭なキャッシュフローの維持 当社のライフリズムナビ事業における収益は一部のリースモデルを除き主に機器販売のイニシャル収益と月額費のストック収益の二つに分けられます。 特に後者の月額費による収益は介護業界では比較的珍しいモデルとなっており、当社の事業のベースを支えております。 当社はこの二つの収益により、当社の特徴であるカスタマーサクセス組織の維持拡大を実現させ、その効果で顧客満足度が向上し、低いChurn Rateを実現するという好循環に繋がっております。 また今後もライフリズムナビ＋Dr.の顧客数増大が見込まれる中では月額費による収益も増大するため、より強靭なキャッシュフローを維持し、スピーディーな投資判断の実行や事業のさらなる拡大に繋げていく源泉としてまいります。 （注）４．科学的介護とは、厚生労働省により科学的裏付け（エビデンス）に基づく介護と定義され、介護現場の情報を収集、蓄積、分析し、その結果を現場にフィードバックすることでさらなる科学的介護を推進することを指します。 (4)中期長期的な会社の経営戦略①ライフリズムナビ＋Dr.のシェア拡大 当社は継続的な成長のためライフリズムナビ＋Dr.のシェア拡大を目指します。 まずはライフリズムナビ＋Dr.を導入いただいた法人顧客に対してカスタマーサクセスによる伴走を行い、顧客満足度向上により当該法人のグループ施設への追加導入（リピート）を増やしてまいります。 また国内各地方に根差し、地域特化型の販社体制を敷く法人と積極的なアライアンスを実施することで、広く地方に分散する高齢者施設に対して効率的に営業し、シェア拡大を実現してまいります。 ②事業パートナーシップ体制の拡充とソリューションの拡大 ライフリズムナビ＋Dr.に関するアライアンスだけでなく、インフラ、エネルギー、住まい、家電機器等、介護はもちろん日常の暮らしまでカバーする多様なパートナーと提携を積極的に進めてまいります。 これにより、施設介護の見守りやDXだけでなく、居宅介護、地域包括ケアシステムの中での総合的なソリューション事業者へと変革し、社会課題の解決と顧客価値最大化による収益の拡大を目指してまいります。 上記①、②によりライフリズムナビ事業が拡大するにつれて、当社が保有する睡眠データはますます増大し続けます。 現在は睡眠データ解析による介護テック事業者として歩んでおりますが、今後はこの蓄積した睡眠データをベースに、ソリューション事業領域の拡大も進めてまいります。 事業ポートフォリオの一環である受託研究開発事業を通し、様々なアセットや顧客基盤を保有するパートナーとの共創を深めてまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はライフリズムナビ事業における高い成長性及び安定性、収益性を確保する観点から、当社の状況を適切に表す指標として、導入床数の推移、年間リカーリング収益、Churn Rateの推移を重要な経営指標と捉えております。 (6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ライフリズムナビ事業拡大の戦略 現在ライフリズムナビ＋Dr.はBtoBの介護施設向けサービスとして提供しており、ライフリズムナビ＋HOMEはBtoBtoC及びBtoCの一般ご家庭向けサービスとして展開しております。 当社のライフリズムナビ事業で培った技術やノウハウは、新たな価値創出の源泉であり、介護に関わる各企業や福祉法人、自治体などのパートナーと互恵関係を築きながら機能的な連携を実現してまいります。 パートナーとの共創を進め、施設介護と同等以上に大きな市場であるBtoBtoCの在宅介護領域、さらには医療サポートも含めた巨大な地域包括ケアシステム市場を牽引する企業を目指してまいります。 ②優秀な人材の採用と育成 当社の持続的な成長のためには、様々な事業領域で経験を積んだ優秀な人材を多数採用し、開発体制、カスタマーサクセス体制、その他営業、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。 その中でも特に、ライフリズムナビ事業における顧客価値最大化のために、顧客ニーズを的確に吸い上げ、ソリューション化しお届けする、カスタマーサクセスと開発エンジニアの人員強化に努めてまいります。 当社の企業理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に取り組んでまいります。 ③情報管理体制の強化 当社はサービス提供やシステム運用の過程において、睡眠データ等の情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修実施やシステム整備などを継続して行ってまいります。 ④内部管理体制の強化 当社はライフリズムナビ事業における成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ⑤財務上の課題 当社は、基本的に自己資金及び営業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保しており、優先的に対処すべき財務上の課題はございません。 ただし、今後の成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの拡大で、さらに財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金確保と金融機関からの融資等を選択肢とする等により多様な資金調達を図ってまいります。 ⑥社会課題の解決とSDGsの取り組み 当社は「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」という経営理念に基づき事業を推進しており、社会課題解決が、結果としてSDGs（持続可能な開発目標）に掲げられる各目標達成に繋がっていくと認識しております。 現状においては「３．すべての人に健康と福祉を」、「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11．住み続けられるまちづくりを」、「17．パートナーシップで目標を達成しよう」等が当社の事業展開と密接に同期しております。 まずは介護業界から、そして今後も、これらのテーマにおけるより大きな社会的インパクトの創出に努めるほか、事業拡大を図る中で、多種多様な産業へと顧客層を拡大すると同時により広範な社会課題の解決を志向し、その他のSDGsの目標達成にも繋がるよう、具体的なアクションや成果を生み出すことを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「睡眠解析技術で、未来社会に健康と安心を提供する」というミッションのもと、当社のクラウドに蓄積された継時的な睡眠のビッグデータに対してAI解析することで、可視化（Visualization）と価値化（Value-ization）を行い、さまざまな領域における社会課題の解決に取り組んでおります。 