財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-30
英訳名、表紙GENERATION PASS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　岡本　洋明
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5909-2937
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。
その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を越えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。
当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。
年月事項2002年１月 東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス（資本金11百万円）を設立2002年６月個人情報のストレージサービスの提供開始2002年12月写真の映像化システム「G-ALBUM　Creator」販売開始2003年１月東京都新宿区西新宿に本社移転2003年２月ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート2007年６月ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始2007年７月ECモールへの出店開始（Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング）2008年７月楽天市場出店開始2011年７月 千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携2012年12月システム構築企業株式会社トリプルダブル（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2013年１月ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始2013年11月宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年２月商品企画関連事業開始2015年７月Charoen Pokphand（チャロン・ポカパン) Group Company Limitedと資本提携2015年11月上海政府運営ECモール「跨境通（KJT.com）」へ出店開始 中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始2016年３月商品企画関連事業　新商材の開発完了、販売開始2016年５月MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結2016年９月ABC VIRTUAL COMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携 Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携2017年９月 アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
アクトインテリア株式会社の連結子会社化に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結子会社（孫会社）化2017年12月MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携解消 メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始2018年４月青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、連結子会社化。
青島新綻紡貿易有限会社の連結子会社化に伴い、青島新嘉程家紡有限会社を連結子会社（孫会社）化2018年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と経営資源の有効活用等に関する業務提携 年月 事項2018年９月株式会社カンナートの全株式を取得し、連結子会社化。
株式会社カンナートの連結子会社化に伴い、株式会社フォージを連結子会社（孫会社）化 2018年11月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。
アクトインテリア株式会社の連結除外に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結除外2019年10月海外子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd.をベトナムに設立2019年11月海外子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd.の株式を取得2020年４月海外子会社青島新綻紡貿易有限会社の株式を追加取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年11月海外子会社青島新綻紡貿易有限会社の全株式を追加取得し完全子会社化2024年３月海外子会社青島新綻紡貿易有限会社がNEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.（孫会社）をラオスに設立2024年４月Unique Stores Platform 事業を開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージ、Genepa Vietnam Co.,Ltd.、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.の計８社で構成されており、インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開しております。
当社グループは、「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
なお、「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。
(1) ECマーケティング事業「マーケティング事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。
　① マーケティング事業当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。
当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。
これらの収集・分析を行う一連のシステムは、当社グループ内にて自社開発しております。
当社グループはEPO(EC Platform Optimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。
（EPOの内容は「(4) 当社グループの特徴について」をご参照）また、当社グループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、家具、家電、生活雑貨、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、食品その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。
店舗については主に「リコメン堂」の屋号で、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ等のジャンル別に複数のモールにまたがり、連結合計で76店舗（2024年10月31日時点)を展開しております。
また、2024年４月より、各店舗が独自のコンセプトを持った商品ジャンルの展開や、サイズや色、シチュエーションなどの特定のテーマ別EC、あるいは特色ある決済手段等のサービスを具備したECなど、既存のECモールでは実現しにくい自社ECサイトを多数構築し、それらを有機的に結合させることにより、自社ECサイト群を基礎としたプラットフォーム事業（名称：「Unique Stores Platform 事業」以下、「USP事業」といいます。
）の構築を開始しております。
当社グループECサイトでは、主として、在庫を保有しないドロップシッピング方式(※3)を採用しております。
当社グループの取扱商品数は、2024年10月31日時点で222万点にのぼります。
なお、売れ筋商品については、メーカーや卸売事業者の在庫切れによる販売機会損失を勘案し、一定程度在庫を保有する方針としております。
また、222万点かつ多ジャンルに渡る種類の商品について、当社グループ内で商品撮影から、商品ページの制作、商品の受注・発注処理を実施することに加え、お客様の満足度向上のため、多くのEC事業者がメールだけの問い合わせ対応をしているところ、当社グループでは、お客様からのお問い合わせに関してはメールだけでなく、電話での窓口を社内に設置し、様々なお客様のご意見、ご感想、クレームに至るまでを記録及びデータ管理し、即時運営に反映可能な体制を構築しております。
　※1 マーケティングの基礎となるビッグデータ…商品ページ上の各種キーワード、商品画像、価格、出店店舗数等の購買の際に判断基準となる各種ビッグデータ。
※2 PDCAサイクル……………………………………業務活動を円滑に進行させるためのサイクル。
Plan(分析)→Do(販売)→Check (検証)→Action(評価) ※3 ドロップシッピング方式…お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより配　送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。
