財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-31 |
| 英訳名、表紙 | SCAT Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長島 秀夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県小山市城東一丁目６番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0285-23-5151 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1969年 12月栃木県小山市に当社設立（現 ビジネスサービス事業）。 1977年 ６月合併により株式会社ティビィシィに商号変更。 1981年 ３月スキヤツト株式会社設立（現 美容ＩＣＴ事業）。 1982年 ４月栃木県小山市に販売拠点を設置。 1990年 ２月宮城県仙台市に販売拠点を設置。 1991年 ３月合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更。 1992年 12月東京都渋谷区に東京本社移転。 1993年 ９月福岡県福岡市に販売拠点を設置。 1999年 10月東京都中央区に東京本社移転。 2002年 ２月愛知県名古屋市に販売拠点を設置。 2002年 11月広島県広島市に販売拠点を設置。 2003年 ７月大阪府大阪市に販売拠点を設置。 2006年 11月 ＴＢＣシルバーサービス株式会社を子会社化。 介護ビジネスに参入。 （現 介護サービス事業）2016年 12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2018年 ３月ＶＩＤ株式会社を子会社化。 2022年 ４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。 2023年 ５月商号を「ＳＣＡＴ株式会社」に変更。 2023年 10月東京都港区に東京本社移転。 ［概要図] |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、ＳＣＡＴ株式会社（当社）及び連結子会社２社（ＴＢＣシルバーサービス株式会社、ＶＩＤ株式会社）により構成されており、３つの事業（美容ＩＣＴ事業、ビジネスサービス事業、及び介護サービス事業）を展開しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けＩＣＴ事業」から「美容ＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ変更しております。 (1) 美容ＩＣＴ事業美容ＩＣＴ事業では、美容業界（美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー）向けに、ＩＣＴ（注１）を活用し経営のサポートやソリューション（注２）ができる商品・サービスを提供しております。 当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウエア保守までをワンストップで行っております。 全国に７拠点（宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都港区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市）を設置し、事業を展開しております。 なお、当事業における取扱いシステムは以下のとおりです。 ① ＰＯＳレジ顧客管理システム美容サロンのレジと連携し、顧客管理を行うシステムです。 このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。 美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール（予約等）を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。 商 品 名商 品 の 特 長ユーザー層 ＳａｃｌａPREMIUM（サクラプレミアム） 専用ソフトウエアインストールタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・顧客管理及び各種集計・分析機能を標準搭載。 また多店舗経営サロンの多彩なニーズに対応すべくソフトウエアカスタマイズ（注３）を行うなど、幅広いユーザー層に対応したシステム。 データはクラウドサービス対応。 主にリースによる販売。 （販売元：ＳＣＡＴ株式会社）単店から多店舗経営の美容サロン※他業種対応可 ＶＩＤシステムＡＳＰ（注４）タイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。 店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。 全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。 （販売元：ＶＩＤ株式会社）中小規模、単店等の美容サロン salon tablet（サロンタブレット）ＳａａＳ（注５）型の美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・顧客管理及び各種集計・分析機能を標準搭載。 売上・顧客データがクラウドで保管され、機器故障等によるデータの消失を防ぐことができるシステムでソフト管理もクラウド側で行い、常に最新のバージョンで利用可能。 （販売元：ＳＣＡＴ株式会社）単店から多店舗経営の美容サロン※他業種対応可 ② 集客支援ツール「SaclaPREMIUM」と連携する美容サロンの集客支援ツールは下記のとおりであります。 さまざまな集客支援ツールにより美容サロンの集客・囲い込み支援のニーズに応えております。 品 目 内 容 Salon Appli(サロンアプリ)スマートフォン向けアプリ。 このアプリアイコンは美容サロンのオリジナルでも作成され、店舗でダウンロードサイトを提示し顧客にダウンロードしてもらいます。 顧客が美容室コードをアプリに登録することにより会員証の役割を果たし、既存のツールである予約マイスターやマイページ（来店情報やポイント履歴）等が利用できます。 予約マイスタースマートフォン、携帯、パソコン及びSalon Appliに対応したWEB上の予約システムで24時間365日の受付が可能です。 メールマイスター美容サロンの顧客向けメール（来店促進）配信サービス。 SaclaPREMIUMと自動連携したメールが配信できるシステムです。 お客様サービスにタイムリーな情報発信ができます。 ReserveWith GoogleGoogle chrome（クローム）での検索結果やGoogle マップで表示される施設の情報からそのまま予約できるサービスです。 楽天ポイント連携楽天ポイントを店舗で利用したり、またポイントを貯めることができます。 美容業界で初めてシステムと連携し、他店との差別化が可能です。 LINEミニアプリWEB予約などのサービスを「LINE」アプリ内で提供するWEBアプリケーションです。 美容サロンにおいて、POSシステムのCRM分析により抽出されたエンドユーザーのLINEに向けて、来店促進等のご提案が可能となるサービスです。 ③ 美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」とは、美容サロンにシャンプー等を卸しているディーラー（卸業者）向けの販売管理システムのことで、サロン管理や在庫管理、受発注システム等のあらゆるディーラーワークをシステムでサポートします。 具体的には、バックヤード業務の省力化により、営業担当者がさらに効率的に提案営業する時間を確保し、売上UP・利益の確保につながります。 またサロン台帳（i-salon)機能を活用して、外出先からスマホ、タブレット等による美容サロンデータ照会でスムーズな営業活動を支援します。 さらに、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する「株式会社ラクス」（東証プライム、証券コード3923）と販売パートナー契約を締結し、当社提供の販売管理システム (i-SCAP EX) より出力された請求書を「楽楽明細」に取り込み、美容サロン様へ請求書をオンラインで発送することが可能となります。 （改正電子帳簿保存法、インボイス制度に対応） ④ セールス及びサポート体制各販売拠点には、それぞれ専任の営業スタッフと保守サービススタッフを配置しております。 これにより、システムが適正に稼働するようサポートするとともに、システム活用のコンサルティングを行っております。 さらに、お客様向けコールセンターを設置し、お客様のお問い合わせの第一報に、業務に精通した専任スタッフが丁寧に対応します。 システムの操作方法はもちろん、お客様の業務に合わせた運用方法のご提案も可能です。 またシステムが動かないなどのトラブル時には、専任スタッフが、お客様先に設置している端末に、リモート（遠隔操作）による復旧作業を行い、顧客をサポートしております。 《用語説明》注１．ＩＣＴ（Information and Communication Technology）：情報通信技術ＩＴ（情報技術）に通話コミュニケーションを加えた、コンピューターやデータ通信に係る技術の総称。 注２．ソリューション顧客が抱える問題点を分析しそれを改善するために必要なソフトウエア開発やＩＴインフラの提案、運用をセットにしたソフトウエア投資を提案することにより、問題点を解決するサービス。 注３．カスタマイズユーザーの要望や使用方法に合わせて、機能・構成といったソフトウエアの仕様を変更すること。 注４．ＡＳＰ（Application Service Provider）アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（事業者・仕組み等全般）のこと。 また、アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、それぞれのユーザーが個別のサーバーやデータベース等のシステムを利用する方式（シングルテナント）で提供する形態のこと。 注５．ＳａａＳ（Software as a Service）アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、複数のユーザーが同じサーバーやデータベース等のシステムを共有して利用する方式（マルチテナント）で提供する形態のこと。 (2) ビジネスサービス事業ビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）（注６）サービス及びビジネスサービスを提供しております。 ① ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス：業務請負中小企業は経営資源が限られているため、経理処理等の業務を外部に依頼する傾向があります。 当社はこのような企業向けのＢＰＯサービスを提供しており、主な内容は次のとおりです。 ・経理代行：会計基準に則った残高試算表（月次決算）を作成・事務代行：原始証憑の整理、伝票起票、会計データ入力等のサービスを提供・その他 ：給与計算事務代行、各種業務請負など ②ビジネスサービス中小企業のＤＸ推進や成長に伴い発生する経営上の諸問題の解決のため、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等と連携したソリューションサービスを提供しております。 ・リモートサービス：リモートアクセス（注７）を活用した遠隔操作により、経営指標作成等の即時対応や 月次決算の早期提示等を提供・経 営 分 析 ：財務数値を、収益性・成長性・効率性・生産性・安全性の観点から分析して提供・そ の 他 ：事業計画作成、決算代行、助成金申請、生命保険・損害保険対応、株価算定等 《用語説明》注６．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業運営上の業務を専門企業に外部委託すること。 総務・人事・経理に関連するデータ処理などの業務が対象となるケースが多い。 注７．リモートアクセス通信回線を通して、遠隔地にあるコンピューター等に接続すること。 遠隔地のコンピューターにリモートアクセスすることによって、そのコンピューターを目の前にある時と同じように直接操作することができる。 (3) 介護サービス事業介護サービス事業は、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において、介護付き有料老人ホームを運営し介護サービスを提供しております。 なお、当社の介護サービスは介護保険法上の居宅サービスに該当し、各県から「居宅サービス事業者」の指定を受けております。 ① 介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）このサービスは、特定施設サービス計画に基づき、入居された要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護及び日常生活上の支援を行い、医療機関と連携したターミナルケア（注８）も行っております。 さらに、有事の際の入居者へ介護サービスの継続のため、72時間の完全介護及び96時間の生活支援を行える体制（事業継続プログラム）を整備し対応しております。 ② その他介護サービスその他介護サービスでは、長野県小諸市において「短期入所生活介護（ショートステイ）」「通所介護（デイサービス）」「居宅介護支援事業」を提供しております。 さらに、地域の自治体と連携した「介護予防事業」を推奨しております。 《用語説明》注８．ターミナルケア終末期医療や看護のこと。 ［事業系統図］当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ＴＢＣシルバーサービス株式会社 (注)２、４栃木県小山市50,000介護サービス事業100.0役員の兼任２名従業員の出向事務所の賃貸ＶＩＤ株式会社福岡県福岡市中央区10,000美容ＩＣＴ事業100.0役員の兼任１名(うち当社従業員１名) (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．ＴＢＣシルバーサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高739,806千円 ②経常利益50,345千円 ③当期純利益33,175千円 ④純資産額556,526千円 ⑤総資産額924,352千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名) 美容ＩＣＴ事業81（ 7）ビジネスサービス事業20（12）介護サービス事業81（22）全社（共通）14（ 3）合計196（44） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く、就業人数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 ３．臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)105（22）44.417.35,432 セグメントの名称従業員数(名)美容ＩＣＴ事業71（ 7）ビジネスサービス事業20（12）全社(共通)14（ 3）合計105（22） (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く、就業人数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 ３．臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１6.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社名称当事業年度ＴＢＣシルバーサービス㈱ (注)１管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１33.3 (注) １．上記の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、主要な連結子会社であるため同法の規定に基づき算出したものであります。 また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「ＩＣＴの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。 また、持続的な企業価値向上のため、サステナビリティ経営を推進し、様々な社会的課題からＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を実践し、ステークホルダーに還元してまいります。 特に、ＩＣＴの提供は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により人々の生活に変化をもたらし、豊かにしていくものと思われます。 これらのデジタル革命や新技術による業務プロセスの変化に対応することで「Ｐｌｕｓ１」の付加価値を提供し、美容サロンをはじめ中小企業への経営支援を通じ、当社の企業価値向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を目指すため、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、１株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローの継続に努めております。 ＲＯＥの目標水準には、ＣＡＰＭ理論を活用して当社の資本コストを上回るバランスの良い資本構成の継続に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う経済活動の正常化を背景に景気の回復が見られたものの、為替市場の急激な円安、光熱費や原材料価格の上昇による物価高騰などの不安材料等によりわが国経済への影響は当面のあいだ継続するものと判断しております。 当社は、不透明な経済環境のなか変化へ適応していくためにも、中期経営計画を策定し、中長期的な成長戦略（成長と深化）による「既存事業の構造改革」と「新しいサービスと事業の創出」を実践することで、事業の成長と安定した収益の確保に努めてまいります。 当社のコア事業が属する情報通信業界では、企業のＤＸ推進が浸透し、集客手法やワークスタイルの変貌に加えデータセキュリティが重要視され、さらに電子帳簿保存法やインボイス制度への対応により企業のＩＴ関連投資は、ますます増加していくものと見込んでおります。 そのための事業戦略として、当社グループの収益の柱となるコンテンツの永久的改善と付加価値を創造し、現在、芽が出始めている新たなサービスの拡大と新サービスの開発を推進いたします。 美容ＩＣＴ事業では、収益の柱であるシステム販売（物販）に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービス等のストック収益の上積みを進めております。 提供する製品がＩＴ導入補助金の対象になり、ユーザーのＤＸ化需要に応えております。 さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度等の法改正対応による需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。 また、他社とのアライアンスを推進し、お客様の経営を支援する新しいコンテンツサービスの開発に努めてまいります。 ビジネスサービス事業では、「経営革新等支援機関」としてお客様の経営改善コンサルティング業務の伸長に加え、会計サービスを中心とした中小企業向けバックヤードサービスの提供により、既存顧客を中心とした継続案件による安定した収益を確保してまいります。 介護サービス事業では、地域と連携した介護施設の運営により、高水準の入居率の維持による安定した収益を確保いたします。 さらに、コロナ感染防止による自粛の影響の大きかった在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業）の再構築を促進しつつ、介護保険外の在宅サービスを強化してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題① 美容ＩＣＴ事業の収益の安定と成長当社グループが更なる成長を遂げるため、収益の安定と成長を図ってまいります。 そのために、サブスクリプション売上を拡大するとともに、新たなサービスの開発に努めてまいります。 システム販売においては、機能拡充を含め大規模なバージョンアップを行い、顧客満足度向上と新規ユーザーの獲得に努めてまいります。 ② システムの安定稼働とセキュリティーの強化インターネット社会において、情報漏洩や不正アクセスなどの様々な脅威に日々対応が求められております。 提供するシステムやサービスにおいては、サーバーの増強を含め、継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 ③ ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造当社グループは、ＤＸへの取り組みを積極的に進め、社内業務プロセスのデジタル化推進・合理化による全体最適化や経営の機動性を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。 一方、当社グループの提供するサービスにより、お客様の集客や業務効率、コスト削減を支援しお客様のＤＸ推進を進める「ＤＸパートナー」へと変革してまいります。 このように、ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を実施してまいります。 ④ 人財採用と育成環境の拡充、働き方改革の推進当社グループは、「人財はお客様へ提供する付加価値の源泉」であり、当社グループの発展を支える不可欠な存在として、競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。 事業戦略に沿った継続的な採用活動（新卒、キャリア）を推進するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう、人財育成プログラムの実践と、次世代人財の育成に注力してまいります。 また、働き方改革は、生産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや人財採用、離職防止の面でも効果が期待できるものと捉え、働く人の立場・視点で環境づくりや諸制度の導入に取り組んでおります。 今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、実効性の高い諸施策を推進してまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化（コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ経営）当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。 持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、経営と業務執行の分離により、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。 