当社にとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しております。 具体的な当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則として毎月１回定例で開催するとともに、監査役会により業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を確認しております。 また独立した組織である内部監査による、業務執行の有効性、違法性のチェック及び管理を通して、組織の健全化に取り組んでおります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略当社の実施するライフリズムナビ事業は、超高齢社会の進展に伴い現実的な課題が山積する昨今の経済状況に、介護業界の側面から解決の一旦を担うことができるということも踏まえて、サステナビリティ・SDGsとの関連が非常に高いと考えております。 そのため、事業活動に真摯に取組み、顧客課題や社会課題の解決を通じて、当社の持続的な成長を実現していくことそのものが社会の持続的な発展の貢献に直結するものと考えております。 当該取組みの詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑥ 社会課題の解決とSDGsの取組み」に記載しております。 当社では、人的資本に関して、以下のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を設定しております。 ①人材育成方針当社においては、事業活動を支えうる多様な人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた研修の実施、自己研鑽を促進することを通じて、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ②社内環境整備方針リモートワーク勤務などにより柔軟な働き方に対応するとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、高いモチベーションを保ちつつ、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 また、柔軟なキャリアパスを実現するための公正な評価制度等を設けて、働きやすい環境整備に努めています。 (3）リスク管理当社は、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、当規程の下、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、当社事業に係るリスクについて、適宜評価を行い経済環境や事業状況の変化に合わせ見直しを継続しております。 当委員会にて識別、分析された具体的なリスクについてはその都度対応策の検討、及び実行をしております。 また、重要なリスクについては取締役会に報告された後、リスクを低減させる施策の実施をしております。 (4）指標及び目標当社では、（２）戦略において記載した人材育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社の実施するライフリズムナビ事業は、超高齢社会の進展に伴い現実的な課題が山積する昨今の経済状況に、介護業界の側面から解決の一旦を担うことができるということも踏まえて、サステナビリティ・SDGsとの関連が非常に高いと考えております。 そのため、事業活動に真摯に取組み、顧客課題や社会課題の解決を通じて、当社の持続的な成長を実現していくことそのものが社会の持続的な発展の貢献に直結するものと考えております。 当該取組みの詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑥ 社会課題の解決とSDGsの取組み」に記載しております。 当社では、人的資本に関して、以下のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を設定しております。 ①人材育成方針当社においては、事業活動を支えうる多様な人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた研修の実施、自己研鑽を促進することを通じて、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ②社内環境整備方針リモートワーク勤務などにより柔軟な働き方に対応するとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、高いモチベーションを保ちつつ、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 また、柔軟なキャリアパスを実現するための公正な評価制度等を設けて、働きやすい環境整備に努めています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社では、（２）戦略において記載した人材育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社では、人的資本に関して、以下のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を設定しております。 ①人材育成方針当社においては、事業活動を支えうる多様な人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた研修の実施、自己研鑽を促進することを通じて、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ②社内環境整備方針リモートワーク勤務などにより柔軟な働き方に対応するとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、高いモチベーションを保ちつつ、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 また、柔軟なキャリアパスを実現するための公正な評価制度等を設けて、働きやすい環境整備に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、（２）戦略において記載した人材育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 当社はリスク管理委員会を設置しリスク管理にあたっております。 同委員会は代表取締役社長の諮問機関であると同時に、具体的なリスク管理活動又は緊急時対応に関する執行機関であり、取締役、部長及び常勤監査役にて構成しております。 委員長を代表取締役社長とし、四半期に一度定時会を開催するほか必要に応じて適宜開催し、当社のリスク管理体制の構築及び運用に関する各種施策のほか、クレーム・インシデント事案の対応について審議し、答申しております。 