財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-29
英訳名、表紙ARTGREEN.CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　田中　豊
本店の所在の場所、表紙東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6823-5926
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1991年12月東京都港区芝浦一丁目14番１号において、現代表取締役社長田中豊が、生花種苗生産卸販売（現フラワービジネス支援事業）を目的に、アートグリーン有限会社を設立。
資本金3,500千円。
1992年３月沖縄県宜野湾市において生産した胡蝶蘭苗の販売を開始。
1993年10月園芸コンサルタント事業（現ナーセリー支援事業）を開始。
1996年８月アートグリーン株式会社に組織変更。
1998年６月沖縄県での胡蝶蘭苗の生産を休止し、台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売（現ナーセリー支援事業）を開始。
2000年５月大阪府大阪市福島区に関西支社（現大阪支店）を開設。
2007年８月フューネラル事業を開始。
2007年９月東京本社を東京都港区海岸一丁目14番24号に移転。
2009年２月オリジナルブランド「化粧蘭」を開発、販売を開始。
2010年６月愛知県名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋営業所）を開設。
2014年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を開設。
2015年12月名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場。
2017年11月胡蝶蘭の栽培で障がい者雇用を促進する目的として、合弁会社Ａ＆Ａ株式会社（当社出資比率49％）を新規設立。
2018年２月大阪府大阪市鶴見区に大阪鶴見仲卸事業所を開設。
2018年７月本社事務所を東京都江東区に移転。
2018年11月合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の80.0%を取得し、子会社化。
2019年10月合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の20.0％を追加取得し、完全子会社化。
2021年７月当社100%出資により、Ｐｌａｎｔ　Ｈｕｎｔ合同会社を設立。
2022年１月当社100%出資により、パーフェクトフラワーボンド合同会社を設立。
2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所セントレックス市場からネクスト市場へ移行2024年10月本社機能をHead Officeとして東京都江東区に移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（合同会社日本プリザーブドフラワー協会及びパーフェクトフラワーボンド合同会社）及び非連結子会社（Ｐｌａｎｔ　Ｈｕｎｔ合同会社）の計４社で構成されており、胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。
そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。
生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。
当社グループは、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。
(1) フラワービジネス支援事業フラワービジネス支援事業では、以下の４つの事業を行っております。
① 上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社　がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。
② 一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務の受託を行っております。
③ ブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。
結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。
④ 日本プリザーブドフラワー協会やオンラインスクールサイトの運営事業など、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。
①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。
通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。
企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。
また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。
従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。
また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。
　②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。
当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。
生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。
東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。
一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。
③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。
昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、挙式スタイルが多様化しております。
④は、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。
2018年11月より、合同会社日本プリザーブドフラワー協会をグループ会社化し、プリザーブドフラワーの製作に関する講義等の会員向けサービスの提供や、プリザーブドフラワーの普及活動を行っております。
また、2022年１月にはパーフェクトフラワーボンド合同会社を設立し、フラワーアレンジメントや活け花など、会員制オンラインスクールサイトの運営を開始しております。
同協会及びオンラインスクールサイトの運営を充実させることにより、会員からの会費収入を安定的に得ることが可能となります。
当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。
そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。
(2）ナーセリー支援事業ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。
台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。
また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。
余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。
特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。
さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。
そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。
生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。
現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県の３ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。
(3) フューネラル事業フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。
葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。
そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。
また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金 (千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 合同会社日本プリザーブドフラワー協会東京都江東区3,000プリザーブドフラワーの広報活動、教育活動、支援活動100.0役員の兼任(連結子会社) パーフェクトフラワーボンド合同会社東京都江東区2,000女性向けオンラインスクール100.0－ 　（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載　　　　　　しております。
