財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-30 |
| 英訳名、表紙 | ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口 龍 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６２３０－９１８０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2013年３月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＧＡ（現 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）設立2013年４月宅地建物取引業免許取得2014年１月株式会社Ｇｌｏｂａｌ ＧＡに商号変更2014年２月本社を東京都渋谷区広尾に移転2016年７月横浜国立大学とAI（人工知能）の共同研究を開始 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓに商号変更 首都大学東京とAI（人工知能）の共同研究を開始2016年８月中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」をリリース 一般建設業許可取得 第三者割当増資等を実施し資本金を100百万円に増資2017年６月大阪支社開設2018年５月名古屋営業所開設 小規模不動産特定共同事業者（東京都知事（１）第１号）登録完了2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場 クラウドファンディング事業開始2018年８月不動産広告の自動読み取りに関する特許申請2018年９月Blockchain Strategy Center立ち上げ Insur Tech Center立ち上げ2018年10月2018年11月 2019年１月2019年２月2019年４月 2019年５月2019年６月 2019年７月2019年８月2019年９月 2019年11月 2019年12月 2020年１月 2020年４月2020年５月 2020年６月2020年８月 2020年９月2020年10月GA Fundの組成に関する検討を開始リーガル賃貸保証株式会社の株式取得による子会社化イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による子会社化株式会社RENOSY FINANCEの設立不動産オーナー向けアプリのサービス提供開始本社を東京都港区六本木に移転オンライン融資申込・審査手続システム「Mortgage Gateway（モーゲージ ゲートウェイ）」のサービス提供開始中古マンション売却サービス「RENOSY SELL（リノシー セル）」のサービス提供開始RENOSY STAND SHIBUYA オープン福岡営業所開設ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」のサービス提供開始RENOSY SHOWROOM ROPPONGI オープン申込受付システム「申込受付くん」の導入社数がNo.１認定セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」サイトオープン札幌営業所開設株式会社RENOSY Xの設立収益物件リノベーションサービス「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」のサービス提供開始株式会社Modern Standardの一部株式取得簡易株式交換による株式会社Modern Standardの完全子会社化資産運用型中古マンションの販売実績がNo.１認定業者間コミュニケーションオンラインツール「２秒でブッカク！」のサービス提供開始当社の賃貸管理事業について当社を分割会社、リーガル賃貸保証株式会社を承継会社として吸収分割（リーガル賃貸保証株式会社は株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTに商号変更）不動産業者間サイト 現「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」のリニューアル横浜営業所開設デジタルトランスフォーメーション銘柄に初選定株式会社神居秒算と積愛科技（上海）有限公司の株式取得による子会社化「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」と「OHEYAGO（オヘヤゴー）」がグッドデザイン賞受賞 年月概要2020年11月2020年12月 2021年１月2021年６月 2021年10月2021年11月2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月 2022年８月2022年９月2022年10月株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更高級賃貸サイト「Modern Standard」と不動産テック総合サービス「RENOSY」のサービスを統合株式会社ジャックスと株式会社RENOSY Xが業務提携、保証業務に特化した住宅ローン手続きシステムを開発公募及び第三者割当による新株式の発行株式会社パートナーズの株式取得及び簡易株式交換による子会社化デジタルトランスフォーメーション銘柄に２年連続選定顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」がIT導入補助金2021対象ツールに認定不動産オーナー向け資産管理アプリ内で投資用不動産売買契約時の交付書類電子化RENOSY、業界初の賃貸管理プラン「NEOインカム」の提供を開始簡易株式交換による株式会社リコルディの完全子会社化株式会社Modern Standardが株式会社RENOSY PLUS（現 株式会社Modern Standard）に商号変更RENOSYの不動産投資、お問い合わせから売買契約に至るまでの一連の不動産取引のオンライン化を実現東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行簡易株式交換によるDLホールディングス株式会社の完全子会社化不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を改正宅建業法施行と同時に国交省のマニュアルに沿った仕様にアップデートタイ王国にて日本人向け賃貸仲介サービス「dearlife by RENOSY」の提供開始デジタルトランスフォーメーション銘柄に３年連続選定原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」のサービス提供開始株式会社ダンゴネットの一部株式取得による子会社化お客様向けマイページ及び不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY」をアップデートし、よりカンタンに必要な情報へアクセスできる環境を実現2023年３月不動産投資家向けネット銀行「RENOSY BANK」の提供を開始2023年４月全日本不動産協会の会員支援システム「ラビーネットBB by ITANDI BB」を提供開始2023年５月賃貸管理システム「イタンジ管理クラウド」のサービス提供開始2023年７月株式会社スピカコンサルティングの株式取得による子会社化2023年10月女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で２つ星を取得2023年11月仙台営業所開設 株式会社Core Asset Managementの株式取得による完全子会社化2024年１月株式会社Housmartの株式取得による完全子会社化2024年３月RW OpCo, LLCの持分取得による完全子会社化を実施し、北米に進出2024年４月株式会社RENOSY PLUSが株式会社Modern Standardに商号変更 イタンジ「申込受付くん」、入居申込件数年間100万件突破2024年６月投資用不動産の売却がネットで完結する「かんたんネット売却」をリリース2024年７月オリックス銀行に対する第三者割当増資を実施2024年８月株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター（現 株式会社マーキュリー）の一部株式取得による子会社化2024年10月ネット不動産投資のRENOSY、台湾でサービス提供を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主に、当社（株式会社GA technologies）及び子会社55社より構成されており、その主要な事業及び当該各事業における当社及び主要企業の位置づけは次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。 セグメントの名称事業内容主要な会社RENOSYマーケットプレイス事業・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービスを提供・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の売却DXサービスを提供・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、高級賃貸サービスを提供・不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランを提供・新築コンパクトマンションを活用したサービスの提供・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife」の運営・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業当社株式会社パートナーズ株式会社Modern Standard株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT株式会社Core Asset ManagementRW OpCo, LLC株式会社リコルディRENOSY(Thailand)Co., Ltd.株式会社神居秒算積愛科技（上海）有限公司ITANDI事業・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」や不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発、運営・BtoCのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営・不動産営業支援SaaS「PropoCloud」の開発、運営・不動産ビッグデータと最新のテクノロジーを融合した不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」の運営や不動産業界の市場調査・分析や営業の支援などのマーケティングサービスを提供イタンジ株式会社株式会社ダンゴネット株式会社Housmart株式会社マーキュリーその他事業・不動産オーナー向けに、リノベーション費用のワンストップ貸付サービスを提供・完全業界特化型M&A仲介サービスの提供株式会社RENOSY FINANCE株式会社スピカコンサルティング （「RENOSYマーケットプレイス」事業）「RENOSYマーケットプレイス」事業では、ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービス、売却DXサービス及び高級賃貸サービスの提供、不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で、様々な賃貸管理サービスの提供、タイ駐在員向け不動産プラットフォーム「dearlife」の運営、中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営等を行っております。 各事業の概要は以下のとおりです。 ① 不動産の購入DX及び売却DX（当社、株式会社パートナーズ、株式会社リコルディ）不動産投資領域において、投資や運用の提案から契約、その後の管理や売却までオンラインで完結できるマーケットプレイスの構築で、顧客が不動産の売買や管理をより手軽に実現できるサービスを提供しております。 具体的には、AIを活用した独自のスコアリングを活用し、個人・法人より資産価値の高い優良物件を仕入れ、これらの物件と物件購入を希望する買い手との取引を速やかに成立させる仕組みの提供、スムーズなオンライン手続き、資産管理アプリの開発・運営等を通じて、一気通貫で顧客の資産形成をサポートしております。 また、顧客の保有する物件に関して、AI査定で不動産の相場やニーズをリアルタイムでチェックできるサービスを提供しており、顧客が適正な価値で所有する不動産を売却する機会を提供するとともに、顧客から直接買い取りのサービスも行っております。 また、新築の投資物件の開発、購入、販売も行っております。 ② 不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で、様々な賃貸管理サービスの提供（株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT、株式会社Core Asset Management、RW OpCo, LLC）当社の購入DX等で購入した不動産の賃貸管理サービス等を提供しております。 ウェブ集客力により、素早く優良入居者の入居を実現し、東京都心や北米の賃貸物件をはじめとした豊富な仲介実績に基づく適正な賃料査定・売却価格査定の提供、所有物件の情報、入居状況、毎月の送金内容の確認や確定申告のサポート等を実現するアプリの提供により、顧客の不動産管理をサポートしております。 ③ 高級賃貸サービス（株式会社Modern Standard） 不動産の高級賃貸領域において、高い集客力を生かし、首都圏を中心とする高級マンションの賃貸仲介業務を行っております。 具体的には、主に、不動産サービスサイト「MODERN STANDARD」を運営し、高所得者へオンラインでのヒアリングや物件紹介、3D内見に対応した高級不動産の賃貸仲介事業を行っております。 ④ タイ駐在員向け不動産プラットフォーム「dearlife」の運営（RENOSY(Thailand)Co., Ltd.） タイの日本人駐在員向けに不動産賃貸仲介業を行っております。 具体的には、物件のご案内、ご入居後のアフターサービス、デポジット返金交渉等、すべて日本人の現地スタッフが対応することにより、安心・安全なお住まいの提供を行っております。 ⑤ 中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営等（株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司） 中華圏を中心とする投資家である顧客が主に日本の不動産を取得するための不動産プラットフォームを提供しております。 具体的には、サービスサイト「神居秒算」を運営しており、中華圏の投資家に有益な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中華圏の投資家への販売チャネルを提供しています。 また、自社で中華圏の投資家向けに不動産の販売もしくは仲介等を行っております。 （「ITANDI」事業） 不動産仲介会社・管理会社向け業務支援システム事業（イタンジ株式会社、株式会社ダンゴネット、株式会社Housmart、株式会社マーキュリー）ITANDI事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。 BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産賃貸関連業務を一気通貫でデジタル化可能にする賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」や「ITANDI（イタンジ）管理クラウド」、及び空室物件を掲載する管理会社と消費者に物件を紹介したい仲介会社をマッチングし、取引を効率化するマーケットプレイスである「ITANDI BB（イタンジビービー）」、不動産売買仲介向けの営業支援システムである「PropoCloud（プロポクラウド）」、不動産ビッグデータと最新のテクノロジーを融合した不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」があり、様々なクラウド（SaaS）等のサービスを提供しております。 また、その他に、不動産業界向けソフトウエアパッケージの開発・販売・保守も行っております。 BtoCサービスでは、物件探しから内見、入居申込、契約までの一連の手続きがスマートフォン1つで可能な、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営を行っております。 （「その他」事業）「その他」事業では、主にM&A仲介及びコンサルティング事業等を行っております。 事業の概要は以下のとおりです。 M&A仲介及びコンサルティング事業（株式会社スピカコンサルティング） 豊富な成約実績のあるプロフェッショナルプレイヤーが、業界への深い理解と、自社が持つ数々のテクノロジーを活かし、従来よりスピーディ、かつ透明で利便性の高い完全業界特化型M&A仲介サービス、及び株式価値向上のためのコンサルティング等を提供しています。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）８議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社Modern Standard（注）６東京都港区10RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の借入あり。 株式会社パートナーズ東京都港区100RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 株式会社リコルディ（注）１東京都千代田区50RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。 株式会社神居秒算東京都港区5RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 積愛科技（上海）有限公司中国上海市-RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業の相互連携。 RENOSY (Thailand) Co., Ltd.（注）２タイバンコク都162百万タイバーツRENOSYマーケットプレイス事業100.0（100.0）営業の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 株式会社RENOSYASSET MANAGEMENT東京都港区95RENOSYマーケットプレイス事業100.0当社販売物件を中心に不動産管理サービスを展開。 営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の借入あり。 株式会社Core Asset Management（注）３東京都港区20RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業の相互連携。 RW OpCo, LLC（注）２、５、９アメリカミネソタ州55百万米ドルRENOSYマーケットプレイス事業100.0（100.0）営業の相互連携。 資金の貸付あり。 イタンジ株式会社東京都港区36ITANDI事業100.0営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。 資金の借入あり。 株式会社ダンゴネット（注）２東京都武蔵野市58ITANDI事業100.0(100.0)営業・開発の相互連携。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）８議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容株式会社RENOSY X東京都港区50ITANDI事業100.0営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。 株式会社Housmart（注）２、４東京都港区100ITANDI事業100.0（100.0）営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。 株式会社マーキュリー（注）７、10東京都新宿区243ITANDI事業55.4営業・開発の相互連携。 株式会社RENOSY FINANCE東京都港区60その他事業100.0-株式会社スピカコンサルティング東京都港区50その他事業51.5営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 その他39社-（注）１．株式会社リコルディについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等（百万円）売上収益営業利益当期利益資本合計資産合計株式会社リコルディ20,3431,0216561,5765,914２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．当社が2023年12月１日に株式会社Core Asset Managementの全株式を取得したことに伴い、同社を当社の連結子会社といたしました。 ４．当社の連結子会社であるイタンジ株式会社は、2024年１月４日に株式会社Housmartの全株式を取得したことに伴い、同社を当社の連結子会社といたしました。 ５．当社の連結子会社であるGA technologies USA Inc.は、2024年３月１日にRW OpCo, LLCの全持分を取得したことに伴い、同社及びその子会社等の28社を当社の連結子会社といたしました。 ６．2024年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社RENOSY PLUSは、商号を株式会社Modern Standardに変更しております。 ７．当社は、2024年８月21日に株式会社マーキュリーの議決権の52.3％を取得したことに伴い、同社を当社の連結子会社といたしました。 ８．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ９．特定子会社に該当しております。 10．有価証券報告書を提出しております。 11．重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。 当社グループ内での借入金等がある関係会社は、当該借入 金を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判定しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）RENOSYマーケットプレイス事業890（150）ITANDI事業346（79）その他事業23（-）全社（共通）228（29）合計1,487（258）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．従業員数が当連結会計年度において397人増加していますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）571（79）32.03.37.3 セグメントの名称従業員数（人）RENOSYマーケットプレイス事業343（46）全社（共通）228（33）合計571（79）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は株式会社GA technologies Group従業員組合と称し、2020年11月30日に結成されております。 なお、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者有期雇用労働者等全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者等18.396.5-65.859.794.6（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「-」として記載しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者有期雇用労働者等全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者等イタンジ㈱5.0100.0-68.474.356.6㈱パートナーズ40.9--57.956.763.2（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「-」として記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。 」を理念に掲げ、各産業、業界の課題をテクノロジーで解決し、透明性が高く、なめらかな顧客体験を提供することを基本的な方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略① 企業構造及び主要サービス 当社グループは、当社及び子会社55社で構成され、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業、その他事業を行っております。 RENOSYマーケットプレイス事業のうち、オンライントランザクションは、ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の購入DX、売却DXサービス、高級賃貸サービスの提供、新築コンパクトマンションを活用したサービスの提供、及び中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業を行っております。 また、サブスクリプションとして、国内・海外の不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランの提供及びタイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife」の運営を行っております。 ITANDI事業においては、賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」、不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発・運営、賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発・運営、不動産営業支援SaaS「PropoCloud」の開発、運営、テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業、BtoCのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」の提供、等を行っております。 その他事業としては、完全業界特化型M&A仲介サービスの提供等を行っております。 ② 競争優位性 当社グループには以下の点で競争優位があると考えております。 競争優位性内容オンライン不動産取引のパイオニア・ネット不動産による強みで短期間での売上拡大、低い在庫回転期間及び売上高有利子負債比率を実現・不動産取引だけでなくSaaSビジネスも展開リアルとテクノロジーを組み合わせた参入障壁の高い独自のビジネスモデル・マネージド・マーケットプレイスによる高品質な商品の提供・RENOSYマーケットプレイス上で取引が完結することにより中間業者による中間マージンカットで売手、買手のメリットに・長期間が必要なリアルオペレーションの構築に不動産取引のオンライン化による顧客体験向上を掛け合わせることにより参入障壁が高い優良顧客基盤によるストックビジネス(RENOSYマーケットプレイス事業)・既存会員やリファラルからの収入（ストック収入）が60％超・高属性のRENOSY会員が約52万人・購入DXのターゲット顧客である年収500万円以上は約1,500万人、世帯純金融資産5,000万円以上は約300万世帯と市場が大きい(ITANDI事業)・個々のプロダクトを個別に提供するのではなく、不動産管理全般をカバーするSaaSソリューションを顧客に提供しており、これらのデジタル化された収益性の高いサービスにより、高いブランド認知を獲得している。 ・内見予約、入居申込、電子契約サービス２年連続仲介会社利用率No.１（注１）・仲介会社向け業務効率化サービス、売上に対する満足度、サポート体制満足度、２年連続仲介会社利用率No.１（注１）・業者間流通サイト、管理会社に導入してほしい業者間サイト、使いやすい業者間サイトNo.１（注２） （注１） リーシングマネジメントコンサルティング株式会社「2024年賃貸不動産市場顧客動向調査」。 (2024/３/４) n=386（注２） [調査実施機関]株式会社産業マーケティングコンサルティング [調査期間]2024年２月21日～４月８日 [調査対象]顧客管理システムを導入している都道府県庁所在地・政令指定都市を中心とした宅地建物取引業者名簿に登載されている宅地建物取引業者。 [調査方法]電話ヒアリング調査＋FAXアンケート [ヒアリング件数]電話2,900件、アンケート送付426件 [有効回答数]145件（※賃貸仲介でCRMシステムを導入している会社） [分析]有効回答数の多かった４つのシステムで比較。 ネットワーク性が高く継続的に拡大するマーケットプレイス・質や量が担保されたマーケットプレイス内での購入DXに加えて、売却DXの強化によりネットワーク効果が高まる好循環モデルM&A戦略を通じた非連続の成長力・①市場シェア及び商流拡大、②優良顧客（反響）獲得、③商品ラインナップ拡充、④メディア強化、⑤サービスカバレッジ拡大を軸に、国内、海外でM&Aを展開・過去に実施したM&A対象企業はスピーディに業績を改善・売上総利益に占めるノンオーガニック比率は７年で42.6％まで増加。 ③ 事業を行う市場の状況当社グループが事業を行う市場の状況は以下の通りであります。 a) 市場規模不動産投資市場は約77兆円（注1）の市場があり、当社のRENOSYマーケットプレイス事業が現在注力している首都圏の中古マンションのうち50㎡未満の市場は約2.6兆円（注2）となります。 また、不動産テック市場は約2.3兆円（注3）、ITANDI事業が狙う市場規模は3,620億円（注4）となっており、当社グループは成長の可能性を秘めた巨大な市場を事業対象としております。 b) ネット不動産の到来2022年５月の宅建業法の改正により不動産のオンライン取引が可能となっており、「ネット不動産」が到来しております。 