また、緊急事態発生時においては、対応策に関する決定・指示機関として機能することを予定しております。 本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。 (1)事業に関するリスク①介護市場の成長性（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社の主たる事業領域である介護関連市場は、人口動態としての超高齢社会の進展、要介護者と介護人材の需給ギャップの拡大、それらの課題解決のための技術革新や国主導のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進などの影響を受け、今後もさらなる市場規模の拡大が想定されます。 しかしながら、今後の市場成長率は、介護に対する新たな法規制・政策の導入、関連市場の動向、景気変動による介護の担い手不足の深刻化など外的要因による影響を受けるため、これらの影響による市場成長率の鈍化により、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社としましては、介護施設向けのライフリズムナビ＋Dr.に加え、在宅介護に向けたライフリズムナビ＋HOME等、国が推進する地域包括ケアシステムの枠組みに合わせて事業を推進しつつ、さらに介護業界に留まらず蓄積した睡眠データをベースに、ソリューション事業領域の拡大を行うことで対応してまいります。 また法規制等につきましては早期に改正内容を把握し、適宜顧問弁護士等の専門家の指示を仰ぎながら対応を進めていく予定です。 ②競合の動向（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社の現在の主たる事業領域である介護施設見守りは、多数の既存事業者が存在するほか、今後も業種にかかわらず大手企業から高度に専門化した新興企業まで、様々な事業者による新規参入が見込まれます。 当社は独自の睡眠データ解析技術、膨大な睡眠データ、ハードウェア／ソフトウェアの一貫開発メソッドを中核に、クラウド型かつセンサー複合型の高齢者施設見守りシステムとして競争優位性を保持しており、関連事業者の増大が直ちに競争上の脅威となるものではありません。 しかしながら当社より優れたデータ解析技術、営業力、ブランド又は知名度を有する他の事業者の動向によっては、当社の期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。 当社としましては、他の事業者と差別化を図ったサービスを開発・提供できるよう引き続き邁進してまいりますが、競争環境の激化等により、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③当社の製品について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中 ） 当社の製品（センサー等）・サービスに欠陥等が生じた場合、当社の製品・サービスの質に対する信頼が悪影響を受け、当該欠陥等から生じた損害について当社が責任を負う可能性があるとともに、当社の製品の販売能力に悪影響を及ぼす可能性があり、当社の経営成績、財政状態及び将来の業績見通しに悪影響を及ぼす可能性があります。 当社としましては、今後も継続して製品・サービス品質の維持向上に努めてまいります。 ④当社製品の原材料、部品について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社の製品（センサー等）に関する原材料、部品の不足は、数年前の半導体不足に代表されるように急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。 これらの市況価格の上昇は当社の製造コストの上昇要因であり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対しては、市場流通在庫の把握や価格動向の定期的な調査を行うとともに、予算に基づく早期の発注を行い一定の在庫の確保に努めてまいります。 ⑤業績の季節変動（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：中） 日本国内では商習慣上３月を期末月とする法人が多く、また介護関連の補助金も年度区切りで展開されていることから、当社の顧客法人は３月末までに当社のサービス提供を求める例が多くみられます。 そのため、当社の売上高は、当社の第２四半期（２月から４月まで）、特に３月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であります。 また、補助金については国や自治体の方針により補助の金額や継続性が変動することがあり、当社の売上に影響を及ぼす可能性があります。 当社としましては、新たに在宅介護向けのライフリズムナビ＋HOMEの拡大を推進することで、季節変動の影響を受けにくい、年間を通した収益化を目指してまいります。 なお、当事業年度の当社の売上高及び営業利益の四半期会計期間毎の推移は以下の通りです。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）346,806565,231187,470252,0151,351,522営業利益（千円）133,363283,57212,09940,118469,152 ⑥システム障害（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短中期、影響度：高） 当社がクラウドで提供しているライフリズムナビ事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。 したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難になります。 サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。 また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社のサービスが停止する可能性があります。 これまで当社において、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに関しましては、監視ツールの運用により障害を早期に発見可能な体制を整えている他、セキュリティシステムの導入やシステムの冗長化等による安定稼働の継続に努めております。 ⑦知的財産権におけるリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社のビジネス上、当社独自もしくは共同開発を行った成果に対して特許、その他知的財産権は重要であります。 