　　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年10月31日現在事業部門の名称従業員数(名)フラワービジネス支援事業72〔39〕 ナーセリー支援事業7〔10〕フューネラル事業2全社(共通)8〔1〕合計89〔50〕 （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は当連結会計年度の平均雇用人数（1日8時間）を〔〕の外数で記載しております。
２．当社グループは、単一のセグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2024年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)89〔49〕35.95.03,882 　事業部門の名称従業員数(名)フラワービジネス支援事業72〔38〕ナーセリー支援事業7〔10〕フューネラル事業2全社(共通)8〔1〕合計89〔49〕 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
　　　臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は当事業年度の平均雇用人数（1日8時間）を〔〕の外数　で記載しております。
　　　２．当社は、単一のセグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。
(3) 労働組合の状況　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　　　(1)経営方針当社グループは、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。
　　　
(2)目標とする経営指標　当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。
従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の２つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。
　　　(3)経営環境当社グループが所属する花き業界は、婚礼及び葬儀の１件当たりの単価の下落など市場規模が微減の傾向にあると伴に、資源価格の高騰や円安による原材料等の仕入れ価格上昇など当社グループの経営環境は引き続き厳しいものと考えております。
一方で、カーボンニュートラルをはじめとする環境保全の意識が高まる中、植物が果たす機能も注目され、花き業界が担う役割も一層深まっていくものと考えております。
このような状況下、当社グループは主力のフラワービジネス支援事業を中心に既存事業のさらなる拡大を図っていくとともに、その周辺事業を通じての環境保全等、新たな取り組みを加速させてまいります。
　(4)経営戦略等当社グループは経営基盤の強化と持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。
　　 ① 経営基盤の強化の取り組み当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。
現在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまいります。
　 ② 持続的成長に向けた取り組み　　（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電話やFAXでの受注方法に、ECを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡大を進めてまります。
一方で、既に取り組んでおります緑化事業や子会社である日本プリザーブドフラワー協会やパーフェクトフラワーボンドでのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな収益源の確立を進めてまいります。
　 （ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。
当社がこれまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまいります。
　③ 環境保全への取り組み当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的に取り組んでまいります。
当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導入を進めていくとともに、使用後の胡蝶蘭鉢植えの回収サービスを開始しましたので、使用した資材の資源ごみとの分別、再利用、廃棄物の削減といった３Ｒ活動を中心とした取り組みを進めて参ります。
　(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　 　 ①　収益基盤の強化当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。
一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。
このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。
　　　②　優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。
したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。
また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。
　　　③　営業体制の強化（顧客基盤の拡大）営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。
そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。
　　　④　ナーセリー支援事業の強化当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。
当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。
また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。
今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは花や植物を起点に新しいマーケティングを切り拓き、植物がインフラとして機能し植物と人との新たな関係性が生まれ、植物によって人や社会がうるおう幸せな未来を目指しております。
「弊社を取り巻くすべての『困った』を解決することで社会に貢献します」の経営理念に基づき、お客様、取引先、株主、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーとの対話を通じて、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
（１）ガバナンス 　当社グループは、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、サステナビリティに関する課題に管理本部を中心として全社で取り組んでまいります。
環境、社会課題に対する戦略策定や意思決定に向け、健全で透明性のあるガバナンス体制が必要であると考えております。
その中で重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施しております。
（２）戦略 当社グループは、持続的な成長や中長期的な企業の価値向上を目指すうえで、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。
多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業の成長に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略前年度より新しい人事評価制度を導入しており、全ての人材が活躍できる体制を整えてまいります。
また、OJTを中心に専門技能取得機会の提供、社外有識者による研修の受講、将来の幹部社員育成を目指した研修会の開催など人材育成に注力してまいります。
（３）リスク管理当社グループは、リスク管理規程を定め、管理本部を中心とし監査役会と連携し、当社グループが直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じております。
サステナビリティ関連のリスクを含めて全社的に管理し、必要な対策を講じております。
（４）指標及び目標当社グループは具体的な目標数値は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性向上を目的として社員一人ひとりがやりがいを感じて働けるような職場環境や仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。
社内の女性従業員の比率は65.5%であり、管理職への登用も積極的に取り組んでまいります。
半期に1回の代表者の全従業員向けの直接発信する場を設け、全従業員間での情報の共有を図り、社内コミュニケーションの活性化に努めてまいります。
当社グループの主力販売商品である贈答用の胡蝶蘭については、自社胡蝶蘭生産農場を持つ強みを活かし、観賞後の贈答胡蝶蘭を回収して、資材を再利用して廃棄物の削減を目指しております。
戦略 （２）戦略 当社グループは、持続的な成長や中長期的な企業の価値向上を目指すうえで、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。
