財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-30
英訳名、表紙FUJI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　多　賀　睦　実
本店の所在の場所、表紙宮城県富谷市成田一丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(022)348－3300
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1969年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。
その後、1971年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。
　有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要1971年11月有限会社不二タイヤ商会を設立。
1976年６月本社を仙台市扇町(現 仙台市宮城野区扇町)に移転。
1982年11月有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。
1988年７月現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。
自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。
1993年10月本社を仙台市宮城野区岩切に移転。
当社の基本店舗形態となる「タイヤ＆ホイール館フジ」出店開始。
1995年３月仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。
1996年11月株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号を株式会社フジ・コーポレーションに変更。
1997年１月フジロジスティクス(現 第１ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現 富谷市成田)に移転し、同時に営業本部を設置。
1999年２月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現 富谷市成田)九丁目３番３号に移転。
1999年６月当社株式を日本証券業協会に登録。
2001年11月店舗の規模を既存店の１／３にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。
2003年６月第１回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。
2003年７月第２回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。
2003年10月商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｒａｎｄ」出店開始。
2003年12月第３回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年12月株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。
2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2012年９月第２ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区に設置。
2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2015年７月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現 富谷市成田)一丁目７番１号に移転。
2015年９月第３ロジスティクスを本社同地区に設置。
2016年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2016年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2023年８月本社を宮城県富谷市成田一丁目２番２号に移転。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しており　　 ます。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
　一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、さらには、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられるなどのメリットがあります。
また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。
当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。
まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。
出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。
２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。
３つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。
展示する商品は、タイヤ＆ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。
通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。
以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。
業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。
最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。
取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作していただくとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」）指定の強度検査を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。
タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。
また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。
なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　 [事業系統図] 　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社の状況2024年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)48236.19.74,988
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)正規雇用労働者パート・有期労働者11.314.384.6――
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境等当社の経営方針及び経営環境については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載した内容と重複しますので記載を省略します。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにＲＯＥ水準維持（直近３事業年度平均16.0％）を目標としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、プライム市場上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。
このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題としては下記のものがあります。
(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)当社は、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して、譲渡制限付株式制度を導入しております。
今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。
今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図ってまいります。
(労働環境の改善に関する取組み)全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、閑散期の３倍以上の売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。
この対策として、ＡＧＶ*、ＳＴＶ*、自動搬送コンベア、ラージベール*を導入した物流システムを稼働させております。
今後も、さらなるシステムの改善、オートメーション化を推進し、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。
*ＡＧＶ（Automatic Guided Vehicle）・・・無人搬送車　 *ＳＴＶ（Sorting Transfer Vehicle）・・・高速仕分け電動台車 　*ラージベール・・・廃棄段ボール高速圧縮梱包機 (環境問題への取組み)当社は、ＳＤＧｓの取り組みの一環として環境問題に取り組んでおります。
環境省「デコ活」に賛同し、店舗や本社事務所の照明は、ＬＥＤ等の高効率照明を使用するとともに、エアコン等の設定温度の調整による省エネ、ＣＯ２削減に努めております。
さらに、消費電力の大きいロジスティクスへ太陽光発電設備を導入し、一部ではありますが再生可能エネルギーを利用しております。
また、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様への商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
　
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社のサステナビリティの基本方針は以下のとおりであります。
＜サステナビリティの基本方針＞－「持続可能な成長」の実現－当社は、車業界のEＶやＦＣＶ等の電動化やデジタル化（自動運転）といった様々な変革にいち早く対応し、タイヤ・ホイールの販売を通じてモビリティの持続的発展に寄与するとともに、業界の枠にとらわれることなく今後も多方面に挑戦し続け、地域社会へ密着・貢献し、安全で充実した豊かな世界を創造することをミッションに、「持続可能な成長」の実現に取り組んでまいります。
＜サステナビリティ推進体制＞－ＳＤＧｓ推進委員会の設置－当社は、「ＳＤＧｓ推進プロジェクト」を設置し、同プロジェクトは、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行い、半期ごとに取締役で構成されるコンプライアンス委員会・リスク対策委員会に報告しています。
同委員会で検討された活動方針や施策は、各店舗・各部門の方針・施策として実行しています。
－６つのマテリアリティ(重要課題)－当社は、持続可能な成長を実現していくためのテーマとして、６つの「マテリアリティ」を特定し、事業活動を通じてこれらの解決に取り組んでいます。
この６つの「マテリアリティ」は、当社ミッション「モビリティの持続的発展に寄与し、業界の枠にとらわれることなく、地域社会へ密着・貢献をし、安全で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するとともに、マテリアリティの特定と対応を通じて持続可能な社会の実現を目指していきます。

(2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
＜人的資本に関する対応＞当社を取り巻く環境はますます予測のできない変化の様相を呈しており、車業界の変革に伴う顧客ニーズ・購買チャネルの変化など中長期的なマーケットの変貌に継続的に対応していくことが求められています。
新たな可能性を拓く業態や物流の開発、また感動価値を提供する顧客接点など、我々の目指す未来に向け、全ての領域に人材の成長と優位性が必要であると考えております。
当社は、モビリティの持続的発展に寄与し、業界の枠にとらわれることなく、地域社会へ密着・貢献し、安全で充実した豊かな世界を創造することを目指しております。
様々な変化や問題を自ら実感として受け止め、自由な発想と独創性により新しい価値を創出することができる人材の育成が未来の新たな発展につながると考えております。
＜方針＞当社では、人材を事業活動における価値創造の源泉、最大の資産と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、また社内環境の整備に継続的に取り組むことで、経営戦略・事業戦略の達成と当社の持続的な成長を実現していきます。