当社は、サービスに関わる知的財産権の獲得に努めておりますが、当社の知的財産権が十分に保護されない場合には、当社の事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 かかる場合のロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、あるいは当社の知的財産が侵害された場合において、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社としましては、今後も知的財産の早期出願を行うとともに、他社の知的財産の調査を継続的に行い、必要に応じて弁理士等専門家の指示を仰ぎながら対応を進めていく予定です。 (2)経営管理体制に関するリスク①人材の採用及び育成（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短中期、影響度：高） 当社は、事業の拡大に伴い、積極的に優秀なインフラやアプリケーション制作等のソフトウェア開発を行うエンジニア、睡眠データの解析を担うデータサイエンティスト、またライフリズムナビ事業を支えるカスタマーサクセス人材の採用・育成を進めております。 しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社における人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社としましては、継続して人材の採用を行っており、現時点におきましても各部の拡充を行っておりますので、今後も事業の拡大に併せた採用及び育成を行ってまいります。 ②特定の人物への依存（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：高） 当社の代表取締役社長渡邉君人は、経営戦略、事業戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。 当社では取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。 しかしながら、渡邉が当社を退職した場合、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社におきましては、渡邉以外の経営メンバーへの権限移譲を日常的に実施しており、その依存度の分散を推進しております。 ③内部管理体制（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社は、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人材、資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。 そのためにも、当社では内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④コンプライアンス体制（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短中期、影響度：高） 当社は、企業価値の持続的な増大を図るために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに、役員及び従業員を対象として社内研修を実施し、コンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。 しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤情報管理（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短中期、影響度：高） 当社がライフリズムナビ事業で取り扱う情報の中には、高齢施設の重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。 また、当社が提供するサービスやセンサーからの情報においては、原則的に施設入居者の個人情報を取り扱うことはございませんが、状況により取り扱う可能性がございます。 これらの情報の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報管理に関する諸規程の整備及び適切な運用に努めておりますが、従業員及び委託先関係者の故意・過失、事故、災害、悪意をもった第三者による不正アクセス、その他予期せぬ要因等により情報の漏洩、不正使用または不適切な取扱が発生した場合、損害賠償責任やセキュリティシステム改修のための多額の費用負担を負う可能性及び当局による行政処分等の対象となる可能性があるほか、顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社の事業、財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 当社としましては、情報管理に関する諸規程等の社内方針に沿って情報管理を徹底し、また、従業員に対する継続的な教育を行うことなどによって、より一層の適切な情報管理に努めてまいります。 (3)その他のリスク①大規模な自然災害等（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短中長期、影響度：高） 当社は、有事に備えたBCPを設定し危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波、感染症等の自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ②パンデミック等の発生による影響（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短中期、影響度：中） 新型コロナウイルス（COVID-19）の影響は低減しましたが、一方で、新たな感染症が拡大し、パンデミックが発生した場合には、再び経済活動へ大きな影響を与える可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③訴訟等（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短中期、影響度：中） 現時点において、当社において係争中の訴訟はありません。 しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。 かかる訴訟が発生した場合には、その内容や金額によって、当社の業績、財政状態及び事業展開に影響を与える可能性があります。 顧問弁護士等と連携し、適切に対応してまいります。 ④新株予約権の行使による株式価値の希薄化（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短中期、影響度：中） 当社では、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は10.93％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ⑤配当政策（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中長期、影響度：小） 当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 これまで当社は成長過程にあり、内部留保の充実を図り将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えておりました。 