財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-29 |
| 英訳名、表紙 | Tobila Systems Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 明田 篤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3612-2677(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2006年12月岐阜県大垣市において、株式会社Ａ＆Ａ ｔｅｃｎｏｌｏｇｉａを設立2008年８月本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転2010年５月「トビラシステムズ株式会社」に社名を変更2011年６月迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始2012年１月愛知県警察と特殊詐欺電話の実証実験に関する覚書締結以降、各都道府県警察との覚書締結を進め、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築2012年３月第三者割当増資により資本金を30,000千円に増資2013年２月第三者割当増資により資本金を47,850千円に増資2013年２月株式会社ウィルコム(現ソフトバンク株式会社)と迷惑電話データベース提供契約締結2014年６月マカフィー株式会社とスマートフォンアプリ「あんしんナンバーチェック」用の電話番号データベース提供の覚書締結2015年１月資本準備金からの組入れにより資本金を50,700千円に変更2015年３月警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書を締結し、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築2015年７月スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始2015年11月本社を愛知県名古屋市中区錦に移転2015年11月フィーチャーフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として提供開始2016年２月スマートフォンアプリ「トビラフォンモバイル for au」をKDDI株式会社のauスマートパスプラットフォームを通じて提供開始2016年11月スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として、オプション契約「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」に含めて提供開始2017年４月ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタを中部テレコミュニケーション株式会社の「あんしん電話着信サービス」として、オプション契約「光電話付加サービス 割引パックPlus」に含めて販売開始2017年６月ビジネスフォン向け迷惑電話フィルタ「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を開始2017年12月ドコモケータイ(iPhone)向け迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始2018年３月ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタをKDDI株式会社の「迷惑電話 発着信ブロック」として、オプション契約「電話オプションパックEX」に含めて提供開始2018年５月三重県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築2018年10月静岡県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築2019年４月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2019年６月KDDI株式会社より、当社電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」が提供開始2019年９月茨城県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築2020年３月クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始2020年４月東京証券取引所市場第一部に指定2021年８月合同会社280blockerを完全子会社化2021年９月株式会社ageetとの資本業務提携開始2021年10月合同会社280blockerを吸収合併 年月概要2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年９月株式会社ageetを関連会社化2022年10月株式会社NTTドコモより、当社データベースを使用した「あんしんセキュリティ（迷惑SMS対策）」が提供開始2023年３月一般社団法人日本ユニファイド通信事業者（JUSA）に加入2023年６月迷惑電話フィルタをソフトバンク株式会社の統合型セキュリティアプリ「セキュリティOne」に含めて提供開始2023年８月一般社団法人日本ユニファイド通信事業者（JUSA）・総務省・警察庁が連携して運用する、特殊詐欺等に利用された番号を利用停止する取り組み「番号停止スキーム」に参加2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。 人々の生活に定着したスマートフォンをはじめとする身近なインターネットデバイスは、生活の利便性を高め、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするために不可欠なツールとなっています。 その一方で、電話を活用した振り込め詐欺に代表される特殊詐欺や、スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を悪用したフィッシング詐欺など、インターネットデバイスを通じた社会問題が発生しています。 当社は、こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺や社会問題等の抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力しています。 独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※１)を活用し、スマートフォン利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しており、疑わしい電話番号の情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に集積(※２)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号を抽出（※３）し、迷惑電話番号リストを日々最新化しております。 ※１ デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。 当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。 ※２ 2024年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を563万件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を約３万件データベース化しております。 また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータベースの維持・向上に努めております。 ※３ 当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積しております。 このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号やしつこいセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号を、統計や機械学習を用いた当社独自のアルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否を最終判断することをもって、迷惑電話番号リストを作成・更新しております。 （当社の事業展開）当社は社会問題の１つである特殊詐欺の防止に有効な商品・サービスとして、迷惑電話番号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる「迷惑情報フィルタ事業」を主要事業として展開しております。 同事業は、自社の得意分野にリソースを集中するため、プロモーションや販売代金の回収については主に通信キャリアや通信回線事業者といった提携先により実施されており、顧客獲得コストの低い収益モデルとなっております。 また、これらの通信キャリアや通信回線事業者、メーカー、自治体等との提携によるBtoBtoCの販路により、安定的な顧客基盤を構築しており、迷惑情報フィルタの月間利用者数（※４）は2024年10月末現在において約1,500万人に上ります。 ※４ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新又はアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。 なお、１ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。 また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。 当社は従来、「迷惑情報フィルタ事業」を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれないホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業を「その他」に区分しておりましたが、当事業年度より「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更しております。 事業の具体的な内容は次のとおりです。 (迷惑情報フィルタ事業）当社は、2011年６月、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を開始いたしました。 同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用して、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提供、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」、クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を行う等、迷惑情報フィルタの新たな商品・サービス展開を行っております。 当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報フィルタの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。 「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。 また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、あらかじめ携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献しております。 当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在において国内外にて14件の特許を取得しております。 さらに、モバイル向けの迷惑情報フィルタ機能の向上及びユーザーへの提供価値を高めるため、2021年8月には広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を提供していた合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併いたしました。 これにより、当社の迷惑情報フィルタ事業は、迷惑電話・SMS対策に加え、Web閲覧時の迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになっております。 当社の迷惑情報フィルタ事業は、「モバイル向けフィルタサービス」、「固定電話向けフィルタサービス」、「ビジネスフォン向けフィルタサービス」の３つのサービスから構成されており、サービス別の内容は次のとおりです。 ① モバイル向けフィルタサービスソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社といった国内の主な通信キャリアと提携し、各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの１つとして、当社の迷惑情報フィルタアプリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。 オプションパックは、「iPhoneセキュリティパックプラス」や「あんしんパック」等の名称で販売されており、他社が提供するセキュリティ対策サービスとセットで提供されております。 携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。 各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報フィルタアプリをダウンロードすることで迷惑電話フィルタ機能を利用することが出来るようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をしていない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報をもとに公共施設や企業等の名称を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。 また、一部の通信キャリアに対しては、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」の提供も行っております。 迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行った上で構築されております。 当社は、通信キャリアと定額又は従量課金による契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプションパックの契約数又は利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しております。 当社は、これら３社グループと提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることができておりますが、機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。 主要なアプリ・サービス一覧通信事業者対象機器オプションパックアプリ・サービスアイコンKDDI㈱Android・iPhonePontaパスUQ mobile 安心セキュリティセット迷惑メッセージ・電話ブロック㈱NTTドコモAndroid・iPhoneあんしんセキュリティあんしんパックあんしんセキュリティ（迷惑SMS対策） あんしんセキュリティソフトバンク㈱Android・iPhoneiPhoneセキュリティパックプラススマートフォンセキュリティパックプラスセキュリティOneかんたんスマホシリーズ(Y!mobile)なし(機能標準搭載)迷惑電話対策JCOM㈱Android・iPhone迷惑電話・メッセージブロックMY J:COM ② 固定電話向けフィルタサービス当社は、通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを提供しており、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。 IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※５)を介して、インターネットと固定電話の接続が必要となりますが、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに当該サービスに係るアプリケーションが内蔵されており、利用者はオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタサービスの利用が可能となります。 利用者の固定電話に着信があった際に、着信電話番号が迷惑電話に該当するかどうか当社データベースに自動的に照会をすることで判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号については自動的に呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。 ※５ ホームゲートウェイとは、光回線によるインターネットサービスにおいて、複数の機器を相互に接続する光電話対応ルータを指します。 固定電話の全体の契約数は2024年６月末時点において約4,930万件であり、契約数は年々減少傾向にあります。 一方、IP電話の利用番号数は2024年６月末時点には約4,530万件であり、2025年頃にNTT東日本・西日本の交換機等が維持限界を迎えることから、従来の電話回線による加入電話から、インターネット回線を使用するIP電話への移行需要が増加しております。 (出典：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和６年度第１四半期(2024年９月27日公表))」) 主要なサービス一覧通信回線事業者対象機器オプションパックサービスKDDI㈱ホームゲートウェイ電話オプションパックEX迷惑電話発着信ブロック中部テレコミュニケーション㈱光電話付加サービス割引パックPlusセキュリティパックあんしん電話着信サービス㈱オプテージあんしん電話パックあんしん発着信サービスKDDI㈱ネットワーク（CATV） オプションお得パック迷惑電話自動ブロック また、従来の電話回線向けの製品として「トビラフォン」の電話機外付け型端末を販売しており、自治体等の実証実験事業における外付け型端末の販売・レンタルを主たる商流としております。 