(3) リスク管理当社では、前述したＳＤＧｓ推進プロジェクトにおいて、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認が行われ、半期ごとに取締役で構成されるコンプライアンス委員会・リスク対策委員会に報告されます。
同委員会で検討された活動方針や施策は、各店舗・各部門の方針・施策として実行されます。
(4) 指標及び目標当社では、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
＜取組＞上記方針の実現に向け、以下のような取組を推進しております。
・女性管理職店舗・本部において役職の呼称が違っておりますが、店舗における「マネージャー職」以上、本部における「リーダー職」以上を管理職と設定しております。
女性の管理職登用については能力・適性に応じた管理職登用を積極的に実施してまいります。
当事業年度末時点における女性管理職比率は11.3%、女性管理職登用率は10.1％となっており、当社全体の管理職登用率12.9％を目標に対象ポスト及び登用人数を拡大してまいります。
・教育体系集合/オンライン研修、当社独自のe-learningシステムを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。
基礎教育水準として「Fujiスタンダード」と定めた必須スキルの習得、業務上の連携強化の定着の実現を目指して取組んでいます。
・ダイバーシティ当社は、持続的な成長には人材戦略における多様性の確保が重要であると認識しており、その実現に向けて以下の具体的施策に取り組んでいます。
1. 女性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、職場作り2. 外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥雇用拡大、教育環境の整備3. 障がい者雇用拡大と活躍推進‥‥‥‥‥‥雇用の拡大、店舗及び本社事務所のバリアフリー設計4. その他の多様性に関する取組について‥‥育児休業短時間勤務制度
戦略
(2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
＜人的資本に関する対応＞当社を取り巻く環境はますます予測のできない変化の様相を呈しており、車業界の変革に伴う顧客ニーズ・購買チャネルの変化など中長期的なマーケットの変貌に継続的に対応していくことが求められています。
新たな可能性を拓く業態や物流の開発、また感動価値を提供する顧客接点など、我々の目指す未来に向け、全ての領域に人材の成長と優位性が必要であると考えております。
当社は、モビリティの持続的発展に寄与し、業界の枠にとらわれることなく、地域社会へ密着・貢献し、安全で充実した豊かな世界を創造することを目指しております。
様々な変化や問題を自ら実感として受け止め、自由な発想と独創性により新しい価値を創出することができる人材の育成が未来の新たな発展につながると考えております。
＜方針＞当社では、人材を事業活動における価値創造の源泉、最大の資産と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、また社内環境の整備に継続的に取り組むことで、経営戦略・事業戦略の達成と当社の持続的な成長を実現していきます。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社では、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
＜取組＞上記方針の実現に向け、以下のような取組を推進しております。
・女性管理職店舗・本部において役職の呼称が違っておりますが、店舗における「マネージャー職」以上、本部における「リーダー職」以上を管理職と設定しております。
女性の管理職登用については能力・適性に応じた管理職登用を積極的に実施してまいります。
当事業年度末時点における女性管理職比率は11.3%、女性管理職登用率は10.1％となっており、当社全体の管理職登用率12.9％を目標に対象ポスト及び登用人数を拡大してまいります。
・教育体系集合/オンライン研修、当社独自のe-learningシステムを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。
基礎教育水準として「Fujiスタンダード」と定めた必須スキルの習得、業務上の連携強化の定着の実現を目指して取組んでいます。
・ダイバーシティ当社は、持続的な成長には人材戦略における多様性の確保が重要であると認識しており、その実現に向けて以下の具体的施策に取り組んでいます。
1. 女性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、職場作り2. 外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥雇用拡大、教育環境の整備3. 障がい者雇用拡大と活躍推進‥‥‥‥‥‥雇用の拡大、店舗及び本社事務所のバリアフリー設計4. その他の多様性に関する取組について‥‥育児休業短時間勤務制度
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本に関する対応＞当社を取り巻く環境はますます予測のできない変化の様相を呈しており、車業界の変革に伴う顧客ニーズ・購買チャネルの変化など中長期的なマーケットの変貌に継続的に対応していくことが求められています。
新たな可能性を拓く業態や物流の開発、また感動価値を提供する顧客接点など、我々の目指す未来に向け、全ての領域に人材の成長と優位性が必要であると考えております。
当社は、モビリティの持続的発展に寄与し、業界の枠にとらわれることなく、地域社会へ密着・貢献し、安全で充実した豊かな世界を創造することを目指しております。
様々な変化や問題を自ら実感として受け止め、自由な発想と独創性により新しい価値を創出することができる人材の育成が未来の新たな発展につながると考えております。
＜方針＞当社では、人材を事業活動における価値創造の源泉、最大の資産と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、また社内環境の整備に継続的に取り組むことで、経営戦略・事業戦略の達成と当社の持続的な成長を実現していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜取組＞上記方針の実現に向け、以下のような取組を推進しております。
・女性管理職店舗・本部において役職の呼称が違っておりますが、店舗における「マネージャー職」以上、本部における「リーダー職」以上を管理職と設定しております。