一方で、業績が堅調に推移していることに加え、安定した財務体質であることから事業拡大のための成長投資や内部留保を確保しつつ、安定的に配当を実施することが可能となったものと判断し、2025年10月期より配当を実施する予定であります。 今後は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していく予定でありますが、急激な事業環境の変化や重要な投資を優先する場合などは、配当を実施しない可能性があります。 ⑥資金使途（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 上場時に実施した公募増資による調達資金につきましては、人材確保費用、ハードウェア調達費用及び研究開発費（ハード・ソフト）等に充当する予定であります。 しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。 また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社の経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、3,486,375千円となり、前事業年度末と比較して419,546千円増加（前期比13.7％増）となりました。 流動資産は、前事業年度末と比較して145,607千円増加し、3,064,320千円となりました。 主な増減として、現金及び預金が81,831千円増加、売上増加に伴い売掛金が50,748千円増加したためであります。 また、固定資産は、前事業年度末と比較して273,939千円増加し、422,055千円となりました。 主な増減として、土地の取得による増加が248,344千円、ソフトウエア仮勘定が37,651千円増加したためであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は、213,679千円となり、前事業年度末と比較して30,334千円増加（前期比16.5％増）となりました。 主な増減として、事業の拡大に伴って未払法人税等が19,819千円増加したこと及び、仕入増加により買掛金が15,000千円増加したためであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は、3,272,696千円となり、前事業年度末と比較して389,212千円増加（前期比13.5％増）となりました。 これは主に、当期純利益の増加により繰越利益剰余金が334,485千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益は過去最高を更新し、好調さを維持しております。 また、歴史的な人手不足感の高まりの中、完全失業率が低位で推移し、労働需要は引き締まった状態が続いております。 その一方で、名目賃金や所得の伸びが物価上昇に追いつかない中で、個人消費が力強さを欠いており、さらに急速に円安が進む中で、消費者マインドを委縮させる要因となっており、経済の回復力は弱い状況にあります。 当社の事業を取り巻く環境としては、2024年４月に実施された介護保険制度及び介護報酬改定にて、介護ロボット補助金の継続と一定の拡張、生産性向上推進体制加算の新設がなされました。 この制度面での後押しを受けて、介護業界におけるDX化の関心が高まりつつあり、当社への問い合わせも増加しております。 このような状況の中、当社では、日本各地で開催される介護DX関連の展示会等に積極的に出展し、認知度の向上や顧客との接点強化に努めております。 また、直販以外のチャネル拡大のため、地域販社との代理店契約の締結や、代理店の育成を進めております。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,351,522千円（前年同期比265,280千円増、24.4%増）、営業利益469,152千円（前年同期比83,966千円増、21.8%増）、経常利益469,531千円（前年同期比97,031千円増、26.0％増）、当期純利益334,485千円（前年同期比61,364千円増、22.5%増）となりました。 また、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高はすべて同事業より獲得しております。 当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下の通りとなります。 ・ ライフリズムナビ事業ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売と月額利用料（リカーリング収益）からなります。 新規のお客さまの獲得と、その後の既存のお客さまのその他のグループ施設への水平展開の増加によるセンサー機器の拡販に加え、低いChurn Rateを維持した月額利用料の継続を見込んでおります。 これらの結果、ライフリズムナビ事業の売上高は1,200,388千円（前年同期比221,202千円増、22.6％増）、内ストックの売上高は174,298千円（前年同期比57,648千円増、49.4％増）となりました。 ・ 受託研究開発事業受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部既存のホームコントロール案件の受託を行っておりますが、ライフリズムナビ＋HOMEの受託開発案件が増加したことから、売上高は151,134千円（前年同期比44,079千円増、41.2％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ81,831千円増加し、2,626,337千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、320,480千円の収入（前年同期は309,300千円の収入）となりました。 増加の主な内訳は、税引前当期純利益469,531千円、減価償却費17,297千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額111,565千円、売上債権の増加額53,918千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、293,377千円の支出（前年同期は64,307千円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出253,636千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、54,727千円の収入（前年同期は1,595,116千円の収入）となりました。 