財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-29
英訳名、表紙Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　和田山　朋弥
本店の所在の場所、表紙大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6448-1801
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1985年10月　　和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始1990年11月　　株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。
和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する1991年10月　　大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する1996年４月　　大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入。
インクジェットプリンターの導入により大判カラープリント出力事業をインクジェットプリント事業に名称変更2001年10月　　コピーサービス業から撤退し、インクジェットプリント事業に全面的に参入2002年７月　　南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出2007年１月　　東京営業所を東京都港区新橋に開設2009年10月　　従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始2010年６月　　プライバシーマークを取得2010年12月　　大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転2013年７月　　５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する2014年１月　　東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する2014年７月　　ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始2014年11月　　最新鋭の高速広幅ＵＶ出力機を東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始2015年５月　　江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する2016年11月　　株式会社ニコール（横浜市神奈川区守屋町）を買収し100％子会社とする。
プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わり、生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる2018年３月　　３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始2018年７月　　株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする2018年12月　　江東事業所をニコール事業部の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設2019年４月　　福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2019年７月　　東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月　　名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設2021年２月　　デジタル化の流れに適合したサービスとしてデジタルサイネージの販売を開始2021年３月　　インテリア・内装分野向けのデジタルサイネージを展開するため、株式会社ピースリー（現　株式会社トラース・オン・プロダクト）と業務提携契約を締結2021年５月　　ＥＣ領域における販売促進をサポートする新たな事業としてインターネット通販サポート事業を開始2021年８月　　東京本社を東京都中央区八丁堀に移転し、首都圏エリアの営業部門を東京本社に統合するとともに、首都圏エリアの生産部門を横浜ファクトリー（ニコール事業部を増床のうえ改称）に集約2021年10月　　東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年８月　　利便性を追求したプリント通販サービス『インクイット』を開設2022年11月　　京都営業所を京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町に開設2022年12月　　インクジェットで培ったノウハウを活かして領域拡大するため、オーダーグッズの制作を開始2023年６月　　株式会社ＯｎｅＰｌａｎｅｔとの業務提携契約を締結し、拡張現実（ＡＲ）技術を活用した新たなサービス『Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ＡＲ』の提供を開始2024年１月　　ノベルティグッズに新しい価値を与えるARサービス『Ｎｏｖｅｌｔｙ　ＡＲ』を開始2024年２月　　株主優待制度を新設2024年11月　　株式会社イデイ（大阪市中央区玉造）を買収し100％子会社とする。
広告・販促のエキスパートがグループに加わることで、生産体制をもつ総合販促支援企業となる2024年12月　　シンガポールの ZKDigimax Pte. Ltdと日本国内でのデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結2025年１月　　監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（注）１．リボード:スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。
100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。
（注）２．昇華転写出力サービス:昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。
使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社では、お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続けるために、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。
」という経営理念を掲げております。
当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行するべく、2023年10月期より、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、受注を開始いたしました。
また、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。
また、これに伴い、2023年10月期より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編いたしました。
セールスプロモーション事業においては、インクジェットプリント、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件、デジタルサイネージの販売、オーダーグッズ制作を行い、ウェブプロモーション事業においては、自社のインターネット通販サイトの運営等を行っております。
なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績を省略しております。
