財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-30 |
| 英訳名、表紙 | Lovable Marketing Group，inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 雅之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6381-5291 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2008年11月企業のSNSマーケティングをサポートすることを目的とする株式会社コムニコ（資本金5,500千円）を東京都港区に設立 第三者割当により資本金11,750千円に増資2011年10月ニフティ株式会社が株式会社コムニコの株式を取得し、連結子会社化2012年８月マーケティングオートメーションツールの導入支援事業を行うことを目的とする株式会社マーケティングエンジンを設立（2020年１月清算結了）2014年７月株式会社コムニコの経営陣によるMBOを実施 株式会社コムニコが株式移転により、企業の愛されるマーケティングを推進、支援する企業集団を統括することを目的とする純粋持株会社である株式会社エル・エム・ジー（現「株式会社ラバブルマーケティンググループ」）を設立し、株式会社コムニコを完全子会社化2014年８月株式会社日比谷コンピュータシステムを引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金111,750千円となり、同社の持分法適用会社化2014年９月株式会社ポストモアの株式を完全取得し、完全子会社化 株式会社ポストモアを株式会社コンテンツガレージに商号変更2014年10月事業拡大に伴い、本社を東京都中央区築地に移転2015年２月マーケティングオートメーションツールの導入支援事業を行う株式会社24-７（現「株式会社DXディライト」）の株式を取得し、連結子会社化2016年３月株式会社24-７（現「株式会社DXディライト」）の札幌オフィス（北海道札幌市）を開設（2020年６月閉鎖）2016年11月SNSに関わる検定講座の開設・人材育成を行うことを目的とする、一般社団法人SNSエキスパート協会を設立2017年２月株式会社コムニコの関西オフィス（大阪府大阪市）を開設2017年３月株式会社パンセの株式を取得し、持分法適用関連会社化2017年12月株式会社コムニコの「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」（高知県高知市）を開設2018年３月株式会社コンテンツガレージを株式会社ハウズワークに商号変更 株式会社24-７（現「株式会社DXディライト」）の株式を完全取得し、完全子会社化 第三者割当により資本金136,760千円に増資 女性向けのSNSマーケティングをサポートする株式会社アゲハの株式を完全取得し、完全子会社化2018年５月株式会社パンセの増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外2019年１月商号を株式会社ラバブルマーケティンググループに変更2019年５月株式会社コムニコが株式会社アゲハを吸収合併2021年３月株式会社ハウズワークを吸収合併2021年７月本社を東京都港区東新橋に移転2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行2022年10月本社を東京都港区虎ノ門に移転2023年４月DTK AD Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社化 株式会社24-7を株式会社DXディライトに商号変更 株式会社ジソウを設立 (注) 当社は、2014年７月15日に単独株式移転により、株式会社コムニコの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社コムニコの沿革に引き続き記載しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社コムニコ、株式会社DXディライト、一般社団法人SNSエキスパート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.で構成されています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング活動（Lovable Marketing）を推進するマーケティング企業グループです。 「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしています。 様々なテクノロジーやプラットフォームが普及した多チャネル時代には、常に生活者とつながり双方向のコミュニケーションが有効となっています。 特に生活者は友達の勧めや体験者の声に耳を傾ける傾向が強く、生活者に「愛される=選ばれるマーケティング」を実現・実行する「マーケティングオペレーション」の必要性が高まっています。 加えて、変化の早いトレンドやテクノロジーの特徴及び仕様に習熟し、かつクリエイティブなマーケティングオペレーション人材が必要とされていますが、ノウハウや運用体制がない、教育体制が整っていない等で、各チャネルに精通した人材が不足しているのが課題となっています。 当社は、各事業のソリューションでそれらオペレーションの課題を解決するサービスをMOS（Marketing Operating Service）（注１）として展開しています。 事業構成は、企業やブランドのSNSマーケティングをサポート、SNS運用支援ツールの開発・提供、SNS検定講座の開発・提供を行う「SNSマーケティング事業」（対象事業会社：株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.）、企業のDX化の導入・サポートをする「DX支援事業」（対象事業会社：株式会社DXディライト）の２事業を運営しており、「運用支援」及び「運用支援ツールの提供」、「教育」を３本柱としたMOSを提供しています。 事業の特徴を事業領域ごとに示すと次のとおりであります。 （注１）MOS(Marketing Operating Service)当社が提供するマーケティングにおけるオペレーション領域に必要な「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」といったソリューションの総称 ａ．SNSマーケティング事業SNSマーケティング事業は「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」の３つのソリューションからなるMOSを展開しており、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルです。 企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティングの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供する「人材教育サービス」を提供しています。 １.SNSアカウント運用支援サービス戦略策定から投稿コンテンツ制作などの運用支援、分析・効果検証まで、SNSマーケティングのオペレーションをフルサポートしています。 BtoCの大手企業ブランドのSNSアカウントを多く支援しており、日本におけるSNS黎明期と言われる2008年から創業し蓄積してきたアカウント運用の長い経験と実績があります。 2017年12月には「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」を開設し、業務の効率化、人材採用・人材教育を充実させることによって、サポート企業数の増加、サポート内容の拡充を実現させています。 目的、戦略、コンセプトの設計をしっかり行い、自社ブランドに適した手法や施策に落とし込み運用を活性化しながら、推奨意向が高いファンコミュニティを中長期で築きブランドの本質的資産を形成していきます。 ２.SaaS型SNS運用支援ツールの開発・提供SNS運用支援ツールに関しましては、自社ノウハウを活かしたSaaS型クラウドツールを開発・提供しています。 SNSアカウントでの投稿管理や効果測定にかかる作業時間を大幅に軽減するクラウドツールである「comnico Marketing Suite（コムニコマーケティングスイート）」、SNSキャンペーンに必要な作業（応募者の収集から当選まで）を効率化するツールである「ATELU(アテル)」、Instagram上でユーザーからのコメントに対して自動で応答するチャットボットツールである「autou（オウトウ）」を提供しています。 ３.人材教育サービスSNSアカウントの開設・運用のノウハウや、炎上などSNSにひそむリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供しております。 ３つの検定講座による人材教育サービスのほか、セミナー、講演、書籍、メディアを通してSNSに関する正しい知識の普及活動にも努めています。 検定講座は「初級SNSエキスパート検定」、「上級SNSエキスパート検定」、「SNSリスクマネジメント検定」があります。 ｂ．DX支援事業マーケティングオートメーションツール、営業支援システム、顧客管理システム、販売管理システムの４つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでをワンストップで支援しております。 