また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実行するとともに、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。 当社グループは、これからもステークホルダーとの対話を通じ、ビジョンを実現するための成長戦略を描いてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティに関する基本的な考え方＞当社は、「ＩＣＴの提供による中小企業支援を通じた社会貢献」のパーパス（存在意義）のもと、株主様をはじめ、お客様・取引先様、共に働く社員、及び地域社会が、お互いにWin-Win-Winの関係になるよう、事業を成長させ、業容を拡大し、社会貢献に努めております。 また、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）のテーマ毎にマテリアリティ（重要課題）を定め、具体的な施策を提示し、当社の持続的な成長、及び企業価値向上に努めてまいります。 当社取締役会において決定したＥＳＧ基本方針は次のとおりです。 ＥＳＧ項目マテリアリティ具体的施策 Ｅ：環境環境問題への取り組み資源リサイクル・ペーパーレスの促進 Ｓ：社会豊かな情報社会・ＤＸ推進ＤＸ推進（ＩＣＴ推進と業務改善） 活き活きと活躍できる社会の実現健康と福祉（介護サービスの提供）働きやすい環境づくり（ライフワークバランス） Ｇ：ガバナンス公正で透明な企業活動ガバナンス体制の維持・強化 (1）サステナビリティに関するガバナンス当社グループを取り巻く環境は常に変化しております。 このような急激に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するために、経営監督機能を強化した取締役会を中心に、検証・改善を行う体制を構築しております。 また、取締役会の下にリスク等管理委員会を設置し、全社的なリスク管理を管掌し、重点項目を取締役会に報告しております。 また、リスク等管理委員会には全取締役及び全監査役が参加し、監督助言を受けることで、適切に管理・監督される体制となっております（2024年10月期は年間10回実施）。 なお、具体的な戦略や重要施策の企画・推進については執行役員会にて行い、特にＤＸ推進に関しては、ＤＸ推進委員会において推進しております。 (2) 戦略当社グループは、中期経営計画を「新たなステージに向かうスタートライン」と位置付け、「Plus１―成長と深化の取り組み―」を基本方針に策定いたしました。 中期経営計画の具体的施策として、「成長戦略」「個と組織の成長」「経営基盤の強化」を掲げております。 ①成長戦略当社グループは、不透明な経済環境のなか変化へ適応していくためにも、コア事業を中心とした成長戦略（成長と深化）を早期に実現し、「既存事業の構造改革」と「新しいサービスと事業の創出」を実践することで、事業の成長と安定した収益の確保に努めてまいります。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループのビジネスにおいて、持続的な成長に係る取り組みのうち、優秀な人財の確保が、経営及び事業基盤を安定・強化させるために重要であると認識しており、社員のエンゲージメントを高めるために、各種施策を実施してまいります。 具体的には、「人財活用」をテーマに、教育訓練や人財評価（目標管理・行動評価）に伴うパフォーマンス向上に応じた報酬体系改善を実施しております。 また、「働き方環境の改善」をテーマに、在宅勤務の拡充、勤務間インターバル制度の導入、メンタルヘルス、及び公益通報制度の拡充などの施策を実施してまいります。 なお、当社グループは性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、人財育成及び管理職への登用を実施しております。 (3) リスク管理 当社グループは、代表取締役を中心としたリスクマネジメント体制を構築しており、取締役会配下のリスク等管理委員会において、サステナビリティに関連したリスクの特定、分析、評価、対応等のプロセスを円滑に実施し、内部監査を受けることにより、リスクの低減、インシデントの未然防止を図っております。 (4) 指標及び目標当社グループは、事業を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ＥＳＧ経営の推進によりＳＤＧｓ達成に貢献できると考えており、各種取り組み等の活動を推進し、確かな収益力とライフワークバランスの実現を目指してまいります。 ①環境問題に配慮したＤＸ推進目標 ・電子請求書発送によりペーパーレスを実現し、印刷枚数の大幅削減を実現する（75％削減計画）。 ・ワークフローを導入し、社内文書の脱ハンコを促進することで業務効率を図る（50％の時間短縮）。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する目標（2026年10月期目標）当社グループの女性管理職比率は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、政府が掲げる2030年までに女性管理職を30％とする目標値には、現時点において達しておりませんが、当該時期を達成するためのマイルストーンとして、2026年10月期までに、グループ女性管理職比率の20％まで引き上げを目指してまいります。 （2026年10月期目標値）グループ男女雇用比（55：45）、管理職男女比（８：２） |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、中期経営計画を「新たなステージに向かうスタートライン」と位置付け、「Plus１―成長と深化の取り組み―」を基本方針に策定いたしました。 中期経営計画の具体的施策として、「成長戦略」「個と組織の成長」「経営基盤の強化」を掲げております。 ①成長戦略当社グループは、不透明な経済環境のなか変化へ適応していくためにも、コア事業を中心とした成長戦略（成長と深化）を早期に実現し、「既存事業の構造改革」と「新しいサービスと事業の創出」を実践することで、事業の成長と安定した収益の確保に努めてまいります。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループのビジネスにおいて、持続的な成長に係る取り組みのうち、優秀な人財の確保が、経営及び事業基盤を安定・強化させるために重要であると認識しており、社員のエンゲージメントを高めるために、各種施策を実施してまいります。 具体的には、「人財活用」をテーマに、教育訓練や人財評価（目標管理・行動評価）に伴うパフォーマンス向上に応じた報酬体系改善を実施しております。 また、「働き方環境の改善」をテーマに、在宅勤務の拡充、勤務間インターバル制度の導入、メンタルヘルス、及び公益通報制度の拡充などの施策を実施してまいります。 なお、当社グループは性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、人財育成及び管理職への登用を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、事業を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ＥＳＧ経営の推進によりＳＤＧｓ達成に貢献できると考えており、各種取り組み等の活動を推進し、確かな収益力とライフワークバランスの実現を目指してまいります。 ①環境問題に配慮したＤＸ推進目標 ・電子請求書発送によりペーパーレスを実現し、印刷枚数の大幅削減を実現する（75％削減計画）。 ・ワークフローを導入し、社内文書の脱ハンコを促進することで業務効率を図る（50％の時間短縮）。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する目標（2026年10月期目標）当社グループの女性管理職比率は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、政府が掲げる2030年までに女性管理職を30％とする目標値には、現時点において達しておりませんが、当該時期を達成するためのマイルストーンとして、2026年10月期までに、グループ女性管理職比率の20％まで引き上げを目指してまいります。 （2026年10月期目標値）グループ男女雇用比（55：45）、管理職男女比（８：２） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループのビジネスにおいて、持続的な成長に係る取り組みのうち、優秀な人財の確保が、経営及び事業基盤を安定・強化させるために重要であると認識しており、社員のエンゲージメントを高めるために、各種施策を実施してまいります。 具体的には、「人財活用」をテーマに、教育訓練や人財評価（目標管理・行動評価）に伴うパフォーマンス向上に応じた報酬体系改善を実施しております。 また、「働き方環境の改善」をテーマに、在宅勤務の拡充、勤務間インターバル制度の導入、メンタルヘルス、及び公益通報制度の拡充などの施策を実施してまいります。 なお、当社グループは性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、人財育成及び管理職への登用を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人財の育成及び社内環境整備に関する目標（2026年10月期目標）当社グループの女性管理職比率は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、政府が掲げる2030年までに女性管理職を30％とする目標値には、現時点において達しておりませんが、当該時期を達成するためのマイルストーンとして、2026年10月期までに、グループ女性管理職比率の20％まで引き上げを目指してまいります。 （2026年10月期目標値）グループ男女雇用比（55：45）、管理職男女比（８：２） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 業界環境に関するリスクについて① 感染症に関するリスク情報 新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行されたことにより感染症対策が緩和され、経済活動が正常化したことに伴い、リスク割合は軽減しました。 一方、介護サービス事業では、引き続き高い緊張感をもって感染症対策を継続しており、従業員や入居者及び介護サービス利用者等が感染し、集団感染など感染が拡大した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応について当社グループの美容ＩＣＴ事業では、ＩＣＴ関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時に顧客や市場のニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供していく方針であります。 しかしながら、ＩＣＴ関連業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。 そのため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性に加え、急激な技術革新に対応するためにシステム又は人材への投資金額が増大する可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合の激化による影響について当社グループの美容ＩＣＴ事業では、当社グループ商品と競合するソフトウエアを販売する業者が複数存在しております。 