② ECサポート事業当事業は、当社グループの各種ECマーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中である、または既に運営している企業向けに提供する事業となります。
当社グループのECマーケティング事業で獲得した各種マーケティングデータを活用し、対象となるECサイトへ売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行うサービスとして提供を行っております。
導入までの初期費用とマーケティング活動に必要な費用以外は、実際に商品が売れた段階で発生する成果報酬型のビジネスモデルとなっております。
　
(2) 商品企画関連事業「商品企画関連事業」は、当社及び子会社である青島新綻紡貿易有限会社、Genepa Vietnam Co.,Ltd.、及び孫会社である青島新嘉程家紡有限会社、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.が行っております。
当事業は、当社グループのECマーケティング事業で獲得した商品データを活用し、主にメーカーと共同して商品の企画開発を行う事業であります。
具体的には売れ筋データ分析によるメーカーとの共同商品開発の推進、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接提携による生産管理体制の構築、自社ECマーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による、実店舗への情報提供及び商品提供を行う事業となります。
(3) その他事業「その他事業」は、当社及び子会社である株式会社トリプルダブルが行うソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業並びにメディア事業であります。
①ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業は、当社及び子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援を行う事業であります。
②メディア事業メディア事業は、子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務を行う事業であります。
(4) 当社グループの特徴について① EPOについてEPOとは、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等に代表されるECモールをマーケティングインフラとして捉え、それぞれのECモールごとにおける特性をデータとして蓄積し、対象となる商品について、販売に最適な各種条件の設定をしていくものとなります。
そして、当社グループECサイトにて販売を行い、その売れ行き状況を判断材料とし、より効果の高い販売結果を導き出すサイクルを実現するものです。
また、ECモールによらない単独サイトでの販売に比べ、サイト開設時の初期コストが圧縮できる他に集客費や広告費が抑制され、効率的なマーケティングを行えることも特徴の１つとなっております。
なお、EPOは、当社グループで定義し、用いている用語であります。
EPOのサイクルは、以下４つの機能から構成されています。
1. 収集・分析各ECモール及びインターネット上で販売されている商品について、マーケティングの基礎となるビッグデータを「収集」し、そのデータの「分析」を行います。
2. 集客「収集・分析」で得られた結果を基に、該当商品の販売に最適なECモールを選択することに加え、消費者による検索結果の上位に当社グループECサイトを表示させるECモール内SEO(※4)及びインターネット広告に活用することで、購買見込みの高いお客様を当社グループECサイトへ誘引し、「集客」します。
3. 実行(販売)「収集・分析」で得られた結果を基に、価格や配送、ポイント等の各種条件を設定し、商品画像、商品ページ等の制作を行った上で、商品の販売を開始致します。
同一のECモール内においても、ECサイトごとに商品ページの掲載情報を変化させることにより、売れ行き状況が異なるため、より最適な販売結果に結び付けるための「実行(販売)」となります。
4. 検証「実行(販売)」で得られた結果に基づき、より高い販売効果を追求するための「検証」を行います。
改善プランの策定及び商品ページの再撮影を含む商品ページの再構築及び集客の見直しを行います。
その結果を「収集・分析」フェーズに蓄積することにより、データ収集や分析だけを行うのではなく、実際の販売結果を向上させることが可能なサイクルを実現しています。
そして、このEPOサイクルを実現するためには４つの基礎能力が必要となります。
①関連する商品情報を把握し、お客様の多様なニーズに対応するための「多種商品調達力」②商品の販売条件を変えて売れ行き状況の反応を確認するための「多店舗運営能力」③粗利益の低い商品でも対応可能な「ローコストオペレーション」④上記３点を管理する「システム開発力とデータ分析力」 これらのEPOを実現するための基礎能力を持つことにより、少ない商品であれば可能なPDCAサイクルを222万点かつ多ジャンルにわたる商品に対応することが可能となっております。
※4 SEO…………………………………………………消費者による検索結果の上位に自社サイトを表示し、訪問者数を増加させることを目的とした広告手法。
② システムインフラについて222万点かつ多ジャンルに渡る取扱商品についての受発注オペレーションを支えるシステムインフラとして、2013年に社内開発の受発注システム(GPMS=Generation Pass Management System) をリリースしました。
76店舗の大量の受注及び1,008社のメーカー及び卸売事業者への発注に加え、お客様への各種連絡（注文確認連絡、納期連絡、出荷連絡等）を一括して効率的に行うことが可能です。
また、売れ筋商品の在庫発注管理、商品ページ制作、卸売事業者への大量発注等の自動化についてもGPMSとの連動によりシステム化を図っております。
本受発注システムにより、膨大な人員を必要としていた作業の削減が実現し、注文件数の増加に伴うオペレーション費用の抑制が可能となりました。
なお、各ECモール及びインターネット全体からマーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析を行うためのシステムである、MIS(Marketing Information System)についても社内開発し、2014年より稼働しています。
MISは、収集されたデータから使用頻度の高い商品キーワード、商品画像、価格等のビッグデータを分析することにより、出品前の商品売れ行き予測や、最適な商品キーワードの自動生成が可能となり、販売量の拡大に繋がっております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社トリプルダブル東京都新宿区10百万円EC事業及びソフトウエア製品の開発製造、販売。
100.0管理業務及び通販業務の委託契約あり。
システム開発・保守の提供あり。
役員兼任１名青島新綻紡貿易有限会社 中国山東省９百万元インテリア・ファブリック製品の企画・販売及び輸出入100.0役員兼任１名青島新嘉程家紡有限会社中国山東省 １百万元インテリア・ファブリック製品の製造100.0[100.0]青島新綻紡貿易有限会社が100％出資する当社の連結子会社(孫会社)株式会社カンナート東京都新宿区25百万円商業デザインの企画及び制作、EC通販。
100.0システム開発の提供あり。
役員兼任３名株式会社フォージ東京都新宿区３百万円インターネット、その他通信網を利用した通信販売。
100.0[100.0]株式会社カンナートが100％出資する当社の連結子会社(孫会社)Genepa Vietnam Co.,Ltd.（注）４ベトナム社会主義共和国ビンズン省10,593百万VNDインテリア・ファブリック製品の製造100.0当社の取扱商材の製造あり。
NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTDラオス人民民主共和国ヴィエンチャン市5,166百万キープファブリック製品の製造、販売及び輸出入100.0[100.0]青島新綻紡貿易有限会社が100％出資する当社の連結子会社(孫会社)
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「議決権の所有(又は被所有割合)」欄の[内書]は間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．債務超過会社であり、2024年10月末時点で債務超過額は405,593千円であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ECマーケティング事業96〔21〕商品企画関連事業149〔23〕全社(共通)31〔2〕合計276〔46〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．全社（共通）と記載している従業員数は、管理本部、システム本部、内部監査室、事業開発室に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2024年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)97〔23〕31.54.744,406 セグメントの名称従業員数(名)ECマーケティング事業57〔21〕商品企画関連事業9〔－〕全社(共通)31〔2〕合計97〔23〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．全社（共通）と記載している従業員数は、管理本部、システム本部、内部監査室、事業開発室に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループでは、労働組合は存在しませんが、従業員の過半数の賛成により従業員代表を定めており、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目ならびに連結子会社については、記載を省略しております。