当社グループは「ネット不動産」業界の先駆者であり、リーディングカンパニーを目指しております。 c) 若年層における持ち家比率の低下日本における持ち家比率は低下傾向（注5）であり、若年層における投資不動産の需要は拡大しております。 d) 中古住宅流通比率の向上中古不動産流通量は増加傾向で、他の国と比較しても成長の余地が大きい状況にあります。 既存住宅流通比率は日本は2013年34.4％から2022年42.3％まで増加（注6）、2018年時点で同比率は米国81.0％、英国85.9％、フランス69.8％（注7）となっております。 （注１）出所：ニッセイ基礎研究所不動産投資レポート（2023年７月18日）（注２）株式会社東京カンテイ「プレスリリース 首都圏の新築・既存マンション市場規模」（2021年１月）および「プレスリリース 首都圏新築・既存マンション市場動向」（2021年５月）発表結果、東日本不動産流通機構発表の登録物件データ、不動産投資市場上位10社のデータを参考に推計。 （注３）出典：矢野経済研究所「不動産テック市場の現状と展望 2024」。 （注４）各プロダクトの合計ARR＝①仲介会社向け既存プロダクトARR＋②管理会社向け既存プロダクトARR＋③管理会社向け新プロダクトARR | ①仲介会社向け既存プロダクトARR＝仲介会社数×ARPU | ②管理会社向け既存プロダクトARR＝管理会社数×ARPU | ③管理会社向け新プロダクトARR＝管理会社数×ARPU | 仲介会社数＝不動産業者数×仲介会社率 |管理会社数＝不動産業者数×管理会社比率。 他事業との兼業のため重複あり。 （注５）令和２年版厚生労働白書（厚生労働省）（注６）一般社団法人不動産流通経営協会「既存住宅流通量の地域別推計について」（令和６年）（注７）中古住宅販売率。 国土交通省「既存住宅市場の活性化について」（令和２年） ④ 経営戦略 当社グループの成長戦略は以下のとおりです。 a)当社グループが目指す10年後の世界・不動産をワンクリックでカンタンに取引・ネット不動産のエコシステムの完成により不動産業界のDX変革を実現。 リアル×テックのノウハウを活用して更なる産業DXを強力に推進 b)RENOSYマーケットプレイス事業・RENOSY会員数の拡大により取引量並びに賃貸管理件数の増加につなげ、更に売却数が増えることでネットワーク効果が高まりマーケットプレイスとしての地位を確立する。 ・更に、RENOSYマーケットプレイスの売買が拡大することで、スケール化が進展し、商品ラインアップ拡充や市場シェア拡大を通じたネットワーク効果の発現、認知度の拡大による成約率上昇や広告宣伝費率低減、リピート顧客増加による人件費率の低減等により、マージンを拡大する。 c)ITANDI事業・導入社数の増加とプロダクトのシェアや利用数の増加により、ITANDI BBの掲載数とPVの増加につなげ、指数関数的な利益成長の可能性をもたらすプラットフォームパワーを生み出す。 ・また、賃貸管理システムであるITANDI管理クラウドを起点に、基幹システムのアップセル、基幹システムのオンプレ版からクラウド版への移行、イタンジ既存プロダクトのクロスセル等により、ロングテールへの導入社数拡大とARPU向上を両立する。 d)海外展開・ストックビジネスによる安定的収益を確保しつつ、蓄積されたノウハウや知見、利益をフロービジネスに投下し成長を加速させ、グローバルでのネットワーク効果拡大を実現する。 e)不動産データ戦略・当社グループは全国約12万社ある不動産会社のうち、合計約7,400社の顧客に既に業務支援SaaSサービスを提供している。 また、コンパクトマンションの約50％のデータ及び年間入居申込の約40％のデータを保有しており、不動産テック分野では競争優位性が高い。 このような豊富なデータ量と高度なデジタル化により業界で独自の地位を確立することを目指す。 f)M&A戦略・新規領域参入や既存事業拡大 (エリア拡大やプロダクト拡充、顧客獲得)、等を目的にM&Aを活用 g)財務戦略・長期でのフリー・キャッシュ・フローを最大化させることを経営目的とし、中期的には、マーケットプレイス事業及びSaaS事業を軸とした価値向上による売上総利益の最大化を目指す・営業キャッシュ・フローや有利子負債等から得られたキャッシュを主に事業投資及びM&Aに積極的に投下し、成長の加速化を図る。 ・長期的な株価上昇が重要と考え、売上収益成長を最優先し、将来キャッシュ・フローの最大化を目指すため、短期的には配当による株主還元は行わない方針・中期目標として、継続的な売上収益成長率30％、継続的なSaaS売上収益成長率30～40％、売上総利益率20％以上、コア事業利益率20％以上、キャッシュ・コンバージョン・サイクル30日以内、自己資本比率30～40％程度を設定 h)人事戦略）戦略主な施策内容パフォーマンス最大化の仕組み構築採用・リファラル採用強化による、マッチ人財の獲得・GAリクルーターによる採用アトラクト力の強化育成・抜擢/育成プランの立案・実行・管理職向け研修・サポートツールの拡充評価報酬・全社横断を前提とした、シンプルで分かりやすい報酬制度の策定配置・人財ポートフォリオに基づく能動的配置・成長・キャリア支援を目的とした異動の推進パフォーマンス最大化の環境構築安心安全・育児支援（休暇・手当・サポート）・LGBTQ各種制度制定健康・フレックスタイム、リモートワーク導入・ストレスチェック年２回実施文化コミュニティ・ヨココミュニティの強化成長キャリア・事業成長人財に対する、キャリア/成長/挑戦 支援施策の拡充 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 当社は2024年６月に2026年10月期までの中期経営計画を策定しており、当該計画の実現が当社が優先的に対処すべき課題と認識しております。 当該計画の主な内容は以下の通りであります。 ①戦略a) コア事業の強化：不動産DXエコシステム完成不動産投資領域で売る・買う・貸す・借りるをオンラインで一気通貫で提供し、圧倒的なシェアを獲得注力ポイント具体的な取り組み重要KPIRENOSYオンライントランザクション・主力中古マンション市場でのシェア拡大・デジタルマーケティングによる集客強化・AI査定活用による不動産売却獲得強化・市場シェア20％以上・認知度70％以上・直接調達比率50％以上RENOSYサブスクリプション（国内）・ノンオーガニック含めた管理戸数拡大・スケールメリットを生かした生産性向上・管理戸数５万戸以上・事業利益率25％以上ITANDI・注力エリアにおける賃貸管理SaaS利用のマーケットシェア拡大・プラットフォームパワーの醸成及びクロスセル効果の発現・全国シェア37％（利用管理戸数約720万戸）・導入プロダクト数1.5万プロダクト売買仲介（Housmart他）・売買仲介SaaS利用のマーケットシェア拡大・Sales増強による高成長率の実現・全国市場シェア率10％前後（売買契約数約12万件）・事業売上CAGR50％以上 b) コア事業の海外展開：グローバル化加速米国・アジア・欧州３拠点でのクロスボーダー取引拡充の基盤を確立注力ポイント具体的な取り組み重要KPI欧米市場・米国RW OpCoの利益成長加速・進出地域の拡大・事業利益率10％・1ヶ国⇒３か国アジア市場・顧客獲得強化（累計仲介件数）・進出地域の拡大 ・約２万件⇒約2.5万件・５つの国と地域⇒８つの国と地域グループシナジー・クロスボーダー不動産取引強化・海外売上100億円以上 c) 第三の収益の柱創出：テクノロジー戦略強化新たな収益源の獲得とテックを活用したビジネスのスケール化注力ポイント具体的な取り組み重要KPIデータマネタイズ・データマネタイゼーション・データ活用ビジネス売上収益20億円以上テクノロジー力向上・AIによる最適な顧客提案・個人の業務ノウハウの形式知化と自動化・商談成約率20％向上・賃貸管理定型業務90％以上削減テクノロジー投資・テクノロジー人材採用及び育成強化・テクノロジー投資率10％以上 ②数値目標中期経営計画の最終事業年度である2026年10月期において、以下の数値目標を目指します。 a)連結売上収益323,000百万円ネット売上収益55,900百万円売上総利益54,100百万円事業利益10,000百万円コア事業利益率17.9％EPS成長５倍（2023年10月期の27.5円から135円） b)RENOSYマーケットプレイス売上収益313,700百万円事業利益16,500百万円 c)ITANDI売上収益8,400百万円事業利益1,460百万円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が議長を務めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）櫻井文夫、同 樋口大、同 後藤正徳、社外取締役 久夛良木健、同、グジバチ・ピョートル・フェリクス、監査等委員である社外取締役 松葉知久、同 桑原利郎、同 佐藤沙織里の取締役９名（うち社外取締役５名）で構成されております。 事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。 当社の取締役会は、社外取締役が取締役総数の２分の１以上を占めているほか、経営の多様性、経済活動のグローバル化を見据え、性別や国籍、年齢などの幅広い構成とすることでより客観的で、公平かつ公正な意思決定をなし得る体制となっております。 また、取締役会は、原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。 さらに、迅速な意思決定を行うため、電子稟議システムを用いた書面決議も多用しております。 取締役は、社内コミュニケーションツールを通じて、随時意見交換を行える環境が整えられています。 効率的かつ迅速な意思決定を行うため、取締役、及び執行役員で構成される経営戦略会議を週次又は必要に応じて開催し、月次予算の進捗状況の報告、短期・中期の業務執行指針の審議、各部門の重要事項についての審議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。 また、サステナビリティに関する取り組みにおいては、経営戦略会議及び人材開発コミッティにて、業務執行取締役全員のコミットを主軸として、現場からの課題を吸い上げ、人的資本をはじめとした各戦略との整合がとれるよう施策を立案し実行する体制をとっております。 一方で、人的資本関連に関するリスクについては、組織開発部、労務部を中心に、リスク管理・コンプライアンス委員会に速やかにエスカレーションされる仕組みが構築されています。 (２）戦略 当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みにおいて、持続的な成長を担保するためには人的資本が経営に与える影響が大きいとの視座の下、従業員メンバーを人財と捉え、ビジネスモデル／事業戦略と並びカルチャーモデル／人事戦略もOUR AMBITION達成のために重要な事項であると認識し、以下の通り取り組みを強化してまいります。 ①パフォーマンスを最大化する仕組みの構築当社グループでは、メンバーのパフォーマンスを最大化するため、採用・育成・評価報酬・配置のセクションごとに施策を策定し、メンバーが活躍できる土台構築と企業文化の醸成を図ってまいります。 ②パフォーマンスを最大化する環境の構築当社グループでは、メンバーのパフォーマンスを最大化するため、安心安全・健康・文化／コミュニティ・成長／キャリアのセクションごとに施策を策定し、メンバーがより安心して活躍できる環境を構築するため、また各メンバーが等しくその環境を享受できるよう努めてまいります。 (３）リスク管理 リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が委員長を務め、常勤の取締役、監査等委員会の委員長、各執行役員、各本部長、その他委員長が必要と認めた者（ガバナンス、法務及び労務を管轄する部長等）で構成され「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、当社が抱えるリスク及びコンプライアンスの遵守について審議しております。 また、全グループ会社のリスク管理を横断的かつ網羅的に行う見地から、リスク管理・コンプライアンス委員会の傘下に、内部統制小委員会・コンプライアンス小委員会・情報セキュリティ小委員会を設置しております。 これらの小委員会では、各事業部門長及び各グループ会社部門長が参加し、各事業部門・各グループ会社における課題を共有し、全グループの統一方針を形成し、必要に応じて社内に対するアナウンスを行っております。 ３小委員会の構成員は統一されており、管理職のリスク管理能力の更なる向上を図るべく、主に部長職以上の管理職が選任されています。 小委員会には、各事業部門・各グループ会社の長に対して改善指示を出す強固な権限を与え、内部統制・コンプライアンス・情報セキュリティに係る実効性の高い機能を持たせています。 さらに、コンプライアンス規範の展開・浸透・定着を実現すべく、法務部が入社時・月次に法務研修を行うとともに、事業部からのオンデマンドの研修にも対応するなど、会社全体のコンプライアンス意識の向上に努めております。 リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のリスク及びコンプライアンスの遵守について審議するべく、期初において、当事業年度におけるコンプライアンス推進計画、リスク管理計画を立案、決定しております。 当該計画には、当社グループが果たすべき社会的責任、環境への配慮、各種規制への準拠、情報管理、などの全21の項目に対応するための施策が盛り込まれております。 特にリスクと機会については、法務部及びコンプライアンスチームを中心に各事業部門からのヒアリングや顕在化した事象を基に特定・評価をおこなっております。 リスク管理・コンプライアンス委員会は四半期に１回の頻度で開催され、法務部及びガバナンス部が事務局を担い、上記全２１項目の進捗について報告するほか、実際に起きたリスクの顕在化事案を題材に当社グループ全体の方針を議論したり、法令改正について各部門で留意すべき事項についてのアナウンスを行っております。 各施策は内部統制小委員会、コンプライアンス小委員会、情報セキュリティ小委員会において具体的な対策に落とし込まれ、各小委員会委員長が実効性を担保しております。 各小委員会は、月次で開催されております。 2024年10月期の議論事項の一例として、今期、内部統制小委員会では、グループ会社の決裁権限の制定、改訂を指導するとともに、グループ管理体制について積極的な議論をおこないました。 コンプライアンス小委員会では、部門長以上をターゲットとしたハラスメント対策、全グループ従業員を対象としたコンプライアンスや働き方に関するアンケートの実施、個人情報、会社情報の取り扱いに関する議論が行われました。 また、情報セキュリティ小委員会においては、グループ全体のセキュリティ管理体制の在り方について継続的に議論が行われています。 リスク管理・コンプライアンス委員会が期初に定めた各施策が計画通り進捗しているかについては、四半期ごとにモニタリング結果が当委員会において共有され期末では総括を取締役会に対して報告することとしております。 (４）指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会の中でも人的資本が経営に与える影響が特に大きいと考え、「従業員メンバーのパフォーマンスを最大化する仕組みの構築」及び「パフォーマンスを最大化する環境の構築」について、以下の目標を長期的に評価及び管理する対象としております。 なお、当該指標及び目標につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 ①パフォーマンスを最大化する仕組みの構築に関する目標a.管理職向け研修の受講率向上2025年10月期目標：受講率 90%2024年10月期実績：受講率 85％（前期目標の85%達成。 コンテンツ数55名・参加人数430名）b.評価制度の浸透2025年10月期目標：報酬制度の整理が完了（2025年10月まで）2024年10月期実績：報酬制度の前提となる等級要件の整理が完了（前期目標達成）c.戦略的な異動配置のフロー整備とグループ会社間での連携強化2025年10月期目標：工数削減5%2024年10月期実績：連携漏れによる遅延0件（前期目標達成） ②パフォーマンスを最大化する環境の構築に関する目標a.育児休業取得率の維持向上2024年10月期実績：男性 96.5％・女性 100％（前年度より向上）2023年10月期実績：男性 80％・女性 100％b.育休復職率の維持2024年10月期実績：男女 100％（高水準を維持）2023年10月期実績：男女 100％c.資産形成促進制度（従業員持株会及びDB・DC）の浸透c-1.従業員持株会 2024年実績：加入者数36.3％増（前年度より向上）c-2.DB・DC 従業員説明会の実施：12回（月1回）d.安全衛生施策の促進d-1.健康診断受診率 98％の達成 2024年10月期実績：94％（やや未達のため、啓蒙活動を継続します。 ） 2023年10月期実績：92％d-2. 労災発生件数３件以内 2024年10月期実績：7件（未達のため、啓蒙活動を継続します。 ） 2023年10月期実績：3件 |