多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業の成長に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略前年度より新しい人事評価制度を導入しており、全ての人材が活躍できる体制を整えてまいります。
また、OJTを中心に専門技能取得機会の提供、社外有識者による研修の受講、将来の幹部社員育成を目指した研修会の開催など人材育成に注力してまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループは具体的な目標数値は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性向上を目的として社員一人ひとりがやりがいを感じて働けるような職場環境や仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。
社内の女性従業員の比率は65.5%であり、管理職への登用も積極的に取り組んでまいります。
半期に1回の代表者の全従業員向けの直接発信する場を設け、全従業員間での情報の共有を図り、社内コミュニケーションの活性化に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略前年度より新しい人事評価制度を導入しており、全ての人材が活躍できる体制を整えてまいります。
また、OJTを中心に専門技能取得機会の提供、社外有識者による研修の受講、将来の幹部社員育成を目指した研修会の開催など人材育成に注力してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループは具体的な目標数値は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性向上を目的として社員一人ひとりがやりがいを感じて働けるような職場環境や仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。
社内の女性従業員の比率は65.5%であり、管理職への登用も積極的に取り組んでまいります。
半期に1回の代表者の全従業員向けの直接発信する場を設け、全従業員間での情報の共有を図り、社内コミュニケーションの活性化に努めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況のリスクについて当社グループの事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。
何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、定期的に景気動向及び花き業界の動向等のモニタリングを行うことでリスクの低減を図ってまいります。

(2) 天候に伴うリスクについて生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。
そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、市場価格に影響され難い自社農園及び提携農園からの安定した商品供給体制を構築しております。
(3) 生産に伴うリスクについて当社は自社製品として、提携農園や自社農園により現在４農場にて胡蝶蘭を委託生産しております。
胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。
当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。
しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 代表取締役及び取締役の債務保証について現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証であります。
この卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。
その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。
なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。
(5) 情報の流出に伴うリスクについて当社グループの事業では、万一個人情報が漏洩した場合には、信頼失墜によって売上高が減少する可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。
また従業員に対しては、定期的な社内研修などを通じて情報管理に関しての意識づけを行っております。
(6) 法的規制に伴うリスクについて当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。
当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 原燃料価格の変動のリスクについて当社グループは、自社農園及び提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あり、価格が高騰した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、冷暖房機に電気料金が比較的安価である深夜電力を動力とする機器を導入していることに加え、今後は自然エネルギーを利用した動力源の導入を検討してまいります。
(8) 災害等のリスクについて火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。
しかしながら、事故や自然災害に被災した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 売上債権のリスクについて当社グループは、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
　(10) 人材の確保と育成について当社グループの事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。
したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。
しかしながら、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) システム等に関するリスクについて当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 慣習の変化に関するリスクについて当社グループは、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、法人贈答以外の需要の深耕や、当社事業に関連する新たな周辺事業の開拓等を推し進めて参ります。
(13) 道路交通法の規制に関するリスクについて当社グループは、車両による配送活動を行っており、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。
しかしながら、車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となる可能性があります。
このリスクに対応するため、従業員への定期的な研修を行うとともに、負担が掛からない就業シフト体制をとっております。
(14) 配送費用に関するリスクについて当社グループは、お客様の指定先に商品を納品する際に、自社での配送活動の他、宅配便及び運送会社による配送委託を行っております。
物流業界の経営環境変化等により、配送委託会社の配送費用の値上げ等で配送費用が増加するような事態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価高や為替変動の影響が続く状況の中、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も拡大してきたことから緩やかな回復基調となりました。
一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢による地政学リスク、中国経済の成長鈍化等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2023年11月から2024年10月までの、らん鉢ファレノプシス類（胡蝶蘭）の取扱金額は3,463百万円（前年同期比6.10％減）、数量では629千鉢（前年同期比10.39％減）と、いずれも前年同期比微減したものの、平均単価は前年同期比4.79％と微増傾向で推移いたしました。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進並びにオフィス緑化等の提案に注力いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓及び当社オリジナル園芸資材の販売促進に注力いたしました。
フューネラル事業は、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。
一方で、全体としましては、人材不足の深刻化に加え、物流費や物価上昇に合わせた人件費の上昇及び新規事業に向けた優秀な人材の確保や早期育成のための教育研修費や福利厚生費等が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,516,799千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は38,891千円（前年同期比143.8％増）、経常利益は36,660千円（前年同期比170.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,072千円（前年同期は57千円）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。
