財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-29 |
| 英訳名、表紙 | OHARA INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042-772-2101（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1935年10月東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。 1941年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。 1944年２月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。 1946年３月本社を神奈川県相模原市に移転。 1962年10月足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。 1981年８月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOhara Optical Glass Inc.を設立。 1985年５月株式会社オハラに商号を変更。 1985年10月Ohara Optical Glass Inc.をOhara Corporationに商号変更。 1987年１月中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。 1987年５月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。 1989年８月組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。 1990年１月ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARA GmbHを設立。 1991年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。 1996年５月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARA DISK (M)SDN.BHD.を設立。 2001年11月中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。 2002年５月香港に小原光学（香港）有限公司を設立。 2002年12月中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。 2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2008年３月中華人民共和国における聯一小原光学（東莞）有限公司への共同出資を譲渡。 2008年７月株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。 2011年３月中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。 2012年３月中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。 2017年５月ハードディスク用ガラス基板事業に属するOHARA DISK (M)SDN.BHD.を解散。 2020年11月大分県別府市に大分営業所を開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2024年３月足柄光学株式会社の清算結了。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社９社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。 ）は、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。 当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。 また、関連会社は主に素材の生産を行っております。 当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 光事業当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 (2) エレクトロニクス事業当セグメントは、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 事業区分会社名光事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）Ohara Corporation（米国）OHARA GmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） エレクトロニクス事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）Ohara Corporation（米国）OHARA GmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．※は持分法適用関連会社２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。 また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容台湾小原光学股份有限公司（注）４中華民國台中市千新台湾ドル40,000光事業エレクトロニクス事業100.0当社光学プレス品の一部及びエレクトロニクス事業製品の製造販売を行っている。 役員の兼任等…有台湾小原光学材料股份有限公司（注）４中華民國雲林県千新台湾ドル530,000光事業100.0当社光学プレス品の一部材料を製造販売している。 役員の兼任等…有OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.マレーシアマラッカ千マレーシアリンギット7,800光事業エレクトロニクス事業100.0当社光学プレス品の一部及びエレクトロニクス事業製品の製造販売を行っている。 