財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-29 |
| 英訳名、表紙 | GLOE Inc.（注）2024年２月１日付で、Wellplayed Rizest Inc.からGLOE Inc.へ英訳名を変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 谷田 優也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区大京町22-１ グランファースト新宿御苑６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6380-1020 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2015年11月eスポーツイベントの企画・運営の受託を目的として、ウェルプレイド株式会社を東京都渋谷区に設立2017年３月本社を東京都目黒区に移転2017年６月eスポーツ市場での新たな事業機会の創造を図るため、株式会社カヤックと資本業務提携を行い第三者割当増資を実施し、株式会社カヤックが当社を子会社化2017年11月自社主催のeスポーツリーグとしてウェルプレイドリーグを開始2018年２月本社を東京都渋谷区に移転2018年３月eスポーツ選手・実況者・解説者のマネジメント業務開始2019年６月パートナーソリューションサービス（現 ブランドプロデュースサービス）においてインフルエンサーマーケティングの提供開始2020年３月パートナーソリューションサービス（現 ブランドプロデュースサービス）においてスポンサー仲介（エージェント業）開始2020年10月株式会社電通ライブと業務提携し、全ての世代を対象にゲームを通じたコミュニケーション開発を行うプロジェクト「Play G-round」を発足2021年１月eスポーツイベントの企画・運営における事業展開を強化する目的で、株式会社ライゼストの株式を取得し子会社化2021年２月ウェルプレイド株式会社を存続会社として株式会社ライゼストと合併し、ウェルプレイド・ライゼスト株式会社に商号変更2021年６月本社を東京都新宿区に移転2021年６月株式会社クリーク・アンド・リバー社と協業し、ゲーム実況者やプロゲーマーをサポートするプロジェクト「OC GAMES」を開始2021年７月国内プロゲーミングチームと協業プロデュースし、eスポーツイベント「LIMITZ」を発足2021年11月eスポーツの新たな価値を創造するサービスやコンテンツを企画・開発することを目的としてビジネスデザインサービス（現 ブランドプロデュースサービス）を開始2022年７月南海電気鉄道株式会社と協業し、泉佐野市をeスポーツ先進都市とすることを目的としたeスポーツMICE（注１）コンテンツ実証事業を開始2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年５月国内最大級のポーカールーム「ROOTS」を運営する株式会社POKER ROOMと業務提携2023年８月初の子会社として、株式会社en-zinを設立2024年２月GLOE株式会社に商号変更2024年６月配信技術研究所株式会社を株式取得により子会社化 (注１) MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称となります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社en-zin、配信技術研究所株式会社）により構成されております。 当社は、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。 」をミッションに掲げ、eスポーツ(注１）市場をはじめゲーム周辺領域での事業活動を行っております。 当社のサービスは、(１)eスポーツイベントを企画・運営すること等によりクライアントに様々な価値を提供する「クライアントワークサービス」、(２)eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー（注２）に対する様々な収益機会の提供およびeスポーツで培ったノウハウを活かした新サービスの開発を行う「ブランドプロデュースサービス」を展開しております。 当社グループは、eスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。 なお、当連結会計年度より従来のサービス名「パートナーソリューションサービス」及び「ビジネスデザインサービス」を「ブランドプロデュースサービス」に統合しております。 (１) クライアントワークサービス当社設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。 eスポーツ事業の会社として対象となるゲームを愛をもってやりこみ深い理解をすることで、ゲームメーカー、参加者（eスポーツ選手等）、視聴者の三者の視点から喜ばれるeスポーツイベントをつくることを得意としております。 特に、各ゲームタイトルにおけるユーザーのコミュニティ（注３）の特性を理解し、彼らが共感するストーリー作りを心がけており、このようなコミュニティを惹き付けるイベントの提供を通じてeスポーツ領域の技術・ノウハウが蓄積され、結果として新たなeスポーツイベントの受注につながるという好循環が生まれております。 また、イベント領域にとどまらず、ゲームへの深い理解を強みにしたコンサルティング業務やマーケティング施策の提案など、様々なソリューションを提供することで国内外問わずクライアントの獲得を行い、ゲーム・eスポーツ市場でのドメイン拡大を目指しております。 (２) ブランドプロデュースサービスブランドプロデュースサービスは、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等のeスポーツに関わる「人」のサポートを軸としたサービスです。 メニューとしては、主力であるキャスティングの他、スポンサー仲介（エージェント業）、インフルエンサーマーケティング、クリエイターサポートがあります。 具体的には、キャスティングは、ゲームイベントや大会において最適な実況者・解説者・インフルエンサー等を選定しアサインするメニューです。 スポンサー仲介（エージェント業）は、eスポーツに関心を持つ企業や、eスポーツで活躍する「人」とのつながりを持つ当社グループの強みを活かし、ニーズのヒアリングから企画作成、提案、契約締結までをワンストップで提供し、最適なマッチングを実現するものです。 インフルエンサーマーケティングは、クライアントが新作ゲーム等を発表する際に、その魅力をユーザーに届けるためのインフルエンサーを起用した施策の提案を行っております。 クリエイターサポートは、株式会社クリーク・アンド・リバー社と協業し、ゲーム実況者・eスポーツ選手等、ゲームというジャンルに特化した形で、YouTube向けのMCN（注４）を軸としたクリエイターサポートサービスである「OC GAMES」を提供しております。 またブランドプロデュースサービスでは、これまでeスポーツ事業で得た知見と経験を融合し、新たなサービスの創出にも積極的に取り組んでまいります。 このようにブランドプロデュースサービスでは、eスポーツに関わる「人」が活躍できる環境を整えることで、サポートを行う「人」から生み出される価値を向上させ収益の拡大を目指します。 (注１) eスポーツとは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であります。 (注２) インフルエンサーとは、影響や勢力、効果といった意味を持つ「influence」という英語が語源で、世間や人の思考・行動に大きな影響を与える人物のことであります。 (注３) コミュニティとは、インターネットなどを通じて特定の目的や話題について交流するユーザーの集合となります。 (注４) MCNとは、YouTube上の複数のチャンネルと提携し、プロモーション、制作支援、視聴者の獲得や収益の分配など、契約クリエイターに対して様々な支援策を提供するサードパーティサービスプロバイダのことであります。 事業系統図は以下のとおりであります。 ※子会社の株式会社en-zinは、クライアントワークサービスの「イベント企画／運営」に含まれております。 ※子会社の配信技術研究所株式会社は、ブランドプロデュースサービスの「新規事業の開発」に含まれております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社カヤック (注)１神奈川県鎌倉市900,238コンテンツ(52.2)同社のトーナメントプラットフォームの利用や当社からのeスポーツイベントの提供等の営業取引債務被保証(連結子会社) 株式会社en-zin東京都新宿区1,000セールスプロモーション事業イベント制作事業51.0イベント制作等の営業取引資金の貸付役員の兼務(連結子会社) 配信技術研究所株式会社 (注)２東京都渋谷区26,754通信技術開発事業広告事業50.1配信制作等の営業取引役員の兼務 (注) １．有価証券報告書提出会社であります。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１)連結会社の状況2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)eスポーツ事業75合計75 （注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (２) 提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7233.12.94,939 （注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はeスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営の基本方針当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。 」をミッションに掲げ事業活動を行っております。 eスポーツ市場をはじめとしたゲーム周辺領域で事業展開を行っており、年齢や性別を超えて人々を繋ぐゲームの普遍的な魅力や、ゲームが持つ課題解決力とその社会貢献性を引き出すことで付加価値を生み出してまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、当面の間は新興市場であるeスポーツ業界売上高の拡大が企業成長を示すものと考えております。 また、企業として持続的な成長と規模の拡大を行っていくためには、主力事業であるクライアントワークサービスのみならずその他サービスも含めた全社的な利益創出が重要であることから、売上高営業利益率も意識した経営を行ってまいります。 (３) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境として、世界のeスポーツの市場規模は、2021年の11億3,650万ドルから2025年には18億6,620万ドルと2021年から5年間のCAGR（年平均成長率）は約13.4％増と堅調に推移する予測となっております（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「グローバル eスポーツ＆ライブストリーミングマーケットレポート2022」）。 また、日本のeスポーツ市場も2022年の125億円から2025年には217億円と、2025年に向けて市場規模は年平均20％を超える成長率で拡大することが見込まれております。 （出典：日本eスポーツ白書2023／角川アスキー総合研究所）。 コロナ禍においては、リアルなイベント・公演等の市場が大幅に冷え込んだのに対し、eスポーツにおいてはデジタル、ネットとの親和性の高さから、オンラインでの開催、観戦へ柔軟にシフトすることができたため、コンテンツ業界が新型コロナウイルスにより市場縮小に見舞われた中で、当業界は成長することが出来たと考えています。 また、eスポーツをスポーツ競技として捉える傾向が高まっており、2023年は国際オリンピック委員会（IOC）によるオリンピックeスポーツウィークの開催や、アジアオリンピック評議会（OCA）による第19回アジア競技大会でもメダル競技としてeスポーツが採用されております。 2024年はサウジアラビアで第１回eスポーツワールドカップが開催され、サウジアラビア・ビジョン2030の一環として建設中のキディヤシティでは、大規模なゲーミング＆eスポーツ地区の複合施設が設置される予定となっており、世界的なスポーツ競技としての発展にも期待できる市場であると認識しています。 当社グループとしても日本のeスポーツ市場の発展の一助となることを目指しております。 (４) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、eスポーツ市場の成長を取り込みながらクライアントワークサービスで安定的な収益を獲得し、ブランドプロデュースサービスではクライアントニーズに合致するソリューションを拡充することでサービスの競争力の強化を図ってまいります。 また、各サービスで培ったノウハウを基盤とした新規事業への開発にも投資を行い、ビジネス領域の拡大および中長期的な企業価値の向上に取り組むと共に、優秀な人材確保・育成のための創造的な職場環境の整備や経営理念の浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 既存事業の収益の拡大及び収益機会の創出 当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。 」というミッションを掲げ、ゲーム・eスポーツ領域への事業拡大を進めております。 主力事業であるゲーム・eスポーツイベントの企画・運営事業では、イベントクオリティの強化・営業体制の組織化による顧客企業の開拓により、収益機会の拡大を図ってまいります。 また、主力事業に加え、ゲーム・eスポーツに関わる自社・他社がもつIPを活用したブランディングや、グッズ制作やタイアップの企画等により、新たな収益機会の創出を図ってまいります。 ② 新技術及び新規ゲームタイトルへの対応 当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われております。 このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、ハードウエアからソフトウエアまで様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。 社内で新技術に対応するためのテクニカルチームを持つとともに、新技術のサービスへの積極的な活用を促してまいります。 また、新技術と同様に新規ゲームタイトルも常にリリースされますが、新規ゲームタイトルのゲームプレイ時間を確保する文化を醸成し、社内のゲーム大会等で新規ゲームに精通する機会をつくることで対応してまいります。 ③ 人材育成による生産性の向上 当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社グループにとって重要な経営課題の一つであると認識しております。 