女性の管理職登用については能力・適性に応じた管理職登用を積極的に実施してまいります。
当事業年度末時点における女性管理職比率は11.3%、女性管理職登用率は10.1％となっており、当社全体の管理職登用率12.9％を目標に対象ポスト及び登用人数を拡大してまいります。
・教育体系集合/オンライン研修、当社独自のe-learningシステムを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。
基礎教育水準として「Fujiスタンダード」と定めた必須スキルの習得、業務上の連携強化の定着の実現を目指して取組んでいます。
・ダイバーシティ当社は、持続的な成長には人材戦略における多様性の確保が重要であると認識しており、その実現に向けて以下の具体的施策に取り組んでいます。
1. 女性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、職場作り2. 外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥雇用拡大、教育環境の整備3. 障がい者雇用拡大と活躍推進‥‥‥‥‥‥雇用の拡大、店舗及び本社事務所のバリアフリー設計4. その他の多様性に関する取組について‥‥育児休業短時間勤務制度
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(売上高の季節的変動と天候による影響)当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～４月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]2024年10月期(会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)16,60110,6588,27310,607比率(％)36.023.117.923.0営業利益(百万円)2,6111,1046581,104比率(％)47.720.212.020.2 　(取扱商品の価格変動によるリスク)当社で取り扱う商品は、様々な要因によってその原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化の影響を受け、仕入価格が見込みに反して大きく変動することがあります。
このことにより売上高の減少を招く可能性があります。
また、当社の棚卸評価基準は、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しているため、市場価格の著しい下落が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　(特定取引先への依存リスク)当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、上位３社（横浜ゴム株式会社、住友ゴム工業株式会社、ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社）で仕入全体の４割程度と依存度が高くなっております。
現在、当社との取引関係は良好に推移しておりますが、契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(プライベートブランドの欠陥・責任リスク)当社は、プライベートブランドの開発・販売を積極的に行っておりますが、プライベートブランドに起因する事故等が発生した場合には、瑕疵責任を負うことになります。
このことにより当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(競合リスク)当社のようなビジネスモデルを採用している企業は当社以外にも存在しておりますが、インターネット販売市場の拡大に伴い、さらなる競争激化が予想され、新規事業者の参入や新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が相対的に低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(店舗営業リスク)当社は、小売店舗を全国に展開しておりますが、店舗営業に伴う廃棄物処理の不備、ピット作業における事故の発生、その他敷地内における事故等の発生により、消費者の当社に対する心証悪化を招き、客数の減少等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　 (自然災害等の発生によるリスク)当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(減損会計の適用によるリスク)当社は固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(情報の管理リスク)当社の売上高は、一般消費者を対象とした販売が大半を占めており、お預かりする個人情報は膨大な量となります。
そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティーの確保を最重要課題とし、管理体制の強化に日々努めておりますが、不正行為等により顧客情報が漏洩した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(システム障害によるリスク)当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。
サイトへの急激なアクセス増加に対しては、サーバー設備の増強等対応を行っておりますが、予測不可能な自然災害や事故等によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(優秀な人材確保や育成ができなかった場合のリスク)当社の将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社の発展に重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社の将来の展望、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(コンプライアンスリスク)当社は、全ての役員と従業員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うようコンプライアンス規程を制定し徹底しておりますが、故意または過失による法令違反行為が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2023年11月1日～2024年10月31日）における我が国の経済は、政治経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調にあった一方で、世界的な金融引締めや資源・原材料価格の高騰に伴う物価の上昇等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと、当社におきましては、タイヤ・ホイール等取扱い商材の全般的な値上げに加え、暖冬によるスタッドレスタイヤの需要減もあり販売数量は減少しましたが、商品単価が上昇したため、売上高は前事業年度を上回ることができました。