当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策として自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償貸与し、その効果を検証するものであり、当社は「トビラフォン」の提供のほか、パンフレットやレポートの作成、アンケートの実施等を行っております。 「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発行色によって着信電話の安全度をお知らせする機能を搭載しており、電話を取る前に一瞬で着信電話の安全度を確認することができます。 またボタンひとつで、着信拒否を行うことができ、利用者の拒否ボタンは当社の管理サーバに記録され、迷惑電話判定における調査対象データの参考となります。 なお、その他の商流としては、当社からエンドユーザーへの直接販売等もあります。 ③ ビジネスフォン向けフィルタサービス「トビラフォン」にクラウドサーバにおける通話録音システムや集中型管理システムの機能等を追加した「トビラフォンBiz」と、クラウド型ビジネスフォンサービスの「トビラフォン Cloud」を販売しております。 モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービスが一般消費者(個人)を対象としている一方、これら商品は企業を対象としております。 「トビラフォンBiz」は、通話情報の録音、着信履歴の管理・共有、不要なセールス電話等迷惑電話の自動拒否による業務の効率化やサービス品質の向上、カスタマーハラスメント対策としてコンプライアンスの強化を図ることができます。 「トビラフォン Cloud」は、お持ちのスマートフォンに専用アプリをインストールすることで、市外局番や「050」で始まるIP電話番号を利用できるクラウド型ビジネスフォンです。 外線・内線・転送・グループ着信・IVR（自動音声応答）・通話の文字起こしなど、ビジネスフォンに必要な機能を標準搭載しています。 当社は、迷惑情報フィルタ事業における法人向け市場の開拓拡大を目指し、営業活動を行っております。 (その他)システムの受託開発等を行っております。 なお、今後は迷惑情報フィルタ事業に注力する方針のため、積極的に展開はしない方針です。 ＜事業系統図＞○ 迷惑情報フィルタ事業 ○ その他 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容(関連会社) 株式会社ageet京都府向日市23,260千円SIP/VoIP関連技術開発20.6資本業務提携 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)83(21)35.494.316,304 部門の名称従業員数(名)技術部44(12)営業企画部27(７)管理部12(２)合計83(21) (注) １．当社は「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントであり、部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 )は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 前事業年度末に比べ従業員数が12名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を理念として掲げております。 この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現する事」を事業展開方針の軸として、ITテクノロジーを活用した様々な事業の創出や展開に取り組むことで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、より高い成長性の実現に向けて、2025年10月期から2028年10月期までの4年間を計画期間とする「中期経営計画2028」を策定・公表しております。 その中で、収益基盤の拡大を図りながらも、一定程度の資本収益性の確保を両立させるべく、下記のとおり経営目標を定めております。 指標2028年10月期 目標売上高6,000百万円当期純利益1,100百万円ROE（自己資本利益率）22.0%以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「中期経営計画2028」の中で当社の強みを生かして以下の５つの重点施策を推進してまいります。 （重点施策）① 「トビラフォン Cloud」の販売加速当社が行っている直販は、プロダクト開発から販売、カスタマーサクセスまで一気通貫で対応しております。 そのため、顧客ニーズを直接把握し、すぐにプロダクトのアップデートへとつなげることが可能であり、今後も直販を拡大させていく予定です。 これに加えて、当社とすでに関係のある代理店を通じて、既存のオンプレ型のPBX（構内交換機）からクラウドPBXへと移行するような大型案件の獲得を目指します。 さらに、当社の他のプロダクトとの連携による総合セキュリティアプリとしての販売も検討してまいります。 直販、代理店販売、総合セキュリティアプリ販売の三層販売を通じて、収益の拡大を図ります。 ② 「トビラフォンBiz」の販売加速トビラフォンBizは代理店を経由した販売を行っており、既存チャネルでの販売数増加と新規チャネルの開拓の２つの方向性を強化し販売台数の増加を目指します。 加えて、トビラフォンBizの迷惑電話ブロック機能をPBXへ組み込みして販売するなど新たな提供手段を通じ、収益の拡大を図ります。 ③ 通信キャリア向け販売の拡充特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪を抑止することは、当社が目指していることです。 この実現のためには、大手通信キャリアとの更なる関係性強化や新規キャリアの開拓が重要であり、引き続き注力いたします。 ④ 新規事業の創出新規事業の創出のため、様々な施策を実行してまいります。 特に「既存市場への新規プロダクト投入」については、トビラフォンBizの代理店を中心とした強力な販売チャネルがあるため、このチャネルに新規プロダクトを投入することで早期に収益化ができると考えております。 また、アライアンスの拡大やM&Aの実施により、新たな価値を提供し、収益の拡大を目指します。 ⑤ メンバーの拡大、成長上記に挙げた重点施策を行い、事業の成長スピードを加速するためには、メンバーそれぞれが成長すること、そして新たな人材の採用を積極的に展開していくことが重要です。 そのために、社内制度の充実や、積極的な採用活動を行ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社は以下の点を対処すべき課題と認識しており、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ① アライアンスパートナーの拡大及び協力関係の強化当社はこれまで、通信キャリアやIP電話に関する通信事業者、あるいは事務機器等商社の代理店との間で、当社の迷惑情報データベースを活用したサービスを提供するアライアンスパートナーの開拓に注力してまいりました。 当社が中長期的な成長を持続し、当社事業の更なる発展・拡大をしていくためには、通信キャリアや通信回線事業者等に対する提案活動を通じ、アライアンスパートナーの拡大及び既存のアライアンスパートナーへの販売活動支援等による協力関係の強化を図ることが重要と考えております。 モバイル向けや固定電話向けの迷惑情報フィルタサービスにおいては、通信キャリアとのアライアンスの拡大とともに収益を拡大してまいりました。 また、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」はNTT東日本、NTT西日本のセレクトアイテムに登録され、アライアンスパートナーを通じた受注件数が拡大しております。 今後も、アライアンスパートナーの拡大及び協力関係の強化に注力していくことで、より一層の事業拡大を図ってまいります。 ② 当社及び当社サービスの認知度向上当社は、今後の更なる事業の展開、拡大のためには、当社及び当社サービスに対する知名度や信頼を一層向上させることが重要であると認識しております。 各種テレビ番組への出演、新聞、雑誌において当社及び当社サービスを掲載していくことや、デジタルマーケティング等の広告宣伝活動及びオウンドメディア等を活用したブランディングの強化に努めてまいります。 ③ 新規・周辺ビジネスの立上げ新規事業の創出として特に「既存市場への新規プロダクト投入」に注力してまいります。 新規プロダクトについては、当社の強みである迷惑電話ブロック・迷惑SMSブロック・迷惑広告ブロックサービスを行うことで培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張を目指します。 さらに、直接得た顧客からのフィードバックや代理店から得られたユーザーの要望を活用し、新しいプロダクト開発も積極的に検討してまいります。 ④ 技術開発力の強化当社の競争力の源泉は、迷惑情報フィルタ事業のプロダクト開発における技術開発力を基礎としております。 サービスの差別化を向上するため、迷惑情報データベースをより充実化させることに加えて、顧客ニーズに基づいた新機能、新サービスの追加や高度なユーザビリティを追求した開発を推進いたします。 また、当社は通信に関わるサービス提供を行っているため、システムの高い安定性及び稼働率が求められています。 サービス提供に耐えうる設備投資を含め、持続可能なシステム開発に注力いたします。 ⑤ 優秀な人材の確保と組織体制の強化優秀な人材の確保と適切な配置、育成システムの構築は、当社の成長にとって最も重要な経営課題と認識しております。 