セールスプロモーション事業のうち、主力となるのはインクジェットプリントで、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される販売促進用広告物の制作及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の制作を行っております。
約30年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。
インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。
また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。
従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。
しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。
また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。
このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。
我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。
その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、全国都心部において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。
また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェットプリントサービスを展開しております。
当社の主な販売市場としましては、販売促進用ＰＯＰ・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の４つに区分されます。
当社が提供する主たるサービスのうち、販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しております。
①営業体制営業部門は大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、京都に拠点を置いております。
原則として街の中心部に位置しており、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。
当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうしたお客さまが集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域Ｎｏ．１になることを基本方針としております。
また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められ、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になります。
このため、お客さまから近い地域に制作拠点を設けることがお客さまにとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。
都心部エリア外に位置する広域エリアのお客さまに関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。
さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口を配置し、ＥＣサイトとウェブ受注専用ページ(ランディングページ)を運用し、受注獲得を行っております。
②制作体制制作部門は、大阪、横浜、名古屋、福岡に拠点を置いております。
主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、お客さまからの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。
また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。
また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。
当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。
最新鋭設備を調査し、オートメーション化を加速させていきます。
また、横浜に３Ｄスタジオを設置し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアップ試作製造を行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開しております。
モデリングソフトやスキャナーも導入し、自社内で３Ｄデータの作成まで行える体制を取っております。
③販売促進用広告製品の概要店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、３Ｄ立体造形サービスなど、多種多様な販売促進用の広告製品を制作しております。
その他、ゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、及びインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う壁紙や床材などの製品、並びにオリジナル壁紙製品などを制作しています。
これらのお客さまからは、長期的な計画に基づいて当社に対する発注があるため、お客さまごとに専任の営業部員を配置し、お客さまとの関係を密にしてお客さまの動向を把握しております。
また、製品の大量連続生産が必要となるため高い生産技術や、定期的な材料試験を通して適切な材料品質の管理体制を構築しております。
また、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スーパー・ホテル・アミューズメント施設・オフィス・個人住宅などの内装インテリア業界へ、壁紙などのインクジェットプリント製品のサービスを行います。
■事業系統図 　リアルとデジタルの領域から販促・マーケティングをワンストップでサポートするため、セールスプロモーション事業においては、上記の多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に迅速に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制をプリントソリューションとして構築しております。
また、デジタルサイネージ機器や映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の販売、拡張現実（AR）技術を使ったプロモーション支援を行うデジタルクリエイト、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用したオーダーグッズ制作を行っております。
　また、ウェブプロモーション事業においては、2022年８月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」の運営等を通じてネットを使った集客についての知識と経験を蓄積しております。
　なお、2024年11月に広告・販促のエキスパートである株式会社イデイ（イデイ社）を子会社化したため、イデイ社が顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となりました。
今後は当社の生産力やサービスラインナップとイデイ社の販路や企画提案力を組み合わせることで、生産体制をもつ総合販促支援企業として、顧客層の拡大と業績の向上を目指します。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、2024年11月に株式会社イデイの株式を取得し、子会社化いたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）191(16)37.69.05,608,387（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針当社では、経営理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。
」を掲げております。