役員の兼任等…有小原光学（中山）有限公司（注）４中華人民共和国広東省千米ドル5,050光事業100.0(100.0)当社光学プレス品の一部を製造販売している。 役員の兼任等…有株式会社オーピーシー神奈川県相模原市中央区千円160,000エレクトロニクス事業100.0当社製品の一部の研磨加工販売を行っている。 なお、当社所有の土地・建物を賃借している。 役員の兼任等…有株式会社オハラ・クオーツ（注）５和歌山県和歌山市千円310,000エレクトロニクス事業78.9石英ガラスを製造販売している。 役員の兼任等…有Ohara Corporation（注）５米国ニュージャージー千米ドル300光事業エレクトロニクス事業100.0米国市場において当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。 役員の兼任等…有OHARA GmbH（注）４，５ドイツホッフハイム千ユーロ51光事業エレクトロニクス事業100.0欧州市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。 役員の兼任等…有小原光学（香港）有限公司（注）４，５香港千香港ドル7,000光事業エレクトロニクス事業100.0中国市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。 役員の兼任等…有 (注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．株式会社オハラ・クオーツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高3,938百万円 (2) 経常利益534 (3) 当期純利益394 (4) 純資産額1,578 (5) 総資産額5,309 Ohara Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高3,554百万円 (2) 経常利益911 (3) 当期純利益644 (4) 純資産額2,746 (5) 総資産額3,262 OHARA GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高4,177百万円 (2) 経常利益1,039 (3) 当期純利益740 (4) 純資産額2,390 (5) 総資産額3,318 小原光学（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高6,988百万円 (2) 経常利益616 (3) 当期純利益582 (4) 純資産額4,385 (5) 総資産額5,171 (2) 持分法適用関連会社 名称住所出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容華光小原光学材料（襄陽）有限公司中華人民共和国湖北省千米ドル30,750光事業49.0当社光学プレス品の一部材料を製造している。 役員の兼任等…有 (注) 主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 (3) その他の関係会社 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容セイコーグループ株式会社東京都中央区10,000時計、精密機器の製造販売及びシステムの開発販売19.3役員の兼任等…有キヤノン株式会社東京都大田区174,762事務機器、医療機器及び光学機器の製造販売19.3当社製品の販売役員の兼任等…有 (注) 上記２社はいずれも有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）光事業1,036(64)エレクトロニクス事業349(55)全社（共通）69(14)合計1,454(133) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年10月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）474(80)41.3歳16.6年6,256,544 セグメントの名称従業員数（人）光事業278(52)エレクトロニクス事業127(15)全社（共通）69(13)合計474(80) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社には、「オハラ労働組合」（組合員数 363人）が組織されており、全日本光学工業労働組合協議会に属しております。 なお、労使関係は安定しております。 （4）多様性に関する指標 提出会社2024年10月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者12.860.079.779.854.4 （注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に基づき、当期間における「配偶者が出産した男性従業員」に対する「育児休業を取得した男性従業員数」（育児目的休暇を含まない）の割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男女で同一の賃金制度・体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。 また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①長期ビジョン2035「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念のもと、中長期的な視点で社会課題に向き合い、企業価値の向上に取り組んでおります。 当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。 将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。 長期ビジョン2035では、以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組むことで、オハラグループの持続的な発展を目指しています。 