当社グループは、企業理念の社内浸透や社内教育制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、更なる収益性の向上に努めてまいります。 ④ 健全性・安全性の維持 当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。 当社グループは、eスポーツに関連する様々なサービスを提供しておりますが、ステークホルダーが安心して利用できるように安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。 個人情報保護や知的財産保護等に関する安全性の強化に加え、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等に対してコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力することで、健全性維持に取り組んでおります。 ⑤ 内部管理体制の充実 当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。 そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス当社グループは、2023年に「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。 」というミッションを新たに掲げ、変化の速いゲーム・eスポーツの領域の中で持続的な成長と社会への貢献を目指す中で、迅速かつ透明性のある意思決定が重要であると認識しています。 企業価値の拡大に合わせた意思決定体制の構築や経営陣・全社員へのコンプライアンスの徹底を行い、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーに対する利益の最大化を図ります。 経営環境の変化に迅速かつ公正に対応する意思決定機関を構築し、事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保して信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効的な内部統制システムの構築、監査役の独立性の保持と十分な監査機能の発揮が重要であると考えています。 (２）戦略当社グループは、持続可能な社会への貢献と当社ミッションの達成を実現するため、人材を資本の一部と位置づけています。 年齢、学歴、性別、国籍などの枠を超え、各個人の能力に基づく採用を進めています。 多様な人材が活躍できるように、企業ミッション・ビジョン・バリューを基軸としたカルチャーの醸成、従業員のキャリアパス選択制度の採用、社内規程に基づく副業の許可、リモートワーク制度の導入、育児休暇取得の奨励などの制度を導入し、今後も多様性の確保に向けた社内環境整備を進めます。 (３）リスク管理当社グループは、取締役会や社内会議を通じてリスクの識別、評価、管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止と損失の最小化に努めています。 弁護士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家からのアドバイスを得る体制を整え、リスク管理委員会でのリスクの検討と審議を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めています。 サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案と施策の進捗状況管理を行ってまいります。 (４）指標及び目標当社グループは、従業員が平等に活躍し、働きやすい環境の構築に努めています。 従業員の育成と適切な人材の登用を促進する方針ですが、現状では人材の多様性の確保や社内環境整備に関する具体的な指標と目標は設定されていません。 今後もこれらに焦点を当て、定期的な評価を通じて進捗を確認し、改善を推進していく方針です。 |
| 戦略 | (２）戦略当社グループは、持続可能な社会への貢献と当社ミッションの達成を実現するため、人材を資本の一部と位置づけています。 年齢、学歴、性別、国籍などの枠を超え、各個人の能力に基づく採用を進めています。 多様な人材が活躍できるように、企業ミッション・ビジョン・バリューを基軸としたカルチャーの醸成、従業員のキャリアパス選択制度の採用、社内規程に基づく副業の許可、リモートワーク制度の導入、育児休暇取得の奨励などの制度を導入し、今後も多様性の確保に向けた社内環境整備を進めます。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標当社グループは、従業員が平等に活躍し、働きやすい環境の構築に努めています。 従業員の育成と適切な人材の登用を促進する方針ですが、現状では人材の多様性の確保や社内環境整備に関する具体的な指標と目標は設定されていません。 今後もこれらに焦点を当て、定期的な評価を通じて進捗を確認し、改善を推進していく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 多様な人材が活躍できるように、企業ミッション・ビジョン・バリューを基軸としたカルチャーの醸成、従業員のキャリアパス選択制度の採用、社内規程に基づく副業の許可、リモートワーク制度の導入、育児休暇取得の奨励などの制度を導入し、今後も多様性の確保に向けた社内環境整備を進めます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 事業環境等に関するリスク ① 業界動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループが事業を展開するeスポーツ市場は、コロナ禍においてもオンラインによるイベント開催の定着により堅調に成長してまいりました。 今後は、オフラインの復活により、オンラインとオフラインそれぞれの強みを活かしたハイブリッドな開催形式が広がり、イベント事業領域については引き続き伸長していくものと考えております。 2024年はサウジアラビアで第１回eスポーツワールドカップが開催され、同国内で建設中のキディヤシティでは、大規模なゲーミング＆eスポーツ地区の複合施設が設置される予定となっております。 また、2026年には日本国内において第20回アジア競技大会の開催が決まっており、第19回に続きeスポーツがメダル競技として採択されることが決定しております。 こうしたことからも世界的にみてeスポーツの社会的価値が向上しております。 このような背景をもとに今後も継続して市場は成長していくと考えておりますが、現状eスポーツ市場の収益の多くはスポンサー料や広告費が占めているため、不況により事業会社の業績が悪化するなどした場合には、eスポーツ市場において市場成長が阻害されることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、eスポーツの波及市場をとらえ、eスポーツを拡張した他分野領域での新規ビジネスを継続的に模索しており、クライアントワークのイベント企画運営に過度に頼らない収益源の多角化を行ってまいります。 ② 競合他社について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 現在、国内でeスポーツ事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。 