また、「私たちの存在意義（Purpose）」として「お客さまのブランドサービスを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものにする」を、「私たちの果たすべき役目（Mission）」として「お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会・地域社会の発展に貢献し続ける」を、「実現させる将来の姿（Vision）」として「挑戦と創造の心を大切にし、企業の永続的発展と働きがいあふれる会社になる」を、「組織の共通の価値観（Value）」として「誠実をきわめた信頼性と本質をきわめた独創性でまわりの人々に感動を与え、幸せにする」を掲げております。
この経営理念と企業理念のもと、インクジェットプリントを軸に、保有するノウハウを隣接分野で多角化し、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを構築することにより、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。
（２）経営戦略当社はお客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリントを主軸としております。
主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される販売促進用広告物の制作、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の制作を行っております。
大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、京都に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの新規導入や更新による生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。
24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。
「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、以下の二つを成長方針として掲げております。
①基幹事業の拡大・強化基幹であるインクジェットプリントを拡大・強化する。
②新規事業の積極的展開インクジェットプリントを軸に、販路拡大・新規事業開発を実施し、成長市場に参入していく。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけ、継続的な利益体質を構築することで売上高成長率10％を目標としております。
加えて、資本効率を高めるため、自己資本利益率を10％以上確保することを目指しております。
（４）経営環境今後の見通しにつきまして、国内の経済状況は、資源価格の高騰や物価上昇への懸念があるものの、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大傾向が続くものと想定されます。
しかしながら、当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。
こうした課題に向けて、当社は従来のインクジェットプリントを軸としつつ、ノウハウが蓄積されたインクジェットプリントサービスの隣接分野で多角化を図り、着実に成長してまいります。
また、今後の当社のさらなる成長および企業価値の向上を実現させるには、M&A戦略が非常に重要と考えており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めてまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　このような経営方針の下、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。
①内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
②コンプライアンス体制の強化当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。
今後、さらなる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。
③認知度の向上当社が今後も成長を続けていく上では、当社の認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えております。
展示会の出展や参加、ＳＮＳやウェブ広告を活用した露出、自社サイトのリニューアル等の活動を積極的に実施していく方針です。
④営業力の強化当社が、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。
社内の営業人員の育成を加速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。
また、協業先（得意先・仕入先）とのビジネス提携も積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕していくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。
⑤生産体制・技術力の強化当社が、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。
社内の制作人員の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を強化してまいります。
また、「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくため、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、ソフトウエアによるスマートファクトリー化を加速させてまいります。
⑥人材の確保と育成当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と認識しております。
そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェットやデジタル分野に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。
これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの向上、維持に繋げていきたいと考えております。
その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。
また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク認識などに対する全社員の意識向上にも努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、コーポレート・ガバナンスの徹底は事業拡大する上で重要課題と位置付け、経営方針の一つに「人間として正しいか正しくないかを経営判断とする。
」を挙げ、高い倫理道徳観をもって経営活動を行うことを基本としており、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会等において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、管理・監督に取り組んでおります。
(2）戦略　当社は、人材を重要な経営資源と位置付けており、社員の多様性を尊重することで、組織の活性化を図り、企業競争力を高め、持続的な成長・発展を目指しております。
　当社は、「企業競争力の源泉力である最高の『働きがい』を創る」ことを目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。
社員の意欲向上につながる制度を整備し、また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境を整備することで、従業員満足の向上を推進します。