しかし、急激な円安による仕入コストの上昇や政策的な賃上げによる人件費の増加もあり、営業利益、経常利益は若干の減益となりましたが、賃貸物件の売却による特別利益により、当期純利益は増益で終えることができました。
　この結果、当事業年度の売上高は46,142百万円（前事業年度比1,050百万円、2.3％増）となりました。
売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額39,847百万円（前事業年度比902百万円、2.3％増）、売上本数2,942千本（前事業年度比95千本、3.1％減）となりました。
用品は売上金額3,422百万円（前事業年度比140百万円、4.3％増）、作業料は売上金額2,872百万円（前事業年度比7百万円、0.3％増）となっております。
売上構成比は、タイヤ・ホイール86.4％（前事業年度86.4％）、用品7.4％（前事業年度7.3％）、作業料6.2％（前事業年度6.3％）となりました。
また、販路別売上高の状況は、店舗売上高27,959百万円（前事業年度比790百万円、2.9％増）、本部売上高18,182百万円（前事業年度比259百万円、1.4％増）となっております。
　当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益5,479百万円（前事業年度比50百万円、0.9％減）、経常利益5,632百万円（前事業年度137百万円、2.4％減）、当期純利益4,051百万円（前事業年度比65百万円、1.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比3,112百万円増加の5,087百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は6,151百万円となりました。
(前事業年度は4,635百万円の獲得)主な内訳は、税引前当期純利益5,832百万円、減価償却費1,107百万円、有形固定資産売却損益200百万円、売上債権の減少額185百万円、たな卸資産の増加額373百万円、未収入金の増加額262百万円、仕入債務の増加額1,740百万円、法人税等の支払額1,856百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は588百万円となりました。
(前事業年度は1,302百万円の使用)主な内訳は、有形固定資産の取得による支出871百万円、有形固定資産の売却による収入501百万円、無形固定資産の取得による支出170百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は2,450百万円となりました。
(前事業年度は2,167百万円の使用)主な内訳は、自己株式の取得による支出1,700百万円、配当金の支払額708百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a. 売上実績(単位：千円、％)品種第51期(自　2022年11月１日至　2023年10月31日)第52期(自　2023年11月１日至　2024年10月31日)売上実績構成比売上実績構成比タイヤ・ホイール38,944,75286.439,847,37986.4用品3,281,8337.33,422,2137.4作業料2,865,0046.32,872,4216.2合計45,091,591100.046,142,013100.0
(注) １　金額は売上価格で表示しております。
２　用品の内訳は、シート、ステアリング、エアロ、サスペンション等であります。
３　作業料の内訳は、タイヤ廃棄料、送料、バランス料、取付料等であります。
b. 受注の状況該当事項はありません。
　c. 販売の状況売上実績を販売経路別に示すと次のとおりであります。
(単位：千円、％)形態第51期(自　2022年11月１日至　2023年10月31日)第52期(自　2023年11月１日至　2024年10月31日)売上実績構成比売上実績構成比店舗売上27,168,68360.327,959,36160.6本部売上17,922,90739.718,182,65239.4合計45,091,591100.046,142,013100.0 　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析(流動資産)当事業年度末における流動資産は21,768百万円(前事業年度末比3,611百万円、19.9％増)となりました。
主な要因は、現金及び預金3,116百万円の増加、売掛金166百万円の減少、商品373百万円の増加、未収入金262百万円の増加などによるものであります。
(固定資産)当事業年度末における固定資産は15,251百万円(前事業年度末比276百万円、1.8％減)となりました。
主な要因は、有形固定資産442百万円の減少、無形固定資産80百万円の増加、投資その他の資産86百万円の増加などによるものであります。
(流動負債)当事業年度末における流動負債は9,253百万円(前事業年度末比1,625百万円、21.3％増)となりました。
主な要因は、買掛金1,740百万円の増加、未払金54百万円の減少、前受収益71百万円の減少などによるものであります。
(固定負債)当事業年度末における固定負債は1,509百万円(前事業年度末比44百万円、2.8％減)となりました。
主な要因は、リース債務41百万円の減少などによるものであります。
(純資産)当事業年度末における純資産合計は26,256百万円(前事業年度末比1,753百万円、7.2％増)となりました。
主な要因は、利益剰余金1,814百万円の増加、自己株式60百万円の増加などによるものであります。
③ 経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は、46,142百万円(前事業年度45,091百万円)となり、前事業年度比2.3％増加しました。
店舗売上高は、27,959百万円(前事業年度比2.9％増)、本部売上高は、18,182百万円(前事業年度比1.4％増)となりました。
(売上総利益)当事業年度における売上総利益は、14,978百万円(前事業年度14,821百万円)となり、前事業年度比1.1％増加しました。
売上総利益率は、32.5％(前事業年度32.9％)となりました。