当社グループは、ゲームメーカー・eスポーツ選手・視聴者の三者の目線に立ったサービスを提供することで、ステークホルダーやeスポーツを愛するコミュニティとの信頼関係を構築し、当社グループ及び当社グループが運営するeスポーツ大会のファンの拡大に努めます。 しかしながら、ユーザー嗜好と乖離したeスポーツ大会を行った場合及び当社グループのeスポーツコンテンツが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社グループの事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、eスポーツは世界的な市場があり、eスポーツの国際大会や海外のユーザーに向けた日本のゲームメーカーのタイトルを利用したeスポーツコンテンツの提供は増加していくことが予想され、当社グループも積極的に取り組んでいく予定であります。 しかしながら、海外のeスポーツ市場の動向や法規制、国際情勢や各国との国際関係等による影響により、当社グループが期待するほどの収入を確保できない可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法規制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループが事業展開するeスポーツ業界は「不当景品類及び不当表示防止法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「刑法（賭博罪）」による規制があるとともに、ユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けます。 また、eスポーツ大会の制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象となります。 当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループはこれら法令を遵守するため、総務部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。 ⑤ 自然災害及び新型コロナウイルス等の感染症に関わるリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループでは、自然災害、事故等に備え、重要データをクラウド化するなどトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスをはじめ重大感染症が発生・蔓延した場合、eスポーツという特性を活かしオフラインイベントからオンラインイベントにシフトする等のリスク低減に努めているものの、大規模にユーザーを集めて行うリアルイベントの開催数が減少し、当社グループの事業及び業績に直接的及び間接的に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 当社株式の流動性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社の株主構成は親会社である株式会社カヤックにより、議決権の過半数を所有されている会社となっており、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2024年10月末時点において38.7％に留まっております。 今後は、親会社からの売出し協力、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役員・事業会社様への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 親会社との資本関係について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社の親会社である株式会社カヤックは、本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2024年10月末時点において当社発行済株式総数の52.2％（1,427,000株）を保有しております。 当社グループは、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、独立した取締役会で決議されております。 しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役及び監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社グループの意思決定に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、同社の利益と当社グループの他の株主の利益が一致しないことの可能性を低減させるため、親会社と関係性のない独立社外取締役を追加し、その比率を高めることでコーポレート・ガバナンスをさらに強化していく方針です。 ⑧ 親会社グループにおける当社グループの位置付けについて（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）親会社グループにおいて、当社グループの主な事業内容と同事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。 今後においても競合等が想定される事象はないものと当社グループは認識しております。 しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社グループの位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、日常的に楽しめるeスポーツコンテンツを提供するとともにeスポーツ選手等のeスポーツに関わる人々の環境を整えることで、eスポーツの文化・価値を創造することが使命であると考えており、そのためには企業として信用力や知名度の向上、業容のさらなる拡大とそれらに伴う資金調達手段の多様化を迅速に進める必要があると判断し、上場会社を親会社とする形での上場を選択しております。 上記リスクに関しては、今後も継続して、より良質なeスポーツコンテンツとeスポーツ環境を届ける体制を進化させていくことで軽減に努めてまいります。 ⑨ 親会社グループとの取引関係について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループの親会社グループとの取引内容について、当社の親会社である株式会社カヤックとの間で、大会出場者の利便性や大会運営の効率化と品質担保の観点から、クライアント等との協議のもと、同社のトーナメントプラットフォーム「Tonamel」を利用する場合があります。 また、頻度は高くありませんが、同社のクライアントに対してeスポーツイベントの提供も行っております。 取引条件については、独立第三者取引と同様の一般的な内容にて実施しております。 当社グループは、親会社グループと取引を行う場合は、第三者との取引以上に、慎重に条件の妥当性を検証して取引を行っております。 当社グループでは、関連当事者取引を行う際には、取締役会決議を必要としております。 また、管理部門における取引開始時の確認や、監査役監査や内部監査における事後確認を行うことで、同社との取引における健全性及び適正性確保の仕組みを整備しております。 なお、同社及び同社グループとの取引については、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で取引を行う方針であります。 