| 戦略 | (２）戦略 当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みにおいて、持続的な成長を担保するためには人的資本が経営に与える影響が大きいとの視座の下、従業員メンバーを人財と捉え、ビジネスモデル／事業戦略と並びカルチャーモデル／人事戦略もOUR AMBITION達成のために重要な事項であると認識し、以下の通り取り組みを強化してまいります。 ①パフォーマンスを最大化する仕組みの構築当社グループでは、メンバーのパフォーマンスを最大化するため、採用・育成・評価報酬・配置のセクションごとに施策を策定し、メンバーが活躍できる土台構築と企業文化の醸成を図ってまいります。 ②パフォーマンスを最大化する環境の構築当社グループでは、メンバーのパフォーマンスを最大化するため、安心安全・健康・文化／コミュニティ・成長／キャリアのセクションごとに施策を策定し、メンバーがより安心して活躍できる環境を構築するため、また各メンバーが等しくその環境を享受できるよう努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会の中でも人的資本が経営に与える影響が特に大きいと考え、「従業員メンバーのパフォーマンスを最大化する仕組みの構築」及び「パフォーマンスを最大化する環境の構築」について、以下の目標を長期的に評価及び管理する対象としております。 なお、当該指標及び目標につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 ①パフォーマンスを最大化する仕組みの構築に関する目標a.管理職向け研修の受講率向上2025年10月期目標：受講率 90%2024年10月期実績：受講率 85％（前期目標の85%達成。 コンテンツ数55名・参加人数430名）b.評価制度の浸透2025年10月期目標：報酬制度の整理が完了（2025年10月まで）2024年10月期実績：報酬制度の前提となる等級要件の整理が完了（前期目標達成）c.戦略的な異動配置のフロー整備とグループ会社間での連携強化2025年10月期目標：工数削減5%2024年10月期実績：連携漏れによる遅延0件（前期目標達成） ②パフォーマンスを最大化する環境の構築に関する目標a.育児休業取得率の維持向上2024年10月期実績：男性 96.5％・女性 100％（前年度より向上）2023年10月期実績：男性 80％・女性 100％b.育休復職率の維持2024年10月期実績：男女 100％（高水準を維持）2023年10月期実績：男女 100％c.資産形成促進制度（従業員持株会及びDB・DC）の浸透c-1.従業員持株会 2024年実績：加入者数36.3％増（前年度より向上）c-2.DB・DC 従業員説明会の実施：12回（月1回）d.安全衛生施策の促進d-1.健康診断受診率 98％の達成 2024年10月期実績：94％（やや未達のため、啓蒙活動を継続します。 ） 2023年10月期実績：92％d-2. 労災発生件数３件以内 2024年10月期実績：7件（未達のため、啓蒙活動を継続します。 ） 2023年10月期実績：3件 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①パフォーマンスを最大化する仕組みの構築当社グループでは、メンバーのパフォーマンスを最大化するため、採用・育成・評価報酬・配置のセクションごとに施策を策定し、メンバーが活躍できる土台構築と企業文化の醸成を図ってまいります。 ②パフォーマンスを最大化する環境の構築当社グループでは、メンバーのパフォーマンスを最大化するため、安心安全・健康・文化／コミュニティ・成長／キャリアのセクションごとに施策を策定し、メンバーがより安心して活躍できる環境を構築するため、また各メンバーが等しくその環境を享受できるよう努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①パフォーマンスを最大化する仕組みの構築に関する目標a.管理職向け研修の受講率向上2025年10月期目標：受講率 90%2024年10月期実績：受講率 85％（前期目標の85%達成。 コンテンツ数55名・参加人数430名）b.評価制度の浸透2025年10月期目標：報酬制度の整理が完了（2025年10月まで）2024年10月期実績：報酬制度の前提となる等級要件の整理が完了（前期目標達成）c.戦略的な異動配置のフロー整備とグループ会社間での連携強化2025年10月期目標：工数削減5%2024年10月期実績：連携漏れによる遅延0件（前期目標達成） ②パフォーマンスを最大化する環境の構築に関する目標a.育児休業取得率の維持向上2024年10月期実績：男性 96.5％・女性 100％（前年度より向上）2023年10月期実績：男性 80％・女性 100％b.育休復職率の維持2024年10月期実績：男女 100％（高水準を維持）2023年10月期実績：男女 100％c.資産形成促進制度（従業員持株会及びDB・DC）の浸透c-1.従業員持株会 2024年実績：加入者数36.3％増（前年度より向上）c-2.DB・DC 従業員説明会の実施：12回（月1回）d.安全衛生施策の促進d-1.健康診断受診率 98％の達成 2024年10月期実績：94％（やや未達のため、啓蒙活動を継続します。 ） 2023年10月期実績：92％d-2. 労災発生件数３件以内 2024年10月期実績：7件（未達のため、啓蒙活動を継続します。 ） 2023年10月期実績：3件 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）不動産取引市場の動向について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価水準等の変化による不動産取引市場の動向に影響されます。 したがって、不動産取引市場の動向が顧客の不動産投資意欲に影響を与えることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策不動産取引市場の冷え込み等により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めております。 （２）競合について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループが属する不動産業界は、競合他社が多く存在しており、また、M&A仲介業は許認可や資格が不要であるため参入障壁が比較的低い事業であると認識しています。 今後、他社の参入等により十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、価格競争や顧客の離反及び販売件数の減少並びに仕入価格の上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策競争激化により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、ITを活用した投資用不動産プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」を利用する等、他社と差別化を図っております。 また、M&A仲介DX事業においては、当社グループが不動産DXで培ったAI活用などのノウハウをM&A領域に活用することで他社との差別化を図っております。 当社グループは、今後も「RENOSY」の機能向上やM&A仲介のDX等により他社との差別化を強化する方針であります。 （３）賃貸物件の空室時のリスクについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、販売した投資用不動産の賃貸管理業務まで一気通貫でサービス提供を行っておりますが、購入した顧客と当該賃貸物件の一部について空室時の家賃を当社グループが負担する契約を行っております。 当社グループでは、空室率を低下させるための施策を講じているものの、空室が多くなった場合には、当社グループの費用負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループが販売している投資用不動産は東京を主とする、国内主要都市圏の駅から近い、単身者用マンションであることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 しかしながら、中長期的に日本の人口動態が変化していくことに伴い、リスクが今後変化していく可能性はありえると考えております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、AI技術を用いた、空室リスクの低い投資用不動産の特定及び販売、並びに短期間での原状回復など様々な施策を講じております。 （４）有利子負債の増加に伴う金利変動リスク及び在庫保有リスクについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、投資用不動産の販売を行っておりますが、仕入から販売までの期間が短いため、基本的に当該不動産を長期間に亘り保有することはなく、投資用不動産の仕入のために有利子負債残高が高水準になる可能性は高くありません。 しかしながら、例外的に長期間保有する場合には、借入れによる資金調達が増え、有利子負債残高が高まる可能性があります。 その場合には、金利負担の増加や棚卸資産の評価損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、仕入から販売までの期間が想定以上に長期化した場合には、販売価格の値引きにより販売を促進する施策をとる可能性があります。 その場合には、利益率の悪化等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは投資用不動産の仕入から販売までのプロセスについて、テクノロジーを導入した結果、在庫保有期間を短くするオペレーションを確立しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合に一定のインパクトがあると認識していることから、投資用不動産については物件の仕入基準を設けた上で、AI技術を用い、在庫品質及び在庫量管理を徹底することで、当該リスクの低減に努めております。 （５）資金調達リスクについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループの事業資金及び投資資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。 このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。 また、当該金融機関からの借入等の一部にコベナンツ（財務制限条項）が付されています。 コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策資金調達環境の変化や当社グループの業績の悪化により、今後の安定的な資金調達に支障が出るリスクは一定程度あるものと認識しております。 当社グループは、金融機関との緊密な関係の構築、資金調達方法の拡大等により、現状、安定的な資金調達が実施できておりますが、より一層の調達環境の良化・安定化に努めてまいります。 （６）技術革新等について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」を活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析による顧客への効果的な広告配信に努め、他社と差別化を図っております。 今後は既存システムの改善に加え、それらのBtoB販売を含めた様々な可能性を想定しておりますが、「RENOSY」がサービスを提供しているIT技術分野は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは常に最先端のIT技術を当社グループのサービスに導入するべく事業運営を心掛けておりますが、IT技術の技術進歩の方向性やスピードは予測することが困難であることから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 しかしながら、当社グループは、このようなリスクを低減するために継続的に最新の技術をもったエンジニアの採用及び継続的な社内研修を行うなどの対応を取っております。 （７）システムトラブルについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 そのため、当社グループのデータをクラウド上で保有するなどの対応を取っております。 （８）法的リスクについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「借地借家法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制を受けております。 また、米国事業については、連邦法をはじめ各州法の遵守が求められます。 当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 M&A仲介業務については、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、M&Aは金融商品取引法、会社法及び各種税法といった各種法令の影響を受けやすい構造となっております。 今後、法令等の制定、改廃により、M&A取引の拡大、促進に影響を及ぼすものがあったときは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当連結会計年度末において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは事業活動を行うに際し以下の許認可を得ております。 