(営業利益)当事業年度における営業利益は、5,479百万円(前事業年度5,529百万円)となり、前事業年度比0.9％減少しました。
販売費及び一般管理費は、9,499百万円(前事業年度9,292百万円)となりました。
その結果、営業利益率は、11.9％(前事業年度12.3％)となりました。
(経常利益)当事業年度における経常利益は、5,632百万円(前事業年度5,770百万円)となり、前事業年度比2.4％減少しました。
営業外収益は、232百万円、営業外費用は、78百万円となり、経常利益率は、12.2％(前事業年度12.8％)となりました。
(当期純利益)当事業年度における税引前当期純利益は、5,832百万円(前事業年度5,777百万円)となりました。
税効果会計適用後の法人税等負担額は、1,781百万円(前事業年度1,791百万円)となり、当期純利益は、4,051百万円(前事業年度3,985百万円)となり、前事業年度比1.6％の増加となりました。
　④ キャッシュ・フローの状況の分析前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期自己資本比率(％)62.269.471.372.670.8時価ベースの自己資本比率(％)73.783.678.694.889.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.7――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)440.0604.2239.9632.8680.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
　 ⑤ 戦略的現状と見通し当社では、新規に店舗を出店することで、店舗販売の強化はもちろんのこと、その近隣のカーディーラー等新規取引先の開拓による業者販売の増強、ネット販売等における信用性向上による通信販売の増加と、相乗的に成長してまいりました。
これからも店舗展開を軸に、業者販売の積極的展開と、通信販売では常に最新のインターネット技術を導入していくことで、日本国内のアフターマーケットにおける販売シェアを伸ばしていけるものと考えております。
店舗出店には、経験を積んだ社員の配置や人員獲得が必要不可欠であります。
東京証券取引所プライム市場上場を大きな訴求力として人材獲得を実現するとともに、最新システムやＲＰＡの導入、物流システムのさらなる改善により作業効率を向上させることで、人材不足や働き方改革等の諸問題をクリアし、さらなる業績向上に努めてまいる所存であります。
　⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げたとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後、新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに早く取り上げ、対応していくかが重要であると認識しております。
我が国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。
　
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資については、新本社建築及び店舗販売力の増強などを目的とした設備投資を実施しました。
　当事業年度の設備投資の総額は1,121百万円(敷金、保証金を含む。
)であり、部門別の設備投資は、次のとおりであります。
(1) 店舗販売部門当事業年度における重要な設備投資等は、移転出店を中心とする総額696百万円(敷金、保証金を含む。
)の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 本部販売部門当事業年度における重要な設備投資等は、効率化を目的としたシステム関連を中心とする総額212百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年10月31日現在における各事業所の設備及び投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容事業所数帳簿価額(千円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び建物附属設備その他合計本社・営業本部(宮城県富谷市)本社機能通信販売業務1578,617( 53,310.97)840,622566,4861,985,726100ロジスティクス(宮城県富谷市)(宮城県名取市)物流業務31,913,3703,043,1521,568,1086,524,63168札幌清田店ほか(北海道地方)店舗販売業務3―( 6,665.32)[ 6,665.32]192,9984,180197,17818富谷店ほか(東北地方)店舗販売業務13643,029( 34,581.47)[ 27,168.11]663,570110,3951,416,99583横浜店ほか(関東地方)店舗販売業務18160,429( 33,437.43)[ 31,949.92]714,433685,4921,560,355119新潟店ほか(甲信越地方)店舗販売業務6―( 13,645.68)[ 13,645.68]527,24453,738580,98236グリーンロード店ほか(東海地方)店舗販売業務6―( 10,777.75)[ 10,777.75]444,59449,746494,34039大阪箕面店ほか(近畿地方)店舗販売業務3―( 3,714.10)[ 3,714.10]32,29436,34968,64319 合計533,295,446(156,132.72)[ 93,920.88]6,458,9103,074,49812,828,854482
(注) １　土地及び建物の一部を賃借しております。
年間賃借料(オペレーティング・リース取引を含む。
)は、618,793千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[　]で内書きしております。
２　帳簿価額のうち、「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３　ロジスティクスの土地は、本社・営業本部及び東北地方の土地に含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,121,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,988,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
遠藤 文樹仙台市青葉区76,83142.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR15,0298.31