各企業ＥＳＧやＳＤＧｓの観点から、オフィス環境の改善及び快適化に向けた取り組みへの意識が非常に高まっており、オフィス緑化案件も増加いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,673,672千円（前年同期比0.3％増）となりました。
（ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業につきましては、新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力しました。
また、園芸資材の原材料やエネルギー価格の高騰等による生産コストの上昇が続くことから、胡蝶蘭苗及び各種園芸資材の販売単価の値上げ等も慎重に進めました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は572,395千円（前年同期比6.5％減）となりました。
（フューネラル事業）フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。
葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が増加しており、全国的に葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますが、葬儀件数は増加するものと推計されており、葬儀単価も持ち直し傾向にあります。
そのような中、当社といたしましては既存顧客のニーズに合わせた商品の提案とサービスの提供に注力するとともに、新規顧客開拓を順調に進められたことから売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は270,731千円（前年同期比32.8％増）となりました。
(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して103,278千円増加し、1,353,502千円となりました。
流動資産は1,168,058千円となり、前連結会計年度末と比較して86,979千円増加しました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金が8,787千円減少したものの、現金及び預金が81,760千円増加し、貸倒引当金が△19,931千円減少したことによるものであります。
固定資産は185,444千円となり、前連結会計年度末と比較して16,298千円増加しました。
この主な要因は、ソフトウエアが9,885千円、保険積立金が7,172千円それぞれ減少したものの、敷金及び保証金が16,635千円、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が9,135千円、投資有価証券が4,727千円、工具器具及び備品が4,282千円それぞれ増加したことによるものであります。
　 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して88,859千円増加し、831,803千円となりました。
流動負債は480,531千円となり、前連結会計年度末と比較して51,434千円増加しました。
この主な要因は、未払消費税等が6,194千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が37,761千円、未払法人税等が17,132千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は351,271千円となり、前連結会計年度末と比較して37,425千円増加しました。
この主な要因は、長期借入金が32,037千円増加したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は521,698千円となり、前連結会計年度末と比較して14,419千円増加しました。
この主な要因は、利益剰余金が14,072千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して79,866千円増加し、338,806千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
　 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは44,016千円の収入（前連結会計年度は6,111千円の収入）となりました。
この主な要因は、売上債権の増加額が11,726千円、法人税等の支払額が8,864千円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上額が34,454千円、減価償却費の計上額が13,743千円、棚卸資産の減少額が3,794千円、のれん償却額が3,081千円、仕入債務の増加額が2,901千円となったことによります。
　 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは32,903千円の支出（前連結会計年度は18,786千円の支出）となりました。
この主な要因は、保険積立金の解約による収入が11,611千円となったものの、敷金及び保証金の差入による支出が19,024千円、無形固定資産の取得による支出が9,135千円、有形固定資産の取得による支出が6,605千円となったことによります。
　 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは68,752千円の収入（前連結会計年度は50,616千円の支出）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出が230,202千円となったものの、長期借入れによる収入が300,000千円となったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称生産高(千円)前期比(％)ナーセリー支援事業341,04191.6合計341,04191.6
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称仕入高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業583,633102.5ナーセリー支援事業300,55296.6フューネラル事業220,567132.1合計1,104,753105.5
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称販売高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業1,673,672100.3ナーセリー支援事業572,39593.5フューネラル事業270,731132.8合計2,516,799101.3
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社日比谷花壇271,36010.9252,28810.0
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　a.売上高当連結会計年度の売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　b.営業利益及び経常利益物流費や人件費を含む、各種費用の増加に加え、新規事業に向けた優秀な人材の確保や早期育成のための教育研修費や福利厚生費等の増加により、営業利益は38,891千円となりました。
また、保険解約益1,611千円はあったものの、障害者雇用納付金の支出1,200千円や支払利息4,870千円があったことにより、経常利益は36,660千円となりました。
　　c.親会社株主に帰属する当期純利益東京エリアにおいて2か所に分かれていた複数部門を統合するための事務所移転費用1,235千円や使用見込みのなくなった固定資産の除却損、売却損を特別損失に計上し、法人税等20,381千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,072千円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標として位置付けております。
　当連結会計年度における売上高は、主にフューネラル事業の売上が堅調に推移したことにより2,516,799千円となり、前連結会計年度より1.3％増加いたしました。
また、前述のように新規事業に向けた優秀な人材の確保や早期育成のための教育研修費や福利厚生費等の増加により、当連結会計年度の営業利益率は1.5％となり、前連結会計年度（2023年10月期）の0.6％からは上昇したものの、2022年10月期の2.6％よりは低下したままとなりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。
　必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
　資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行５行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額300,000千円の契約を締結しております。