具体的には、健康診断やメンタルヘルス支援、設備投資等による業務効率化の推進、職場環境の改善、労務時間の見直しやノー残業デーの推進などの健康的な働き方の促進、社内クラブ活動などのコミュニケーションの活性化、育休制度や時短勤務等による多様な働き方ができる体制づくり、教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。
(3）リスク管理　当社は、「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、内部監査担当が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしており、サステナビリティ関連のリスクや機会に関する重要事項は取締役会や経営会議にて報告、検討いたします。
(4）指標及び目標　当社は、具体的な目標は特に定めておりませんが、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針であり、人材育成や環境整備に努めております。
また、社員がその能力を発揮し、仕事の生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、以下の行動計画を策定し、実行しております。
①　産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等の制度の周知や情報提供をさらに進め、働きやすい環境作りを行う。
育児休業に関する周知のための相談窓口を設置する。
②　小学校卒業までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。
③　年次有給休暇を取得しやすい環境をつくる。
④　所定外労働時間を削減する。
　なお、女性従業員の比率は営業部門32.2％、生産部門24.3％、管理部門33.3％です。
今後も性別や国籍等に関係なく採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたします。
戦略 (2）戦略　当社は、人材を重要な経営資源と位置付けており、社員の多様性を尊重することで、組織の活性化を図り、企業競争力を高め、持続的な成長・発展を目指しております。
　当社は、「企業競争力の源泉力である最高の『働きがい』を創る」ことを目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。
社員の意欲向上につながる制度を整備し、また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境を整備することで、従業員満足の向上を推進します。
具体的には、健康診断やメンタルヘルス支援、設備投資等による業務効率化の推進、職場環境の改善、労務時間の見直しやノー残業デーの推進などの健康的な働き方の促進、社内クラブ活動などのコミュニケーションの活性化、育休制度や時短勤務等による多様な働き方ができる体制づくり、教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、具体的な目標は特に定めておりませんが、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針であり、人材育成や環境整備に努めております。
また、社員がその能力を発揮し、仕事の生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、以下の行動計画を策定し、実行しております。
①　産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等の制度の周知や情報提供をさらに進め、働きやすい環境作りを行う。
育児休業に関する周知のための相談窓口を設置する。
②　小学校卒業までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。
③　年次有給休暇を取得しやすい環境をつくる。
④　所定外労働時間を削減する。
　なお、女性従業員の比率は営業部門32.2％、生産部門24.3％、管理部門33.3％です。
今後も性別や国籍等に関係なく採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたします。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社は、「企業競争力の源泉力である最高の『働きがい』を創る」ことを目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。
社員の意欲向上につながる制度を整備し、また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境を整備することで、従業員満足の向上を推進します。
具体的には、健康診断やメンタルヘルス支援、設備投資等による業務効率化の推進、職場環境の改善、労務時間の見直しやノー残業デーの推進などの健康的な働き方の促進、社内クラブ活動などのコミュニケーションの活性化、育休制度や時短勤務等による多様な働き方ができる体制づくり、教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　なお、女性従業員の比率は営業部門32.2％、生産部門24.3％、管理部門33.3％です。
今後も性別や国籍等に関係なく採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたします。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）特定取引先への依存度が高いことについて当社の顧客構成において、取引先10社の売上が売上高の約30％を占めております。
当社では、特定取引先へ依存しない経営方針をとり、売上高の取引先による偏りを低減させるよう努めております。
今後も取引先との良好な関係を継続してまいりますが、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合について当社の主軸であるインクジェットプリントは、特殊な技術や特許が不要であり、比較的参入障壁が低い事業です。
こうしたことから、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が生じる可能性があります。
当社においては、1985年10月から事業運営している経験とノウハウの蓄積を活かしながら競争力の維持向上に努めております。
しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）情報漏洩についてインクジェットプリントはデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっており、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図ってきました。
個人情報保護に関しては、2010年にプライバシーマーク認証を取得し、適切な管理の徹底、内部監査によるチェック等を行い、厳格な管理体制の構築が行われております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社に対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）人材の確保について国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。
当社の人事部門は、人材の確保に努めておりますが、しかしながら、人材の確保が充分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低下が生じ、顧客からの信用低下などで当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（５）新型コロナウイルス感染症による影響その他の経済動向による影響について当社の経営成績は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。
国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にありますので、当社ではこれらの経済動向を注視し適時対策を講じております。