提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）0 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループでは、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。

(2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、急激な為替変動、原油高による輸送コストの増大、EC市場の継続的な拡大による競争の激化、エネルギー・原材料の高騰等変動により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況であります。
小売業におきましては、物価高や急激な為替変動の影響により個人消費が鈍化してきており、引き続き厳しい経営環境が予測されます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。
当社子会社である株式会社カンナートは、2005年４月設立のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。
特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。
今後当社グループは、EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。
なお、業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。
商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。
青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。
越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。
また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業拡大に伴う売上高の拡大及び安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について、現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
① 為替の不安定要素と高水準にあるエネルギー・原材料の高騰への対応当社グループにおきましては、為替の不安定要素と、エネルギー・原材料高騰への対応が重要な課題となっております。
ECマーケティング事業における仕入れ価格高騰への対応として、調達ルート見直しにより仕入価格を抑えるなどの企業努力を重ねること、並びに諸経費の削減を継続し、販売価格を極力上げないよう取組んでおります。
その上で吸収しきれない部分に関してはお客様に一定の理解を得つつ販売価格への転嫁を進めてまいります。
② 配送サービス面の課題我々と密接な関係にある物流業界における2024年問題により、人手不足や人件費の増加等、依然として先行き不透明な状況が継続するものと考えております。
このような想定の中、配送コストの削減は喫緊の課題となります。
この課題を解決する方法として、前期より売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる提携倉庫の管理強化を進めてまいりました。
そして、システムの導入等業務効率化を促進することで商品の取扱量の増加にあわせた提携倉庫との連携を強化しており、これを継続してまいります。
また、2025年10月期も引き続き厳しい状況に置かれるであろう運送会社の物流コストの上昇の影響を最小限にするために、かねてより行っている物流会社との提携強化を継続していく方針であり、売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品毎の在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。
③ 優秀な人材の確保当社グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっております。
生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、福利厚生の充実、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。
④ グローバル化への対応海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。
当社グループでは、海外事業はリスク管理及び経営資源の選択と集中の観点から、中国・ベトナム・ラオスなどのアジアを重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を進めております。
アジア各子会社・各代理店における販売チャネルを強化するとともに、各子会社・各代理店が相互連携及び情報共有を密に行い、グループ一体となり受注の拡大に努めてまいります。
また、新技術である高性能繊維製品の中心拠点として2024年３月にラオスで「NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD」を設立し、中国にある子会社の「青島新嘉程家紡有限会社」ではかねてより申請していた中国政府が高い技術を持つ国内企業に様々な優遇措置を与える『高新技術企業認定』への2025年10月期中の認定が見込まれるなど、積極的に競争力を高める活動を行っております。
国内市場への販売に加え、今後も継続的に拡大することが想定される海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を加速させてまいります。
⑤ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社の事業拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。
今後も引き続き監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取組んでまいります。
⑥ コーポレートブランド価値の向上当社の創業理念である『世代を越えた人と人との懸け橋』となるべく、より多くの人に「リコメン堂」をはじめとするコーポレートブランド価値を向上させることで競争力を強化していくことを重要な課題と認識しております。
2017年１月からスタートした『シンプル(Simple)だけど、一味違う個性(Plus)』を表現したブランド「Simplus」家電シリーズの累計出荷台数が2024年２月ついに30万台を突破し、わずか８か月後の期末には37.9万台に達するなど、急激な上昇曲線を描いております。
このように事業ブランドの価値を向上させることで、シナジーを生み出し、企業全体の価値を高めてまいります。
⑦ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの強化当社グループは、株主の皆様を中心とした、お取引先企業、お客様及び従業員等のステークホルダーとの間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に企業価値の最大化を実現するものと考えております。
更なる企業価値向上にむけて、株価対策、株主還元策の強化を最優先課題として認識し、取り組んでまいります。
⑧ 海外子会社の経営体制の強化海外子会社の成長速度が加速していることから、今後はより一層の経営体制の強化が必要であると考えております。
2023年11月に青島新綻紡貿易有限会社の株式を追加取得したことで海外子会社を全て100％子会社化したなど、意思決定の迅速化や管理体制の強化への環境整備を進めております。
当連結会計年度はその他に、生産管理体制を強化するためのERPの導入、ISO9001・45001の取得、日本本社の直接的な関与による決算体制の強化や人件費に関する管理体制の改善などを実施しており、2025年10月期以降も継続してまいります。
また経営体制の強化策として海外子会社への貸付金にかかる為替リスクの低減に向けた具体策を検討・実施してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があり、経営の重要課題と認識しております。
特に、人的資本への投資等が非常に重要であると考えております。
今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。

(2) 戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みの内、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。
労働安全衛生面においても働きがいのある職場環境づくりに関する取組みを強化し、社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施する等、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。
また、社員の能力開発・研鑽のため、各種資格の取得奨励や、外部研修への参加を支援する取組みや適材適所の配属を行っております。
(3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。
また、必要に応じて弁護士や社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築しており、リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
(4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標当社グループでは現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として引き続き検討してまいります。
戦略