本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は16,688千円であり、その主な内容は、データ連携ツール3,840千円、除湿器2,428千円、Head office電話設備一式1,207千円であります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年10月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本店(東京都江東区)フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業 本社事務所3,997247 －(－)6954,94019(13) Head Office(東京都江東区) フラワービジネス支援事業、全社共通 本社事務所－ 1,616－(－) 19,26020,87721(8) 大阪支店(大阪市福島区) フラワービジネス支援事業 支店－340－(－)－ 34013(4) 名古屋営業所(名古屋市中川区) フラワービジネス支援事業 営業所－0－(－)－06
(2)岡山農場他10拠点フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業 営業所2,8413,311－(－)06,15230(22)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産及びソフトウエアの合計であります。
　　 ３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容数量（台）年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本店(東京都江東区)フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業車両運搬具207,1469,140大阪支店(大阪市福島区)フラワービジネス支援事業車両運搬具42,3169,095名古屋営業所（名古屋市中川区）フラワービジネス支援事業車両運搬具2572－福岡営業所（福岡市博多区）フラワービジネス支援事業車両運搬具1487771岡山農場（岡山県小田郡）ナーセリー支援事業胡蝶蘭生産設備－4,165140本店（東京都江東区）ナーセリー支援事業胡蝶蘭生産設備－2,5651,997 　 事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料(千円)本店(東京都江東区)フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業 事務所620.3527,486Head Office(東京都江東区)フラワービジネス支援事業、全社共通 事務所765.1412,212大阪支店(大阪市福島区)フラワービジネス支援事業事務所291.767,389名古屋営業所（名古屋市中川区）フラワービジネス支援事業事務所175.002,960福岡営業所（福岡市博多区）フラワービジネス支援事業事務所165.522,760 　　　　　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修 該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要16,688,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,882,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として株式を保有しています。
取得にあたっては、稟議・申請基準表に従い、取得価額によって取締役会決議又は代表取締役決裁を受けております。
保有株式については、常務取締役が、資本コストとリターン・リスク等を踏まえ、株式の保有合理性が継続しているかを定期的に検証することとしており、保有合理性が著しく低下したと判断される株式については適宜、稟議・申請基準表に従い、金額によって取締役会への上程又は代表取締役への稟議の起案を行うこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式610,691非上場株式以外の株式1510 （当連結会計年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(千円)株式数の増加理由非上場株式14,200事業提携の為 　（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る減少価格の合計額(千円)非上場株式1－ 　（注）非上場株式の株式数の減少は、会社の清算によるものです。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社りそなホールディングス500500フラワービジネス支援事業での取引関係の維持・強化及び資金調達等の金融取引の円滑化のため。
無510401 （注）１．貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が60銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
　　 ２．個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式発行者との取引内容、取引金額等を踏まえた評価となり、秘密保持の観点から記載は困難であり、記載しておりません。
保有の合理性ついては、特定投資株式について、取引関係の維持強化及び資本コスト等を踏まえた投資採算の両面から検証しております。
　みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,691,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社510,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,200,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社510,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社フラワービジネス支援事業での取引関係の維持・強化及び資金調達等の金融取引の円滑化のため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
　　2024年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
田中　豊東京都大田区706,00060.27
根本　和典東京都荒川区94,0008.03
花キューピット株式会社東京都品川区北品川四丁目11番９号日本フラワー会館48,0004.10
芝田　新一郎東京都中央区33,0002.82
堀　威夫　東京都品川区13,0001.11
川本　昌寛東京都世田谷区9,0000.77
佐藤　顕勝三重県四日市市7,5000.64
山村　浩二　神奈川県川崎市川崎区5,0000.43
学校法人国際総合学園新潟県新潟市中央区古町通２番町541番地5,0000.43
山口　洋愛知県名古屋市名東区4,7000.40計－925,20079.00
株主数－金融商品取引業者2
株主数－外国法人等－個人3
株主数－個人その他1,998
株主数－その他の法人9
株主数－計2,012
氏名又は名称、大株主の状況山口　洋
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度　 期首株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度末 株式数発行済株式 　普通株式（株）1,171,600－－1,171,600合計1,171,600－－1,171,600自己株式 　普通株式（株）242－－242合計242－－242

Audit

監査法人１、連結丸の内監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月29日アートグリーン株式会社取締役会　御中丸の内監査法人　　東京都千代田区 　指定社員業務執行社員 公認会計士須　永　真　樹 　指定社員業務執行社員 公認会計士金　光　良　昭 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アートグリーン株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　アートグリーン株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産11,826千円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は15,749千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額31,446千円から評価性引当額15,697千円を控除している。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
　将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。
事業計画に含まれる重要な仮定である売上高は法人の贈答需要などの外部要因の影響を受けるため不確実性があり、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、アートグリーン株式会社及びその連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。
・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認し、申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整項目との整合性を確認した。
・経営者による事業計画策定の見積りプロセスの有効性及び偏向の可能性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高について、過去実績の趨勢及び最近の事業環境と比較し、不確実性を考慮して事業計画の合理性を批判的に検討した。
