財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-29
英訳名、表紙ＮＡＴＯＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　粕谷　太一
本店の所在の場所、表紙愛知県みよし市打越町生賀山18番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０５６１)３２－２２８５(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1948年11月名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。
シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。
1950年２月名古屋市瑞穂区二野町に移転。
1956年１月合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。
1966年５月本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。
1969年８月名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。
1971年５月三好工場内に配送センターを新設。
1974年９月三好工場内に第２工場増設。
1978年11月社名をナトコペイント株式会社に変更。
1979年10月三好工場内に樹脂生産工場を増設。
1987年４月名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。
1990年９月名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。
1991年３月群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市）に群馬工場建設用地を取得。
1993年６月日本証券業協会（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に店頭登録。
1993年８月名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。
1994年５月名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。
1994年９月群馬工場内に配送センターを新設。
1994年11月群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。
1996年３月群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。
1996年９月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。
1997年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。
1998年11月社名をナトコ株式会社に変更。
1998年11月本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。
2001年８月ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。
2001年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。
2003年10月中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。
2004年７月名古屋ペイント株式会社を吸収合併。
2006年９月ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。
2007年３月三好工場内に本社屋新設。
2009年９月名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。
2011年11月大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。
2012年３月中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年12月有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2013年11月巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2014年７月フィリピン共和国バタンガス州にNATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。
2014年10月有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2017年10月耐涂可精細化工（青島）有限公司が耐涂可涂料化工（青島）有限公司を吸収合併。
2019年３月タイ王国バンコク都にNATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2021年６月ベトナム社会主義共和国ハナム省にNATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及び再生溶剤の製造・販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
［塗料事業］合成樹脂塗料　…　当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。
塗料関連製品　…　当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。
［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等　…　当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。
［蒸留事業］再生溶剤等　…　巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。
産業廃棄物　…　巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。
　以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 耐涂可精細化工（青島）有限公司（注）２中華人民共和国山東省青島平度市千人民元116,968塗料事業ファインケミカル事業100.00当社グループ製品の製造販売役員の兼任資金の貸付NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.フィリピン共和国バタンガス州千フィリピンペソ45,000塗料事業ファインケミカル事業100.00当社グループ製品の製造販売役員の兼任NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.（注）２タイ王国バンコク都千タイバーツ100,000塗料事業ファインケミカル事業100.00当社グループ製品の販売役員の兼任NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED（注）２ベトナム社会主義共和国ハナム省千米ドル3,500塗料事業ファインケミカル事業100.00当社グループ製品の製造販売役員の兼任巴興業株式会社（注）４愛知県みよし市千円50,000蒸留事業100.00当社へ原材料等の供給設備の賃貸借役員の兼任資金の貸付有限会社豊川シーエムシー愛知県豊川市千円4,000塗料事業100.00製品加工の委託先役員の兼任資金の貸付有限会社アイシー産業福島県本宮市千円24,000蒸留事業100.00－　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．