そのため、当社は継続的に採用活動を行い、中でも優秀なITエンジニアや営業メンバーの採用に注力しております。 また、適正な人事評価を行うための評価・報酬制度を構築し、当社の企業理念、組織風土にあった優秀な人材の確保に努めてまいります。 組織体制の強化としては、失敗を恐れず挑戦する場の実現に向け、環境づくり、個人スキルの向上、チーム力の向上の３つの方針を定め取り組んでまいります。 環境づくりとしては、フレックスタイム制を導入し、それぞれの業務に責任をもち、個人のペースで仕事を進めることができる環境としていることや、譲渡制限付株式報酬制度により、会社の成果が自身の成果へとつながる仕組みとしております。 個人スキルの向上については、資格取得の報奨金制度や各種カンファレンスやセミナーの参加費用を会社負担とすることで、積極的なスキルアップを奨励しております。 チーム力の向上については、1on1や毎月の全社ミーティングを行い、会社の向かう方向と自身のキャリアの整合を図ることやチームに対する貢献の振り返りなどを行っております。 今後も様々な人的投資を行ってまいります。 ⑥ 企業買収（M&A）当社は、新規事業の創出を検討するにあたり、新たなアライアンスの締結やM&Aを行うことを常に検討しております。 検討にあたっては、当社事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）等に留意しております。 新たなアライアンスの締結やM&Aを推進し、一層の事業拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありますが、一部、開示している「サステナビリティレポート」に関する内容が含まれております。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、取締役会の下部組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。 同委員会では、気候変動や人的資本に関するサステナビリティリスク及び機会を特定し、全社的な取組計画を策定し関連部署への展開を図るとともに、サステナビリティ活動の進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行っています。 また、同委員会での議論の内容は都度取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行う態勢を構築しています。 (2) 戦略① サステナビリティ全般に関する戦略当社は、社会課題の解決を目指す企業として、サステナビリティの実現を目標として経営基盤を構築することが必要と考えており、サステナビリティに関する方針、重点課題やその施策の検討を行うために、代表取締役社長をトップとするサステナビリティ推進委員会を設置し、「サステナビリティレポート」を公表しております。 サステナビリティに関する課題は多様かつ広範であり、当社の限りある経営資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点から、次の４つの重要課題（マテリアリティ）を取締役会で決議、特定しました。 環 境気候変動への対応社 会失敗を恐れず挑戦する場の実現特殊詐欺犯罪・グレーゾーン犯罪を0に！ガバナンスコーポレートガバナンスの充実 社会動向や技術革新など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応し、環境問題等の課題解決と利益創出の両立を目指していきます。 ② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」という企業理念のもと、事業活動における人権の尊重を経営上の重要課題と位置付けています。 行動指針には、「自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。 」とあり、当社の事業活動に関わる全ての人の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり差別やハラスメント等を受けずに自分らしく挑戦できる環境づくりに努めています。 当社の企業価値創造の最大の源泉はメンバーであり、メンバーの一人ひとりが失敗を恐れず挑戦することが、個人の成長を促し、結果的に当社のビジネスを推進することにつながると確信しています。 多様なバックグランドを持つメンバーがお互いを認め合い、チーム力を高め、課題を乗り越えていくことで成長していく場づくりに努めています。 (3) リスク管理 ① マテリアリティの特定プロセス行動指針に「社会的課題を解決する、人々の役に立つ製品を次々に生み出し、持続的かつ発展的に成長するため適切な利益を得ます。 」と定めています。 生み出した利益を再投資し、さらなる価値を提供していくことが当社の目指す姿であり、そのために、社会課題を起点として、マテリアリティを特定いたしました。 具体的には、当社の課題から約200項目の社会課題ロングリストを作成し、ステークホルダーにとっての重要性と当社にとっての重要性から、それぞれの項目を評価し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会で議論を行い、マテリアリティを特定し、取締役会で決議いたしました。 今後もステークホルダーからの意見に幅広く耳を傾け、継続的なレビューを行います。 ② 管理プロセスマテリアリティに基づくサステナビリティ関連リスク・機会については、サステナビリティ推進委員会において議論のうえ、取組計画を策定しています。 また、サステナビリティ推進委員会は、取組内容や進捗状況を確認し、その議事内容を取締役会へ報告しています。 ③ 全社リスク管理への仕組みの統合状況当社は、事業全般にわたる管理を、リスク・コンプライアンス委員会において行っており、リスクの特定、優先順位付け、低減策の実行を行っています。 一方で、サステナビリティに係るリスク管理を、サステナビリティ推進委員会において行っており、リスクの特定、優先順位付け、低減策の実行を行っています。 また、両委員会ともに、リスクの優先順位付けを検討する際には、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われ、重要なリスクは、取締役会へ報告され監督が行われます。 サステナビリティ推進委員会において特定した気候変動リスク、人的資本リスク、その他のサステナビリティ関連リスク及び機会の具体的な取り組み内容は以下の通りです。 ・気候変動リスク気候変動がもたらす事業への影響を重要なリスクと捉え、温室効果ガス排出量を開示しています。 また、クールビズやウォームビズ、フルリモートワーク、オンライン会議の推奨といった省エネルギー化や、働き方の工夫を提供するビジネス（クラウドPBX）を推進する等、環境負荷低減のため様々な取り組みを積極的に推進し、脱炭素化に向けた施策を実行しています。 ・人的資本リスク従業員が働きやすい職場環境を整備することで、優れた人材の流出リスクを低減しています。 加えて、従業員エンゲージメント向上を目的とした健康経営や個人スキルの向上施策を実施し、多様な人材が活躍できる組織作りを推進しています。 ・その他のサステナビリティ関連リスク特殊詐欺犯罪やグレーゾーン犯罪の増加により、被害者の精神的・金銭的負担が増加するだけでなく、社会的コストが拡大する可能性があります。 当社は迷惑情報データベースやセキュリティ技術を活用した事業の推進を通じて、特殊詐欺犯罪・グレーゾーン犯罪を0にすることを目指しており、これにより顧客が安心してコミュニケーションできる環境を構築することで信頼を獲得し、新たな市場を開拓する機会を見出しています。 当社は、リスクの低減や回避だけではなく、企業目的の達成、価値創造への貢献をより意識した管理が必要であると考え、サステナビリティ推進委員会での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行い、経営戦略に反映させる体制としています。 (4) 指標及び目標 当社は、上記「（２）戦略」において記載した、サステナビリティ全般に関する戦略及び多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する定量目標及び実績は、次のとおりであります。 育児休業取得率については育児休業制度の社内周知を図るとともに、育児休業が取得しやすい社内体制の完備と上長の理解向上に努めています。 指 標目 標実 績（当事業年度）平均残業時間（月間）20時間以内16時間男性労働者の育児休業取得率100%75% (3名/4名)女性労働者の育児休業取得率100%100% (2名/2名) |