佐々木 正男仙台市青葉区11,7596.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口)中央区晴海１丁目８-126,5473.62
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REFIDELITY FUNDS(常任代理人)香港上海銀行東京支店50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT , UK 中央区日本橋３丁目11-１4,9292.73
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A. 千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部4,7142.61
株式会社七十七銀行仙台市青葉区中央３丁目３-204,6202.55
野村信託銀行株式会社(投信口)千代田区大手町２丁目２-２4,4222.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行千代田区丸の内１丁目４番５号4,4002.43
多賀 睦実仙台市青葉区2,3711.31計－135,62274.98
(注) １　当社は2024年10月31日現在、自己株式3,182百株(1.73％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7,279百株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,478百株
野村信託銀行株式会社(投信口)4,422百株
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外75
株主数－個人その他4,487
株主数－その他の法人41
株主数－計4,635
氏名又は名称、大株主の状況多賀 睦実
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4,60594当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,700,014,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,700,014,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)19,223,900―818,50018,405,400 （変動事由の概要）　発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少であります。
２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)358,436823,105863,250318,291 （変動事由の概要）自己株式818,500株の増加及び減少は、自己株式の取得による増加及び消却による減少であります。
その他自己株式の増加は、譲渡制限付株式を当社が無償取得したことによる増加であります。
その他自己株式の減少は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月29日 株式会社フジ・コーポレーション取　締　役　会　　　　 御中 有限責任監査法人トーマツ 仙　台　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　　藤　　英　　俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤　　田　　修　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・コーポレーションの2023年11月1日から2024年10月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業者販売の売掛金の実在性及び対応する売上高に係る発生【注記事項】
（貸借対照表関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社のタイヤ・ホイール販売においては一般顧客向けの店舗販売・通信販売のほかに、法人向けの業者販売を行っている。
当事業年度末の貸借対照表に計上されている売掛金のうち、業者販売に係る売掛金は1,619,508千円であり、貸借対照表における総資産の4.4%を占めている。
【注記事項】
(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、業者販売における商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。
会社は業者販売において、受注時点で受注情報を基幹システムに登録し、顧客への出荷の事実に基づいて基幹システム上で売上計上処理を行い、その月次での集計結果を基に会計システム上で売上高及び売掛金を計上している。
会社は、多数の業者販売取引を適切に処理し、売上高を計上するため、受注処理、商品の出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。
企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、売上高の発生は監査上の重要性が相対的に高い。
業者販売では、１回の取引で多額の商品を出荷することが多く、信用取引となるため売掛金の回収も一定期間を要する。
特に期末時点で未回収となっている業者販売の売掛金の実在性及び対応する売上高に係る発生は監査上の重要性が高い。
以上から、当監査法人は、業者販売の売掛金の実在性及び対応する売上高に係る発生の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、業者販売の売掛金の実在性及び対応する売上高に係る発生を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制）　①会社が整備した業者販売に係る売上高及び売掛金の計上プロセスを理解した上で、受注処理、商品の出荷、売上計上、代金の回収の各プロセスについて、整備及び運用状況の検証を実施した。
特に商品の出荷及び売上計上に関しては、商品を発送する運送業者の出荷日報等の出荷証憑、すなわち顧客への出荷の事実に基づいて売上計上されているかについて焦点を当て検証した。
具体的には、出荷証憑と売上データの整合性、及び担当者が証跡を残していることを確かめた。
　②会社が使用する基幹システムにおける1年間の売上データが会計システム上の売上高に整合しているかどうかについて検証した。