巴興業株式会社は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,766百万円(2）経常利益 311百万円(3）当期純利益 204百万円(4）純資産額 2,189百万円(5）総資産額 2,899百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）塗料事業276（73）ファインケミカル事業48（8）蒸留事業76（9）全社（共通）15（5）合計415（95）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）221（82）42.517.26,371 セグメントの名称従業員数（人）塗料事業170（70）ファインケミカル事業36（7）全社（共通）15（5）合計221（82）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、ナトコ労働組合とナトコペイント労働組合の２組合があります。
上部団体は前者が全労連・全国一般労働組合愛知地方本部に所属し、後者は連合・愛知一般同盟に加盟しており、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことをミッションとし、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、“あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ”発展する事を2030ビジョンとして定めております。
（２）経営戦略等当社グループは2030ビジョン実現に向けた経営基本方針として、サステナビリティ基本方針と中期経営計画基本方針を策定しております。
［サステナビリティ基本方針］① 環境対応重視の事業展開② 人的資本経営の実現③ 責任ある事業活動［中期経営計画基本方針］① 環境対応を重視した「機能・技術」と「市場」を掛け合わせた事業拡大② 「人的資本」を中核経営基盤と位置付け③ 社会の一員としての責務、社会と顧客からの信頼獲得 （３）経営環境当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。
① 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化）② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな影響）③ 働き方・ライフスタイルの多様化、少子高齢化の進展④ 安全・品質、コンプライアンスに対する要求水準の高まり⑤ 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスク（原材料調達や輸出入、新設住宅着工件数等の個人消費の低迷） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030ビジョン達成に向け、以下を重点課題として設定しております。
①環境対応を重視　当社製品を使用するユーザーに対し、「低VOC、工程短縮、低温焼付塗料」・「高耐久性、省エネ型塗料」といった環境配慮型製品を提供して行く他、「蒸留事業拡大」・「廃棄物削減」により循環型社会の実現を図ってまいります。
②技術革新の進展を見据えた研究開発・製品開発　祖業の塗料で培った「ポリマー合成技術」・「分散技術」・「コーティング技術」・「色彩技術」の4つの要素技術を組み合わせ、技術革新の進展を見据えた研究開発体制を構築してまいります。
　また新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、質感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。
③特徴ある機能・技術を市場にシンクロさせた事業拡大　塗料事業においては、環境配慮型製品の提供を拡大して行く他、印刷技術のデジタル化に対応したインクジェット商材により事業拡大を図ってまいります。
またファインケミカル事業においては、当社の要素技術と応用技術を活かし、塗装レス技術への対応を進めるとともに、電子材料・モビリティ分野での事業拡大に注力してまいります。
蒸留事業においては、地域ごとの効率の良い廃液回収と蒸留前処理の改善を図るとともに、より純度の高い蒸留技術にチャレンジし、高純度リサイクル溶剤に対する需要増に応えてまいります。
④人的資本経営の実現　持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織を構築してまいります。
⑤社会の一員としての責務の遂行　（安全第一）　会社の基盤を健全に維持し、持続的に発展して行くために、従業員の安全確保と健康の保持・促進を図ってまいります。
　（品質保証）　絶えず現場力の向上を図り、お客様から信頼される品質の製品とサービスの提供を目指してまいります。
　（コンプライアンス）　国内外の各拠点で現地の法令を遵守し、社会の一員として、倫理的に事業活動を行う方針を徹底してまいります。
また「内部通報制度」や「代表取締役社長直轄の内部監査室」を設置し、企業内の不正・不祥事の早期発見・是正やリスク低減を図っております。
⑥国内外の生産体制の強化・最適化　政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスクの高まりを踏まえ、グループ全体の国内外の生産体制の強化・最適化を図ってまいります。
　なお、国内の老朽化した設備については、今後の生産増や高品質化が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（自動化・省人化、DX活用）へのリニューアルの検討を開始しております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、2027年10月期までにEBITDA28億円、ROE６％前後（株主資本コストと同水準）を目標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループはサステナビリティ委員会を設置し、同委員会は持続可能な社会の実現（SDGｓ実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応等）に対し優先的に対処すべき取組み課題を協議し、施策の決定と進捗管理を行っております。
　また同委員会は、決定した施策および進捗状況について取締役会に報告し、取締役会による監督を行うこととしております。
(2）戦略　当社グループは、以下の重点課題と経営戦略を照らし合わせ具体的な取り組みを行っております。
①気候変動・環境への取組み　・環境配慮型製品の展開　・循環型社会の実現　・脱CO2に向けた継続取組 ②人材の育成・社内環境整備　当社グループは持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織であり続けることを基本とし、運営方針を以下に定めております。
１．経営戦略と連動した人事運営　2030ビジョン実現、更にその先を見据えた中長期的視点での人材育成として“グローバル人材”、“プロフェッショナル人材”、“リーダーシップ人材”を計画的に育成していきます。
２．多様性を前提とした「人材育成」と「風土づくり」　女性、シニアの活躍を推進し、グローバル人材の採用に取り組んでまいります。