また、米国事業については、各州毎に合計23のReal Estate Brokerage Licenseを取得しております。 いずれも、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。 しかしながら、今後、何らかの理由によりこれらの許認可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは法務部が中心となって各種法的規制に対応し、またリスク管理・コンプライアンス委員会において、リスク管理及びコンプライアンス計画を推進しております。 そのため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、万が一、法的規制に抵触した場合には極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。 当社グループは、このようなリスクを低減するために法務部及びリスク管理・コンプライアンス委員会直下のコンプライアンス小委員会において各社法令等の改正等を適時にキャッチアップするとともに、新規事業の開始時点においても、法務部のコンプライアンスチェックや外部弁護士と連携する体制を整備しており、法令違反等の予防に努めております。 また、定期的に各部署及び各グループ会社に関連するコンプライアンス研修を実施し、当社グループのコンプライアンス意識の向上を図っています。 （当社）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣（２）第9135号2027年２月22日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２一般建設業許可東京都東京都知事許可（般-３）第145636号2026年８月18日建設業法 第29条及び第29条の２特定建設業許可東京都東京都知事許可（特-３）第145636号2026年８月18日建設業法 第29条及び第29条の２マンション管理業登録国土交通省国土交通大臣（２）第034425号2029年３月８日マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第83条一級建築士事務所東京都東京都知事第65523号2028年５月14日建築士法 第９条 （イタンジ株式会社）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事（２）第103729号2029年７月26日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２ （株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣（１）第009817号2025年11月５日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２マンション管理業登録国土交通省国土交通大臣（１）第034543号2025年12月１日マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第83条賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣（１）第4254号2027年３月14日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条 （株式会社Modern Standard）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事（４）第091130号2029年11月20日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣（１）第7525号2027年７月19日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条 （株式会社RENOSY FINANCE）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由貸金業登録東京都東京都知事（２）第31767号2026年11月28日貸金業法 第24条の６の４及び第24条の６の５ （株式会社パートナーズ）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣（１）第10432号2028年6月15日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２不動産特定共同事業者東京都東京都知事第126号-不動産特定共同事業法第11条及び第36条賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣（２）第005441号2027年５月24日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条住宅宿泊管理業者登録国土交通省国土交通大臣（01）第F01666号2030年１月23日住宅宿泊事業法 第42条及び第43条 （株式会社リコルディ）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事（２）第9396号2028年７月27日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣（１）第2077号2026年10月19日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条 （株式会社神居秒算）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事（１）第108819号2028年１月20日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２ （９）情報の管理について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、会員やオーナーの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 また、株式会社RENOSY Xでは、金融機関を対象としたシステムの受注開発・サービス提供を行っており、「FISC（金融情報システムセンター）」安全対策基準に対応した体制の構築と運用が求められています。 何らかの理由でこれらの情報が漏洩してしまった場合、信用失墜、取引停止、損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループにおいて個人情報保護管理体制を、また、システムの開発を行う子会社では、FISC安全対策基準やISO27001を充足した管理体制を構築、運用しております。 当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性があると認識しております。 当社グループは各社プライバシーマーク、ISMSの認証を取得するとともに、各種情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて社員へ啓発活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。 （10）知的財産権について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権の侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、第三者が当社グループの技術などを使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないような体制を構築しておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。 当社グループは、これらのリスク低減を図るために、新規事業の開始時点において、法務部のコンプライアンスチェック（第三者の知的財産権の侵害等の確認を含む）を受けるなどのプロセスを設け、知的財産権等を侵害することがないよう運営しております。 また、第三者が当社グループの技術などを使用する可能性は常にあるものと認識しております。 当該リスク低減を図るために、商標登録や自社製品に関する特許を取得することで第三者による知的財産権の侵害を防いでおります。 （11）自然災害について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループが事業展開している地域は、首都圏や関西圏が中心となっておりますが、これらの地域で不測の大規模地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当社グループの不動産価値の低下や事業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクは発生する可能性は低いと想定されますが、発生した場合のインパクトは相応にあると認識しております。 そのため当社グループは、常にリモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、物理的に当社グループの本社や支店の設備に依存しないようなビジネス体制を構築しております。 （12）人材の確保・育成について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、オンラインのみならず実業でのオペレーションも有していることから、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成並びに事業成長に必要となる人員数の確保が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用しておりますが、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。 その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが発生する可能性は常に一定程度あり、発生した場合、特に当社グループの成長に対して相応のインパクトがあるものと認識しております。 当社グループは、これらのリスク低減を図るために、幅広い採用ルートから積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。 （13）特定の経営者への依存について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口龍に当社グループの経営の重要な部分を依存しております。 何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが発生する可能性は低いものの発生した場合に相応のインパクトがあるものと認識しております。 当社グループは、同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行う等体制の整備に努めております。 （14）配当政策について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、健全な財務体質を維持するとともに将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、剰余金の配当による株主に対する利益還元を実施することを基本方針としております。 しかしながら、当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、配当を実施しておりません。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点では、フリー・キャッシュ・フローを成長のための投資に投じ、企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えていることから、現時点において配当の実施時期等については未定であります。 （15）M&Aについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、企業価値を継続的に向上させる上で有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性を確立するといった大きな相乗効果が見込める場合には、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。 しかしながら、事前の調査・検討内容に不十分な点が存在する場合や、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、買収した事業が計画どおりに展開することができず、或いは投下資金の回収ができず、のれんの減損や追加費用が発生する可能性があります。 その場合等には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特に当社が採用しているIFRSではのれんは非償却であり、日本基準を採用している場合に比べ減損の影響が大きい傾向にあります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループはM&Aを継続的に実施していることから、当該リスクが顕在化する可能性は少ないながらもあるものと認識しております。 当社グループは市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ等を投資管理規程に基づき、十分に精査し、また、投資委員会を開催することで投資対象の選定から調査方針の決定、投資判断にあたっての調査及び審査を行うことで、当該リスクを低減できるものと認識しております。 （16）海外での事業展開について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、北米、中国、タイ、台湾、マレーシアにおいて事業を展開しており、今後シンガポールをはじめとする東南アジアでの事業展開も視野に入れております。 海外での事業展開において、日本とは異なる法制度、商慣習及び労使関係や経済の動向並びに為替相場の変動、その他政治的及び社会的要因といった様々な要因の発生が見込まれます。 特に米国においては、日本と比較して訴訟が提起される可能性が高く、また、訴訟コストや損害賠償額が高額となった場合当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが発生する可能性は常に一定程度あり、発生した場合、特に当社グループの成長に対して相応のインパクトがあるものと認識しております。 当社グループは、これらのリスク低減を図るために、海外進出前の入念な調査、海外進出後のガバナンス体制の構築や、法制度、政治・経済・社会情勢の変化等の適時な把握体制の確立により、当該リスクを低減できるものと認識しております。 （17）新規事業について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは、既存事業の更なる強化を行っていく一方で、新たな価値創出に向けて新規事業への取組みを行っております。 