また、スマートフォン向けアプリやクラウド等の新技術を活用した新規参入業者も見られます。 当社グループは高機能で付加価値のある魅力的な商品を投入することにより他社との差別化を図る方針でありますが、他社との競合が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定業種への依存について当社グループの美容ＩＣＴ事業では、主に美容サロン業界に対し業種特化型の業務アプリケーションを提供することを主要な事業としております。 そのため、当社グループの業績は、美容サロンの業績の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。 当社グループは、新たな市場や事業の創出、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、美容サロン業界における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① ソフトウエアへの開発投資について当社グループは、美容ＩＣＴ事業において、ソフトウエアへの開発投資を実施しております。 当該開発コストのうち要件を満たしたものは、ソフトウエアとして資産計上され、商品のリリース後に、見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額として計上しております。 しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込みを大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 納品後の不具合について当社グループの美容ＩＣＴ事業において、ソフトウエアを開発するにあたっては、商品リリース前に入念にテストを実施し、不具合の発生防止に努めております。 また、顧客への納品時にも様々なテストを行っておりますが、システムの運用段階に至ってから不具合が発生する場合も想定されます。 本書提出日現在においてシステムの不具合に関して顧客から損害賠償等を請求されている事実はありません。 しかしながら、当社グループの過失によるシステムの不具合により顧客に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性や不具合を修正するために追加費用が発生する可能性、顧客から商品が返品される可能性、当社グループ商品の評判が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムトラブル・ネットワークインフラの障害について当社グループの美容ＩＣＴ事業において、顧客にサービスを提供するにあたっては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。 当社グループは、事業の安定的な運用のため、運用監視サービス導入による障害時対策、サーバー冗長化構成によるバックアップ体制等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。 また、外部不正アクセス防止やウィルス感染対策等、セキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、地震、火災などの自然災害や、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル又はネットワークインフラの障害等により、当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合、当社グル一プが提供するサービスが停止し、又はサービス品質が低下する等、重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有資格者及び人員の確保について当社グループの介護サービス事業において提供する各種サービスは、介護保険法において有資格者の配置等、一定の人員基準等が定められております。 当社グループは、当該基準を満たすため、有資格者を含む人材獲得及び自社教育等による人材育成に努めております。 当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 高齢者介護における安全衛生管理について当社グループの介護サービス事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であります。 当社グループは、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底等、安全衛生管理には十分努めておりますが、各介護サービス事業所において転倒・転落事故、食中毒、集団感染の発生等、当社グループにとって不測の事態が生じた場合、その原因によっては当社グループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営に対する信用が失墜し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 災害等発生時の対応について当社グループの介護サービス事業においては、大規模な自然災害や火災等が発生した場合に備えて、各施設にスプリンクラーを設置し、定期的に防災訓練を実施しております。 しかしながら、入居者の多くは要支援又は要介護認定を受けた高齢者であるため、スムーズな避難が困難である可能性があります。 自然災害が発生した場合に事前の想定通りに適切な対応ができなかった場合、当社グループの責任が問われ、当社グループが損害賠償を求められる可能性や、当社グループの信用力が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 機密情報の管理について当社グループでは、美容ＩＣＴ事業において顧客情報や美容サロンユーザーの情報等、ビジネスサービス事業において顧客情報や顧客の財務情報等、介護サービス事業において入居者・利用者の情報等、多数の機密情報を取り扱っております。 そのため、機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウエアの導入等により、外部からの不正アクセス、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩を防止するよう対策を講じております。 しかしながら、不測の事態によりこれらの機密情報が外部に流出した場合、対応するための費用が発生する可能性や、事業を停止せざるをえない可能性、当社グループの社会的信用が失墜する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権の侵害について当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しております。 現時点において当社グループが第三者の知的財産権を侵害している事実はないものと認識しておりますが、将来において当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、その場合、当社グループの事業運営、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について① インターネット上の事業展開に係る法的規制について当社グループの美容ＩＣＴ事業においては、インターネットを利用したサービスを提供しております。 近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、当社グループのインターネットを利用したサービスは、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」等、各種法令により規制を受けております。 現時点において当該法令により事業展開に支障を生じている事実はありませんが、今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 一般労働者派遣及び有料職業紹介に係る法規制について当社グループのビジネスサービス事業においては、厚生労働大臣より一般労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者としての許可を受けております。 許認可等の名称 所轄官庁 有効期限 1一般労働者派遣事業許可証 厚生労働省 2028年６月30日 2有料職業紹介事業許可証 厚生労働省 2025年12月31日 一般労働者派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」において、派遣元事業主（当社グループ）が欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合、事業許可の取消もしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。 また、有料職業紹介事業についても「職業安定法」に基づき、同様の処分がなされる旨が規定されております。 現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、当社グループに事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて関連法令の改正又は解釈の変更が行われる可能性があります。 法改正等の方向性によっては、当社グループの事業運営に制約が生じる可能性があります。 ③ 宅地建物取引業に係る法規制について当社グループのビジネスサービス事業においては、宅地建物取引業免許の登録を受けております。 許認可等の名称 所轄官庁 有効期限 1宅地建物取引業免許 栃木県知事 2029年９月27日 当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許が取消となる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により、当該免許が取消され又は更新が認められない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 介護サービス事業に係る法規制について当社グループの介護サービス事業において提供されるサービスは、介護保険法に基づくサービスが中心となっており、「介護保険法」その他関連諸法令の規制を受けております。 許認可等の名称 所轄官庁 有効期限 1特定施設入居者生活介護 栃木県 2030年８月31日 2介護予防特定施設入居者生活介護 栃木県 2030年８月31日 3特定施設入居者生活介護 群馬県 2030年５月31日 4介護予防特定施設入居者生活介護 群馬県 2030年５月31日 5通所介護 長野県 2029年11月15日 6短期入所生活介護 長野県 2029年11月15日 7特定施設入居者生活介護 長野県 2029年11月15日 8訪問介護 長野県 2028年４月15日 9介護予防短期入所生活介護 長野県 2029年11月15日 10介護予防特定施設入居者生活介護 長野県 2029年11月15日 11通所型サービスＡ 小諸市 2030年３月31日 12訪問型サービスＡ 小諸市 2028年４月15日 13居宅介護支援 小諸市 2030年４月30日 介護サービス事業を行うにあたっては、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事、もしくは市町村長に申請し、指定を受ける必要があります。 指定を受けるためには、定められた人員、設備及び運営基準を満たす必要があります。 