「Salesforce」のパートナーとして、顧客企業へクラウドサービスの導入コンサル、活用支援等を行い顧客から報酬を得ています。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社コムニコ (注)２、４東京都港区11,750SNSマーケティング事業100.0経営管理業務の受託役員の兼任 ３名株式会社DXディライト (注)２，５東京都港区9,000DX支援事業100.0経営管理業務の受託役員の兼任 ３名資金の貸付一般社団法人SNSエキスパート協会 (注)３東京都港区－SNSマーケティング事業－管理業務の受託役員の兼任 ２名DTK AD Co.,Ltd. (注)２タイ国、バンコク32,320SNSマーケティング事業49.0経営管理業務の受託役員の兼任 １名資金の貸付株式会社ジソウ (注)２東京都港区5,000SNSマーケティング事業100.0経営管理業務の受託役員の出向 １名LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.マレーシア、クアラルンプール0SNSマーケティング事業100.0経営管理業務の受託役員の兼任 １名役員の出向 １名 (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．理事の派遣を通じて実質的に支配しているため、子会社としたものであります。 ４．株式会社コムニコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるSNSマーケティング事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５．重要な債務超過会社であり、債務超過額は124,652千円(2024年10月31日現在)であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)SNSマーケティング事業160(−)DX支援事業7(−)全社(共通)20(−)合計187(−) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、休職者を除きます。 ）であり、使用人兼務役員を含みます。 なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．全社(共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員（子会社から当社への出向者を含みます。 ）であります。 (２) 提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数(名) 平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)20(-)40.03.57,596 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)20(-) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者、休職者を除きます。 ）であります。 なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（子会社から当社への出向者を含みます。 ）の従業員であります。 ４．従業員が前連結会計年度と比べ６名増加しましたのは、当連結会計年度において、人員を増強したためです。 (３) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 (４) 多様性に関する指標女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく表示 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性の育児休職取得率（％）男女の賃金格差（％）当社0.0*52.4(株)コムニコ42.966.790.6 (注) １．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ２．「*」は男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。 賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含めております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループ名のラバブルマーケティンググループは、愛されるマーケティング活動を推進しています。 これは、短期的な成果のために生活者を欺いたり、邪魔をしたりする広告・マーケティング活動を決して行わないとする当社の強い思いを示すものです。 これからの広告・マーケティングは、生活者や購買者の視点に立ち、邪魔をするのではなく、その人にとって価値のある情報を適切な形で届けることが重要です。 私たちはそれを「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」と位置づけ、そのコンセプトを推進し日本のマーケティング業界を変えていきます。 (２) 経営戦略等当社グループは、ますます重要性が高まるマーケティングのオペレーション部分に特化し、MOS（Marketing Operating Service）を提供しています。 具体的には、「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」の３本柱を事業の根幹に据え、マーケティングの実行（オペレーション）領域におけるNo.１を目指しています。 また、この戦略を実現するために、マーケティングオペレーション人材が輝ける新しい業界カルチャーを形成し、やりがいを持って活躍できる環境づくりを進めています。 オペレーション領域における運用支援及びSaaS型クラウドツールの提供は、案件数の拡大とともに売上が積み上がる安定的なストック型ビジネスモデルです。 顧客は幅広い業種・業界の大手企業が多く、安定した収益が見込めます。 また、多数のプラットフォームやプレイヤーが増えては消えていく中、着実な成長を目指し、持続的に事業を展開していけるよう、SNSマーケティング事業で確立したMOS（Marketing Operating Service）をDX支援事業や新規テクノロジーへ横展開し、新しいテクノロジーやプラットフォームに対応して事業を拡大してまいります。 (３) 目標とする経営指標当社グループは、事業規模を測定する指標としての「売上高」と、収益性を測定する指標としての「営業利益率」を意識して経営に取り組んでおります。 売上高を継続的に成長させることにより事業規模を拡大し、継続的に成長していくとともに、営業利益率を向上させるために、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで業務の効率化を図り、また、これらの取り組みで得た知見やノウハウを自社開発のツールにも活用することで、さらなる業務の効率化を推進してまいります。 (４) 経営環境「2023年日本の広告費」（株式会社電通）によると、日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、物価高騰などの影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に伸長し、7兆3,167億円（前年比103.0%）となり、インターネット広告費は３兆3,330億円（前年比107.8%）に増加しております。 総広告費におけるインターネット広告費の構成比は45.5%に拡大しております。 またアメリカの調査会社IDCによると、国際的なデジタルデータの量は飛躍的に増大しており、2011年の約1.8ゼタバイト（約1.8兆ギガバイト）から2025年には約175ゼタバイト（約175兆ギガバイト）に達すると予測されています。 一方、当社のSNSマーケティング事業を取り巻く環境については、ICT総研調べ「2022年度 SNS利用動向に関する調査」によると、国内のSNS利用者数は2024年末には8,388万人（普及率83.2%）に達する見込みで年々増加しており、また、帝国データバンクが2023年に行った調査では、企業における社外に向けたSNSの活用状況の割合は40.8％で、特にBtoC企業における割合が7割超と高く、企業と生活者の接点として重要な情報発信手段の一つとなっています。 一方で、人手不足やSNSに関する教育を実施する余裕がないためにSNSを活用していないといった声もあり、社外に向けてSNSを活用していない企業の割合は半数近くを占めます（注１）。 引き続き、SNS利用者の割合が増加していく状況下にあわせて当社のソリューションである「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」を活用した企業のSNS支援が今後も必要であると考えます。 また、DX支援事業を取り巻く環境は、2020年の国内におけるマーケティングオートメーションの事業者売上ベースの市場規模は543億円で、2025年には812億円に達すると予測されています（注２）。 国内の人口が減少傾向にあるなか、業務効率の課題解決としてMAツール等の導入は加速していくと思われます。 一方で、「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（経済産業省）では2030年にはIT人材が78.9万人不足すると言われています。 こういった経営環境からマーケティングのオペレーション（運用）分野に特化した人材の需要も順調に高まっていると認識しております。 （注１）出処：(株)帝国データバンク「企業におけるSNSのビジネス活用動向アンケート」2023年9月15日発表（注２）出処：(株)矢野経済研究所「DMP/MA市場に関する調査（2021年）」2021年11月10日発表注：事業者売上高ベース (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループ及びサービスの認知度向上当社グループの提供するサービスは、社会活動のデジタル化を背景に重要性が高まっていくと思われ、当社グループの「運用支援」及び「運用支援ツールの提供」、「教育」を３本柱としたサービスを新規顧客へ提供することで当社グループの競争力を高めることができると考えており、積極的な広報活動に加え、マーケティング活動の強化を行ってまいりました。 今後もマーケティングの実施体制を充実させ、分析・効果検証による改善の実施、アライアンスによる顧客接点の創出、事例発信の強化、ナーチャリングの強化等についても取り組んでまいります。 ② 優秀な人材の確保と教育体制の強化 当社グループは、今後の事業拡大に伴い、経営理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。 労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めながら、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減を図ってまいります。 ③ グループ経営の強化当社グループは、2024年10月31日時点において、６社の連結子会社を保有しております。 グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。 ④ 事業提携、企業買収への積極的な取り組み当社グループが持続的且つ非連続的な成長を実現するためには、既存事業の安定的成長の他、次の成長を担う事業の創出及び拡大が必要不可欠であると考えております。 そのためには、自社による事業開発のみならず、事業提携やＭ＆Ａ等により新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を進めてまいりますが、既存事業の収益や借入金のバランス等を勘案しながら許容できるリスクを考慮し、投資判断をしてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。 業務の適正及び財務諸表の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の内部管理体制の整備・運用の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実勢の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 (１) ガバナンス当社グループは、時代の変化や社会からのニーズに対応すべく、代表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織であるSDGs推進チームを設置し、基本方針として「SDGsマネジメント ガイドライン」を策定しております。 事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会や地域、当社相互の持続可能性を追求するサステナビリティ経営に取り組んでおります。 (２) リスク管理当社グループは、リスク低減のため、リスクの重要性を定期的にモニタリングしております。 その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、取締役会において進捗管理をしております。 また、各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。 （３）戦略SDGsの目標を達成するため、「人に地球に共感を」をパーパスとし、「理解し合える社会、持続可能な社会」を当社グループの事業活動を通じて広めることが重要と考えております。 そのために、SDGsに基づく経営を行い、働きがいのある組織づくりを全活動の礎として、私たちが作り上げるコミュニケーションのチカラで「共感」の輪を広げ、持続可能な社会の実現に貢献いたします。 （４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、当社の全事業活動のコンセプトである「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」を支えているのは“人”です。 そのため、マテリアリティとして「SDGsに基づく組織づくり」を設定いたしました。 成長機会と評価の公平性を重視し、働きがいのある組織作りを推進し、その上で、事業活動によって解決される指標として「生産的かつエコなマーケティング活動」「持続可能な開発 ライフスタイルの促進」「健全なICT社会の実現」を３つのマテリアリティとし、社会的な課題解決へ繋げます。 （５）指標及び目標 当社グループは、当社グループで働く従業員が輝くことができる「働きがいのある組織」をつくり、社会課題の解決に取り組むことが、事業・社会への貢献へと繋がると考えており、各種指標を設定し、継続的にモニタリングをしております。 取組指標 （グループ全体）目標（2030年）実績（当連結会計年度）多様性推進女性管理職比率50%以上39.1%健康経営健康診断受診率100%97.8%健康経営ストレスチェック受検率100%100% |
| 戦略 | （３）戦略SDGsの目標を達成するため、「人に地球に共感を」をパーパスとし、「理解し合える社会、持続可能な社会」を当社グループの事業活動を通じて広めることが重要と考えております。 そのために、SDGsに基づく経営を行い、働きがいのある組織づくりを全活動の礎として、私たちが作り上げるコミュニケーションのチカラで「共感」の輪を広げ、持続可能な社会の実現に貢献いたします。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標 当社グループは、当社グループで働く従業員が輝くことができる「働きがいのある組織」をつくり、社会課題の解決に取り組むことが、事業・社会への貢献へと繋がると考えており、各種指標を設定し、継続的にモニタリングをしております。 取組指標 （グループ全体）目標（2030年）実績（当連結会計年度）多様性推進女性管理職比率50%以上39.1%健康経営健康診断受診率100%97.8%健康経営ストレスチェック受検率100%100% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、当社の全事業活動のコンセプトである「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」を支えているのは“人”です。 そのため、マテリアリティとして「SDGsに基づく組織づくり」を設定いたしました。 成長機会と評価の公平性を重視し、働きがいのある組織作りを推進し、その上で、事業活動によって解決される指標として「生産的かつエコなマーケティング活動」「持続可能な開発 ライフスタイルの促進」「健全なICT社会の実現」を３つのマテリアリティとし、社会的な課題解決へ繋げます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、当社グループで働く従業員が輝くことができる「働きがいのある組織」をつくり、社会課題の解決に取り組むことが、事業・社会への貢献へと繋がると考えており、各種指標を設定し、継続的にモニタリングをしております。 取組指標 （グループ全体）目標（2030年）実績（当連結会計年度）多様性推進女性管理職比率50%以上39.1%健康経営健康診断受診率100%97.8%健康経営ストレスチェック受検率100%100% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）当社グループの事業環境及び固有の法的規制に関わるリスクについて① インターネット事業に関する一般的なリスク当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。 インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。 当社グループは、法改正などの早期情報収集、市場動向のモニタリングなどを行っておりますが、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 ② 技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。 当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定どおりに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 ③ システム障害について当社グループでは事業の安定的な運営のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によって、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。 また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度：中 ④ 個人情報管理によるリスク当社グループはサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しております。 これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。 しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 ⑤ 知的財産権に係る方針等について当社グループによる第三者の知的財産権等を侵害する可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権等が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により知的財産権等が成立する可能性があります。 かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性：少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:少 ⑥ ソーシャルメディアデータの法整備についてソーシャルメディアが益々浸透し、クチコミが日々大量に生成されるようになりました。 このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになりました。 しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の改正により、自主規制が求められるようになる可能性があります。 当社グループでは、これらの動向に関する情報収集を行っておりますが、当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 ⑦ マーケティング業務のアウトソーシングについて当社グループは、顧客に対して、MOS（Marketing Operating Service）を事業コンセプトに、マーケティングの運用領域の支援サービスを提供しております。 専門性を有する人材育成や確保の限界、外部のファシリティを使うことでの費用と効果の明確化、繁忙期、閑散期の雇用継続不要によるコストダウンなどの理由から、近年においてアウトソーシングが進んでいるものと考え、今後もマーケティング業務のアウトソーシング需要が拡大するものと認識しております。 当社グループは、マーケティングオペレーションの重要性や専門知識の必要性を発信し認知されるように努力しておりますが、今後経済状況や顧客の経営方針の変化にて社内リソースでマーケティング業務を行う内製化へ進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 ⑧ 主要SNSのユーザーの利用動向やプラットフォームの規制変更等について当社グループのサービスは、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）等の主要SNSのプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。 利用者が増加傾向にあるSNSは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの対応が遅れた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、プラットフォーム側の広告関連の規約・規制等やAPIの仕様変更や提供方法の変更により、情報の取得に制限や禁止となることで従来可能であったマーケティング手法を用いることができなくなる可能性があり、当社グループの対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 ⑨ サービスの陳腐化についてインターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な価値を顧客に対し提供する必要があります。 当社グループでは、顧客のニーズに対応するために常に新たな技術の開発やサービス機能の強化及び拡充、適切な人材の確保に努めておりますが、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 ⑩ インターネット広告市場についてマーケティング支援事業及び広告事業が対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。 当社グループでは、これらの動向に関する情報収集を行っておりますが、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度：大 ⑪ 法的規制について当連結会計年度末現在で、当社グループの主力事業において直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、広告主の広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。 当社では、顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、事例も含めた勉強会の実施、コンテンツ制作において判断に迷うものは法務担当へ問い合わせるなどして当社従業員の意識を高めるよう努めております。 今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じ、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:少 (２) 経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について① 景気動向及び顧客企業の広告マーケティング予算の影響について当社グループの取引はクライアントの広告マーケティング予算に強く影響を受けます。 景気低迷の折に、広報・広告宣伝予算は相対的に削減の対象となりやすいと考えられ、クライアントの景気やその他の影響が、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、これらの動向に関する情報収集を行っておりますが、景気が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 ② 特定販売先への依存について当社グループは、企業のデジタルマーケティング支援を行っておりますが、企業はマーケティング施策全般の支援を大手広告代理店に発注することが比較的多く、そのため当社グループは一定部分を大手広告代理店から受注しております。 当社グループでは、取引先上位会社の定期的な確認及び企業との直接取引も増やしておりますが、大手広告代理店より発注の手控えがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 ③ 特定事業への依存について当社グループでは、SNSマーケティング事業が売上の大部分を占めております。 当社グループでは、今後も高付加価値なサービスを提供することで、さらなる売上高の拡大、既存のDX支援事業を育成し、新規事業の開始など事業の裾野を拡大することで対応を図りたいと考えておりますが、SNSマーケティング事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 ④ 競合について当社グループのSNSマーケティング事業の領域は、新規事業者の参入が活発であります。 しかしながら、日本におけるSNS黎明期と言われる2008年から創業し蓄積してきたSNSアカウント運用の長い経験と実績、それらの知見をもとに自社で開発したSNS運用支援ツールの提供、運用業務の効率化、人材採用・人材教育を、リスクマネジメント、コンテンツ企画力などSNSマーケティングのプロフェッショナルとして、サポート企業数の増加、サポート内容の拡充を実現しておりますが、当社グループの強みであるマーケティングの運用領域の支援サービスの優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 (３) 当社グループの事業運営体制に関わるリスクについて① 人材の確保及び育成について当社グループの事業展開においては、運用面においては高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。 また、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた人員の確保が必要となります。 当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは従来から、リモートワークやフレックスタイム制による時差出勤制度を導入しておりましたが、新型コロナウイルス感染症を機に、リモートワークの環境整備支援やリモート会議システムを導入する等、リモートワークと出社のハイブリッドでの勤務による生産性向上を推進しております。 発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 ② ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 発生可能性:高、発生する可能性のある時期:権利行使期間内、影響度：大 ③ 配当政策について当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を意識しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 しかしながら当社は、繰越欠損金の未解消かつ成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。 現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。 ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 発生可能性:事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 ④ 他社との業務・資本提携等について当社グループは、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。 当社グループと提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指します。 当社グループでは、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境や対象企業を調査し、事前に収益性などについて慎重に検討することとしておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 ⑤ 借入金、金利の変動について当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入を行っており、2024年10月期の有利子負債依存度は55.99％となっております。 今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:少、発生する可能性のある時期:、影響度:中 ⑥ 代表取締役への依存について当社代表取締役は2008年11月の株式会社コムニコを設立以来、事業を牽引し、2014年には当社を設立しグループを大きく成長をさせてまいりました。 現在も当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会等における経営層への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない体制の確立に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 ⑦ 自然災害、事故、パンデミック等について当社グループでは自然災害、事故等発生時には、速やかに対策本部を設置し、事業継続に向けて対応をするよう準備を行っております。 また、当社では従来からリモートワークやフレックスタイム制による時差出勤制度を導入しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、リモートワークの環境整備支援やリモート会議システムを導入する等、従業員の安全を確保するとともに安定したサービス提供ができる環境作りを推進しております。 しかしながら、本社所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社従業員の勤務が困難になる可能性があり当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。 これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヶ月間の変則的な決算となっております。 このため、当連結会計年度においては、業績に関する前期比、増減率は記載しておりません。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復によって、景気は緩やかな回復傾向が見られました。 一方で、世界的なエネルギー資源や原材料の価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、記録的な円安水準の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動のデジタル化を背景に高い成長率を保っており、「2023年日本の広告費」（株式会社電通）によると、インターネット広告市場は前年比7.8％増の３兆3,330億円となりました。 このような状況の下、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は2,161,867千円、営業利益137,215千円、経常利益147,883千円、親会社株主に帰属する当期純利益72,605千円となりました。 セグメントごとの業績は以下のとおりです。 (SNSマーケティング事業)企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供をしております。 また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検定講座の提供をしております。 当連結会計年度におきまして、(株)コムニコでは、拡大を続ける縦型・短尺動画への対応のため、Tiktokに特化した専門チームの設置やSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite（コムニコマーケティングスイート）」の機能改善によるサービス拡充や、業務提携による販路拡大、生成AIの活用による業務効率の向上に努めてまいりました。 (株)ジソウでは、SNS運用における自走支援の他、Map Engine Optimization（マップエンジン最適化）を支援する生成AI機能を搭載したGoogleビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」の販売開始や宿泊施設の集客を支援するOTA（Online Travel Agent）運用支援サービスを開始し、累計支援企業数は40社を超えました。 タイを拠点に東南アジアでマーケティング事業を展開するDTK AD Co.,Ltd.では、地方自治体からのインバウンドプロモーションの受注やインフルエンサーマーケティングツール「Astream」の販売を伸ばしております。 (社)SNSエキスパート協会では、検定講座の提供に加え、昨今の青少年がSNSの利用により、投稿の炎上や犯罪に巻き込まれるケースが頻発化する社会状況への対策として、青少年が正しく安全にSNSの利用ができるように啓発する教育プログラムの提供を開始いたしました。 また、「SNSエキスパート検定 （初級・上級）」と「SNSリスクマネジメント検定」の受講者数が、累計6,000人を突破いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は2,058,336千円、セグメント利益は606,281千円となりました。 (DX支援事業)マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムに加え、販売管理などバックオフィス領域の支援を開始しました。 これにより、フロントオフィスからバックオフィスまで一気通貫で支援できる体制とし、Salesforceの運用サポートサービスの拡充と顧客開拓に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は103,531千円、セグメント損失は7,609千円となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ315,901千円増加し1,464,579千円となりました。 これは主に、現金及び預金が318,266千円、売掛金が21,828千円増加したこと等によります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,312千円増加し262,086千円となりました。 これは主に、投資有価証券が4,629千円増加したこと等によります。 その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ321,214千円増加し1,726,666千円となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ301,896千円増加し885,678千円となりました。 これは主に、1年内返済予定の長期借入金が130,036千円、未払金が93,854千円増加したこと等によります。 固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ287,751千円増加し534,847千円となりました。 これは主に長期借入金が284,762千円増加したこと等によります。 その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ589,648千円増加し1,420,526千円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ268,434千円減少し306,139千円となりました。 これは主に、欠損填補を目的とする減資による資本金237,826千円減少、資本剰余金143,231千円増加、利益剰余金94,595千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が72,605千円増加したこと、自己株式の取得に伴い357,847千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は15.1％(前連結会計年度末は39.3％)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ318,266千円増加し、986,413千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、261,409千円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が147,883千円となったこと、未払金の増加による93,781千円の増加等によるものであります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、9,419千円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出5,208千円等によるものであります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、65,359千円となりました。 