長期ビジョン2035経営方針『オプティクス技術への貢献』『価値協創による新ビジネス創出』『価値創造力・効率性・収益力向上』 財務指標（2035年）ROE（自己資本利益率） 8.0％以上 また、長期ビジョン2035で掲げる３つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた５つの改革ポイントを軸に、2021年～2035年までの15年間を５つのフェーズに分けて活動を展開してまいります。 ②中期経営計画 第116期（2024年10月期）～第118期（2026年10月期）第116期にスタートした中期経営計画（フェーズ2）では、経営基盤の強化、新規事業の探索、既存事業の深化を基本方針として、資本収益性の向上、ESG経営、新ビジネスの立ち上げに取り組んでいます。 財務指標（第118期 2026年10月期）売上高 320億円以上営業利益 37億円以上ROE（自己資本利益率） 6.5％以上 (3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題当社グループの優先的に対処すべき課題は、デジタルカメラ市場向け光学ガラスに次ぐ、新しい収益基盤の確立であると認識しております。 セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。 ① 光事業光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場はミラーレスカメラの新製品が需要を底支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり、当面は横ばいで推移することが見込まれます。 その他光学機器市場は、画像認識技術や拡張現実技術の進展により、品質の高い光学ガラス需要の増加が見込まれます。 このような状況を踏まえ、光学機器向けなどの既存製品は、付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高めることで収益性の改善を進めます。 また、XR（クロスリアリティ）市場などの成長分野では、顧客や差別化技術を持つ加工メーカーとの価値協創を図り、外部資源を活用することで新ビジネスの量産受注獲得を目指します。 当社は、2024年１月18日にCellid株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。 Cellid社は、世界最大級の広視野角を持つシースルー・ディスプレイと超小型プロジェクターを組み合わせたARグラス向けディスプレイモジュールの開発を進めるベンチャー企業です。 XR市場向けガラス素材の開発活動を加速し、競争優位性の高い製品をリリースすることで業績貢献に努めます。 ② エレクトロニクス事業エレクトロニクス事業の関連市場では、半導体露光装置市場は世界的な設備投資を背景とした需要の増加が見込まれます。 このような状況を踏まえ、半導体露光装置向け高均質光学ガラス及び石英ガラスは、生産設備の増強を進め、旺盛な需要に応えていくとともに、アジア地域の販売体制を強化します。 今後の成長ドライバーとして注力しているリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材として拡販を進めるとともに半固体電池及び全固体電池における実用レベルの特性実現を目指します。 また、新規事業として低誘電ガラス市場への新規参入を進めます。 AI市場の拡大を背景にプリント基板に使用される低誘電ガラスの需要増加を見込んでおり、光事業の光学ガラス生産設備を低誘電ガラス生産設備へ転換することで資産効率の向上を進めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、長期ビジョン2035で掲げた価値創造モデルの実践により、「生活・文化の向上」、「フロンティア開拓」、「地球環境の改善」に貢献することを使命とするコーポレート・メッセージの実現が当社グループのサステナビリティであるという考え方のもと、「オハラグループサステナビリティ基本方針」を策定しております。 長期ビジョン2035及び価値創造モデルについては、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.ohara-inc.co.jp/sustainability/） ＜オハラグループサステナビリティ基本方針＞オハラグループは、経営理念、コーポレート・メッセージのもと、より良い社会の実現に貢献する「ひかる素材」を創り、ステークホルダーとの信頼関係から生まれる協働・協創により「未来をひらく」ことで、社会の持続的な発展に貢献します。 当社グループは上記方針のもと、中長期的な視点で企業価値の向上に取組み、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 (2) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みの方針や施策を議論する機関として、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会の提案・報告に基づき、経営会議でサステナビリティに関する方針や具体的施策を決議し、取締役会へ報告を行う体制としております。 取締役会では、サステナビリティに関する重要課題を審議・決議し、当社グループのサステナビリティ活動の監督機能を担っております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ 会議体議長開催頻度機能・役割取締役会代表取締役原則1回/月サステナビリティに関する重要課題の審議・決議グループのサステナビリティ活動の監督経営会議社長執行役員原則1回/月サステナビリティに関する方針や具体的施策の決議サステナビリティ委員会社長執行役員原則4回/年サステナビリティに関する取り組みの方針や施策の議論・提案 ＜当事業年度におけるサステナビリティ委員会の活動状況＞開催実績３回主な議題・GHG削減・DX・人的資本 (3) リスク管理当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを抽出・評価し、リスクの重要度に応じて、組織の階層ごとにリスクを管理しております。 