| 戦略 | (2) 戦略① サステナビリティ全般に関する戦略当社は、社会課題の解決を目指す企業として、サステナビリティの実現を目標として経営基盤を構築することが必要と考えており、サステナビリティに関する方針、重点課題やその施策の検討を行うために、代表取締役社長をトップとするサステナビリティ推進委員会を設置し、「サステナビリティレポート」を公表しております。 サステナビリティに関する課題は多様かつ広範であり、当社の限りある経営資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点から、次の４つの重要課題（マテリアリティ）を取締役会で決議、特定しました。 環 境気候変動への対応社 会失敗を恐れず挑戦する場の実現特殊詐欺犯罪・グレーゾーン犯罪を0に！ガバナンスコーポレートガバナンスの充実 社会動向や技術革新など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応し、環境問題等の課題解決と利益創出の両立を目指していきます。 ② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」という企業理念のもと、事業活動における人権の尊重を経営上の重要課題と位置付けています。 行動指針には、「自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。 」とあり、当社の事業活動に関わる全ての人の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり差別やハラスメント等を受けずに自分らしく挑戦できる環境づくりに努めています。 当社の企業価値創造の最大の源泉はメンバーであり、メンバーの一人ひとりが失敗を恐れず挑戦することが、個人の成長を促し、結果的に当社のビジネスを推進することにつながると確信しています。 多様なバックグランドを持つメンバーがお互いを認め合い、チーム力を高め、課題を乗り越えていくことで成長していく場づくりに努めています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社は、上記「（２）戦略」において記載した、サステナビリティ全般に関する戦略及び多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する定量目標及び実績は、次のとおりであります。 育児休業取得率については育児休業制度の社内周知を図るとともに、育児休業が取得しやすい社内体制の完備と上長の理解向上に努めています。 指 標目 標実 績（当事業年度）平均残業時間（月間）20時間以内16時間男性労働者の育児休業取得率100%75% (3名/4名)女性労働者の育児休業取得率100%100% (2名/2名) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」という企業理念のもと、事業活動における人権の尊重を経営上の重要課題と位置付けています。 行動指針には、「自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。 」とあり、当社の事業活動に関わる全ての人の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり差別やハラスメント等を受けずに自分らしく挑戦できる環境づくりに努めています。 当社の企業価値創造の最大の源泉はメンバーであり、メンバーの一人ひとりが失敗を恐れず挑戦することが、個人の成長を促し、結果的に当社のビジネスを推進することにつながると確信しています。 多様なバックグランドを持つメンバーがお互いを認め合い、チーム力を高め、課題を乗り越えていくことで成長していく場づくりに努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記「（２）戦略」において記載した、サステナビリティ全般に関する戦略及び多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する定量目標及び実績は、次のとおりであります。 育児休業取得率については育児休業制度の社内周知を図るとともに、育児休業が取得しやすい社内体制の完備と上長の理解向上に努めています。 指 標目 標実 績（当事業年度）平均残業時間（月間）20時間以内16時間男性労働者の育児休業取得率100%75% (3名/4名)女性労働者の育児休業取得率100%100% (2名/2名) |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載の将来に関する事項は提出日時点での判断に基づくものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 当社のリスクマネジメント体制当社は取締役会の下に「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク管理体制の構築と運用を行っています。 同委員会は取締役および監査等委員である取締役で構成され、経営上重要なリスクの抽出・評価・見直し、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に実施しています。 また、委員会の下に設置された「リスク・コンプライアンス共有会」では、各部門長および執行役員がリスクオーナーとして事業リスクおよびオペレーションリスクを職務ごとに管理しています。 ＜リスクマネジメント体制図＞ (2) リスクマネジメント活動におけるリスク評価プロセスリスクマネジメント活動では以下のプロセスを通じて、事業活動に影響を与えるリスクを評価・管理しています。 １．影響を与える可能性のあるリスクの洗い出し（リスクの一覧化） ２．各リスクのリスクオーナーの決定 ３．リスクの影響度（金額基準）、発生可能性、コントロール度合での評価 ４．リスク間の相対関係を考慮した優先順位の決定 一覧化したリスクは次の通りです。 リスク分類リスク項目外部環境リスク事業環境に関するリスク地政学リスク災害リスク事業リスク事業内容に関するリスク製品開発に関するリスク知的財産に関するリスクサービスリスク（品質・顧客対応・風評）契約リスク情報セキュリティリスク情報システムに関するリスク情報漏えい・セキュリティに関するリスク経営マネジメントリスク経営戦略に関するリスクガバナンスリスクサステナビリティ（ESG）リスクコンプライアンスリスクレピュテーションリスク不正・犯罪リスク法令違反リスク人事労務リスク労働安全衛生リスク雇用・人事リスク人材流出リスクオペレーションリスク財務・経理リスク社内事務リスク (3) 選定した重要リスクと対策 当社では、一覧化したリスクを影響度（利益基準）、発生可能性、コントロール度合で評価し、リスク間の相対関係を考慮して「重要リスク」を選定しました。 選定したリスクに対する対策を実施し、リスクの軽減に努めています。 ① 事業環境に関するリスク a．技術革新・新技術による陳腐化 ＜リスク認識＞当社の迷惑情報フィルタ事業においては、AIを活用した迷惑電話・迷惑SMSの配信が確認されており、こうした新技術を用いた詐欺被害への対策が遅れた場合、当社の提供するサービスが急速に陳腐化する可能性があります。 また、当社のサービスは、OS等動作環境から提供される機能を利用して実現されている機能もあり、今後の動作環境の仕様変更により、期待した動作が実現できなくなる可能性があります。 当社がこうした今後の技術革新に適応できない場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞ 当社は、優秀なエンジニアの採用を積極的に行うとともに、AI等最新技術動向をキャッチアップする組織の設置や、専任のリサーチャーによる最新の詐欺被害手口の傾向分析を絶えず行っており、今後起こりうる事業環境内での変化に対する対策を検討しております。 また、１つの分野だけではなく、複数の分野に進出することで、特定のテクノロジー変化の影響を縮小化することを試みております。 b．他社・他業界からの参入 ＜リスク認識＞迷惑電話をフィルタするセキュリティ市場において、当社は現在、高い市場シェアを有しています。 しかし、市場の拡大に伴い、他業界や海外企業を含む新規参入者が増加し、価格競争や技術革新による競争激化が発生するリスクがあります。 また、当社のビジネスモデルに類似したサービスが短期間で市場に投入され、当社の優位性が薄れる可能性や、利用者データの収集精度や規模において競合が追随する可能性も考えられます。 これらは当社の業績や市場ポジションに影響を与える要因となり得ます。 ＜対策＞ 現在の約1,500万人の利用者基盤という優位性を維持しつつ、新規ユーザーの獲得を目的としたマーケティング施策を展開するとともに、大手通信キャリアの契約プランに当社サービスを組み込んだ販売モデルを強化していきます。 また、通信キャリアや警察組織といった関係機関との連携を通じて情報収集も継続し、データベースの精度をさらに向上させ、参入障壁を構築することで、当社の競争優位性を維持・拡大します。 ② 災害リスク a．自然災害（台風・地震）・火災発生 ＜リスク認識＞当社の本社機能および製品倉庫などの主要な施設は愛知県名古屋市に所在しており、南海トラフ地震や東海地方を襲う台風などの自然災害、または火災により設備の破損や電力供給の制限といった事態が発生した場合、当社の本社機能や事業活動、サービス提供に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞ 当社は、災害リスクに備えるため、ネットワークの冗長化や遠隔地データセンターでのデータバックアップなど、物理的な対策を講じています。 また、フルフレックス制度やリモートワークを組み合わせた柔軟な働き方を導入し、緊急事態発生時にも事業活動が継続できる体制を整備しています。 さらに、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急対応の手順を明確化していますが、これらの対策を上回る規模の事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 事業内容に関するリスク a．特定取引先への依存 ＜リスク認識＞当社の迷惑情報フィルタ事業における主要取引先は国内大手通信キャリアであり、これら特定の取引先への売上依存度は約７割に達しています。 