現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、この基準を維持できない場合や法令に違反した場合等、指定の取消事由に該当した場合、指定が取り消される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称 法令違反及び主な許認可取消事由 通所介護都道府県知事は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護保険法第77条の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処する。 短期入所生活介護 同 上 特定施設入居者生活介護 同 上 訪問介護 同 上 介護予防短期入所生活介護都道府県知事は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護保険法第115条の９の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処する。 介護予防特定施設入居者生活介護 同 上 通所型サービスＡ市町村長は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護保険法第78条の10の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処する。 訪問型サービスＡ 同 上 居宅介護支援市町村長は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護保険法第84条の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処する。 なお、介護保険制度は、３年毎に制度全般の見直し及び介護報酬の改定が行われております。 介護報酬の引き下げ等、当社グループにとって不利な方向で法令の改正又は報酬改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) その他について① 減損会計の適用について当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。 しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の地域への依存について当社グループのビジネスサービス事業は、主に栃木県を中心に事業展開しております。 また、介護サービス事業は、栃木県、群馬県、及び長野県に３施設を有しております。 関東地方に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、エリアが集中していることもあり、これら２事業の事業活動を停止せざるをえない可能性や、建物や設備等が損傷し、その修復に多大な費用が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（2023年11月１日から2024年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあるものの、ウクライナ・イスラエル情勢の地政学リスクによる原油価格や原材料価格の高騰、並びに円安による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 コア事業の情報通信業界では、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がコロナ禍において加速し、ＷＥＢ集客や事務作業のデジタル化、データセキュリティが重要視されており、企業競争力の拡充及び業務効率化のためのＩＴ投資は今後も増加していくものと見込まれております。 このような経済環境のなか、当社は、2024年10月期から2026年10月期までの中期３ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に取り組んでおります。 美容ＩＣＴ事業では、経済産業省よりＤＸ認定事業者、ＩＴ導入支援事業者に認定され、さらにインボイス制度や電子帳簿保存法の法改正対応の需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。 しかし、販売先の美容業界では、店舗間競争の激化、美容資材の高騰、スタイリストの獲得難などの要因により、2024年に発生した美容室の倒産件数は８月までに139件に達し2023年の同時期に比べ約1.5倍となっております。 （株式会社帝国データバンク「美容室」の倒産動向2024年１-８月期より抜粋）このような経営環境のもと当連結会計年度では、第２四半期連結累計期間までは当初見通しどおり順調に推移したものの、第３四半期に入り、ユーザーサロンにおいて美容師不足による既存店舗の統合や新店舗の開店計画の延期、物価高騰やコロナ禍の制度融資の返済負担増などの諸要因により、システム販売（物販）の受注の先送り（再リース対応）や納品時期を延期する案件が増えました。 さらに、大型ユーザーの顧客都合による納品直前のキャンセルにより、転用不可の製品・ライセンス、カスタマイズ仕掛品が全て損失となりました。 ビジネスサービス事業では、経済産業省より「経営革新等支援機関」の認定を受け、クライアントの事業計画・経営改善計画の策定と実行支援、及びコンサルティングサービスの拡充に努めております。 さらに既存顧客からの顧客紹介や、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより新規取引先は増加し、ベースとなる月次業務売上及び収益は向上しております。 介護サービス事業では、介護業界の長引く介護人材不足、物価高などの要因に加え、コロナ禍のダメージ蓄積により2024年に発生した介護事業者の倒産件数は８月までに114件、2023年の同時期に比べ約1.5倍（44.3％増）となっております。 （株式会社東京商工リサーチ2024年１-８月「老人福祉・介護事業」の倒産調査）このような厳しい経営環境のもと、介護付き有料老人ホームにおいて前年度より入居者の持病悪化による入院治療やご逝去が重なり、損益に大きな影響を受けておりましたが、徐々に入居者数が退去者数を上回り、当連結会計年度末において施設の入居稼働率は90％超にまで回復しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,594,934千円（前連結会計年度比5.4％の減少）、営業利益147,812千円（同35.1％の減少）、経常利益156,798千円（同32.1％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は100,209千円（同36.6％の減少）となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因は、前連結会計年度には旧東京本社オフィスの立ち退きに伴う家賃免除益（特別利益）を計上したことに加え、当連結会計年度では大型キャンセル案件に伴う解決金（和解金）を特別利益として計上する一方、関連する費用を棚卸資産廃棄損等として特別損失に計上しております。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。 また、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けＩＣＴ事業」から「美容ＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ変更しております。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 a 美容ＩＣＴ事業美容ＩＣＴ事業では、収益の柱であるシステム販売（物販）に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービス等のストック型収益の積み上げを進めております。 当連結会計年度では、第２四半期連結累計期間までは概ね当初計画通りに進捗していたものの、第３四半期に入り、予定していたシステム販売（物販）案件の多くが翌連結会計年度下半期にずれ込む見込みとなったことに加え、今まで経験したことがない大型ユーザーの顧客都合による納品直前キャンセルにより損益が大きく減少いたしました。 2025年10月にはWindows10のサポートが終了されることもあり、第４四半期より早め早めの入れ替えの提案に努めております。 一方、ストック型収益においては、販売管理システム「i-SCAP/EX」のオプション「スマホターミナル」や「Sacla PREMIUM」のコンテンツ「LINEミニアプリ」「楽天ポイント連携」「Google で予約 （Reserve with Google）」、スマホアプリ「Salon Appli」等のＷＥＢコンテンツ売上に加え、保守契約売上を着々と積み上げてきております。 また、美容業界では依然として紙の請求書郵送が主流であり、業界全体においても請求支払業務のＤＸ化が課題となっており、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ（東証スタンダード：9439）の展開する「請求書クラウド for Beauty」の販売、連携の協力体制を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,518,948千円（前連結会計年度比9.8％の減少）、セグメント利益（営業利益）は62,033千円（同62.2％の減少）となりました。 b ビジネスサービス事業ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。 経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。 コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリスクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。 これらのサービス提供により既存顧客との関係はより強固なものとなり、さらに紹介パートナー契約企業、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。 当連結会計年度は、前連結会計年度より推進している法人向けの新規獲得などの施策により、月次会計並びに決算代行サービスなどのコア業務が安定した伸びとなりました。 引き続きクライアントのＤＸを活用した効率化や事業承継、認定支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など企業のバックヤード業務に対する各種サービスの拡充に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は318,194千円（前連結会計年度比1.6％の増加）、セグメント利益（営業利益）は29,982千円（同153.3％の増加）となりました。 c 介護サービス事業介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。 介護付き有料老人ホームでは、前連結会計年度下半期頃から当連結会計年度上半期にかけて、お客様の持病の悪化によるご逝去や長期の入院治療による退去が重なり空室が増え、損益に影響がありました。 しかし、４月以降コロナ禍で自粛しておりました施設内イベントや施設見学会等を再開し入居が大きく促進され、第４四半期には、施設入居稼働率90％超にまで回復しております。 さらに、デイサービス等の在宅介護サービスの稼働率も完全に回復し、コロナ禍前の高い稼働率を維持しております。 