新型コロナウイルス感染症の影響は特段ないものと仮定して業績予想の作成や会計上の見積りを行っておりますが、感染拡大による大規模な行動制限等が行われる場合、国内企業の販売促進活動が停滞し、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。
（６）法令規制について法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。
当社といたしましては各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。
そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（７）Ｍ＆Ａにおけるリスク当社は、さらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、当社の事業内容と一致し、かつ成長が見込まれる会社とのＭ＆Ａを推進してまいります。
Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力等を十分に考慮しておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としがあったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社の経営成績や成長見通し及び事業展開等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（８）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。
当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は62,400株であり、発行済株式総数2,303,800株の2.7％に相当します。
これらの新株予約権の行使可能期間は2021年10月21日から2028年９月20日までであり、この期間内に行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（９）材料費の上昇に係るリスク当社が製造で使用するインクやインクジェット用紙は、気候変動や原油価格の高騰により価格が上昇することがあります。
当社では、取引先材料メーカーを１社に限定せずに、複数社との取引を継続しており、材料価格の見直しや代替品の検討を適宜行っております。
しかしながら、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは代替品の調達による採算の改善が困難な場合、当社の経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害等のリスク当社は災害による生産体制への影響を最小化するため、大阪・横浜・名古屋・福岡に生産拠点を構え、その分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。
自然災害等により、設備や従業員に大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。
また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業活動、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況（流動資産）　当事業年度末における流動資産の残高は、3,800,264千円（前事業年度末は3,501,010千円）となり、299,254千円増加いたしました。
その主な要因といたしましては、営業活動を通じて現金及び預金が244,355千円、売上債権が42,642千円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）　当事業年度末における固定資産の残高は、336,465千円（前事業年度末は285,967千円）となり、50,497千円増加いたしました。
その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を上回るとともに、将来減算一時差異の増加に伴い繰延税金資産が18,147千円増加したためであります。
（流動負債）　当事業年度末における流動負債の残高は、558,319千円（前事業年度末は513,976千円）となり、44,342千円増加いたしました。
その主な要因といたしましては、M&A関連費用の発生に伴い未払金が42,241千円増加したことによるものであります。
（固定負債）　当事業年度末における固定負債の残高は、152,180千円（前事業年度末は152,129千円）となり、51千円増加いたしました。
これは資産除去債務の調整であります。
（純資産）　当事業年度末における純資産の残高は、3,426,229千円（前事業年度末は3,120,872千円）となり、305,357千円増加いたしました。
その主な要因といたしましては、剰余金の配当による98,242千円の減少があったものの、当期純利益391,885千円を計上したことによるものであります。
②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇への懸念があったものの、消費活動やインバウンド需要の活発化により緩やかな回復基調にあります。
当社を取り巻く経済環境は新型コロナウイルス感染症の影響から回復しており、人流の増加により商業施設やイベント関連の需要が順調に伸びました。
当社は、さらなる成長を図るため、前期から引き続いて、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております。
シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業エリアの拡大を行いました。
名古屋、福岡、京都についても、顧客基盤を固めて事業を拡大するべく、新規顧客獲得活動を強化しております。
機能拡大・領域拡大については、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、AR（拡張現実）を使った付加価値サービスの提案を積極的に行っており、オーダーグッズ制作と連携した『Novelty AR』を新しいARサービスとして開始し、大手鉄道会社のイベント向けに発注いただきました。
オーダーグッズ制作につきましては、さまざまな制作実績を積んでおり、IP（知的財産）コンテンツ関連の受注も進めております。
また、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件対応については、高品質かつ短納期で生産できるネットワーク体制を活かしたプリントソリューションとして順調に受注を拡大しており、今後もネットワーク体制を充実強化して顧客の効果的なマーケティング戦略に貢献いたします。
これらの新規事業はこれまで専任営業が独自で営業活動を行ってまいりましたが、その経験やノウハウを全営業担当に共有し、専任営業に加えて全国の拠点の営業担当が新規事業商材の提案と拡販を進めております。
加えて、環境に配慮した販促物制作を強化しており、TOPPAN株式会社と協業して環境負荷の低いターポリン素材「エコクラシー」を使用したサステナブルな販促物の提供を開始するなど、エコ商材として顧客からの関心が高い環境に配慮した素材を使った商品の提案を積極的に行っております。
ウェブプロモーション事業については、これまでのECサイト運営のノウハウと実績を考慮した結果、ウェブによる集客活動を当社が得意とする対面営業に繋げることにより、顧客層の拡大とリピート受注の獲得を図ることとし、このための各種施策を実行し、成果をあげております。
生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、人員配置の見直しや設備投資を実行しました。
設備投資について、大阪では大阪・関西万博に向けた需要に対応するため大型の設備投資を行い、横浜ではオーダーグッズの生産力を強化するための設備投資を行いました。
また、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、すなわち、スマートファクトリー化に向けてシステムや業務プロセスの見直しを進めております。
以上の結果、売上高は過去最高の3,536,204千円（前年同期比11.4％増加）となり、営業利益は550,518千円（前年同期比21.7％増加）、経常利益は551,262千円（前年同期比21.6％増加）、当期純利益は391,885千円（前年同期比30.6％増加）となりました。