(2) 戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みの内、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。
労働安全衛生面においても働きがいのある職場環境づくりに関する取組みを強化し、社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施する等、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。
また、社員の能力開発・研鑽のため、各種資格の取得奨励や、外部研修への参加を支援する取組みや適材適所の配属を行っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標当社グループでは現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として引き続き検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みの内、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。
労働安全衛生面においても働きがいのある職場環境づくりに関する取組みを強化し、社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施する等、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。
また、社員の能力開発・研鑽のため、各種資格の取得奨励や、外部研修への参加を支援する取組みや適材適所の配属を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標当社グループでは現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として引き続き検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業、経営の状況などに関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生後の対応に努めるものでありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ビジネスモデルのリスク当社グループのビジネスモデルは、インターネットを介して商品情報を提供し販売しております。
インターネットの更なる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等が事業展開の基本条件であると考えています。
しかしながら、仮にインターネットの普及に伴う新たな法的規制の導入、技術革新の停滞、通信コストの改定などの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、グループ各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。

(2) 事業内容に関するリスク①　EC市場における競争について当社グループが属するEC分野においては、小規模な事業者まで含めるとECを行う事業者は多数存在しています。
参入障壁が低いことから、EC市場のさらなる拡大に伴い、新規参入業者が増加し、利益率や品質を度外視した過当な価格競争が業界内に横行するような状況になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、カタログ等の紙媒体を主力としている大手の通信販売事業者がインターネットを本格的に活用した販売活動を強化する可能性もあります。
豊富な商品群や顧客基盤、販売ノウハウを有するカタログ通販業者等がインターネットによる販売活動を強化した場合、想定していた市場シェアを確保できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　商品の安全性について当社グループは、安全性を確認できる商品のみ提供する方針であるため、健康等への影響が大きい化粧品や健康食品については、大手メーカーにて検査体制や品質の維持及び管理において安全性が確保されていると考えられる商品以外は取り扱わない方針であります。
また、他の商品においても、製造者や卸業者が提示する機能などに関しては、可能な場合は第三者機関証明書を徴求する等、出来る限り表示内容の確認を実施し、お客様により安心して購入していただくための環境整備に努めております。
しかしながら、当社グループの取扱商品について、製造者や生産者による表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。
かかる事象が発生した場合、行政処分や消費者からのクレームによる損害賠償等が生じる可能性があるとともに、当社グループの対外的信用力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　インターネットモールにかかる影響について当社グループは、EPOというマーケティング手法により、インターネット上のECモールにおけるマーケティングの最適化を行うことを大きな武器として成長しております。
そのため、日本の代表的なECモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECのインフラとも言うべき企業の運営方針の影響を受けます。
複数のECモールへの出店や独自サイトの運営の開始などにより、１つのECモールに依存しない運営体制の構築に努めております。
しかしながら、ECモールが同一企業による複数の店舗の出店を禁止することによる既存店舗の閉鎖や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いECモールへの出店に関する費用が増大する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　季節変動について当社グループは、夏季休暇が含まれる８月～９月は売上高・利益が減少する傾向にあり、11月～12月の贈答シーズンに売上高・利益が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期の比重が高くなっております。
それらのリスクに対して当社グループでは、在庫状況を常に把握し、必要に応じて当社経営会議等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した売上高・利益確保に努めております。
このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第１四半期の業績如何によっては年度の経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤　物流業務の外部委託について当社グループでは、主に静岡県磐田市並びに愛知県春日井市などに売れ筋商品を中心とした在庫を保有しており、当該商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を物流サービス業者に委託しております。
これらのリスクに対して当社グループでは、常に当該物流サービス企業の状況を把握し、配送費用に関する他社比較を行いながら、新たな物流拠点の開拓に努めております。
当該物流サービス企業の業績の悪化や在庫を保有している倉庫が自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、在庫の滅失、毀損や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　運送会社との取引関係について当社グループからお客様への商品配送は、そのほとんどを佐川急便株式会社やヤマト運輸株式会社などの運送会社を介してお客様に商品をお届けしております。
また、我々と密接な関係にある物流業界における2024年問題により、人手不足や人件費の増加等、依然として先行き不透明な状況が継続するものと考えております。
これらのリスクに対して当社グループでは、リスク分散の観点からも各社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、代替的な配送業者との関係構築を常に模索するように努めております。
しかしながら、今後、各社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　カントリーリスクと為替変動について当社グループがメーカーや卸業者から仕入れる商品の多くは、主に中国やベトナム等において生産されております。
また、新技術である高性能繊維製品の中心拠点として2024年３月にラオスで「NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD」を設立し、当連結会計年度末以降に生産能力を拡大できる体制を構築してまいります。
したがって、当該地域に関連する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外で製造された商品であるが故に、為替変動におけるリスクはメーカーや卸売事業者からの仕入価額の変動を通じて当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品企画関連事業について、主にベトナムの業者との取引を通じて、輸入仕入に関わる外貨建取引の決済及び売上に関わる外貨建取引の決済、外貨建資産・負債の換算に際しては為替相場の影響を受けております。
したがって、為替の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、現地に派遣している当社従業員を中心に各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。
⑧　システム障害について当社グループの事業は、WEBサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。