また食材を含む様々な物価上昇、介護人材補充に伴う経費増には、業種の特性上、経費の削減・節約に限界がありましたが、自治体からの補助金の活用や、入居者・ご家族との懇談により実費の一部値上げにご同意いただくことで、適切に対応しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は739,806千円（前連結会計年度比1.9％の増加）、セグメント利益（営業利益）は44,739千円（同5.4％の増加）となりました。 ② 財政状態の状況 a 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は1,578,391千円（前連結会計年度末比57,991千円の増加）となりました。 これは主として、現金及び預金の増加（同49,373千円の増加）によるものであります。 b 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は1,360,358千円（前連結会計年度末比95,294千円の減少）となりました。 これは主として、ソフトウエアの減少（同79,431千円の減少）、土地の減少（同35,017千円の減少）、建物及び構築物（純額）の減少（同17,509千円の減少）、ソフトウエア仮勘定の増加（同42,362千円の増加）によるものであります。 c 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は426,513千円（前連結会計年度末比96,882千円の減少）となりました。 これは主として、その他に含まれる未払金の減少（同51,027千円の減少）、未払法人税等の減少（同49,102千円の減少）によるものであります。 d 固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は565,654千円（前連結会計年度末比42,479千円の減少）となりました。 これは主として、長期借入金の減少（同61,680千円の減少）、退職給付に係る負債の増加（同12,348千円の増加）によるものであります。 e 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は1,946,580千円（前連結会計年度末比102,057千円の増加）となりました。 これは主として、自己株式の減少（同26,606千円の減少）、利益剰余金の増加（同64,451千円の増加）によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は2,938,749千円（前連結会計年度末比37,303千円の減少）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ49,373千円増加し1,258,499千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は230,288千円（前連結会計年度は339,742千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益159,063千円、減価償却費164,489千円、法人税等の支払額111,044千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は112,998千円（前連結会計年度は135,709千円の使用）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出92,614千円、有形固定資産の取得による支出48,394千円、有形固定資産の売却による収入36,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は67,916千円（前連結会計年度は760,616千円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出61,680千円、配当金の支払額35,655千円、自己株式の売却による収入30,680千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a 生産実績当連結会計年度における生産金額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）売上原価(千円)前年同期比(％)美容ＩＣＴ事業865,782△6.7ビジネスサービス事業179,196△2.7介護サービス事業543,0022.1その他9,263△22.7合計1,597,243△3.5 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 b 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）販売高(千円)前年同期比(％)美容ＩＣＴ事業1,518,948△9.8ビジネスサービス事業318,1941.6介護サービス事業739,8061.9その他17,985△6.8合計2,594,934△5.4 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 c 受注実績当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。 （のれんの評価）のれんの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては2,594,934千円、売上総利益997,691千円、営業利益147,812千円、経常利益156,798千円、親会社株主に帰属する当期純利益は100,209千円となりました。 a 売上高当連結会計年度の売上高は、2,594,934千円（前連結会計年度比5.4％の減少）となりました。 売上高の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 b 売上原価当連結会計年度の売上原価は、1,597,243千円（前連結会計年度比3.5％の減少）となりました。 c 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、849,878千円（前連結会計年度比1.0％の減少）となりました。 d 営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、10,290千円（前連結会計年度比24.4％の増加）となりました。 営業外費用は、1,303千円（同75.4％の減少）となりました。 e 特別損益当連結会計年度の特別利益は4,982千円（前連結会計年度比85.7％の減少）となりました。 特別損失は、2,717千円（前連結会計年度比88.2％の減少）となりました。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエア開発に伴う製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 必要な資金については、自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。 資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑥ 経営上の目標の達成状況当社の収益目標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％に対して、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.3％となりました。 引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。 ⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。 ⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、株式会社エム・エイチ・グループ（以下「ＭＨＧ社」という。 ）との資本業務提携強化による同社株式の追加取得、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。 ）を行うことを決議し、2024年５月15日に基本合意書を締結いたしました。 なお、上記基本合意書に基づき、2024年６月６日にＭＨＧ社に対する本自己株式処分が完了しております。 Ⅰ 資本業務提携の概要１．資本業務提携強化の理由当社は、当社とＭＨＧ社との間で資本業務提携を行っており、また、ＭＨＧ社100％子会社である株式会社ライトスタッフ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田直樹、以下「ＲＳ社」という。 ）との間でも、美容サロン向けソリューション商品の販売提携を行うなど営業面においての相互販売協力関係を築くとともに、理美容業界における持続可能な環境経営支援を目的とした協力体制の構築を図っております。 一方、理美容業界では依然として紙の請求書郵送が主流であり、業界全体においても請求支払業務のＤＸ化が課題となっています。 この問題解決のため、理美容業界に特化した決済サービスを提供するＲＳ社と、美容サロン向けＰＯＳシステム、美容ディーラー向け販売管理システム等のソリューションを提供する当社が相互協力し、理美容業界にとって最適な電子請求書サービスの販売促進とＢtoＢクレジット決済の促進を目指します。 今後とも両社グループの協力体制を更に強化し、課題解決の一助となるコンテンツ開発及びサービス領域の拡大に取り組んでまいります。 以上により、当社がＭＨＧ社と資本業務提携の強化を行うことは、今後両社の企業価値向上に資するものと判断しております。 ２．資本業務提携の内容（1) 業務提携の内容（拡充）①両社グループのサービスを連携することによる事業拡大の検討等②両社グループの保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等③美容サロンと美容ディーラーとのＢtoＢクレジット決済事業の拡大とシステム連携④美容業界への持続可能な環境経営支援（ＳＤＧｓ）への取り組み (2) 資本提携の内容①当社が保有する普通株式65,000株を自己株式処分によりＭＨＧ社が取得することにつき合意しました。 ②当社は、ＭＨＧ社が第三者割当増資の方法により2024年６月６日に発行した新株式150,000株を、同日、その全てを取得しました。 Ⅱ 第三者割当による自己株式の処分１．処分の概要①処分期日2024年６月６日②処分株式数普通株式 65,000株③処分価額１株につき 472円④資金調達の額30,680,000円⑤処分方法第三者割当の方法による⑥処分先株式会社エム・エイチ・グループ ２．処分の目的及び理由当社とＭＨＧ社は、既に資本業務提携により相互協力したアライアンスを進めておりますが、更なる両社グループの持つ事業基盤を活用した営業連携をはじめ各種提携による付加価値形成のためには資本業務提携を強化することが必要と判断いたしました。 本自己株式処分は、本提携の一環として行われるものであり、当社が第三者割当による自己株式の処分を行い、ＭＨＧ社は、当社の普通株式65,000株（発行済株式総数の1.24％、総額30,680,000円）を取得いたしました。 同時に、ＭＨＧ社が第三者割当増資による新株を発行し、当社は、ＭＨＧ社の普通株式150,000株（発行済株式総数の1.28％、総額31,200,000円）を取得いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、主力商品の機能の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施して おります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は108,294千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 美容ＩＣＴ事業当連結会計年度の設備投資は、主力商品の機能の充実・強化を目的とし、ソフトウエアを中心に投資を実施いたしました。 