これにより、契約更新がなされない場合や取引条件の変更が生じた場合、当社の事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの取引先に対して提案する新サービスの契約締結が遅延または不成立となった場合にも、同様のリスクが発生します。 ＜対策＞ 当社は、独自調査に基づく「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート」の定期提供などを通じて国内大手通信キャリアとの良好な関係を維持しています。 さらに、三大通信キャリア全てとの連携により、迷惑電話・SMSブロック傾向の早期検知と共有を実現し、差別化を図っています。 加えて、モバイル向けサービス以外の「トビラフォンBiz」などの事業拡大にも注力し、取引先依存リスクの軽減を図ります。 b．関係機関との連携 ＜リスク認識＞当社の迷惑情報データベースは、通信キャリア、警察組織、関係省庁等との連携を通じて顧客からの信用性と信頼性を高めています。 しかし、何らかの理由でこの連携が途絶えた場合、当社のデータベースの信頼性や対外的な信用度が低下し、事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞ 当社は、通信キャリア、警察組織および関係省庁等との情報交換会を開始する等、関係機関との関係の維持および強化に取り組んでいます。 現時点では連携に支障をきたす事象は確認されておらず、今後も継続的な連携と情報提供を維持する見込みです。 また、当社の迷惑情報データベースは、独自調査と情報収集による膨大なデータの蓄積を基盤としており、特定の機関との連携に依存しない運用体制を構築しています。 ④ 情報漏えい・セキュリティに関するリスク a．個人情報漏洩 ＜リスク認識＞当社は、サービス提供に伴い取得した顧客の個人情報や購買履歴などを保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規制を受けています。 これらの情報が何らかの理由で外部に流出した場合、当社の信用力が低下し、事業および業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対策＞ 当社は、個人情報の管理を重要な経営課題と位置づけ、「プライバシーマーク」を取得・更新するとともに、個人情報管理に関する規程を制定し、業務フローや権限体制を明確化しています。 また、個人情報の取り扱いに関しては、従業員教育の徹底やセキュリティ体制の強化を図り、慎重な運用を行うことで、顧客に安心してサービスをご利用いただける環境を提供しています。 b．機密情報（データベース）漏洩 ＜リスク認識＞当社が保有する機密情報のデータベースには、警察組織などの公的機関から提供される情報や、電話番号に関する多様な情報、迷惑電話番号の着信・発信ログなどが蓄積されています。 不測の事態（サイバー攻撃や人的ミス）による情報漏えいが発生した場合、警察組織や取引先との信頼関係が損なわれ、当社の事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞ 当社では、情報漏えい防止を目的として、ハードウェア、ソフトウェア、人的管理体制の観点からセキュリティ対策を講じています。 具体的には、データベースへのアクセスを行う際には、携帯電話持ち込み禁止の専用ルームより、インターネット非接続環境を経由してアクセスを行う等の対策を行っております。 加えて、優先順位に応じて必要なセキュリティ投資を計画的に実施しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績の状況当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。 当社事業は、電話を活用した振り込め詐欺、特殊詐欺グループが犯行前に資産情報を聞き出すアポ電、パソコンのウイルス感染を装った偽の警告画面で不安を煽り虚偽のサポート窓口へ連絡させて金銭を盗むサポート詐欺等の特殊詐欺や、スマートフォンやショートメッセージサービス（SMS）を悪用したフィッシング詐欺などの抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業です。 当期は毎月「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート」を発行したことにより、多数各種メディアへ取り上げられました。 また、総務省主催の「不適正利用対策に関するワーキンググループ」への出席や、警視庁主催のサイバーセキュリティ有識者研修で講師を務めるなど、特殊詐欺防止に向けた活動を積極的に行いました。 迷惑情報フィルタ事業は、モバイル向け、固定電話向け及びビジネスフォン向けの３つのサービスを展開しております。 モバイル向けフィルタサービスでは、一部の通信キャリアとの契約において価格条件を引き上げて更改いたしました。 また、JCOM株式会社の「J:COM MOBILE」のオプションサービスに、当社のデータベースの提供を新たに開始しました。 迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は認知拡大に努め、販売促進を行いました。 固定電話向けフィルタサービスでは、ケーブルプラス電話における当社サービスの販売が順調に推移いたしました。 ビジネスフォン向けフィルタサービスでは、カスハラ対策として有効な自動通話録音、録音告知メッセージ機能等、オフィス電話に必要な便利機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」の販売が順調に推移いたしました。 クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は通話の文字起こし機能である音声テキスト化を標準搭載機能とすることや、当社独自の音声認識エンジンの提供を開始し、その販売は順調に推移いたしました。 以上の結果、当事業年度における売上高は2,405,885千円(前期比16.7％増)、営業利益は831,784千円(前期比21.8％増)、経常利益は829,589千円(前期比22.1％増)、当期純利益は601,854千円(前期比16.2％増)となりました。 なお、当事業年度より、「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は4,355,634千円となり、前事業年度末に比べ708,732千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が811,050千円増加したこと、売掛金が28,946千円増加したこと、商品及び製品が21,104千円減少したこと、のれんが65,904千円減少したこと、ソフトウエアが24,958千円減少したこと、投資有価証券が19,955千円増加したこと及び繰延税金資産が22,687千円減少したこと等によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は1,914,305千円となり、前事業年度末に比べ404,240千円増加いたしました。 これは主に、契約負債が462,880千円増加したこと、未払法人税等が24,050千円減少したこと及び長期借入金が50,040千円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産は2,441,329千円となり、前事業年度末に比べ304,491千円増加いたしました。 これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金179,490千円の減少及び自己株式190,196千円の取得に対し、当期純利益を601,854千円計上したこと、自己株式を61,677千円処分したこと及びその他有価証券評価差額金が13,848千円増加したこと等によるものであります。 なお、自己資本比率は56.0％(前事業年度末は58.6％)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前事業年度末に比べて811,050千円増加し、3,215,658千円となりました。 各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は1,305,889千円（前年同期は1,220,958千円の増加）となりました。 これは主に、法人税等の支払額が265,303千円、売上債権及び契約資産の増加が27,993千円、投資有価証券売却益の計上が29,999千円あったものの、税引前当期純利益を860,276千円、減価償却費を133,734千円、のれん償却額を65,904千円計上したこと、棚卸資産の減少が22,991千円、長期前払費用の減少が37,776千円、未払金の増加が23,892千円あったこと及び契約負債の増加が463,684千円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は78,339千円（前年同期は91,470千円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出46,070千円、投資有価証券の売却による収入30,000千円、無形固定資産の取得による支出63,150千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は416,498千円（前年同期は160,645千円の減少）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出50,040千円、自己株式の取得による支出188,171千円及び配当金の支払179,369千円によるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ② 受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当社は、「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)KDDI株式会社584,32228.3594,99724.7ソフトバンク株式会社484,71823.5540,91422.5株式会社NTTドコモ415,40520.2493,58320.5インバースネット株式会社194,4809.4355,92614.8 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、通信費等の費用であります。 