また、当社はさらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、社内で編成したM&Aのプロジェクトチームによる各種情報収集や調査を積極的に行った結果、2024年10月29日に株式会社イデイに対するM&Aが決定し、2024年11月8日にグループ会社化いたしました。
同社は多数の広告主に対して広告の企画やデザインを行っており、同社の販路・企画提案力と当社の生産力やサービスラインナップを組み合わせることで、2025年10月期以降の当社グループの業績拡大に繋げます。
なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、2,983,032千円となり、前事業年度末から244,355千円増加いたしました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は442,083千円（前年同期は405,691千円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益550,351千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は102,445千円（前年同期は65,101千円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出87,126千円および無形固定資産の取得による支出14,806千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は95,282千円（前年同期は101,847千円の減少）となりました。
これは主に配当金の支払額99,347千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。
イ．生産実績当社の事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ロ．受注実績当社は受注生産を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
ハ．販売実績当事業年度における販売実績は3,536,204千円となり、前年同期比11.4％増加いたしました。
なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
イ．繰延税金資産の回収可能性過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績の分析当事業年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しており、通期では前年同期と比較して増収増益となりました。
イ．売上高当事業年度の売上高は、3,536,204千円となり、前年同期と比較して11.4％増加しました。
人流の増加やインバウンド需要の拡大等により商業施設やイベント関連の需要が順調に伸びたことや、オーダーグッズ制作やプリントソリューションなどの新規事業の成長により、売上高は過去最高となりました。
ロ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、1,974,289千円となり、前年同期と比較して7.6％増加しました。
主な要因は、売上高の増加により材料費が49,687千円増加したことや、人員の増加や昇給により労務費が26,328千円増加したことに加え、インクジェットプリント以外の新規事業が成長し、外注取引が増加したことにより外注費が39,813千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、1,561,915千円となり、前年同期と比較して16.6％増加しました。
ハ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,011,396千円となり、前年同期と比較して14.0％増加しました。
主な要因は、人員の増加や昇給により人件費が59,464千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、550,518千円となり、前年同期と比較して21.7％増加しました。
ニ．営業外収益、営業外費用、経常利益当事業年度の営業外収益は未払配当金除斥益等により743千円となり、営業外費用は発生しませんでした。
この結果、当事業年度の経常利益は、551,262千円となり、前年同期と比較して21.6％増加しました。
ホ．特別損益、税金費用、当期純利益前事業年度、当事業年度ともに特別利益は発生しておりません。
特別損失について、当事業年度は機械及び装置やソフトウエア等を除却したことに伴う固定資産除却損911千円を計上いたしました。
また、税金費用は158,465千円となり、前年同期と比較して3.6％増加しました。
課税所得は増加しましたが、賃上げ促進税制の適用により税金費用の増加が抑えられました。
以上の結果、当期純利益は、391,885千円となり、前年同期と比較して30.6％増加しました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社の運転資金及び設備投資資金は原則として自己資金で賄う方針でありますが、必要に応じて借入の実行も検討いたします。
当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、当事業年度末の現金及び預金は2,983,032千円となっており、これを主として設備投資資金・成長のための投資資金に充当する予定であります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、重要な経営指標として「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を掲げ、売上高成長率10％を目指しております。
当事業年度の売上高は3,536,204千円となり前年同期に対して11.4％増加しました。
売上高経常利益率は15.6％となり、前年同期と比べて1.3ポイント上昇しました。
引き続き「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを推進し、今後もこの３つの指標を重視してまいります。
なお、資本効率の観点から自己資本利益率10％以上確保についても意識しており、当事業年度の自己資本利益率は11.9％となっております。
今後も成長性及び効率性の確保を図ってまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績は、新型コロナウイルス感染症その他の疫病や、特定取引先への依存、同業他社との競合、人材の確保、材料費の高騰等、様々な要因の変動による影響を受ける可能性があります。
このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応してまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について今後の見通しにつきまして、国内の経済状況は、資源価格の高騰や物価上昇への懸念があるものの、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大傾向が続くものと想定されます。
当社は、2023年12月に2024年10月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、2026年10月期に売上高50億円、営業利益７億５千万円を数値目標とし、『世界で唯一無二のアプローチで次の時代の競争優位性をつくる』を中期ビジョンとして掲げ、「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の３つを継続的基本戦略とし、具体的実行施策である「顧客層の拡大」「スマートファクトリーの実現」「パーパス経営の実践」の各種取り組みを推進して高成長・高収益経営の実現に努めております。
シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業人員を増強して営業体制を強化いたします。