本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (２) 事業運営に関するリスク① 新規事業・サービスについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。 新規事業・サービスについては企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施するとともに、新規事業・収益事業等の事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在するため、新規事業・サービスの展開が予想通りに進まない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 ② ゲームメーカーとの関係について （顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループが提供するeスポーツコンテンツは各ゲームメーカーが提供するゲームコンテンツを基に制作しております。 ゲームコンテンツを利用する場合は必ず許諾を取り、各ゲームメーカーのビジョンや価値観及びゲームコンテンツ自体のストーリーや世界観等を大切にしながら、eスポーツコンテンツを制作しておりますが、各ゲームメーカーとの関係が悪化した場合や各ゲームメーカーのeスポーツに対する方針の変更によりeスポーツ利用を中止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、「ゲーム及びコミュニティの徹底的な理解」という当社グループの特徴を活かしながら、引き続きゲームメーカーとの信頼関係を強固にし、各社の方針を最新情報にキャッチアップできるようにしてまいります。 また、クライアントワークやパートナーソリューション（現 ブランドプロデュース）における許諾関連の対応実績を活かして、ゲームメーカーの著作物に対して徹底的な法令遵守を今後も丁寧に行ってまいります。 ③ 表現の健全性について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループでは、動画をはじめとしたコンテンツの内容が公序良俗や著作権侵害とならないようガイドラインを示すとともに、教育・研修を実施することで表現の健全性の確保に努めております。 また、第三者からの指摘等により契約クリエイターが不適切な動画を公開していることを認識した場合には速やかに対処するよう努めております。 しかしながら、当社グループの対応が不十分であった場合、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の運用やクレーム等への組織的な対応を図ることができる社内体制の整備を行っております。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出またはシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。 その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ M&A（企業買収等）による事業拡大について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用していく方針です。 M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 2024年12月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数59,903株であり、発行済株式総数2,762,725株の2.2％に相当しております。 ⑦ 配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。 将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 (３) 組織体制に関するリスク① 代表取締役への依存について当社グループは、代表取締役に、当社グループの経営方針や事業戦略の決定等の経営の重要な部分を依存しております。 当社グループでは過度に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により代表取締役による業務執行が困難となった場合、当社グループの業務に重大な支障を与える可能性があります。 ② 人材の採用と育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社グループがユーザーに支持されるeスポーツコンテンツを提供していくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。 しかしながら、人材獲得競争が激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。 内部管理体制の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報管理体制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施し、プライバシーマークの認証を取得するなど、情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり、個人消費やインバウンド需要の増加により景気は回復基調となりました。 一方、社会経済活動の正常化が進んだことでインフレ基調となり、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意していく必要があります。 このような事業環境の中、当社グループは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。 」をミッションに掲げ、eスポーツ市場をはじめゲーム周辺領域での事業展開を行っております。 また、当社は、GAMING LIFESTYLE Companyとして新たな事業価値を創造し持続可能な企業としてさらなる成長を目指すため、2024年２月１日付で商号をGLOE株式会社(英語表記：GLOE Inc. 読み方:グロー)へ変更いたしました。 当連結会計年度における売上高は2,260,874千円(前年同期比0.1％減)、営業利益は16,712千円(前年同期比17.5％増)、経常利益は13,819千円(前年同期比761.7％増)、親会社株主に帰属する当期純損失は19,210千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は5,690千円)となりました。 なお、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。 当連結会計年度より従来のサービス名「パートナーソリューションサービス」及び「ビジネスデザインサービス」を「ブランドプロデュースサービス」に統合しております。 a クライアントワークサービスeスポーツイベントの企画・運営を行う「クライアントワークサービス」では、事業会社が主催する社内交流や企業ブランディングを目的としたイベント、インフルエンサーが主催となるイベントなど、競技大会以外のゲーム・eスポーツを活用した新たな案件が増加しました。 一方、国内ゲーム会社においてゲームの開発及びプロモーションの戦略に変化があったことから規模の大きい案件が減少し、売上高は減少しました。 この結果、クライアントワークサービス関連の売上高は、1,301,199千円(前年同期比13.6％減)となりました。 