想定を超えたアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じるなど、緊急時においても事業を継続できるよう定期的なメンテナンスを実施しております。
⑨　個人情報の取り扱いについて当社グループは、EC等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。
当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、個人情報にかかる取り組みとして、アクセスコントロール、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。
また、現在、プライバシーマークについての認定を更新し、情報管理体制の整備強化に努めております。
⑩　技術革新への対応について当社グループが事業を展開しているインターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場することが特徴となっております。
技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループでは、技術革新等により開発されたサービスや機能等を当社グループ事業に活用するため、優秀な人材育成及び確保を中心に積極的な対応に努めております。
⑪　法的規制等について当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「特定商取引に関する法律（特商法）」及び「薬機法（旧薬事法）」等の法令による規制を受けております。
これらの法令等に抵触した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれることによるお客様からの信頼度の低下や法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、事業担当部署を中心に該当法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、必要に応じて研修や指導を行うなどコンプライアンス体制の整備に努めております。
⑫　繰延税金資産の回収可能性について繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。
しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬　固定資産の減損損失について当社グループは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 事業体制に関するリスク①代表者への依存について代表取締役岡本洋明は当社の設立の中心人物であり、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
当社グループにおいては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保や育成について当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。
また、特にお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については、労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。
しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたすことも想定されます。
また、今後急激な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により業務効率が低下するなどの事態が発生することも想定されます。
このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営業績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善があり、経済活動の正常化が進む等、緩やかに回復しつつありますが、中東情勢やウクライナ情勢の長期化、欧米のインフレ懸念、急激な為替変動、原油・原材料価格等の高騰、中国経済の先行き不安及び米国の大統領選挙の影響等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、物価高や急激な為替変動の影響により個人消費が鈍化してきているものの、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用が消費者の間で定着し、スマートフォンの普及に伴いEC化率が増加する等、引き続き市場拡大をしております。
このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、そのための重点投資の絞り込みを進めてまいりました。
現状は「ECマーケティング事業」において、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2Cの拡大投資を進めるとともに、新規事業として、既存のECモールでは実現しにくい特色ある自社ECサイトを多数構築し、それらを有機的に結合させることにより、自社ECサイト群を基礎としたプラットフォーム事業（名称：「Unique Stores Platform 事業」　以下「USP事業」。
）の構築を第２四半期連結会計期間より開始し、構築した３店舗でのテスト検証は完了しております。
翌連結会計年度においては、早期に10店舗まで立ち上げを実現し、本格的な事業展開のフェーズを目指してまいります。
また、「商品企画関連事業」においては、アジアを中心に材料等の調達先を多角化するとともに、順調に拡大を続けている機能性繊維製品の製造能力を増強するため、ラオス人民民主共和国で製造子会社を設立し、工場稼働に向けて機械設備の搬入等の準備を進めてまいりました。
当連結会計年度につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移し、モール別ではAmazonで大幅な増収となったことにより、前年同期比で増収となりました。
また、「商品企画関連事業」につきましては、第１四半期連結会計期間において取引先の販売低迷による出荷遅延の影響があったものの、第２四半期連結会計期間以降において出荷・納品が実行されたこと、及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準であったこと等から前年同期比で増収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で増収となりました。
利益面につきましては、「ECマーケティング事業」では、利益率の高いD2C商品の販売拡大及び物流施策等、各種利益改善の諸施策により利益率が改善した影響により増益となりました。
「商品企画関連事業」につきましては、主として当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.社において納期の集中による効率性の悪化等の影響を受け全体の利益率は低下したものの、青島新綻紡貿易有限会社の堅調な業績も寄与したことから事業全体としては増益を達成することができました。
結果として連結グループ全体の営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度におきまして、営業外費用において、急激な為替相場の変動により、主としてベトナム子会社に対する貸付金にかかる為替差損78百万円が計上されるとともに、特別損失において、当社及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の固定資産の減損損失95百万円及び固定資産除却損３百万円が計上されることとなりました。
翌連結会計年度においては、為替の影響を限定する施策を講じることを検討実施する予定です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,235百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は81百万円（前年同期は営業損失４百万円）、経常利益は22百万円（前年同期比69.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は138百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23百万円）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。
①　ECマーケティング事業「ECマーケティング事業」につきましては、在宅勤務の定着・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールの実施や新生活アイテムを継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。
また、利益面につきましては、新規事業に対する先行投資及び急激な為替変動による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や、D2C商品の販売拡大及び物流施策としての上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に向けての取組みを継続した影響により、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は13,287百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は290百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
②　商品企画関連事業「商品企画関連事業」につきましては、第１四半期連結会計期間における取引先の販売低迷による出荷遅延の影響があったものの、第２四半期連結会計期間以降において出荷・納品が進んだこと、及び青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準であったこと等により売上高は前年同期比で増収となりました。