３．企業文化としての浸透と定着　人事制度改革に着手し、“挑戦”を楽しむ企業文化の創造に努めてまいります。
(3）リスク管理　当社グループはサステナビリティに関連するリスク管理について、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．」に記載のリスク管理委員会にてリスク管理を行っております。
(4）指標及び目標　　当社は2030年に向け、以下の目標を設定いたしました。
　①気候変動・環境に関する指標と目標（単位：t-CO2）年度Scope1Scope2Scope1,2 計2013年度（基準年）8163,9994,8152023年度実績2701,4811,7512030年度目標GHG排出量（Scope１＆２）50％削減2,407 　②人材の育成・社内環境整備に関する指標と目標指標目標第78期　実績管理職に占める女性の割合10％以上0.0％正社員に占める女性の割合15％以上8.0％男性労働者の育児休業取得率85％以上100％
戦略 (2）戦略　当社グループは、以下の重点課題と経営戦略を照らし合わせ具体的な取り組みを行っております。
①気候変動・環境への取組み　・環境配慮型製品の展開　・循環型社会の実現　・脱CO2に向けた継続取組 ②人材の育成・社内環境整備　当社グループは持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織であり続けることを基本とし、運営方針を以下に定めております。
１．経営戦略と連動した人事運営　2030ビジョン実現、更にその先を見据えた中長期的視点での人材育成として“グローバル人材”、“プロフェッショナル人材”、“リーダーシップ人材”を計画的に育成していきます。
２．多様性を前提とした「人材育成」と「風土づくり」　女性、シニアの活躍を推進し、グローバル人材の採用に取り組んでまいります。
３．企業文化としての浸透と定着　人事制度改革に着手し、“挑戦”を楽しむ企業文化の創造に努めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　　当社は2030年に向け、以下の目標を設定いたしました。
　①気候変動・環境に関する指標と目標（単位：t-CO2）年度Scope1Scope2Scope1,2 計2013年度（基準年）8163,9994,8152023年度実績2701,4811,7512030年度目標GHG排出量（Scope１＆２）50％削減2,407 　②人材の育成・社内環境整備に関する指標と目標指標目標第78期　実績管理職に占める女性の割合10％以上0.0％正社員に占める女性の割合15％以上8.0％男性労働者の育児休業取得率85％以上100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成・社内環境整備　当社グループは持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織であり続けることを基本とし、運営方針を以下に定めております。
１．経営戦略と連動した人事運営　2030ビジョン実現、更にその先を見据えた中長期的視点での人材育成として“グローバル人材”、“プロフェッショナル人材”、“リーダーシップ人材”を計画的に育成していきます。
２．多様性を前提とした「人材育成」と「風土づくり」　女性、シニアの活躍を推進し、グローバル人材の採用に取り組んでまいります。
３．企業文化としての浸透と定着　人事制度改革に着手し、“挑戦”を楽しむ企業文化の創造に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　②人材の育成・社内環境整備に関する指標と目標指標目標第78期　実績管理職に占める女性の割合10％以上0.0％正社員に占める女性の割合15％以上8.0％男性労働者の育児休業取得率85％以上100％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　需要業界の動向について　当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅、自動車を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　新製品開発について　当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　製品・原材料価格について　当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。
市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　法的規制等について　当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。
また、地球環境や生物多様性、社会システムなどに影響を及ぼす要因に対し、社会的ルールも遵守すべきと考えています。
これらの法的規制等を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制等の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制等を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)　海外事業について　当社グループは韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナムにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　為替相場の変動について　当社グループは韓国に支店、中国、フィリピン、タイ、ベトナムに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。
したがって換算時の為替相場の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)　製造物責任について　当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。
また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)　大規模災害等について　当社グループの製造拠点等の主要施設については、防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や水害などの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
また、耐震対策を進めておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度(2023年11月１日～2024年10月31日）における世界経済は、欧米におけるインフレの鈍化及び金融政策の転換、中国経済の先行き懸念、長期化するウクライナ情勢や中東情勢が悪化するなど地政学リスクが高まっており、依然として不透明な状況が続いております。
　わが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復の動きが見られたものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、急激な為替変動等、引き続き予断を許さない状況であります。