これは、ストック・オプションの権利行使に伴う株式の発行による収入54,841千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績は次のとおりであります。 なお、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 事業の名称当事業年度（自2023年11月１日至2024年10月31日）前年同期比（％）ライフリズムナビ事業（千円）529,937110.9合計（千円）529,937110.9 （注）上記の生産実績を示す金額は総製造費用によっております。 ｂ．受注実績 当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 事業の名称当事業年度（自2023年11月１日至2024年10月31日）前年同期比（％）ライフリズムナビ事業（千円）1,351,522124.4合計（千円）1,351,522124.4 （注）１．ライフリズムナビ事業の販売実績が著しく変動しております。 内容については新規顧客の獲得と、その後の既存顧客グループが経営する他施設への展開が増加したこと等によるものです。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）当事業年度（自2023年11月１日至2024年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SFIリーシング株式会社（注）258,85023.8－－株式会社チャーム・ケア・コーポレーション175,04516.1355,23126.3東京ガス株式会社152,92314.1188,63414.0 （注）当事業年度のSFIリーシング株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高1,351,522千円（前年同期比24.4％増）はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。 （売上原価、売上総利益）当事業年度において売上原価は443,470千円（前年同期比22.1％増）となり、売上原価は売上高の増加に伴い増加し、売上原価率は32.8％となりました。 その結果、売上総利益は908,052千円（前年同期比25.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は438,900千円（前年同期比29.9％増）となりました。 主要な費目は役員報酬82,329千円、給料手当113,052千円、支払報酬料28,257千円であり、事業拡大のための体制整備に係る費用が主な増加要因となっております。 その結果、営業利益は469,152千円（前年同期比21.8％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は受取利息等があり385千円となりました。 その結果、経常利益は469,531千円（前年同期比26.0％増）となりました。 （特別損益、税引前当期純利益）当事業年度において特別利益、特別損失は発生していないため、税引前当期純利益は経常利益と同額の469,531千円（前年同期比26.0％増）となりました。 （当期純利益）法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は135,046千円（前年同期比35.9％増）となり、当期純利益は334,485千円（前年同期比22.5％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、ライフリズムナビ事業における開発費用等の売上原価及び人件費等の営業費用であります。 当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。 今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。 ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりライフリズムナビ＋Dr.に関する導入床数、年間リカーリング収益、Churn Rateとしております。 過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。 これは、現時点において予定どおりの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。 なお現時点では売上の大部分を占めるライフリズムナビ＋Dr.を対象に確認しております。 2022年10月期2023年10月期2024年10月期導入床数（累計床数）5,1019,00613,670年間リカーリング収益（千円）59,427116,650174,298Churn Rate（％）0.020.020.003 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因 「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 主な研究開発活動は以下の通りであります。 (1)ライフリズムナビ＋Dr.のクラウドシステムおよびアプリケーションソフトウェアのバージョンアップ SaaS型の特徴を活かし、お客さまのニーズや声をいち早く取り入れ、サービスとして実装するため当事業年度においては62回のバージョンアップによる機能拡充（不具合対応を除く）を実施しております。 このような開発によりライフリズムナビ＋Dr.をさらに使いやすく、便利なサービスとしてお客様にお届けしてまいります。 また、顧客数増加に伴い蓄積する睡眠・バイタルデータ量が大幅に増加するため、解析処理の高速化やサーバ負荷の低減を想定した分散処理ならびに安定稼働のためのシステム改修も行っております。 これらの取り組みにより、今後さらに顧客数が拡大を続けた場合にも、お客様にご不便をおかけすることなく安定してサービスを提供できるシステムを構築しております。 (2)ライフリズムナビSleepSensorの開発 ライフリズムナビ事業において使用する各種センサーの中でも中核を担うものとして、ベッドのマットレス下に設置して睡眠データ、バイタルデータを取得するライフリズムナビSleepSensorがございます。 本センサーは当社の独自技術やノウハウを組み込んでおり、従来のセンサーと比較してより使いやすい機能や特徴を有しております。 また本センサーは内包する電装基板や外装部のマット部、ケース部等の部品に分かれており、それぞれの部品ごとに常に改良開発や調達先の最適化の検討を進めております。 