利益面につきましては、Genepa Vietnam Co.,Ltd.社での納期の集中及び、取引先拡大のための小ロット生産を戦略的に多数受注したことから一時的な効率性の悪化の影響を受け利益率が低下したものの、事業全体の営業利益は前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は2,899百万円（前年同期比30.6％増）となり、セグメント利益は82百万円（前年同期比78.1％増）となりました。
③　その他「その他」につきましては、主に国、大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援並びに運用保守を行う事業、及び、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨雑貨等を紹介するWEBメディア事業を中心に収益拡大を図ってまいりました。
しかしながら、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、前期において一部大手サービスの終了等に伴う減収があったことから、想定している売上高水準及び利益水準に至りませんでした。

(2) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、4,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加となりました。
流動資産は、4,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加となりました。
主な要因といたしましては、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えを目的として締結したコミットメントライン契約による融資の増加で現金及び預金が143百万円増加、取引高の増加による受取手形及び売掛金が20百万円増加、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により原材料及び貯蔵品が17百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、221百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少となりました。
主な要因といたしましては、当社及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社において減損損失を計上したこと等により、工具、器具及び備品が66百万円減少、機械装置及び運搬具が33百万円減少、建物及び構築物が12百万円減少、減価償却累計額が64百万円減少し、有形固定資産が64百万円減少、ソフトウエアが35百万円減少したこと等で、無形固定資産が55百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）負債は、2,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円増加となりました。
流動負債は、2,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加となりました。
主な要因といたしましては、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資の増加で短期借入金が130百万円増加、商品確保のための仕入等により支払手形及び買掛金が49百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、91百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少となりました。
主な要因といたしましては、返済により長期借入金が15百万円減少した他、リース債務が17百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）純資産は、1,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少となりました。
主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失138百万円の計上等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、1,206百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は261百万円(前連結会計年度は119百万円の獲得）となりました。
これは主に減損損失95百万円、減価償却費76百万円を計上したのに加え、仕入債務の増加額52百万円、賞与引当金の増加額32百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は78百万円（前連結会計年度は319百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円等の資金の減少がありましたが、定期預金の払戻による収入159百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は10百万円(前連結会計年度は236百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出69百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出26百万円等の資金の減少要因がありましたが、短期借入金の増加額130百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況①生産実績及び仕入実績当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高及び仕入高(千円)前年同期比(％)ECマーケティング事業9,421,463101.7商品企画関連事業2,485,846134.0その他事業100,99269.8計12,008,301106.6
(注) １．金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績当社グループは受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。
また、マーケティング事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。
そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ECマーケティング事業13,267,153103.6商品企画関連事業2,886,742131.5その他事業81,59554.5合計16,235,491107.2
(注) １．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績経営状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
当社グループでは売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（3）資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮及び品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。
ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、利益成長を目指すためにECサポート事業及びメディア事業に注力していく方針であります。
商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。
新規EC事業への戦略的投資に関する資金及びM&Aに関する資金の需要への備えとして、前連結会計年度に引き続き2024年５月に取引銀行と期間を１年間とするコミットメントライン契約
(注)を締結しました。
当該契約に基づく無担保・無保証の借入設定上限は総額1,000百万円です。

(注)コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、マーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析に関わる幅広い技術の研究開発のほか、新商品の研究・開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は28百万円であります。
(1) ECマーケティング事業該当事項はありません。

(2) 商品企画関連事業商品企画関連事業においては、生地に改良を加えた新商品の研究・開発に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は28百万円であります。
(3) その他事業該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額（無形固定資産を含む）は78,304千円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）ECマーケティング事業無形固定資産を中心とする総額39,862千円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）商品企画関連事業機械及び装置を中心とする総額38,213千円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