名古屋、福岡、京都については新規顧客獲得活動を進めるとともに、既存顧客からのリピート受注を獲得すべく活動を強化いたします。
また、2024年11月8日に広告・販促のエキスパートである株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）の株式を取得してグループ会社化したことにより、イデイ社が顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となりました。
今後は当社の生産力やサービスラインナップとイデイ社の販路や企画提案力を組み合わせることで、生産体制をもつ総合販促支援企業として、顧客層の拡大と業績の向上を目指します。
機能拡大、領域拡大について、2024年12月2日にシンガポールのZKDigimax社とデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結しました。
同社のシステムはインドネシア国内の2大コンビニエンスストアやファストフードチェーンの店舗で採用されるなど、インドネシアのデジタルサイネージのシェア90％を獲得し、世界22ヵ国で導入されており、モニターとＡＩカメラを連動させて来客属性などをシステム上で一元管理し、即時配信や配信予約ができるAI搭載モニターです。
同社システムの拡販を通じて販売促進活動のＤＸ化のスマートリテールソリューションとして国内企業に展開してまいります。
オーダーグッズ制作につきましては、引き続きIP（知的財産）コンテンツ関連の受注を進めるとともに、アパレルEC販売会社との連携によるノウハウの確立と内製化による生産体制の強化を進めます。
オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション及びオーダーグッズ制作については、東京に加えて大阪にも専任担当を配置してサポート体制を強化し、認知度向上と受注拡大を目指します。
ウェブプロモーション事業については、ECサイト運営を行うネット販売部門と、ウェブ集客活動を通じて当社が得意とする対面営業に繋げるマーケティング部門に分割し、顧客開拓を推進いたします。
生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、約100,000千円の設備投資を予定しております。
業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進します。
また、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めます。
また、今後の当社グループのさらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、引き続き社内で編成したM&Aのプロジェクトチームによる各種情報収集や調査を積極的に行い、当社グループの事業との相乗効果、成長性、利益率等の観点から投資案件の調査を進めてまいります。
さらに、事業拡大に向けた人材獲得のため、変形労働時間制の廃止に伴うワークライフマネジメントの支援や健康経営優良法人認定制度の認定に向けて従業員の働く環境の見直しを進めており、パーパス経営の実現に向けて各種取り組みを推進します。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
相手先の名称契約の名称契約の内容契約期間株式会社トラース・オン・プロダクト業務提携契約デジタルサイネージ関連商品の販売企画立案2021年３月９日から2024年３月８日まで（以降１年毎自動更新）株式会社 OnePlanet業務提携契約ＡＲに関する技術提供、技術指導2023年６月14日から2025年６月13日まで　上記のほか、2024年12月にシンガポールの ZKDigimax Pte. Ltdと日本国内でのデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結いたしました。
　また、当社は、2024年10月29日開催の臨時取締役会において、株式会社イデイの全株式（同社が保有する自己株式を除く）を取得し、子会社化することを決議いたしました。
そして、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月８日に株式を取得しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきまして主要なものは、セールスプロモーション事業における生産力強化・生産のオートメーション化を目的とする設備投資63,466千円、中期経営計画に掲げる「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化に向けたシステム投資14,995千円、業務効率の向上を目的とした事業所の改装費用26,105千円であり、2019年７月の増資資金及び自己資金で対応いたしました。
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。
なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2024年10月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）機械及び装置（千円）その他（千円）合計（千円）大阪本店（大阪市西区）インクジェットプリンター・加工機21,21334,36323,16778,74461
(2)東京本社（東京都中央区）事業所用設備9,204－1,83811,04355(5)横浜ファクトリー（横浜市神奈川区）インクジェットプリンター・加工機19,89225,5715,23750,70168(8)名古屋営業所（名古屋市中村区）インクジェットプリンター・加工機－196－1963福岡営業所（福岡市博多区）インクジェットプリンター・加工機2173241717133（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。
３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
４．当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
５．上記の他、他の者から賃借している主要な設備として以下のものがあります。
事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡)年間賃借料（千円）大阪本店（大阪市西区）建物設備1,200.5835,511東京本社（東京都中央区）建物設備442.6128,920横浜ファクトリー（横浜市神奈川区）建物設備3,048.1692,363名古屋営業所（名古屋市中村区）建物設備95.173,460福岡営業所（福岡市博多区）建物設備109.633,382京都営業所（京都市下京区）建物設備5.13480
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力予算総額（千円）既支払額（千円）着手完了大阪本店（大阪市西区）インクジェットプリンター・加工機1,420－自己資金2024年11月2024年11月（注）２11,649－自己資金2024年11月2025年１月（注）２横浜ファクトリー（横浜市神奈川区）インクジェットプリンター・加工機4,944－自己資金2024年11月2024年11月（注）２11,801－自己資金2024年11月2025年１月（注）２17,800－自己資金2024年11月2025年２月（注）２26,750－自己資金2024年11月2025年５月（注）２（注）１．当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(２）除却等生産能力に重大な影響を与える除却等はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,608,387

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
英知興産株式会社兵庫県西宮市上甲東園１－23－101,27055.37
吉岡　裕之大阪府茨木市1134.92
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２－４－２612.68
小島　洲雄横浜市神奈川区482.10
ビーアンドピー従業員持株会大阪市西区江戸堀２－６－33411.81