また、関連資料の閲覧や経営者への質問により把握された経営戦略や営業施策との整合性を確かめた。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アートグリーン株式会社の2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、アートグリーン株式会社が2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アートグリーン株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　アートグリーン株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産11,826千円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は15,749千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額31,446千円から評価性引当額15,697千円を控除している。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
　将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。
事業計画に含まれる重要な仮定である売上高は法人の贈答需要などの外部要因の影響を受けるため不確実性があり、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、アートグリーン株式会社及びその連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。
・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認し、申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整項目との整合性を確認した。
・経営者による事業計画策定の見積りプロセスの有効性及び偏向の可能性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高について、過去実績の趨勢及び最近の事業環境と比較し、不確実性を考慮して事業計画の合理性を批判的に検討した。
また、関連資料の閲覧や経営者への質問により把握された経営戦略や営業施策との整合性を確かめた。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結アートグリーン株式会社の繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　アートグリーン株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産11,826千円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は15,749千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額31,446千円から評価性引当額15,697千円を控除している。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
　将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。
事業計画に含まれる重要な仮定である売上高は法人の贈答需要などの外部要因の影響を受けるため不確実性があり、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、アートグリーン株式会社及びその連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。
・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認し、申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整項目との整合性を確認した。
・経営者による事業計画策定の見積りプロセスの有効性及び偏向の可能性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高について、過去実績の趨勢及び最近の事業環境と比較し、不確実性を考慮して事業計画の合理性を批判的に検討した。
また、関連資料の閲覧や経営者への質問により把握された経営戦略や営業施策との整合性を確かめた。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別丸の内監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年１月29日アートグリーン株式会社取締役会　御中 丸の内監査法人　　東京都千代田区 　指定社員業務執行社員 公認会計士須　永　真　樹 　指定社員業務執行社員 公認会計士金　光　良　昭 ＜財務諸表監査＞監査意見 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アートグリーン株式会社の2024年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アートグリーン株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アートグリーン株式会社の当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産11,826千円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は15,749千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額28,841千円から評価性引当額13,091千円を控除している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。
事業計画に含まれる重要な仮定である売上高は法人の贈答需要などの外部要因の影響を受けるため不確実性があり、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、アートグリーン株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。
・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認し、申告調整項目について、過年度及び当事業年度の課税所得計算における申告調整項目との整合性を確認した。
・経営者による事業計画策定の見積りプロセスの有効性及び偏向の可能性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高について、過去実績の趨勢及び最近の事業環境と比較し、不確実性を考慮して事業計画の合理性を批判的に検討した。
また、関連資料の閲覧や経営者への質問により把握された経営戦略や営業施策との整合性を確かめた。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係 　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アートグリーン株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アートグリーン株式会社の当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産11,826千円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は15,749千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額28,841千円から評価性引当額13,091千円を控除している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。
事業計画に含まれる重要な仮定である売上高は法人の贈答需要などの外部要因の影響を受けるため不確実性があり、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、アートグリーン株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。
・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認し、申告調整項目について、過年度及び当事業年度の課税所得計算における申告調整項目との整合性を確認した。
・経営者による事業計画策定の見積りプロセスの有効性及び偏向の可能性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高について、過去実績の趨勢及び最近の事業環境と比較し、不確実性を考慮して事業計画の合理性を批判的に検討した。
また、関連資料の閲覧や経営者への質問により把握された経営戦略や営業施策との整合性を確かめた。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別アートグリーン株式会社の繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品35,794,000
仕掛品110,252,000
原材料及び貯蔵品307,000
その他、流動資産5,848,000
建物及び構築物（純額）6,838,000
工具、器具及び備品（純額）5,516,000
土地2,590,000
リース資産（純額）、有形固定資産695,000
有形固定資産15,641,000
ソフトウエア19,260,000
無形固定資産47,915,000