b ブランドプロデュースサービスeスポーツの新たな価値を創造する「ブランドプロデュースサービス」では、ストリーマーやプロゲーマーなどのインフルエンサーを起用したPRやイベントの需要が高く、インフルエンサーマーケティングに関連する売上高が増加しました。 また、2024年６月28日に「配信技術研究所株式会社の第三者割当増資引受による株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、ライブ配信の技術面でのサポート事業を展開する配信技術研究所株式会社の株式を取得し連結子会社化しました。 この結果、ブランドプロデュースサービス関連の売上高は、959,675千円（前年同期比26.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から74,770千円減少し、1,030,279千円となりました。 これは主に、受取手形が58,487千円、流動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税等が36,524千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から91,975千円減少し、525,680千円となりました。 これは主に、買掛金が50,196千円、長期借入金が47,095千円減少したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から17,204千円増加し、504,599千円となりました。 これは主に、利益剰余金が19,210千円減少しているものの、非支配株主持分が34,032千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から90,787千円増加し、359,299千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは142,097千円の収入(前年同期間は65,270千円の支出)となりました。 これは、売上債権の減少額80,456千円、仕入債務の減少額50,547千円、法人税等の還付額43,248千円、のれん償却額20,854千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは6,597千円の支出(前年同期間は15,407千円の支出)となりました。 これは、無形固定資産の取得による支出9,144千円、有形固定資産の取得による支出4,733千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入7,750千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは44,712千円の支出(前年同期間は136,831千円の収入)となりました。 これは、長期借入金の返済による支出47,095千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 該当事項はありません。 b 受注実績第９期連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。 サービスの名称第９期連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)クライアントワークサービス1,827,048136.0935,550228.4合計1,827,048136.0935,550228.4 c 販売実績第９期連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。 サービスの名称第９期連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)販売高(千円)構成比(％)前期比(％)クライアントワークサービス1,301,19957.6△13.6ブランドプロデュースサービス959,67542.426.6合計2,260,874100.0△0.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先第８期連結会計年度第９期連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本エイサー株式会社325,86614.426,3641.2株式会社フジテレビジョン282,58012.53,6000.2 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析財政状態の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,260,874千円（前年同期比0.1％減）となりました。 インフルエンサーを起用したPRやイベントの需要が高まり、キャスティングに関連する売上高が増加いたしました。 （売上原価及び売上総損益）当連結会計年度の売上原価は1,655,805千円（同5.2％減）、売上総利益は605,069千円（同16.9％増）となりました。 イベント制作における売上原価率の圧縮に取り組みました。 この結果、売上高総利益率は26.8％となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は588,357千円（同16.8％増）、営業利益は16,712千円（同17.5%増）となりました。 営業機能の強化にかかる業務委託費および子会社株式の取得をしたことによる人件費が増加いたしました。 この結果、売上高営業利益率は0.7％となりました。 （営業外損益及び経常損益）当連結会計年度において、還付加算金が発生したこと等により、営業外収益は339千円（同33.1％減）となりました。 また、支払利息・為替差損が発生したことにより営業外費用は3,232千円（同75.4％減）となりました。 この結果、経常利益は13,819千円（同761.7％増）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度においては、固定資産売却損が発生したことにより、特別損失は45千円となりました。 法人税等合計として21,111千円を計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は19,210千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失5,690千円）となりました。 c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していく方針です。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討してまいります。 d 経営戦略の現状と見通し今後のゲーム・eスポーツ領域においては、国際オリンピック委員会（IOC）がeスポーツの大会を新設し、第１回大会がサウジアラビアで開催されることが決定するなど、eスポーツ市場では新たな動きが見られています。 一方、国内市場においては、ゲーム会社のゲーム開発およびプロモーション戦略に変化が見られます。 このような状況の中、当社グループでは、eスポーツ・イベント企画・運営を主力事業として成長を続けてまいりましたが、ゲーム会社のプロモーション戦略の変化等により、成長率は当初の予想よりも緩やかになっています。 当社グループは今後のさらなる成長を目指し、創業以来の中心事業であるeスポーツ・イベントプロデュースを事業の柱としつつ、新たな成長の柱を築くため、事業ポートフォリオの再定義を行いました。 