　このような状況のもと、当社グループは、持続的に成長を続ける企業を目指し、２０３０ビジョン「あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ」を掲げ、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」という経営理念のもと、塗料・コーティング開発で培った技術の深化により、市場や顧客ニーズに加え、その先のユーザーを見据えた製品とサービスの提供（リノベーション）を、また、あらゆる表面の革新と進化により事業領域を拡大（イノベーション）することにより、グローバル展開を加速してまいります。
事業活動にあたっては、「表面の進化でよりよい社会をつくる会社」として、環境対応、高品質、高機能、高い意匠性、好触感など、幅広い側面から優れた製品・サービス・情報を提供することによりお客様の満足度を高め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。
　この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ988百万円増加し、29,829百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、6,256百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、23,572百万円となりました。
b.経営成績の状況　当連結会計年度の売上高は20,753百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益1,232百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益1,377百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益955百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
塗料事業金属用塗料分野では、工作機械向けの受注は前年割れと芳しくないものの、鋼製家具、景観資材向けの意匠性・機能性塗料や屋根用遮熱塗料が増えたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
建材用塗料分野では、主力ユーザーの国内向けの需要は低調であったものの、海外向けの需要増やＤＩＣグループから内装建材用塗料の販売事業を2024年7月1日付で譲り受けたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
セグメント利益は、売上高の増加により前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は12,798百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は877百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
ファインケミカル事業モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤は、在庫調整により需要が減少したものの、ＰＣ、スマートフォンのアクセサリー、光学フィルム向けのコーティング剤は、需要の持ち直しの動きがみられ、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
セグメント利益は、原材料費や輸送コストなどの増加により、前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は2,681百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は651百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
蒸留事業既存顧客の生産減に伴い需要が低調に推移したものの、新規案件の獲得により、売上高は前年同期に比べ僅かに増加いたしました。
セグメント利益は、輸送コストの上昇などの影響により、前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、蒸留事業における当連結会計年度の売上高は5,273百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は374百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末より446百万円増加し、当連結会計年度末には6,550百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は1,688百万円の収入に対し、前年同期比95百万円収入が減少し、1,592百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は2,323百万円の支出に対し、前年同期比1,533百万円支出が減少し、789百万円の支出となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は383百万円の支出に対し、前年同期比29百万円支出が増加し、413百万円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）12,649,4733.0 金属用塗料（千円）5,838,7722.8 建材用塗料（千円）6,666,1194.6 その他（千円）144,582△35.9ファインケミカル事業（千円）2,659,0925.3蒸留事業（千円）5,266,203△0.3合計（千円）20,574,7692.4　（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。
b．受注実績　当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。
c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）12,798,1243.5 金属用塗料（千円）5,917,6823.2 建材用塗料（千円）6,735,8155.3 その他（千円）144,626△35.9ファインケミカル事業（千円）2,681,0175.9蒸留事業（千円）5,273,9210.1合計（千円）20,753,0622.9　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年11月１日至　2023年10月31日）当連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ニチハ株式会社4,828,49423.94,838,49623.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における流動資産は21,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加いたしました。
これは主に、信託受益権が500百万円減少したものの、現金及び預金が1,480百万円、電子記録債権が254百万円、その他流動資産が101百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。
これは主に、建物及び構築物（純額）が160百万円、機械装置及び運搬具（純額）が200百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は29,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は5,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が84百万円、未払法人税等が101百万円、その他流動負債が141百万円増加したことによるものであります。