改良開発につきましては、介護現場ごとに各居室の状況が多種多様であるため、データにノイズが乗りやすい部屋がある、特定の体格や寝相、寝具の素材の違いなどで、入居者のデータが取得しにくくなるケースがあるといった課題がございますが、自社内の技術検証を通じて部品の構成や形状、さらには製造工程まで見直し2022年３月にリリースした新型SleepSensorでは、精度高く安定したデータの取得を実現しております。 さらにこれらの部品それぞれについてコストダウン開発も継続して手掛けており、ライフリズムナビ事業として安定した収益を支える一要素となっております。 SleepSensorの部品調達先につきましては、昨今の為替の影響や原油高に伴う樹脂材料の高騰などの影響を受け、部品調達費の高騰や入手の困難性が高まるといった事業上のリスクが存在します。 このような課題に対し、先んじた調達先の多様化、安定したルートの確保に向けた調整を行うことで、事業の継続性、安定性を高めております。 上記の結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は6,579千円となりました。 なお、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資額は、総額で293,377千円となりました。 このうち主なものは、建設中であります倉庫兼事務所の建設に伴う土地の取得248,344千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年10月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）東京本社(東京都千代田区)事務所設備3,2441,8841,969―25,89988,417121,41323千葉事務所(千葉県千葉市美浜区)事務所設備9,336―1,388―――10,72423相模原倉庫兼事務所（神奈川県相模原市中央区）倉庫兼事務所設備（建設中）―――248,344(840.65)―3,000251,344― （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、商標権の合計であります。 ３．東京本社、千葉事務所の建物は賃借物件であり、年間賃借料はそれぞれ12,569千円、9,475千円であります。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ５．当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末時点における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 また、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了倉庫兼事務所（神奈川県相模原市中央区）倉庫兼事務所建物149,8203,000自己資金2024.122025.5延床面積586.4㎡（注）当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,579,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 293,377,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,154,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ココアアセット大阪府大阪市北区豊崎３丁目18−３−36012,053,25031.18 ヒューリック株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号672,75010.22 東京瓦斯株式会社東京都港区海岸１丁目５番20号622,7509.46 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号565,8008.59 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号356,1005.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号335,5005.09 エムスリー株式会社東京都港区赤坂１丁目11番44号230,7003.50 渡邉君人大阪府箕面市160,0002.43 グローリー株式会社兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号100,0001.52 中元秀一大阪府大阪市北区100,0001.52計－5,196,85078.92（注）１．2023年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年12月21日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号15,0000.23アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号625,6009.79計 640,60010.03 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 2,187 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 2,276 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中元秀一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式37113当期間における取得自己株式――（注） 当期間における取得自己株式には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -113,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -113,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式（注）6,389,980195,030―6,585,010（注）変動事由の概要普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 195,030株 ２．自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式（注）―37―37（注）変動事由の概要自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取請求による増加 37株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年１月29日エコナビスタ株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三木 崇央 指定社員業務執行社員 公認会計士竹本 泰明 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコナビスタ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコナビスタ株式会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライフリズムナビ事業における売上高の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エコナビスタ株式会社はSaaS型見守りサービスであるライフリズムナビ事業を主たる事業としている。 