その総額は96,575千円となっております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) ビジネスサービス事業 当連結会計年度の設備投資は、工具、器具及び備品を中心としており、その総額は209千円となっております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 介護サービス事業当連結会計年度の設備投資は、建物附属設備、工具、器具及び備品を中心としており、その総額は9,330千円となっております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社共通（報告セグメントに含まれない事業セグメント分を含む）当連結会計年度の設備投資は、建物附属設備を中心としており、その総額は2,178千円となっております。 なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおいて、賃貸等不動産として所有していた土地・建物の一部を売却しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計東京本社(東京都港区)美容ＩＣＴ事業、全社共通自社製品及び事務所設備54,7035,366―(―)116,376176,44652(６)小山本社（栃木県小山市）ビジネスサービス事業、全社共通事務所設備4,1011,210―(―)3,5408,85221(13)賃貸等不動産（栃木県小山市）その他賃貸設備7,956―39,550(330.50)―47,507―(―) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ３．上記の他、事務所を賃借しており、主なものの年間賃借料は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）東京本社（東京都港区）美容ＩＣＴ事業、全社共通事務所及び駐車場38,377小山本社（栃木県小山市）ビジネスサービス事業、全社共通事務所22,800 (2) 国内子会社2024年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他ソフトウエア合計ＴＢＣシルバーサービス㈱みずき佐野(栃木県佐野市)介護サービス事業施設386,309110,077(4,564.51)5,104―501,49227(11)ＴＢＣシルバーサービス㈱あすか小諸(長野県小諸市)介護サービス事業施設141,13660,740(2,124.63)2,267―204,14437(７)ＶＩＤ㈱本社（福岡市中央区）美容ＩＣＴ事業事務所設備2,086―80211,02913,91810(―) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具の合計であります。 ３. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ４．上記の他、施設を賃借しており、年間賃借料は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）ＴＢＣシルバーサービス㈱みずき館林（群馬県館林市）介護サービス事業施設19,800ＶＩＤ㈱本社（福岡市中央区）美容ＩＣＴ事業事務所4,740 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,178,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,432,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。 ただし、当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、「ＳＣＡＴコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、政策保有株式として上場会社株式を保有する場合には、原則として取引先との中長期的な取引関係の継続・強化または協働ビジネス展開の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することにしております。 政策保有株式については、年に一回以上、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、継続保有の合理性及び適否を検証しております。 b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式163,240 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式131,200資本業務提携の強化 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱エム・エイチ・グループ310,000160,000理美容業界における新たなサービスの提供に向けて、同社との連携を円滑に進めるために継続して保有しております。 株式数は関係強化のため増加しております。 有63,24030,400 （注）定量的な保有効果については、記載が困難ですが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,240,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,200,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 310,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 63,240,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携の強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱エム・エイチ・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 理美容業界における新たなサービスの提供に向けて、同社との連携を円滑に進めるために継続して保有しております。 株式数は関係強化のため増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2106.91 富国生命保険相互会社（常任代理人 日本カストディ銀行）東京都千代田区内幸町二丁目２番２号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）2046.69 株式会社エム・エイチ・グループ東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号1474.84 香川 幸一神奈川県横浜市中区1334.39 安田 茂幸神奈川県横浜市栄区1254.11 株式会社ＲＲＫ神奈川県横浜市中区本牧和田２番９号1254.10 ＳＣＡＴ従業員持株会東京都港区芝浦一丁目２番１号852.82 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号842.78 株式会社ＳＢＩネオトレード証券東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー29階832.74 田中 秀幸栃木県栃木市652.15 計―1,26541.52 (注) １．当社は自己株式を2,192千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式数は、当社が導入した「従業員向け株式交付信託」が所有する株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 2,786 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 2,853 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 秀幸 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,240,000－－5,240,000 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,479,476－76,2652,403,211 (注) １．普通株式の自己株式数の減少4,640株は、2024年２月13日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の減少65,000株は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月６日付で実施された株式会社エム・エイチ・グループを割当先とする自己株式の処分によるものであります。 ３．普通株式の自己株式数の減少6,625株は、「従業員向け株式交付信託」の給付によるものであります。 ４．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ、217,050株、210,425株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月31日ＳＣＡＴ株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 葉 真 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士逸 見 宗 義 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＣＡＴ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＣＡＴ株式会社及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん22,229千円は、注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載されているとおり、連結子会社であるＶＩＤ株式会社に係るものである。 ＶＩＤ株式会社の支配獲得時に計上したのれんは、超過収益力として認識されており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、同社における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するか否かにより判断される。 特に、業績が取得時に策定した事業計画を下回る場合に、経営環境の著しい悪化に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴う。 また、経営環境の著しい悪化に該当するか否かの検討は、将来の事業計画に著しい下方修正が必要な状況か否かという観点でも行われるが、当該将来の事業計画には、売上高の予測等の仮定が含まれており、特に売上高の予測には不確実性を伴うため、減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・のれんの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （減損の兆候に関する判断の妥当性の評価）・のれんの減損の兆候の判断の基礎となる将来の事業計画について、取締役会により承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・過年度において策定された事業計画と対応する実績との比較により、経営者の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度を検討した。 ・取得時に策定した事業計画と業績との乖離が、経営環境の著しい悪化に該当するか否かについての経営者の判断の妥当性を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる売上高の予測等の仮定について、経営者と協議するとともに、関連資料の閲覧を実施した。 ・会社によるのれんの評価に用いられた事業計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、のれんの減損の兆候判定に与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＣＡＴ株式会社の2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＳＣＡＴ株式会社が2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん22,229千円は、注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載されているとおり、連結子会社であるＶＩＤ株式会社に係るものである。 ＶＩＤ株式会社の支配獲得時に計上したのれんは、超過収益力として認識されており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、同社における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するか否かにより判断される。 特に、業績が取得時に策定した事業計画を下回る場合に、経営環境の著しい悪化に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴う。 また、経営環境の著しい悪化に該当するか否かの検討は、将来の事業計画に著しい下方修正が必要な状況か否かという観点でも行われるが、当該将来の事業計画には、売上高の予測等の仮定が含まれており、特に売上高の予測には不確実性を伴うため、減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・のれんの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （減損の兆候に関する判断の妥当性の評価）・のれんの減損の兆候の判断の基礎となる将来の事業計画について、取締役会により承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・過年度において策定された事業計画と対応する実績との比較により、経営者の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度を検討した。 ・取得時に策定した事業計画と業績との乖離が、経営環境の著しい悪化に該当するか否かについての経営者の判断の妥当性を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる売上高の予測等の仮定について、経営者と協議するとともに、関連資料の閲覧を実施した。 ・会社によるのれんの評価に用いられた事業計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、のれんの減損の兆候判定に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん22,229千円は、注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載されているとおり、連結子会社であるＶＩＤ株式会社に係るものである。 ＶＩＤ株式会社の支配獲得時に計上したのれんは、超過収益力として認識されており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、同社における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するか否かにより判断される。 特に、業績が取得時に策定した事業計画を下回る場合に、経営環境の著しい悪化に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴う。 また、経営環境の著しい悪化に該当するか否かの検討は、将来の事業計画に著しい下方修正が必要な状況か否かという観点でも行われるが、当該将来の事業計画には、売上高の予測等の仮定が含まれており、特に売上高の予測には不確実性を伴うため、減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・のれんの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （減損の兆候に関する判断の妥当性の評価）・のれんの減損の兆候の判断の基礎となる将来の事業計画について、取締役会により承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・過年度において策定された事業計画と対応する実績との比較により、経営者の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度を検討した。 ・取得時に策定した事業計画と業績との乖離が、経営環境の著しい悪化に該当するか否かについての経営者の判断の妥当性を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる売上高の予測等の仮定について、経営者と協議するとともに、関連資料の閲覧を実施した。 ・会社によるのれんの評価に用いられた事業計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、のれんの減損の兆候判定に与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年１月31日ＳＣＡＴ株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 葉 真 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士逸 見 宗 義 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＣＡＴ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＣＡＴ株式会社の2024年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（ＶＩＤ株式会社）の評価損計上の要否に関する経営者の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式185,041千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の子会社であるＶＩＤ株式会社に係る株式129,041千円が含まれている。 非上場の子会社株式を含む市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理する必要がある。 会社は、同社株式の純資産額に超過収益力を加味して実質価額の算定を行っており、超過収益力の毀損による実質価額の著しい下落の有無の検討が重要となる。 同社の超過収益力は、連結財務諸表において「のれん」として計上されている。 同社に係るのれんの減損損失の計上が必要と判断された場合には、同社の超過収益力を反映した実質価額が低下し、評価損の計上が必要となる可能性がある。 したがって、同社に係るのれんの減損に関する経営者の判断は、同社に対する株式の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、同社株式の評価損計上の要否に関する経営者の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（ＶＩＤ株式会社）の評価損計上の要否に関する経営者の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・関係会社株式の評価損計上の要否に関する判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （実質価額の見積りの検討）・ＶＩＤ株式会社に係る株式の実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無に係る判断の合理性について、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（ＶＩＤ株式会社）の評価損計上の要否に関する経営者の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式185,041千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の子会社であるＶＩＤ株式会社に係る株式129,041千円が含まれている。 非上場の子会社株式を含む市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理する必要がある。 会社は、同社株式の純資産額に超過収益力を加味して実質価額の算定を行っており、超過収益力の毀損による実質価額の著しい下落の有無の検討が重要となる。 同社の超過収益力は、連結財務諸表において「のれん」として計上されている。 同社に係るのれんの減損損失の計上が必要と判断された場合には、同社の超過収益力を反映した実質価額が低下し、評価損の計上が必要となる可能性がある。 したがって、同社に係るのれんの減損に関する経営者の判断は、同社に対する株式の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、同社株式の評価損計上の要否に関する経営者の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（ＶＩＤ株式会社）の評価損計上の要否に関する経営者の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・関係会社株式の評価損計上の要否に関する判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （実質価額の見積りの検討）・ＶＩＤ株式会社に係る株式の実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無に係る判断の合理性について、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（ＶＩＤ株式会社）の評価損計上の要否に関する経営者の判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,206,000 |
| その他、流動資産 | 56,516,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 603,037,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,263,000 |
| 土地 | 39,995,000 |
| 有形固定資産 | 119,929,000 |
| ソフトウエア | 119,917,000 |
| 無形固定資産 | 193,717,000 |