固定負債は433百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。
これは主に、役員退職慰労引当金が86百万円、退職給付に係る負債が69百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は6,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の合計は23,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を955百万円計上した一方で、配当金の支払415百万円があったこと、為替換算調整勘定が192百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は79.0％（前連結会計年度末は78.9％）となりました。
b.経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は20,753百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
　この内訳といたしましては、塗料事業の売上高が12,798百万円（前年同期比3.5％増）、ファインケミカル事業の売上高が2,681百万円（前年同期比5.9％増）、蒸留事業の売上高が5,273百万円（前年同期比0.1％増）であります。
　概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）　売上原価は16,207百万円（前年同期比3.4％増）、売上原価率は78.1％（前連結会計年度は77.8％）となりました。
これは主に原材料価格の高騰に伴う材料費の増加や労務費の増加によるものであります。
　販売費及び一般管理費は3,313百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
これは主に人件費の増加や物流コストの上昇による増加であります。
　この結果、当連結会計年度における営業利益は1,232百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（経常利益）　営業外収益は148百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
主な内容としては、受取利息62百万円、為替差益52百万円であります。
　営業外費用は３百万円（前年同期比96.5％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度における経常利益は1,377百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　特別利益は36百万円となりました。
主な内容としては、保険解約返戻金25百万円であります。
　特別損失は９百万円となりました。
主な内容としては、固定資産処分損９百万円であります。
　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は955百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期自己資本比率（％）77.378.478.378.979.0時価ベースの自己資本比率（％）31.147.341.036.835.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）477,270600,145596,953318,7226,382自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。
　これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は207百万円となっております。
　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,550百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等　当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としておりました。
　当連結会計年度の売上高営業利益率は5.9％（前年同期6.2％）、海外売上高比率は17.2％（前年同期16.8％）となりました。
　なお、2024年12月13日公表の中期経営計画（2025～2027年度）においては、2027年10月期までにEBITDA28億円、ROE６％前後（株主資本コストと同水準）を目標としております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、地球・人にやさしい環境配慮型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に各業界で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。
　当社グループの研究開発体制につきましては、「ポリマー材料技術」を根幹に「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。
　当連結会計年度における研究開発費は895百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。
①塗料事業　環境配慮型製品の取り組みとして、低温焼付化、塗装工程の短縮、素材長寿命化、熱、エネルギー対策をキーワードに販路の拡大する商材開発に取り組んでまいりました。
また、新分野への展開をはかるため、インクジェット仕様の充実やバイオマス樹脂を活用した塗料、LED硬化塗料の開発に取り組んでまいりました。
　当事業に係る研究開発費は282百万円であります。
②ファインケミカル事業水系コーティング剤やハイソリッド塗料に代表される環境配慮型コーティング剤の開発や、新規機能性と意匠性を併せ持つコーティング剤の用途開発に取り組んでまいりました。
　当事業に係る研究開発費は297百万円であります。
③蒸留事業　有機溶剤から不純物を効率的に除去しリサイクルを推進する生産技術開発に取り組んでまいりました。
　当事業に係る研究開発費は1百万円であります。
④基礎研究基礎研究は「ポリマー材料技術」「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。
「ポリマー材料技術」では構造制御技術を活用した特徴ある機能性ポリマーの開発、「分散技術」ではUV-LED硬化に適した顔料分散体の開発、「コーティング技術」ではインクジェット適正に合わせたインク開発、「色彩技術」では触感調整や高輝意匠の開発に取り組みました。
また、塗装レス加飾やオンデマンド加飾については、事業化を目指し、傷防止、遮熱、赤外透過と独自性のあるプラスチック成形用機能材を開発し、フィルム材料とともに基盤確立を進めました。
これら４つの要素技術は相互の連携を図るとともに、各事業部と協力し、製品の開発に取り組んでおります。
　基礎研究に係る研究開発費は314百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、生産設備の拡充、維持、更新や環境・安全対策及び研究開発設備の充実・強化を図る目的で、総額425百万円の設備投資を実施し、所要資金については全額自己資金で充当しております。
　塗料事業においては、当社群馬工場の防爆型垂直搬送機に25百万円、当社群馬工場の中央監視装置システムに18百万円の設備投資を実施しました。