【注記事項】 （重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ライフリズムナビ事業は、初期導入費用と月額利用料が主な収益となっており、初期導入費用は製品の販売及びシステム設定費用等で構成されており、月額利用料はクラウド利用料によるものである。 なお、当事業年度のライフリズムナビ全体の売上高は1,200,388千円であり、損益計算書に計上した売上高（1,351,522千円）の88. 8％を占めている。 当該売上高はエコナビスタ株式会社にとって重要な経営指標であるだけでなく、売上高に虚偽表示が発生した場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、ライフリズムナビ事業における売上高の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人がエコナビスタ株式会社のライフリズムナビ事業における売上高の計上額の妥当性を検討するに当たり、実施した主な監査手続は以下の通りである。 (1)内部統制の評価・ライフリズムナビ事業における売上高の計上に関連する内部統制を理解するとともに、内部統制の運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の計上額の妥当性の検証・一定の基準により抽出した取引につき、契約書、注文書、検収書、請求書等の関連証憑と突合し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証した。 また、重要なものについては、売上代金の入金事実を関連証憑により確かめた。 ・一定の基準により抽出した売上債権の期末残高につき、残高確認手続及び差異分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあるる。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライフリズムナビ事業における売上高の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エコナビスタ株式会社はSaaS型見守りサービスであるライフリズムナビ事業を主たる事業としている。 【注記事項】 （重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ライフリズムナビ事業は、初期導入費用と月額利用料が主な収益となっており、初期導入費用は製品の販売及びシステム設定費用等で構成されており、月額利用料はクラウド利用料によるものである。 なお、当事業年度のライフリズムナビ全体の売上高は1,200,388千円であり、損益計算書に計上した売上高（1,351,522千円）の88. 8％を占めている。 当該売上高はエコナビスタ株式会社にとって重要な経営指標であるだけでなく、売上高に虚偽表示が発生した場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、ライフリズムナビ事業における売上高の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人がエコナビスタ株式会社のライフリズムナビ事業における売上高の計上額の妥当性を検討するに当たり、実施した主な監査手続は以下の通りである。 (1)内部統制の評価・ライフリズムナビ事業における売上高の計上に関連する内部統制を理解するとともに、内部統制の運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の計上額の妥当性の検証・一定の基準により抽出した取引につき、契約書、注文書、検収書、請求書等の関連証憑と突合し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証した。 また、重要なものについては、売上代金の入金事実を関連証憑により確かめた。 ・一定の基準により抽出した売上債権の期末残高につき、残高確認手続及び差異分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ライフリズムナビ事業における売上高の計上額の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 138,057,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 167,890,000 |
| その他、流動資産 | 6,333,000 |
| 土地 | 248,344,000 |
| 建設仮勘定 | 3,000,000 |
| 有形固定資産 | 269,166,000 |
| ソフトウエア | 25,899,000 |
| 無形固定資産 | 114,316,000 |
| 繰延税金資産 | 8,543,000 |
| 投資その他の資産 | 38,574,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 22,867,000 |
| 未払法人税等 | 93,851,000 |
| 未払費用 | 11,051,000 |
| 資本剰余金 | 1,221,202,000 |
| 利益剰余金 | 810,306,000 |
| 株主資本 | 3,272,696,000 |
| 負債純資産 | 3,486,375,000 |
PL
| 売上原価 | 443,470,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 438,900,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 469,152,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 254,000 |
| 営業外収益 | 385,000 |
| 営業外費用 | 6,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 134,476,000 |
| 法人税等調整額 | 570,000 |
| 法人税等 | 135,046,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 389,212,000 |