また、基幹システムのアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等の検証は、当監査法人のITの専門家を利用して実施した。
（実証手続）　①基幹システムで集計された売上データを利用して、業者販売に係る売上高の年間趨勢分析や得意先別の増減比較を行い、業者販売の売上高の発生に関するリスク評価を行った。
　②業者販売に係る期末売掛金の決算日翌月での入金状況を確かめることで、滞留債権や異常な入金差額の有無を把握した。
また、決算日翌月での著しい時期や金額の偏り等を伴う返品がないかどうかについて検証した。
　③業者販売に係る期末売掛金について、統計的手法によりサンプルを抽出し、抽出した得意先について残高確認手続を実施した。
　④過去との比較で業者販売に係る期末売掛金が増加している得意先について個別に抽出し、決算日翌月の入金を確かめる詳細テストを実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジ・コーポレーションの2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社フジ・コーポレーションが2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対抗策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業者販売の売掛金の実在性及び対応する売上高に係る発生【注記事項】
（貸借対照表関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社のタイヤ・ホイール販売においては一般顧客向けの店舗販売・通信販売のほかに、法人向けの業者販売を行っている。
当事業年度末の貸借対照表に計上されている売掛金のうち、業者販売に係る売掛金は1,619,508千円であり、貸借対照表における総資産の4.4%を占めている。
【注記事項】
(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、業者販売における商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。
会社は業者販売において、受注時点で受注情報を基幹システムに登録し、顧客への出荷の事実に基づいて基幹システム上で売上計上処理を行い、その月次での集計結果を基に会計システム上で売上高及び売掛金を計上している。
会社は、多数の業者販売取引を適切に処理し、売上高を計上するため、受注処理、商品の出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。
企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、売上高の発生は監査上の重要性が相対的に高い。
業者販売では、１回の取引で多額の商品を出荷することが多く、信用取引となるため売掛金の回収も一定期間を要する。
特に期末時点で未回収となっている業者販売の売掛金の実在性及び対応する売上高に係る発生は監査上の重要性が高い。
以上から、当監査法人は、業者販売の売掛金の実在性及び対応する売上高に係る発生の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、業者販売の売掛金の実在性及び対応する売上高に係る発生を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制）　①会社が整備した業者販売に係る売上高及び売掛金の計上プロセスを理解した上で、受注処理、商品の出荷、売上計上、代金の回収の各プロセスについて、整備及び運用状況の検証を実施した。
特に商品の出荷及び売上計上に関しては、商品を発送する運送業者の出荷日報等の出荷証憑、すなわち顧客への出荷の事実に基づいて売上計上されているかについて焦点を当て検証した。
具体的には、出荷証憑と売上データの整合性、及び担当者が証跡を残していることを確かめた。
　②会社が使用する基幹システムにおける1年間の売上データが会計システム上の売上高に整合しているかどうかについて検証した。
また、基幹システムのアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等の検証は、当監査法人のITの専門家を利用して実施した。
（実証手続）　①基幹システムで集計された売上データを利用して、業者販売に係る売上高の年間趨勢分析や得意先別の増減比較を行い、業者販売の売上高の発生に関するリスク評価を行った。
　②業者販売に係る期末売掛金の決算日翌月での入金状況を確かめることで、滞留債権や異常な入金差額の有無を把握した。
また、決算日翌月での著しい時期や金額の偏り等を伴う返品がないかどうかについて検証した。
　③業者販売に係る期末売掛金について、統計的手法によりサンプルを抽出し、抽出した得意先について残高確認手続を実施した。
　④過去との比較で業者販売に係る期末売掛金が増加している得意先について個別に抽出し、決算日翌月の入金を確かめる詳細テストを実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別業者販売の売掛金の実在性及び対応する売上高に係る発生【注記事項】
（貸借対照表関係）
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金1,978,569,000
その他、流動資産67,872,000
工具、器具及び備品（純額）180,909,000
土地3,295,446,000
リース資産（純額）、有形固定資産649,423,000
建設仮勘定331,925,000
有形固定資産12,921,724,000
ソフトウエア230,418,000
無形固定資産384,874,000
長期前払費用79,548,000
繰延税金資産707,988,000
投資その他の資産1,944,677,000

BS負債、資本

未払金660,530,000
未払法人税等985,667,000
未払費用141,792,000
リース債務、流動負債41,449,000
賞与引当金116,100,000
長期未払金198,847,000
資本剰余金1,273,115,000
利益剰余金24,319,171,000
株主資本26,220,382,000
負債純資産37,019,927,000

PL

売上原価31,163,037,000
販売費及び一般管理費9,499,904,000
営業利益又は営業損失5,479,071,000
受取利息、営業外収益7,055,000
受取配当金、営業外収益1,000
営業外収益232,153,000
支払利息、営業外費用9,035,000
営業外費用78,798,000
固定資産売却益、特別利益201,755,000
特別利益201,755,000
特別損失1,258,000