　蒸留事業においては、巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業の運搬用車両に41百万円の設備投資を実施しました。
　全社（共通）においては、当社本社の統合データベースサーバー更新に25百万円の設備投資を実施しました。
　ファインケミカル事業においては、主な設備投資はありません。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年10月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社事務所(愛知県みよし市)会社総括業務統括業務施設339,85720,351－(－)65,156425,36515(5)本社工場(愛知県みよし市)塗料、ファインケミカル生産・研究設備382,944250,438470,598(35,670)46,3501,150,331119(46)名古屋工場・中央研究所(名古屋市瑞穂区)塗料、ファインケミカル生産・研究設備297,14015,146102,541(3,562)68,496483,32432(6)群馬工場(群馬県みどり市)塗料生産設備683,867397,953897,639(44,658)24,7752,004,23536(24)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．本社事務所の土地の面積は本社工場に含めて表示しております。
３．土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。
年間賃借料は13,190千円で、賃借している土地の面積については、で外書しております。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社2024年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）巴興業株式会社本社工場(愛知県みよし市)蒸留生産設備・車両42,335104,00355,804(2,297)7,259209,40337(6)巴興業株式会社山口工場(山口県美祢市)蒸留生産設備・車両258,05277,43076,582(20,830)4,169416,2347(1)有限会社豊川シーエムシー本社工場(愛知県豊川市)塗料生産設備50,26422,566－(－)2,56075,3918
(2)有限会社アイシー産業本社工場(福島県本宮市)蒸留生産設備・車両79,937209,23217,387(13,038)6,732313,28926
(2)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．巴興業株式会社の本社工場は土地の一部を提出会社から賃借しており、年間賃借料は6,434千円であります。
有限会社豊川シーエムシーの土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は3,120千円であります。
有限会社アイシー産業の土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は1,553千円であります。
賃借している土地の面積については、で外書しております。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社2024年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）耐涂可精細化工（青島）有限公司本社工場(中華人民共和国山東省)塗料、ファインケミカル生産設備793,428224,981－(－)23,3521,041,76277NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.本社工場(フィリピン共和国バタンガス州)塗料、ファインケミカル生産設備21,1605,342－(－)79827,3018NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.本社事務所(タイ王国バンコク都)塗料、ファインケミカル販売設備0－－(－)67675NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED本社工場(ベトナム社会主義共和国ハナム省)塗料、ファインケミカル生産設備116,49417,317－(－)21,234155,0477　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．土地については、連結会社以外の者から賃借しているものであります。
賃借している土地の面積については、で外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,000,000
設備投資額、設備投資等の概要425,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,371,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、また営業活動の円滑化、資金調達などの経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、保有先企業ごとに取引状況及び財政状態並びに経営成績、株価、配当等を確認・検討した結果に基づき、毎年、取締役会において当該株式の保有が当社の利益に寄与し、企業価値の向上に繋がるかを判断し、保有の適否について検証しております。
当事業年度においては、2024年８月30日開催の取締役会において、保有するすべての投資株式について検証を実施し、保有の継続を確認しております。
保有する純投資目的以外の目的である投資株式の議決権については、保有先企業の経営方針・戦略等を十分検討した上で、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上に繋がるかどうか等の観点に立って議案ごとに判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,315非上場株式以外の株式7491,599 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ニチハ株式会社72,60072,600当社グループの事業における主要取引先として、良好な取引関係の維持・継続、動向把握及び情報収集のために保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
無251,196214,896株式会社名古屋銀行15,60015,600地元金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な情報を共有するため保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
有94,38094,380株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ38,44038,440主要金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な国際決済業務や海外での事業展開等に関する情報を共有するため保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
無（注）２62,59948,319永大産業株式会社250,000250,000当社グループの事業における主要取引先として、良好な取引関係の維持・継続、動向把握及び情報収集のために保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