（3）全社共通提出会社の管理部門に係る有形固定資産を中心とする総額228千円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当連結会計年度において、減損損失95,081千円を計上しております。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※６」に記載のとおりであります。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社2024年10月31日現在事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産その他合計本社(東京都新宿区)ECマーケティング事業商品企画関連事業その他事業事務所－－－－－－97（23）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
（2）在外子会社2024年10月31日現在事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産その他合計青島新嘉程家紡有限会社(中国山東省)商品企画関連事業工場及び設備－11,1477948,5282,55062,305５(23）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動28,000,000
設備投資額、設備投資等の概要228,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,406,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えております。
　（純投資目的である投資株式）時価の変動により利益を得ることを目的としており、短中期的に売買することを想定するものをいいます。
なお、「純投資目的以外の目的である投資株式」に該当する株式を除きます。
　（純投資目的以外の目的である投資株式）長期的には売却することが想定されるものの、業務提携などの事業上の必要に基づき保有する株式をいいます。
なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式の取得にあたっては原則として取締役会決議を要することとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合においても、業務提携などの事業上の必要性の有無等に関して検証したのち、取得を決議します。
また、投資株式は保有目的を明確にして管理しており、四半期毎に実施する価値評価と併せ、保有の合理性が失われた場合には、売却等を検討してまいります。
この方針に基づき、取締役会において中長期的な観点から個別銘柄の保有の合理性の検証を行い、継続保有するか否かの判断を行っております。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1150非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
岡本　洋明東京都千代田区2,264,60027.90
久野　貴嗣東京都新宿区729,6008.99
岡本　薫千葉県浦安市242,3002.98
岡本　八洋千葉県浦安市242,3002.98
岡本　あかね千葉県浦安市242,3002.98
鈴木　智也東京都杉並区233,6002.88
岡本　由美子千葉県浦安市204,0002.51
桐原　幸彦東京都杉並区193,8002.39
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号171,9002.12
高原　哲也静岡県沼津市80,2000.99計－4,604,60056.72
(注) １．所有株式数の割合は自己株式（159,789株）を控除して計算しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他2,441
株主数－その他の法人11
株主数－計2,501
氏名又は名称、大株主の状況高原　哲也
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末普通株式(株）8,277,240－－8,277,240合計8,277,240－－8,277,240 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末普通株式(株）159,789－－159,789合計159,789－－159,789

Audit

監査法人１、連結史彩監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月30日株式会社ジェネレーションパス取締役会　御中 史彩監査法人 東京都港区 指　定　社　員業務執行社員 公認会計士伊藤　肇 　指　定　社　員業務執行社員 公認会計士関　隆浩 指　定　社　員業務執行社員 公認会計士西田　友洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネレーションパスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ジェネレーションパスのECマーケティング事業売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ECマーケティング事業売上高は13,267,153千円であり、連結売上高の82％を占めている中核的な収益であり、利益にとって最も重要な源泉である。
そして、このECマーケティング事業売上高の大部分は株式会社ジェネレーションパスにおいて計上されている。
ECマーケティング事業の販売取引は、個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて少額であるものの、顧客数・契約数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。
また、業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。
以上から、決算期末付近月のECマーケティング事業売上高について期間帰属の誤りがあった場合には、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は「ECマーケティング事業」の売上高を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 個々に少額であるが膨大な取引から構成される収益母集団から利益に与える重要な虚偽表示を発見するためには、個々の顧客ごとの監査証拠を収集するだけでは十分な量の監査証拠を確保することは困難である。
そのため、注文から販売まで売上高の計上に至るまでの業務フロー、ITシステムの一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された業務処理統制について、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。
・ リスク評価及び月次での売上高の推移分析等により詳細な検討が必要と判断した取引を抽出し、出荷関連証憑の閲覧により、売上高の計上時期の妥当性を検討した。
・ 顧客に対して残高確認状を送付し、取引先からの回答内容との整合性を確かめることにより、売掛金の期末残高が適切であるかを検討した。
株式会社ジェネレーションパスの固定資産（共用資産を加えた資産グループ）の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書において減損損失95,081千円を計上している。
このうち、個別財務諸表の注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、ソフトウエア56,638千円、機械装置及び運搬具19,068千円、他9,694千円に対する減損損失85,401千円を計上している。
会社は、共用資産を含む資産グループにおいて営業損失の悪化により減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画の実現には、売上高の成長率、費用の発生予測等の今後の経営環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者の主要な仮定や判断に大きく影響を受けるが、全社的な業績が計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った。
将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして固定資産の帳簿価額の全額を減額し、減損損失として計上している。
以上から、当監査法人は、株式会社ジェネレーションパスに関連する資産グループの減損損失の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 資産グループの減損の兆候を把握するため、会社が作成した固定資産の減損に関する資料等を閲覧した。
・ 本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・ 減損の兆候が把握された資産グループについて、会社が実施した減損損失の認識の判定を検討するために、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を閲覧した。
・ 減損の兆候が把握された資産グループの事業計画及びその仮定の合理性及び実行可能性について、経営者に対する質問及び過去実績との比較等により検討した。
・ 共用資産を含む資産グループの残高が将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額されていることを、再計算により検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェネレーションパスの2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ジェネレーションパスが2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ジェネレーションパスのECマーケティング事業売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ECマーケティング事業売上高は13,267,153千円であり、連結売上高の82％を占めている中核的な収益であり、利益にとって最も重要な源泉である。