新規事業開始から安定的な収益を獲得するまでには一定期間が必要であり、その期間は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、事業計画との著しい乖離等により事業縮小や撤退を決断した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 当社グループは今後も新規事業の開拓を積極的に行っていくため、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 当社グループでは、「投資委員会」「経営戦略会議」のプロセスを経ること、新規事業の実行可能性評価を事前に実施することによりリスク低減を図っています。 また、投資実行後は定期的なモニタリングを実施し、事業縮小や撤退の決断を行うことでリスク低減に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復が見られました。 一方で、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数も好調であり、当社グループの主力とする中古コンパクトマンション投資の市場も拡大傾向にあると想定しております。 また、現在、国策の「資産所得 倍増プラン」での新NISA等の税制優遇制度強化による個人の投資意欲の高まりを背景に、分散投資の一環として不動産投資にも注目が集まってきており、特に不動産は、株式などと比較して相対的に安定した収益を見込める資産であるとの認識から、特にインフレーションに対するヘッジ手段として注目されています。 そのため、個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢は今後も継続していくものと考えております。 このような環境の中、当社グループは、2024年６月に中期経営計画を公表し、フロービジネスは手数料の改善、商品ラインアップの拡充により事業拡大を図るとともに、安定収益であるストックビジネスの積み上げによる盤石な収益構造へ転換を図ってまいりました。 （a）財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,561百万円増加し、38,702百万円となりました。 これは主に棚卸資産が3,766百万円増加し13,950百万円となったこと、現金及び現金同等物が1,873百万円増加し19,325百万円となったこと及び、その他の流動資産が1,349百万円増加し3,016百万円となったことによるものであります。 また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ8,216百万円増加し、38,427百万円となりました。 これは主にのれんが7,026百万円増加し14,799百万円となったこと、投資不動産が614百万円減少し10,689百万円となったこと、使用権資産が597百万円増加し2,459百万円となったこと及び、繰延税金資産が556百万円増加し2,020百万円となったことによるものであります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ15,778百万円増加し、77,130百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,388百万円増加し、34,209百万円となりました。 これは主にその他の金融負債が4,597百万円増加し7,148百万円となったこと、社債及び借入金が3,642百万円増加し14,089百万円となったこと及び、リース負債が898百万円増加し5,478百万円となったことによるものであります。 また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ2,722百万円増加し、19,669百万円となりました。 これは主に社債及び借入金が4,786百万円増加し9,283百万円となったこと、リース負債が1,568百万円減少し9,250百万円となったこと及び、その他の金融負債が752百万円減少し174百万円となったことによるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ13,111百万円増加し、53,879百万円となりました。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,667百万円増加し、23,251百万円となりました。 これは主に利益剰余金が1,841百万円増加し2,831百万円となったことによるものであります。 （b）経営成績 当連結会計年度の業績は、売上収益189,883百万円（前年同期比29.5％増）、売上総利益30,734百万円（前年同期比35.9％増）、事業利益※１ 4,056百万円（前年同期比86.6％増）、営業利益3,878百万円（前年同期比75.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,841百万円（前年同期比82.2％増）となりました。 なお、上記以外の主要KPIは、ネット売上収益※２ 31,846百万円（前年同期比36.6％増）、ストックビジネス粗利※３ 7,808百万円（前年同期比85.2％増）、コア事業利益率※４ 12.7％（前年同期は9.4％）、ノンオーガニック比率※５ 42.6％（前年同期は41.1％）となります。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含まれていた中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業を「RENOSYマーケットプレイス」に含めて記載する方法に変更しております。 これに伴い、セグメント別の業績における前年同期比は、前年同期を変更後の方法に基づき作成したものを基礎として算定しております。 ①RENOSYマーケットプレイス事業※６ 認知度拡大施策や「貯蓄から投資」による個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢等を背景に、中古マンション投資で５年連続No.1となるなど、好調にシェアを拡大いたしました※７。 また、売却DXの推進、商品ラインアップの拡充等の各種手数料改善策により粗利額の最大化を図ってまいりました。 加えて、プロパティマネジメント事業について、サブスクリプションにつながる購入DXが好調なことに加え、同事業を営む株式会社Core Asset Managementを2023年12月に、RW OpCo, LLCを2024年３月に、それぞれM&Aを実施したことにより、サブスクリプションのオーナー数、契約数共に増加基調を維持しております。 これにより、主なKPIはRENOSY会員数※８ 51.9万人（前年同期比約30％増）、購入DX成約件数※９ 1,862件（前年同期比約２％増）、売却DX成約件数※10 846件（前年同期比約16％増）、サブスクリプション契約件数※11 32,452戸（前年同期比約82％増）、アセットプランナー数（中古コンパクトマンション）※12 126人（前年同期比約18％増）、ARPA（中古コンパクトマンション） ※13 1,130百万円（前年同期比約69百万円増）となり、好調に進捗しております。 その結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益184,784百万円（前年同期比29.1％増）、売上総利益26,747百万円（前年同期比34.8％増）、セグメント利益8,885百万円（前年同期比34.5％増）となっております。 ②ITANDI事業 バーティカルSaaSのネットワーク効果や株式会社Housmartを2024年１月、株式会社マーキュリーを同年８月にそれぞれM&Aしたことにより、ARR※14 4,513百万円（前年同期比約72％増）、チャーンレート※15 0.37％（前年同期は0.49％）、累計顧客数4,503社（前年同期比約55％増）、ユニットエコノミクス※16 40.8倍（前年同期は26.2倍）、導入プロダクト数13,144プロダクト（前年同期比約55％増）、ITANDI BB PV数1,101万PV（前年同期比約22％増）の達成など、順調に業績を拡大しました。 その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益4,513百万円（前年同期比40.9％増）、売上総利益3,645百万円（前年同期比35.3％増）、セグメント利益1,316百万円（前年同期比87.6％増）となっております。 ※１ 事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費 ※２ ネット売上収益は、「RENOSYマーケットプレイス事業の売上総利益＋（連結売上収益－RENOSYマーケットプレイス事業の売上収益）」で算出 ※３ ストックビジネス粗利は、RENOSYマーケットプレイス事業のサブスクリプションビジネス及びITANDI事業の売上総利益の合計 ※４ コア事業利益率は、「連結事業利益÷ネット売上収益」で算出 ※５ ノンオーガニック比率は、中古コンパクトマンション及びサブスクリプション以外の事業の売上総利益の合計をノンオーガニックの売上総利益と定義し、全体の売上総利益に占める割合を算出 ※６ RENOSYマーケットプレイス事業は、主にネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」における不動産の購入DX・売却DX、不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）での管理プラン提供、新築コンパクトマンションを活用したサービス提供 ※７ ネット不動産投資のRENOSY、 マンション投資の売上高・マッチング件数で全国No.1を獲得https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/2437813/00.pdf ※８ RENOSY会員数は、2024年10月末時点での会員ストック数（会員登録した累計の人数） ※９ 購入DX成約件数は、RENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の購入成約件数の当第４四半期３ヶ月累計 ※10 売却DX成約件数は、RENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の売却成約件数の当第４四半期３ヶ月累計 ※11 サブスクリプション契約件数は、2024年10月末時点での管理戸数 ※12 アセットプランナー数（中古コンパクトマンション）は、2024年10月末の人数 ※13 ARPA（Average Revenue per Agent）（中古コンパクトマンション）は、2024年10月期の中古コンパクトマンションの通期売上収益を、当該年度の各月末時点のアセットプランナー数の平均値で除して算出 ※14 Annual Recurring Revenue。 各四半期末の月末MRR（Monthly Recurring Revenueの略。 月額利用料金、従量課金、ライフラインサービスの収益を含む）に12を乗じて算出。 なお、2024年10月期より、従来までの主要プロダクトにイタンジの全てのSaaSサービス、Housmart社の「PropoCloud」、RENOSY XやマーキュリーのSaaSサービスを追加し算出 ※15 2024年10月末時点での直近12ヶ月の平均月次チャーンレート ※16 １顧客当たり経済性。 LTVをCACで除して算定した倍率、2024年10月末時点での直近12ヶ月の平均値 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加し19,325百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、3,635百万円（前年同期は6,798百万円の獲得）となりました。 これは主に、減価償却費及び償却費5,600百万円、棚卸資産の増加額3,759百万円、税引前利益3,143百万円及び、法人所得税の支払額1,310百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、4,793百万円（前年同期は2,052百万円の使用）となりました。 これは主に、企業結合による支出2,902百万円及び、無形資産の取得による支出1,585百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、2,965百万円（前年同期は808百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入10,113百万円及び、長期借入金の返済による支出5,065百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績（a）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （b）契約実績当社グループは、契約実績と販売実績が概ね同じであるため、記載を省略しております。 （c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）金額（百万円）前年同期比（％） RENOSYマーケットプレイス事業184,784129.1ITANDI事業4,489140.8 その他事業609209.3合計189,883129.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。 ４．当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。 この増加の内容は、「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(b)経営成績」に記載のとおりであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態」に記載のとおりであります。 （b）経営成績（売上収益及び売上総利益）売上収益は、RENOSYの認知度向上やデジタルマーケティングを活用した効率的な集客により RENOSY会員数が順調に伸びたことで、RENOSYマーケットプレイスの販売件数が増加した結果、189,883百万円（前年同期比29.5％増）となりました。 また、売上総利益率が高いイタンジの収益が伸長したことに加えて、従前より実施しているRENOSYマーケットプレイスの各種手数料改善施策の奏功及びサブスクリプションにおいてのスケールメリット効果、DX活用による業務効率化等により、売上総利益は30,734百万円（前年同期比35.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は認知度向上（利用意向向上）を目的とした広告宣伝費の積み増し及び主に人件費の増加により、26,678百万円（前年同期比30.5％増）となりました。 この結果、営業利益は3,878百万円（前年同期比75.4％増）となりました。 （金融収益、金融費用及び税引前利益）金融収益が11百万円（前年同期比2.3％増）であったのに対して、金融費用が主に資金調達関係の支払利息や手数料により746百万円（前年同期比17.1％増）となりました。 この結果、税引前利益は3,143百万円（前年同期比98.3％増）となりました。 （法人所得税費用及び当期利益）法人所得税費用は、主に税引前利益の増加により、1,288百万円（前年同期比127.4％増）となりました。 この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,841百万円（前年同期比82.2％増）となりました。 （c）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は投資用不動産の取得、販売費及び一般管理費の広告宣伝費及び人件費、ソフトウエアの開発投資及びM&A等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。 また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を有しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）株式会社Core Asset Management株式の取得 （注） 当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事業を行う株式会社Core Asset Managementの発行済株式の全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。 （２）株式会社Housmart株式の取得 （注） 当社の子会社であるイタンジ株式会社は、2023年12月11日開催の取締役会において、不動産売買仲介会社向けの不動産営業支援SaaS等の開発、運営事業を行う株式会社Housmartの発行済株式の全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。 （３）RW OpCo, LLC持分の取得 （注） 当社の子会社であるGA technologies USA Inc.（2023年12月設立）は、2024年１月19日開催の取締役会において、米国発でプロパティマネジメント事業及び投資用不動産マーケットプレイス事業を営んでいるRW OpCo, LLC（以下「RW OpCo社」）の持分を100％取得し子会社化（以下「本件買収」）することを決議し、本件買収に係る契約をRW OpCo社の上位担保債権者であるSt. Cloud Capital Partners III SBIC, L.P.との間で締結しました。 （４）オリックス銀行株式会社との株式引受契約 当社は2024年６月28日付の取締役会において、オリックス銀行株式会社との間で株式引受契約を締結することを決議しました。 これによる第三者割当の払込は2024年７月17日に完了しております。 （５）株式会社マーキュリー株式の取得 （注） 当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、株式会社マーキュリーに対する公開買付け及び同社との間で資本業務提携契約を締結することを決議しました。 （注）これらの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。 」という経営理念のもと、AIを用いた価格推定や賃料推定、賃貸物件の空室期間予測、物件写真や間取り画像解析技術、地域や物件に関するスコアリング、生成AIによる生産性向上等の研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は216百万円であり、主な研究開発活動はAI戦略室による各セグメントに属さない要素技術開発等であります。 なお、前連結会計年度よりITANDI事業において研究開発活動を開始しておりますが、少額のためセグメント別の金額の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額（ソフトウエアへの投資を含む）は1,921百万円で、その主なものは次のとおりであります。 RENOSYマーケットプレイス事業 システム開発（960百万円） オフィス設備等への投資（280百万円）ITANDI事業 システム開発（465百万円）その他事業 システム開発（１百万円）全社（共通） システム開発（83百万円） オフィス設備等への投資（127百万円） |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年10月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)使用権資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京本社(東京都港区)RENOSYマーケットプレイス事業その他事業全社(共通)事務所設備WEB・アプリ開発64914392874202,464508(49)大阪支社(大阪府大阪市)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備140221720-33535 (2)名古屋営業所(愛知県名古屋市)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備12016--307(-)福岡営業所(福岡県福岡市)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備39979--1285 (2)仙台営業所(宮城県仙台市)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備1939--313(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具であります。 ３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ５．使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。 （２）国内子会社2024年10月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)使用権資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社パートナーズ(東京都港区)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備2071074170-732147(20)株式会社リコルディ(東京都千代田区)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備49161402310385(29)イタンジ株式会社(東京都港区)ITANDI事業システム開発---823-823226(57)株式会社マーキュリー(東京都新宿区)ITANDI事業事務所設備システム開発16468101019262(16)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具及び土地であります。 ３．使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。 （３）在外子会社2024年10月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)使用権資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)RW OpCo, LLC(アメリカミネソタ州)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備-055134559108(86)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具及び土地であります。 ３．使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては経営戦略会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は、次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社GA technologies(東京都港区)RENOSYマーケットプレイス事業その他事業全社（共通）WEB・アプリ・営業支援システム開発等の各種ソフトウェアの機能拡充643-自己資金及び借入金2024年11月2025年10月イタンジ株式会社(東京都港区)ITANDI事業WEB・アプリ・営業支援システム開発等の各種ソフトウェアの機能拡充670-自己資金及び借入金2024年11月2025年10月（注）完成後の増加能力につきましては合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 （２）重要な除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 216,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,921,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,300,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、これに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略、取引先との事業上の関係性やリスク等を総合的に勘案し、その保有意義が認められる場合のみ投資を行う方針としており、定期的に継続的な保有の合理性について当社取締役会において審議を行っております。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1307非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 なお、関係会社株式への区分変更により１銘柄が減少しております。 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社マーキュリー（注）２-80,000連携強化を目的とした連結子会社化に伴い、投資有価証券から関係会社株式に区分変更しております。 無-39（注）１．定量的な保有効果については記載が困難です。 保有の合理性は中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証して判断しています。 ２．2024年９月に商号を株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターから変更しております。 ３．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 307,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社マーキュリー（注）２ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 連携強化を目的とした連結子会社化に伴い、投資有価証券から関係会社株式に区分変更しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 樋口 龍東京都港区10,72429.05 合同会社GGA東京都品川区大井5-12-144,83113.08 THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH １, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟）2,0905.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,5644.23 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH １, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟）1,5154.10 福田 俊孝東京都世田谷区8622.33 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）10 RUE DU CHATEAU D' EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3-11-1）8072.18 樋口 大東京都港区7752.09 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町4-4-107702.08 久夛良木 健東京都世田谷区7652.07計-24,70666.93（注）１．2023年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年３月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として2024年10月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド3,858,20010.53ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド613,9001.67 ２．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として2024年10月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内1-8-22,235,8006.06アセットマネジメントOneインターナショナル30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK54,1000.15 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 61 |
| 株主数－個人その他 | 6,039 |
| 株主数－その他の法人 | 70 |