これは長期借入れによる収入558,520千円、自己株式の取得による支出357,847千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループのサービス提供は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。 ｂ 受注状況当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)SNSマーケティング事業2,058,336−DX支援事業103,531−合計2,161,867− (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績の分析（売上高）売上高は2,161,867千円となりました。 これは主に、デジタルマーケティング市場全体の成長とその市場の中でもSNSマーケティングの需要の高まりにより、SNSマーケティング事業が大きく増収したことによるものです。 （売上原価、売上総利益）売上原価は1,033,708千円となりました。 これは主に、売上高に伴う外注費の発生、体制強化のための従業員数増加による労務費の発生によるものであります。 この結果、売上総利益は1,128,158千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は990,943千円となりました。 これは主に、営業及びサービス提供体制の強化を企図し、株式会社コムニコのセールスやカスタマーサクセス等の人員を増やしたことや、M&Aに伴うデューデリジェンス費用などの発生によるものであります。 この結果、営業利益は137,215千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は18,377千円となり、これは主に、為替差益と受取手数料によるものであります。 営業外費用は7,708千円となりその主な内訳は支払利息であります。 この結果、経常利益は147,883千円となりました。 （特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は70,731千円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は72,605千円となりました。 b 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３．事業等のリスク」に含めて記載しております。 c 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 d キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業拡大のための人件費、採用教育費、広告宣伝費であります。 投資を目的とした資金需要は、M&A投資によるものであります。 これらの必要資金については、自己資本を基本としつつ、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。 なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、SNSマーケティング事業において、SNS運用支援ツールの提供を通じて、SNSマーケティングにおける投稿管理や効果測定、キャンペーン管理を効率化するSaaS型クラウドツールを開発・提供しております。 当連結会計年度における研究開発費は1,900千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社 2024年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)全社(共通)事務所設備24,88116,1834,1543,38248,60220 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物はすべて賃借しております。 なお、上記の建物の内訳は主として造作費であります。 ３．帳簿価額の内「その他」は、リース資産等の合計です。 ４．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都港区)全社(共通)本社事務所4,307 (２) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (３) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,900,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,596,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容当社が保有している純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場企業であるため記載をしておりません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式444,510非上場以外の株式−− （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式14,629対象会社と当社の業務提携の強化を図るためであります。 非上場以外の株式−−− （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,510,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,629,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 対象会社と当社の業務提携の強化を図るためであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社みやびマネージメント東京都港区赤坂２丁目10−２吉川ビル２階342,45027.97 各務 正人東京都港区132,60010.83 株式会社日比谷コンピュータシステム東京都江東区東陽２丁目４－38131,90010.77 林 雅之マレーシア、セランゴール州プトラジャヤ72,1145.89 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号71,1005.81 ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ， １８ ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋３丁目11-１）50,3004.11 横山 隆治東京都港区39,3753.22 長谷川 直紀東京都渋谷区25,5002.08 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号20,5001.67 青木 達也大阪府大阪市北区19,0001.55計－904,83973.90 (注) １．上記のほか、自己株式が222,500株あります。２． 合同会社みやびマネージメントは弊社代表取締役林 雅之の資産管理会社です。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 749 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 796 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青木 達也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 区分株式数（株）価額の総額（千円）株主総会（2024年１月26日）での決議状況（取得期間 2024年２月19日〜2024年３月７日）82,500124,327当事業年度前における取得自己株式－－当事業年度における取得自己株式82,500124,327残存決議株式の総数及び価額の総額－－当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－ |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -357,847,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -357,847,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,446,775－－1,446,775 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－222,500－222,500 （変動事由の概要） 2024年１月26日開催の株主総会決議に基づく特定の株主からの自己株式の取得 82,500株 2024年９月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加 140,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年 １月 30日株式会社ラバブルマーケティンググループ取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田 亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士川村 啓文 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラバブルマーケティンググループの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラバブルマーケティンググループ及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SNSアカウント運用支援売上に係る期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、SNSアカウント運用支援に係る売上高1,629,544千円を計上しており、連結売上高の75.3％を占めている。 