そして、このECマーケティング事業売上高の大部分は株式会社ジェネレーションパスにおいて計上されている。
ECマーケティング事業の販売取引は、個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて少額であるものの、顧客数・契約数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。
また、業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。
以上から、決算期末付近月のECマーケティング事業売上高について期間帰属の誤りがあった場合には、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は「ECマーケティング事業」の売上高を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 個々に少額であるが膨大な取引から構成される収益母集団から利益に与える重要な虚偽表示を発見するためには、個々の顧客ごとの監査証拠を収集するだけでは十分な量の監査証拠を確保することは困難である。
そのため、注文から販売まで売上高の計上に至るまでの業務フロー、ITシステムの一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された業務処理統制について、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。
・ リスク評価及び月次での売上高の推移分析等により詳細な検討が必要と判断した取引を抽出し、出荷関連証憑の閲覧により、売上高の計上時期の妥当性を検討した。
・ 顧客に対して残高確認状を送付し、取引先からの回答内容との整合性を確かめることにより、売掛金の期末残高が適切であるかを検討した。
株式会社ジェネレーションパスの固定資産（共用資産を加えた資産グループ）の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書において減損損失95,081千円を計上している。
このうち、個別財務諸表の注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、ソフトウエア56,638千円、機械装置及び運搬具19,068千円、他9,694千円に対する減損損失85,401千円を計上している。
会社は、共用資産を含む資産グループにおいて営業損失の悪化により減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画の実現には、売上高の成長率、費用の発生予測等の今後の経営環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者の主要な仮定や判断に大きく影響を受けるが、全社的な業績が計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った。
将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして固定資産の帳簿価額の全額を減額し、減損損失として計上している。
以上から、当監査法人は、株式会社ジェネレーションパスに関連する資産グループの減損損失の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 資産グループの減損の兆候を把握するため、会社が作成した固定資産の減損に関する資料等を閲覧した。
・ 本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・ 減損の兆候が把握された資産グループについて、会社が実施した減損損失の認識の判定を検討するために、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を閲覧した。
・ 減損の兆候が把握された資産グループの事業計画及びその仮定の合理性及び実行可能性について、経営者に対する質問及び過去実績との比較等により検討した。
・ 共用資産を含む資産グループの残高が将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額されていることを、再計算により検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ジェネレーションパスの固定資産（共用資産を加えた資産グループ）の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結損益計算書において減損損失95,081千円を計上している。
このうち、個別財務諸表の注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、ソフトウエア56,638千円、機械装置及び運搬具19,068千円、他9,694千円に対する減損損失85,401千円を計上している。
会社は、共用資産を含む資産グループにおいて営業損失の悪化により減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画の実現には、売上高の成長率、費用の発生予測等の今後の経営環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者の主要な仮定や判断に大きく影響を受けるが、全社的な業績が計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った。
将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして固定資産の帳簿価額の全額を減額し、減損損失として計上している。
以上から、当監査法人は、株式会社ジェネレーションパスに関連する資産グループの減損損失の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 資産グループの減損の兆候を把握するため、会社が作成した固定資産の減損に関する資料等を閲覧した。
・ 本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・ 減損の兆候が把握された資産グループについて、会社が実施した減損損失の認識の判定を検討するために、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を閲覧した。
・ 減損の兆候が把握された資産グループの事業計画及びその仮定の合理性及び実行可能性について、経営者に対する質問及び過去実績との比較等により検討した。
・ 共用資産を含む資産グループの残高が将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額されていることを、再計算により検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別史彩監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年１月30日株式会社ジェネレーションパス取締役会　御中　史彩監査法人 東京都港区 指　定　社　員業務執行社員 公認会計士伊藤　肇 指　定　社　員業務執行社員 公認会計士関　隆浩 指　定　社　員業務執行社員 公認会計士西田　友洋 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネレーションパスの2023年11月１日から2024年10月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパスの2024年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ECマーケティング事業売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ジェネレーションパスのECマーケティング事業売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産（共用資産を加えた資産グループ）の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ジェネレーションパスの固定資産（共用資産を加えた資産グループ）の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ECマーケティング事業売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ジェネレーションパスのECマーケティング事業売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産（共用資産を加えた資産グループ）の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ジェネレーションパスの固定資産（共用資産を加えた資産グループ）の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産（共用資産を加えた資産グループ）の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ジェネレーションパスの固定資産（共用資産を加えた資産グループ）の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,293,278,000
仕掛品9,162,000
原材料及び貯蔵品143,499,000
その他、流動資産184,544,000
有形固定資産73,172,000
ソフトウエア8,180,000
無形固定資産81,173,000
繰延税金資産6,886,000
投資その他の資産501,235,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,032,530,000
短期借入金860,000,000
１年内返済予定の長期借入金15,750,000
未払金346,020,000