投資を目的とした資金需要はサーバ等インフラ設備、機器や本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。 運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金残高は195,710千円となっております。 また、当事業年度末の現金及び現金同等物は3,215,658千円であり、流動性を確保しております。 ③ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照ください。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３(事業等のリスク)」をご参照ください。 ⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績については、「(1) 経営成績の状況」に記載の通りであり、売上高は2,405,885千円(前期比16.7％増)、営業利益は831,784千円(前期比21.8％増)、経常利益は829,589千円(前期比22.1％増)、当期純利益は601,854千円(前期比16.2％増)となりました。 当社が対処すべきと認識している課題は、「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりです。 その中でも、当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあることから、新規・周辺ビジネスの立ち上げが課題であると認識しております。 そのため、中長期的な経営戦略においては、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。 迷惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （スマートフォン・フィーチャーフォン端末向け通信キャリアとの契約）相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ソフトバンク株式会社ライセンス費に関する覚書迷惑電話データベースを使用できる仕組みの提供2017年４月１日から2018年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)株式会社NTTドコモサービス提供基本契約迷惑電話データベースを使用できる仕組みの提供2017年12月１日から2020年11月30日まで(以後１年毎の自動更新)KDDI株式会社ソフトウエア販売契約書迷惑電話データベース及び迷惑メールデータベースを活用したスマートフォン向けアプリを、auスマートパスプラットフォームを通じて提供2019年４月15日から2020年３月31日まで(以後１年毎の自動更新) |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は29,366千円であります。 当社は、迷惑情報を正確かつ効率的にフィルタするためのデータベースや各種アプリケーションに関する研究開発を進めており、当社の迷惑情報フィルタサービスに関する新たな収益機会創出を目的とした新規サービスの開発及び既存サービスの機能改善を中心に研究開発を行っております。 主な研究開発の成果は次のとおりです。 ・モバイル向け迷惑情報フィルタサービスの機能改善・コアデータベースシステムの機能改善・ビジネスフォン向け迷惑情報フィルタサービスの機能改善 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、生産設備増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は91,581千円であり、その主な内容は、次のとおりであります。 (1) 迷惑情報フィルタ事業当事業年度の主な設備投資は、モバイルサービス及び法人向けサービスの新機能開発、及びサービスインフラ増強等のために総額73,502千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 全社共通当事業年度の主な設備投資は、社内システムの構築を中心とする総額18,079千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品ソフトウエアのれんその他合計本社(愛知県名古屋市)迷惑情報フィルタ全社本社機能生産設備1,3635,120166,342126,31714,589313,73464(19) 東京オフィス (東京都千代田区)全社事務所機能12,8423,317－－－16,16019(２)データセンタ計２箇所迷惑情報フィルタ全社データセンタ(外部)－68,6801,776－－70,456－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、特許権、商標権及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 ３．建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は50,996千円であります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 )は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資計画については、今後の事業展開、業務効率化及び管理機能強化等を総合的に勘案して策定しております。 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)本社（愛知県名古屋市）データセンタ２箇所迷惑情報フィルタ事業インフラ増強設備、サーバ機器、検証用端末等87,64512,406自己資金2022年11月以降2025年10月まで (注)本社（愛知県名古屋市）データセンタ２箇所全社事務所機能、インフラ増強設備、サーバ機器等36,850－自己資金2024年11月以降2025年10月まで (注) (注) 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 29,366,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,079,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,304,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断いたします。 また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式130,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式119,955－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（千円）㈱シンカ23,56019,955 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19,955,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 23,560 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 19,955,000 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱シンカ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 明田 篤愛知県名古屋市東区4,706,60045.17 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12522,6005.01 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）334,3633.20 松下 智樹東京都港区285,8002.74 後藤 敏仁岐阜県大垣市131,2001.25 木下 圭一郎東京都千代田区121,0001.16 松浦 一夫三重県四日市市103,5000.