| 株主数－計 | 6,231 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 久夛良木 健 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式210当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年１月２９日株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹之内 和徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 靖史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の２０２４年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 RW OpCo, LLCに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、のれん14,799百万円（総資産の19.2％）を計上している。 また、連結財務諸表注記「17．非金融資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、RW OpCo, LLCに関するのれん3,843百万円（総資産の5.0％）を計上している。 なお、当連結会計年度において減損損失は計上していない。 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載されているとおり、当該のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５ヵ年の事業計画を基礎とし、５年後以降は、RW OpCo, LLCが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに継続価値を算定している。 また、割引率は加重平均資本コストをもとに算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５ヵ年の事業計画の基礎となるプロパティマネジメント事業の賃貸管理戸数及び単価、不動産仲介取引及び売買取引の取引数及び単価、５年後以降の成長率及び割引率である。 上記の重要な仮定は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断の程度が高くなる。 以上を踏まえ、RW OpCo, LLCに関するのれんの評価に関する将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きな影響を及ぼし、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。 ・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された５ヵ年の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、５年後以降の成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検証した。 ・ 事業計画に含まれる重要な仮定であるプロパティマネジメント事業の賃貸管理戸数、不動産仲介取引及び売買取引の取引数について、経営者への質問を行うとともに、実績及び利用可能な外部情報と比較した。 また、プロパティマネジメント事業の単価、不動産仲介取引及び売買取引の単価について、経営者への質問を行うとともに、実績と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２４年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが２０２４年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 RW OpCo, LLCに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、のれん14,799百万円（総資産の19.2％）を計上している。 また、連結財務諸表注記「17．非金融資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、RW OpCo, LLCに関するのれん3,843百万円（総資産の5.0％）を計上している。 なお、当連結会計年度において減損損失は計上していない。 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載されているとおり、当該のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５ヵ年の事業計画を基礎とし、５年後以降は、RW OpCo, LLCが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに継続価値を算定している。 また、割引率は加重平均資本コストをもとに算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５ヵ年の事業計画の基礎となるプロパティマネジメント事業の賃貸管理戸数及び単価、不動産仲介取引及び売買取引の取引数及び単価、５年後以降の成長率及び割引率である。 上記の重要な仮定は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断の程度が高くなる。 以上を踏まえ、RW OpCo, LLCに関するのれんの評価に関する将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きな影響を及ぼし、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。 ・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された５ヵ年の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、５年後以降の成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検証した。 ・ 事業計画に含まれる重要な仮定であるプロパティマネジメント事業の賃貸管理戸数、不動産仲介取引及び売買取引の取引数について、経営者への質問を行うとともに、実績及び利用可能な外部情報と比較した。 また、プロパティマネジメント事業の単価、不動産仲介取引及び売買取引の単価について、経営者への質問を行うとともに、実績と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | RW OpCo, LLCに関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、のれん14,799百万円（総資産の19.2％）を計上している。 また、連結財務諸表注記「17．非金融資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、RW OpCo, LLCに関するのれん3,843百万円（総資産の5.0％）を計上している。 なお、当連結会計年度において減損損失は計上していない。 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載されているとおり、当該のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５ヵ年の事業計画を基礎とし、５年後以降は、RW OpCo, LLCが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに継続価値を算定している。 また、割引率は加重平均資本コストをもとに算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５ヵ年の事業計画の基礎となるプロパティマネジメント事業の賃貸管理戸数及び単価、不動産仲介取引及び売買取引の取引数及び単価、５年後以降の成長率及び割引率である。 上記の重要な仮定は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断の程度が高くなる。 以上を踏まえ、RW OpCo, LLCに関するのれんの評価に関する将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きな影響を及ぼし、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「17．非金融資産の減損損失」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。 ・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された５ヵ年の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、５年後以降の成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検証した。 ・ 事業計画に含まれる重要な仮定であるプロパティマネジメント事業の賃貸管理戸数、不動産仲介取引及び売買取引の取引数について、経営者への質問を行うとともに、実績及び利用可能な外部情報と比較した。 また、プロパティマネジメント事業の単価、不動産仲介取引及び売買取引の単価について、経営者への質問を行うとともに、実績と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年１月２９日株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹之内 和徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 靖史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２４年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCに対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度末の貸借対照表上、短期貸付金9,432百万円（総資産の19.4％）を計上している。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、貸借対照表において、GA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCに対する貸付金4,838百万円（総資産の9.9％）を計上している。 なお、当事業年度において、個別に貸倒引当金は計上していない。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、GA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCに対する貸付金の回収可能性は、経営者により承認されたGA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCの事業計画等を基礎として検討している。 回収可能性の見積りにおける重要な仮定は、プロパティマネジメント事業の賃貸管理戸数及び単価、不動産仲介取引及び売買取引の取引数及び単価である。 上記の重要な仮定は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断の程度が高くなる。 以上を踏まえ、GA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCへの貸付金の回収可能性は経営者の評価や判断に依存し、引当金処理の判断に大きな影響を及ぼし、財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCに対する貸付金の回収可能性について、主として以下の手続を実施した。 ・ 回収可能性の検討に使用されている事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ 事業計画に含まれる重要な仮定であるプロパティマネジメント事業の賃貸管理戸数、不動産仲介取引及び売買取引の取引数について、経営者への質問を行うとともに、実績及び利用可能な外部情報と比較した。 また、プロパティマネジメント事業の単価、不動産仲介取引及び売買取引の単価について、経営者への質問を行うとともに、実績と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCに対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度末の貸借対照表上、短期貸付金9,432百万円（総資産の19.4％）を計上している。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、貸借対照表において、GA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCに対する貸付金4,838百万円（総資産の9.9％）を計上している。 なお、当事業年度において、個別に貸倒引当金は計上していない。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、GA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCに対する貸付金の回収可能性は、経営者により承認されたGA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCの事業計画等を基礎として検討している。 回収可能性の見積りにおける重要な仮定は、プロパティマネジメント事業の賃貸管理戸数及び単価、不動産仲介取引及び売買取引の取引数及び単価である。 上記の重要な仮定は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断の程度が高くなる。 以上を踏まえ、GA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCへの貸付金の回収可能性は経営者の評価や判断に依存し、引当金処理の判断に大きな影響を及ぼし、財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCに対する貸付金の回収可能性について、主として以下の手続を実施した。 ・ 回収可能性の検討に使用されている事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ 事業計画に含まれる重要な仮定であるプロパティマネジメント事業の賃貸管理戸数、不動産仲介取引及び売買取引の取引数について、経営者への質問を行うとともに、実績及び利用可能な外部情報と比較した。 また、プロパティマネジメント事業の単価、不動産仲介取引及び売買取引の単価について、経営者への質問を行うとともに、実績と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | GA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCに対する貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 770,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 182,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 132,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,184,000,000 |
| ソフトウエア | 1,949,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,280,000,000 |
| 投資有価証券 | 348,000,000 |
| 繰延税金資産 | 343,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,170,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 11,359,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,429,000,000 |
| 未払金 | 3,583,000,000 |
| 未払法人税等 | 73,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 135,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,924,000,000 |
| 利益剰余金 | -605,000,000 |