無53,50053,500株式会社あいちフィナンシャルグループ6,7256,725地元金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な情報を共有するため保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
無（注）２15,46715,850 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）１2,415805主要金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な国際決済業務や海外での事業展開等に関する情報を共有するため保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
また、株式分割により保有株式数が増加しております。
無（注）２7,9045,812日東工業株式会社2,2122,212当社グループの事業における取引先として、良好な取引関係の維持・継続を目的として保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
無6,5517,587（注）１.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っております。
２.当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,315,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社491,599,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,212
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,551,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日東工業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループの事業における取引先として、良好な取引関係の維持・継続を目的として保有しております。
上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
粕谷　忠晴名古屋市天白区1,16715.45
ナトコ共栄会愛知県みよし市打越町生賀山18番地7369.75
粕谷　太一名古屋市天白区5076.71
有限会社巴ホールディングス名古屋市天白区表山３丁目2426番地2703.57
粕谷　英史名古屋市天白区2433.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2403.17
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2303.04
ＮＴＣホールディングス株式会社名古屋市天白区八事天道323-12202.92
株式会社中京銀行名古屋市中区栄３丁目33番13号2102.78
粕谷　健次名古屋市瑞穂区1622.15計－3,98852.81（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外26
株主数－個人その他1,408
株主数－その他の法人80
株主数－計1,539
氏名又は名称、大株主の状況粕谷　健次
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,144,400－－8,144,400合計8,144,400－－8,144,400自己株式 普通株式（注）595,055－2,436592,619合計595,055－2,436592,619（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,436株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少2,436株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月28日ナトコ株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大北　尚史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤　浩幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ナトコ株式会社における売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ナトコ株式会社及び連結子会社（以下「ナトコグループ」という。
）の連結売上高は20,753,062千円である。
このうち、親会社であるナトコ株式会社の売上高は約64％であり、重要な割合を占めている。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ナトコグループは、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識している。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識している。
　ナトコ株式会社の販売プロセスは見積り等を要するような複雑なプロセスを含むものではないが、製品・顧客ごとに詳細に販売単価を設定しており、販売システムにおいて売上高を正確に計算するために自動化された業務処理統制を構築している。
また、毎月、相手先より検収通知書等を入手し、売上計上金額と照合することによって、その正確性を確かめている。
　しかし、取引件数が多く、販売単価の設定・変更が頻繁に行われていることから、販売単価や販売数量の誤入力により誤った売上高が計上された場合には連結財務諸表に与える影響は大きいと考えられる。
　以上より、当監査法人は、ナトコ株式会社における売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ナトコ株式会社における売上高の正確性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・売上計上金額の基礎となる販売システムにおける売上データの正確性に対応する自動化された情報処理統制・上記処理の信頼性を担うIT全般統制・主要な得意先について売上計上金額と相手先の検収金額を照合する統制・売上計上金額と得意先の検収金額あるいは入金額が異なる場合、その原因を調査し、販売部門の責任者が承認を行う統制
(2)売上高の正確性の検討　売上高が正確に認識されていることを確認するため、以下を含む監査手続を実施した。
・主要な得意先については、売上計上金額と相手先の検収通知書等を毎月突合した。
それ以外の得意先については、一定の基準によりサンプルを抽出し、相手先の検収通知書又は注文書、受領書等の証憑と突合した。
・当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と突合した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナトコ株式会社の2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ナトコ株式会社が2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。