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号102,8000.98 坂倉 翼東京都大田区82,6000.79 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１74,0000.71計－6,464,46362.05 上記のほか、当社所有の自己株式が217,450株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 5,644 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 5,780 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4,200－当期間における取得自己株式－－ (注)１．当事業年度における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職等に伴う無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -190,196,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -188,171,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,629,6006,000－10,635,600自己株式 普通株式71,350204,20058,100217,450 (変動事由の概要)１．発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。 ２．自己株式の増加のうち200,000株は、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得したものであります。 ３．自己株式の増加のうち4,200株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職等に伴う無償取得であります。 ４．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月29日トビラシステムズ株式会社取締役会 御中 三優監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐伯 洋介 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 啓太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトビラシステムズ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、迷惑電話番号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる迷惑情報フィルタ事業を行っており、そのうち、企業を対象としたビジネスフォン向けフィルタサービスを行っている。 当事業年度末の貸借対照表において契約負債1,368,138千円を計上しており、負債純資産合計の31％を占めている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当該残高は主に迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの売上高に係る前受金である。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は迷惑情報フィルタサービスについて、契約期間の経過に応じて収益を認識している。 具体的には、契約締結時に契約負債として前受金を計上後、前受金を契約期間に応じて売上に振り替えている。 前受金管理資料に基礎情報を登録する際に、契約金額や契約期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、その影響が重要となる可能性がある。 また、契約期間に応じた売上計上額の計算ロジックを誤った場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの売上計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・前事業年度末の前受金が当事業年度の前受金管理資料において契約期間の経過に応じて売上に振り替えられていることを、前事業年度末の前受金管理資料から適切に更新されていることを検証した。 ・当事業年度の前受金管理資料において、サンプリングにより迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスに関する取引を抽出し、根拠となる証憑と突合し、契約金額や契約期間の正確性を確認した。 ・前受金管理資料における売上振替額が契約期間の経過に基づき適切に計算されていることを再計算により検証した。 ・前受金管理資料における売上振替額の計算結果と会計システムへの入力金額の一致を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トビラシステムズ株式会社の2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、トビラシステムズ株式会社が2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、迷惑電話番号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる迷惑情報フィルタ事業を行っており、そのうち、企業を対象としたビジネスフォン向けフィルタサービスを行っている。 当事業年度末の貸借対照表において契約負債1,368,138千円を計上しており、負債純資産合計の31％を占めている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当該残高は主に迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの売上高に係る前受金である。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は迷惑情報フィルタサービスについて、契約期間の経過に応じて収益を認識している。 具体的には、契約締結時に契約負債として前受金を計上後、前受金を契約期間に応じて売上に振り替えている。 前受金管理資料に基礎情報を登録する際に、契約金額や契約期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、その影響が重要となる可能性がある。 また、契約期間に応じた売上計上額の計算ロジックを誤った場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの売上計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・前事業年度末の前受金が当事業年度の前受金管理資料において契約期間の経過に応じて売上に振り替えられていることを、前事業年度末の前受金管理資料から適切に更新されていることを検証した。 ・当事業年度の前受金管理資料において、サンプリングにより迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスに関する取引を抽出し、根拠となる証憑と突合し、契約金額や契約期間の正確性を確認した。 ・前受金管理資料における売上振替額が契約期間の経過に基づき適切に計算されていることを再計算により検証した。 ・前受金管理資料における売上振替額の計算結果と会計システムへの入力金額の一致を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,409,000 |
| 商品及び製品 | 74,720,000 |
| 仕掛品 | 481,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 477,000 |
| その他、流動資産 | 372,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,119,000 |
| 有形固定資産 | 91,325,000 |
| ソフトウエア | 168,119,000 |
| 無形固定資産 | 309,026,000 |
| 投資有価証券 | 19,955,000 |
| 長期前払費用 | 83,824,000 |
| 繰延税金資産 | 39,976,000 |
| 投資その他の資産 | 305,972,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,040,000 |
| 未払金 | 112,232,000 |
| 未払法人税等 | 132,062,000 |
| 未払費用 | 28,024,000 |
| 資本剰余金 | 297,229,000 |
| 利益剰余金 | 2,025,613,000 |
| 株主資本 | 2,427,481,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,848,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,848,000 |
| 負債純資産 | 4,355,634,000 |
PL
| 売上原価 | 699,688,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 874,413,000 |