永井　詳二東京都港区381.65
和田山　朋弥兵庫県西宮市251.12
冨安　理之札幌市中央区220.98
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１220.98
和田山　英一兵庫県西宮市140.63計－1,65772.27
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他2,937
株主数－その他の法人21
株主数－計2,988
氏名又は名称、大株主の状況和田山　英一
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2139,795当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得-39,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-39,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．2,300,0003,800－2,303,800合計2,300,0003,800－2,303,800自己株式 普通株式　（注）２．３．15,288215,10010,209合計15,288215,10010,209（注）１．普通株式の株式数の増加3,800千株は、新株予約権の行使によるものであります。
　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少5,100株は、2024年３月４日に実施した当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年1月28日株式会社ビーアンドピー 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村　　　源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 本 健 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアンドピーの2023年11月1日から2024年10月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年10月29日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2024年11月8日付けで株式会社イデイの株式を取得し、同社を子会社としている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識(売上高の期間帰属)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ビーアンドピーは、広告製品の制作・販売を主たる事業としており、損益計算書において売上高3,536,204千円を計上している。
　売上高については、以下の理由から、適切な会計期間に計上されないリスクが存在する。
・業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者は目標達成のためのプレッシャーを感じる可能性があること。
・株式会社ビーアンドピーは「【注記事項】
(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品を出荷した時点で収益を認識しており、着荷時や検収時に仕入計上を行う得意先との債権と債務の計上基準の差異が、収益を不適切な会計期間に計上する機会を生じさせる可能性があること。
　以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ビーアンドピーの売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該内部統制の評価に当たっては、収益を不適切な会計期間に計上する機会を特定することを目的として、販売部門から独立した経営管理部門による統制に焦点をあてた。
（2）売上高が履行義務を充足した適切な会計期間に認識されているか否かの検討・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いとした期間の売上高のうち、監査人が特定の条件を設定して抽出した売上高について、複数の関連証憑を照合し、当該取引の期間帰属の適切性を検討した。
・売上債権の残高確認を期末日基準で実施し、修正すべき売上高の有無、当監査法人の取引の理解と不整合な理由による確認差異の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーアンドピーの2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ビーアンドピーが2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識(売上高の期間帰属)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ビーアンドピーは、広告製品の制作・販売を主たる事業としており、損益計算書において売上高3,536,204千円を計上している。
　売上高については、以下の理由から、適切な会計期間に計上されないリスクが存在する。
・業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者は目標達成のためのプレッシャーを感じる可能性があること。
・株式会社ビーアンドピーは「【注記事項】
(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品を出荷した時点で収益を認識しており、着荷時や検収時に仕入計上を行う得意先との債権と債務の計上基準の差異が、収益を不適切な会計期間に計上する機会を生じさせる可能性があること。
　以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ビーアンドピーの売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該内部統制の評価に当たっては、収益を不適切な会計期間に計上する機会を特定することを目的として、販売部門から独立した経営管理部門による統制に焦点をあてた。
（2）売上高が履行義務を充足した適切な会計期間に認識されているか否かの検討・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いとした期間の売上高のうち、監査人が特定の条件を設定して抽出した売上高について、複数の関連証憑を照合し、当該取引の期間帰属の適切性を検討した。
・売上債権の残高確認を期末日基準で実施し、修正すべき売上高の有無、当監査法人の取引の理解と不整合な理由による確認差異の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別収益認識(売上高の期間帰属)
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産40,990,000
仕掛品29,230,000
その他、流動資産8,219,000
有形固定資産122,144,000
ソフトウエア6,586,000
無形固定資産28,943,000
繰延税金資産105,697,000
投資その他の資産185,377,000

BS負債、資本

未払金52,290,000
未払法人税等102,544,000
未払費用40,155,000
賞与引当金98,720,000
長期未払金144,250,000
資本剰余金278,479,000
利益剰余金2,875,692,000
株主資本3,426,229,000
負債純資産4,136,729,000

PL

売上原価1,974,289,000
販売費及び一般管理費1,011,396,000
営業利益又は営業損失550,518,000
受取利息、営業外収益1,000
営業外収益743,000
固定資産除却損、特別損失911,000
特別損失911,000
法人税、住民税及び事業税176,613,000
法人税等調整額-18,147,000
法人税等158,465,000

PL2

剰余金の配当-98,242,000
当期変動額合計293,643,000