「SNSアカウント運用支援」事業は、顧客に対して企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供しており、成果物の納品または役務の提供により履行義務を充足した時点で収益を認識している。 収益認識にあたっては、提供するサービスの内容や提供期間は一律でないため、個々のサービスに応じて履行義務の充足を判断することが求められる。 そのため、各サービスの内容に応じた適切な期間で収益が認識されない潜在的なリスクが存在し、期間帰属の適切性が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、SNSアカウント運用支援に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、SNSアカウント運用支援に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価SNSアカウント運用支援売上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を行った。 （２）売上高の実証手続 SNSアカウント運用支援売上のうち、提供するサービス及び売上計上時期を勘案して、期間帰属の適切性について潜在的なリスクの存在する取引について以下の手続を実施した。 ・発注書及び検収書に記載されているサービスの内容を確認し、経営者による履行義務の充足に関する判断の適切性を検討した。 ・顧客から入手した検収書の金額及び検収日付を突合することにより、売上高の金額の正確性及び期間帰属の適切性を検討した。 ・成果物の納品または役務の提供が終了した事実を示す証憑と検収書を突合することにより検収書記載事項の信頼性を評価した。 DTK AD Co., Ltd.に対するのれんの評価について 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ラバブルマーケティンググループ（以下、会社）は、注記事項（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、過年度においてDTK AD Co., Ltd.（以下、DTK社）の株式を取得し連結子会社としている。 その結果、連結財務諸表にのれんが計上されており、当連結会計年度末における当該のれん残高は69,196千円となっている。 会社は、DTK社の取得価額のうちのれんに配分された金額が多額となっており、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候があると判定している。 ただし、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローは、経営者によって作成された事業計画を基礎として見積もられるが、その基礎となる重要な仮定には、顧客獲得数、売上単価、売上総利益率が含まれる。 DTK社が属する市場は、会社が対象としている国内市場ではなく、海外市場であることから、これらの仮定は不確実性が存在する。 そのため、将来キャッシュ・フローの見積もりを誤る可能性が相対的に高く財務諸表に影響を与える金額が相対的に大きい。 以上により、当監査法人はDTK社ののれんを含む資産グループの評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんを含む資産グループの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。 ・経営者による見積りの有効性及び不確実性を評価するために、過去において策定した事業計画と実績との比較分析を実施した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を検討するため、過去の実績及び類似サービスを提供するグループ会社のデータ等、利用可能な情報との比較分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラバブルマーケティンググループの2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ラバブルマーケティンググループが2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SNSアカウント運用支援売上に係る期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、SNSアカウント運用支援に係る売上高1,629,544千円を計上しており、連結売上高の75.3％を占めている。 「SNSアカウント運用支援」事業は、顧客に対して企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供しており、成果物の納品または役務の提供により履行義務を充足した時点で収益を認識している。 収益認識にあたっては、提供するサービスの内容や提供期間は一律でないため、個々のサービスに応じて履行義務の充足を判断することが求められる。 そのため、各サービスの内容に応じた適切な期間で収益が認識されない潜在的なリスクが存在し、期間帰属の適切性が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、SNSアカウント運用支援に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、SNSアカウント運用支援に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価SNSアカウント運用支援売上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を行った。 （２）売上高の実証手続 SNSアカウント運用支援売上のうち、提供するサービス及び売上計上時期を勘案して、期間帰属の適切性について潜在的なリスクの存在する取引について以下の手続を実施した。 ・発注書及び検収書に記載されているサービスの内容を確認し、経営者による履行義務の充足に関する判断の適切性を検討した。 ・顧客から入手した検収書の金額及び検収日付を突合することにより、売上高の金額の正確性及び期間帰属の適切性を検討した。 ・成果物の納品または役務の提供が終了した事実を示す証憑と検収書を突合することにより検収書記載事項の信頼性を評価した。 DTK AD Co., Ltd.に対するのれんの評価について 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ラバブルマーケティンググループ（以下、会社）は、注記事項（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、過年度においてDTK AD Co., Ltd.（以下、DTK社）の株式を取得し連結子会社としている。 その結果、連結財務諸表にのれんが計上されており、当連結会計年度末における当該のれん残高は69,196千円となっている。 会社は、DTK社の取得価額のうちのれんに配分された金額が多額となっており、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候があると判定している。 ただし、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローは、経営者によって作成された事業計画を基礎として見積もられるが、その基礎となる重要な仮定には、顧客獲得数、売上単価、売上総利益率が含まれる。 DTK社が属する市場は、会社が対象としている国内市場ではなく、海外市場であることから、これらの仮定は不確実性が存在する。 そのため、将来キャッシュ・フローの見積もりを誤る可能性が相対的に高く財務諸表に影響を与える金額が相対的に大きい。 以上により、当監査法人はDTK社ののれんを含む資産グループの評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんを含む資産グループの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。 ・経営者による見積りの有効性及び不確実性を評価するために、過去において策定した事業計画と実績との比較分析を実施した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を検討するため、過去の実績及び類似サービスを提供するグループ会社のデータ等、利用可能な情報との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | DTK AD Co., Ltd.に対するのれんの評価について |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ（以下、会社）は、注記事項（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、過年度においてDTK AD Co., Ltd.（以下、DTK社）の株式を取得し連結子会社としている。 その結果、連結財務諸表にのれんが計上されており、当連結会計年度末における当該のれん残高は69,196千円となっている。 会社は、DTK社の取得価額のうちのれんに配分された金額が多額となっており、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候があると判定している。 ただし、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローは、経営者によって作成された事業計画を基礎として見積もられるが、その基礎となる重要な仮定には、顧客獲得数、売上単価、売上総利益率が含まれる。 DTK社が属する市場は、会社が対象としている国内市場ではなく、海外市場であることから、これらの仮定は不確実性が存在する。 そのため、将来キャッシュ・フローの見積もりを誤る可能性が相対的に高く財務諸表に影響を与える金額が相対的に大きい。 以上により、当監査法人はDTK社ののれんを含む資産グループの評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ（以下、会社）は、注記事項（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、過年度においてDTK AD Co., Ltd.（以下、DTK社）の株式を取得し連結子会社としている。 その結果、連結財務諸表にのれんが計上されており、当連結会計年度末における当該のれん残高は69,196千円となっている。 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローは、経営者によって作成された事業計画を基礎として見積もられるが、その基礎となる重要な仮定には、顧客獲得数、売上単価、売上総利益率が含まれる。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんを含む資産グループの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。 ・経営者による見積りの有効性及び不確実性を評価するために、過去において策定した事業計画と実績との比較分析を実施した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を検討するため、過去の実績及び類似サービスを提供するグループ会社のデータ等、利用可能な情報との比較分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年 １月 30日株式会社ラバブルマーケティンググループ取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田 亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士川村 啓文 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラバブルマーケティンググループの2023年11月１日から2024年10月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラバブルマーケティンググループの2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DTK AD Co., Ltd.に対する関係会社長期貸付金の評価について 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ラバブルマーケティンググループ（以下、会社）は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、子会社であるDTK AD Co., Ltd.（以下、DTK社）に対する関係会社長期貸付金（以下、DTK社貸付金）を100,000千円計上している。 貸付金は「金融商品に関する会計基準」に従い評価を行う必要があるが、会社は、当該貸付金についてキャッシュ・フロー見積法を採用し、算定された貸倒見積高はゼロと見積もっている。 キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎としているが、その基礎となる重要な仮定には、顧客獲得数、売上単価、売上総利益率が含まれる。 DTK社が属する市場は、会社が対象としている国内市場ではなく、海外市場であることから、これらの仮定は不確実性が存在する。 そのため、将来キャッシュ・フローの見積もり及び貸倒引当金の計上額を誤る可能性が相対的に高く財務諸表に影響を与える金額が相対的に大きい。 以上により、当監査法人はDTK社に対する貸付金の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、DTK社貸付金に対する評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・債権金額及び回収期間等の契約条件を確認するため契約書を閲覧した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り基礎となった事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。 ・経営者による見積りの有効性及び不確実性を評価するために、過去において策定した事業計画と実績との比較分析を実施した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を検討するため、過去の実績及び類似サービスを提供するグループ会社のデータ等、利用可能な情報との比較分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DTK AD Co., Ltd.に対する関係会社長期貸付金の評価について 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ラバブルマーケティンググループ（以下、会社）は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、子会社であるDTK AD Co., Ltd.（以下、DTK社）に対する関係会社長期貸付金（以下、DTK社貸付金）を100,000千円計上している。 貸付金は「金融商品に関する会計基準」に従い評価を行う必要があるが、会社は、当該貸付金についてキャッシュ・フロー見積法を採用し、算定された貸倒見積高はゼロと見積もっている。 キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎としているが、その基礎となる重要な仮定には、顧客獲得数、売上単価、売上総利益率が含まれる。 DTK社が属する市場は、会社が対象としている国内市場ではなく、海外市場であることから、これらの仮定は不確実性が存在する。 そのため、将来キャッシュ・フローの見積もり及び貸倒引当金の計上額を誤る可能性が相対的に高く財務諸表に影響を与える金額が相対的に大きい。 以上により、当監査法人はDTK社に対する貸付金の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、DTK社貸付金に対する評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・債権金額及び回収期間等の契約条件を確認するため契約書を閲覧した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り基礎となった事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。 ・経営者による見積りの有効性及び不確実性を評価するために、過去において策定した事業計画と実績との比較分析を実施した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を検討するため、過去の実績及び類似サービスを提供するグループ会社のデータ等、利用可能な情報との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | DTK AD Co., Ltd.に対する関係会社長期貸付金の評価について |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,600,000 |
| 仕掛品 | 38,318,000 |
| その他、流動資産 | 16,831,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,183,000 |
| 有形固定資産 | 44,447,000 |
| ソフトウエア | 4,154,000 |
| 無形固定資産 | 4,154,000 |