新たな事業ポートフォリオに基づき、2025年10月期においては、新サービス群の開発と企画・営業体制の強化を目的とし、先行投資として開発費および人件費を投入することを決定しました。 また、2024年６月に子会社化した配信技術研究所株式会社においては、新規サービス開発のための先行コストが発生する見込みです。 ゲームコミュニティと企業をつなげ、効果的なマーケティング戦略を通じてクライアントの成功を支援するためのサービス開発に積極的に投資し、中長期的な収益拡大を目指してまいります。 これらのことにより、2025年10月期の業績見通しにつきましては、売上高2,550百万円（前期比12.8％増）、営業損失45百万円（前期は営業利益16百万円）、経常損失45百万円（前期は経常利益13百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失35百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失19百万円）を見込んでおります。 e 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社では、①売上高、②売上高営業利益率を重視しております。 売上高は当社グループの成長性、売上高営業利益率はその成長の持続可能性を測る目安として重要視しております。 指標第８期連結会計年度（実績）第９期連結会計年度（実績）第10期連結会計年度（計画）売上高2,264,139千円2,260,874千円2,550,000千円売上高営業利益率0.6％0.7％△1.8％ f 経営者の問題認識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。 」をミッションに掲げ、ゲームが人々の生活に溶け込み親しまれ続ける世の中を実現するべく、これまで様々なサービス開発に取り組んできました。 今後も持続的に成長するためには、eスポーツやゲームが持つ可能性を信じ、その課題解決力を最大限に引き出し、エンターテインメント領域だけにとどまらない新規サービスの開発が不可欠であると考え、これに取り組んでおります。 なお、当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、10,463千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、人員増加によるPCの購入、コーポレートサイトリニューアル等への設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は13,878千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品車両運搬具ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)eスポーツ事業事務所1,3455,5893719,04416,34972e-sports SQUARE(東京都千代田区)eスポーツ事業スタジオ設備12,723410――13,133― (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３. 建物は賃借物件であり、年間賃借料は55,245千円であります。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等当社は、2024年12月24日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。 本社移転に伴い設備の新設を見込んでいますが、具体的な投資金額は未確定です。 (２) 重要な設備の除却等設備の除却につきましては、主に本社移転に関わるものを予定しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,878,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,939,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(a) 特定投資株式該当事項はありません。 (b) みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社カヤック神奈川県鎌倉市御成町11丁目８番1,427,00052.2 谷田 優也東京都杉並区175,0006.4 原田 清士東京都清瀬市35,0001.3 タカス キヨシ愛知県西尾市30,0001.1 J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング）27,5001.0 古澤 明仁千葉県浦安市25,0000.9 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号24,5000.9 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号18,6000.7 藤本 博嗣大阪府吹田市18,2000.7 浅野 洋将東京都杉並区17,3330.6 計―1,798,13365.8 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,366 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 2,441 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 浅野 洋将 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,724,99811,194―2,736,192 （変動事由の概要） 新株の発行（新株予約権の行使） 11,194株 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年１月28日 G L O E 株 式 会 社取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 浩幸 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 宏美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGLOE株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GLOE株式会社及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はeスポーツイベントの企画・運営を行うクライアントワークサービスを主力事業とし、eスポーツ専業の会社としてeスポーツ全般に関わる事業を営んでいる。 【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、会社は親会社である株式会社カヤック（2024年10月31日現在、被所有割合52.2%、以下「カヤック」という。 ）に対してeスポーツイベントの提供等を行っている。 会社は2022年11月に上場しており、特に成長性の観点から売上高予算を達成するためのプレッシャーが存在している。 このような状況のなか、【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、当連結会計年度のカヤックへの売上高は14,687千円であり、売上高2,260,874千円の0.6％程度ではあるものの、親子会社という関係を利用して実体のない売上高を計上するリスクがあることから、売上高の実在性については監査上慎重な検討が必要となる。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、カヤックへの売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の実在性に対する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 カヤックへの売上取引については、関連当事者取引マニュアルに基づき取締役会決議を経ているか否かを確認した。 ・年間売上取引全件について、納品書兼検収書との証憑突合及び入金確認を実施した。 ・カヤックとの取引と第三者との取引の売上総利益率を比較し、カヤックとの取引が独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されているか否かを確かめた。 ・取引内容がeスポーツイベントの受託売上である場合、主催者等の第三者が開示しているeスポーツイベントのホームページを閲覧し、イベントが実際に行われているか否かを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はeスポーツイベントの企画・運営を行うクライアントワークサービスを主力事業とし、eスポーツ専業の会社としてeスポーツ全般に関わる事業を営んでいる。 【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、会社は親会社である株式会社カヤック（2024年10月31日現在、被所有割合52.2%、以下「カヤック」という。 ）に対してeスポーツイベントの提供等を行っている。 会社は2022年11月に上場しており、特に成長性の観点から売上高予算を達成するためのプレッシャーが存在している。 このような状況のなか、【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、当連結会計年度のカヤックへの売上高は14,687千円であり、売上高2,260,874千円の0.6％程度ではあるものの、親子会社という関係を利用して実体のない売上高を計上するリスクがあることから、売上高の実在性については監査上慎重な検討が必要となる。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、カヤックへの売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の実在性に対する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 カヤックへの売上取引については、関連当事者取引マニュアルに基づき取締役会決議を経ているか否かを確認した。 ・年間売上取引全件について、納品書兼検収書との証憑突合及び入金確認を実施した。 ・カヤックとの取引と第三者との取引の売上総利益率を比較し、カヤックとの取引が独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されているか否かを確かめた。 ・取引内容がeスポーツイベントの受託売上である場合、主催者等の第三者が開示しているeスポーツイベントのホームページを閲覧し、イベントが実際に行われているか否かを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はeスポーツイベントの企画・運営を行うクライアントワークサービスを主力事業とし、eスポーツ専業の会社としてeスポーツ全般に関わる事業を営んでいる。 【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、会社は親会社である株式会社カヤック（2024年10月31日現在、被所有割合52.2%、以下「カヤック」という。 ）に対してeスポーツイベントの提供等を行っている。 会社は2022年11月に上場しており、特に成長性の観点から売上高予算を達成するためのプレッシャーが存在している。 このような状況のなか、【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、当連結会計年度のカヤックへの売上高は14,687千円であり、売上高2,260,874千円の0.6％程度ではあるものの、親子会社という関係を利用して実体のない売上高を計上するリスクがあることから、売上高の実在性については監査上慎重な検討が必要となる。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 【関連当事者情報】 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 【関連当事者情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、カヤックへの売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の実在性に対する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 カヤックへの売上取引については、関連当事者取引マニュアルに基づき取締役会決議を経ているか否かを確認した。 ・年間売上取引全件について、納品書兼検収書との証憑突合及び入金確認を実施した。 ・カヤックとの取引と第三者との取引の売上総利益率を比較し、カヤックとの取引が独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されているか否かを確かめた。 ・取引内容がeスポーツイベントの受託売上である場合、主催者等の第三者が開示しているeスポーツイベントのホームページを閲覧し、イベントが実際に行われているか否かを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年１月28日 G L O E 株 式 会 社 取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 浩幸 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 宏美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGLOE株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GLOE株式会社の2024年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 15,537,000 |
| その他、流動資産 | 2,682,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,667,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,644,000 |
| 有形固定資産 | 27,682,000 |
| ソフトウエア | 9,649,000 |
| 無形固定資産 | 137,313,000 |
| 長期前払費用 | 54,370,000 |
| 繰延税金資産 | 1,266,000 |
| 投資その他の資産 | 135,125,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 47,095,000 |
| 未払金 | 12,058,000 |
| 未払法人税等 | 5,961,000 |
| 未払費用 | 11,114,000 |