事業リスク分科会は、グループ重要リスクを選定し、リスクの顕在化の防止及びリスクが顕在化した場合の危機の極小化を目的とした対応策を推進するとともに、適宜取締役会へ報告を行う体制としております。 当社グループにおいて上記プロセスのもと選定されたグループ重要リスクの詳細については、「３事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 人的資本に関する考え方及び取組当社グループが持続的に成長を続け、社会の発展に貢献するためには、社員の成長と挑戦は必要不可欠と考えております。 そのため、社員が安心して挑戦し成長できる環境を整備することを方針としております。 また、これまで取り組んできた人権の尊重についても、人材戦略の基盤となる活動として積極的に取り組んでいきます。 オハラグループ人権方針については、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.ohara-inc.co.jp/sustainability/）① リスク管理人的資本に関するリスクを含めた当社グループにおけるリスク管理の過程については「(3) リスク管理」を、人的資本に関するリスクの内容とその対応策については、「３事業等のリスク (2) 人材の確保・育成に関するリスク」をご参照ください。 ② 戦略イ．基本的な考え方当社グループのサステナビリティ基本方針の基盤となるコーポレート・メッセージの実現に向け、社員の一人ひとりが主体者意識をもち価値創造することが重要であると考えています。 コーポレート・メッセージの価値観・姿勢を表現した「オハラバリュー」では、会社の持続的な成長と社会発展に貢献する人材を「ひかり・ひからせる人材」と定義しています。 「（自ら挑戦し）ひかり、（周囲も）ひからせる人材」が、当社グループの価値創造モデルを実践し、競争優位性を確立する源泉であるという考えのもと、人的資本の強化に取り組んでいます。 また、当社グループの戦略実効性を高め、半導体などの成長分野での事業拡大や、リチウムイオンバッテリー、XR、低誘電ガラスといった新規分野での事業化を加速させ、光事業の収益性を改善しエレクトロニクス事業の成長を促進させる人材として、経営人材、新規事業推進人材、新規事業を支える専門職人材、競争優位性を担保するDX人材の能力開発を推進し、育成スピードの加速を図っています。 ＜オハラバリュー＞ロ．人的資本を高める推進体制当社は、中長期のサステナビリティに関する取り組みの方針や施策を議論するサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会では、議題の一つとして人的資本の取り組みを議論し、経営会議での決議後、取締役会へ報告する体制を整えています。 ハ．人材採用の強化当社では、採用にあたってオハラバリューを体現する人材の採用を積極的に進めています。 採用ブランディングとして当社で働くイメージをウェブサイトや動画などで発信し、会社説明会やインターンシップなどで実際に業務を体験してもらう機会を創出しています。 さらに、新卒採用では職業観の視野を広げてもらうことを目的に、内定者インターンシップを実施しており、内定者の職業観、入社後の業務やキャリアイメージの醸成につなげています。 中途採用においてもマッチング性を重視し、工場の見学や具体的な業務内容を事前に確認する機会を設け、当社で活躍するイメージを持ってもらえる取り組みを行っています。 ニ．人材育成当社では主体性を育み挑戦マインドを醸成する研修を2020年より継続して実施しており、2023年以降は対象を国内グループ会社に拡大しました。 2025年度からは、戦略を加速させる重要なポジションへ管理職を抜擢し、既存組織については事業活動を推進する責任者へ次世代リーダーを抜擢するなど、経験の場を提供することで育成を進めてまいります。 この他にも、社員自らが作成したキャリアデザインを基に、経験の機会を提供することも進めています。 ホ．主体性と挑戦を促す人事評価制度2024年度より役割評価及びチャレンジ目標を導入し、さらに進級昇格を早期化する制度へ見直しを行い運用と浸透化を進めています。 特にチャレンジ目標は自主選択かつ加点方式という、チャレンジとなる取り組みを評価する制度とすることで、社員の主体性を高め挑戦風土の醸成へつなげています。 ヘ．ダイバーシティ女性・外国人・中途採用の人材は、変化への対応力を高めることに加え、異なる知識やスキル、考え方を取り入れ新しい価値を組織へもたらす欠かせない人材と考えています。 このような人材を採用し組織で活躍してもらうことが、当社グループの持続的な成長及び社会課題への貢献につながるという考えの基、積極的に採用と育成を進めています。 当社における管理職に占める女性労働者の割合は、2024年度は12.8％となりました。 外国人については、当社グループの海外７拠点中４拠点は現地責任者として既に外国人が活躍しています。 中途採用者においては、個別の研修プログラムを計画・実施しており、短期間で活躍できる環境を整備しています。 2024年度の管理職に占める中途採用者の比率は48.9％となりました。 この取り組みは今後も継続していきます。 ト．ワークライフバランス当社は、仕事とプライベートを両立させることが、会社と個人にとって重要であると認識し、これを実現する具体的な取り組みを行っています。 ・育児休業・介護休業・育児時短制度・時間単位有給休暇制度・フレックスタイム制度（1日の就業時間は3時間以上）チ．健康経営当社は、経営理念である「従業員の幸福と社会の繁栄」に貢献するため健康経営に取り組んでいます。 社員全員が心身ともに健康であり、ワークライフバランスを保って生活ができるよう安全な環境で仕事ができることを目指します。 ③ 指標及び目標当社では、上記②戦略において記載した事項に関して、次の指標を用いています。 なお、当該指標及び目標については、各グループ会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。 指標目標2023年度実績2024年度実績リスキリング支援ツールの受講時間1人当たり年間10時間以上－（注１） 1人当たり年間約6時間職場経験数1人当たり3職場以上－（注１） 1人当たり2.3職場管理職に占める女性労働者の割合（注２）2035年までに30％以上7.6％12.8％管理職に占める中途採用者の割合－（注３）51.1％48.9％男性の育休取得率100％25.0％60.0％男女賃金差異（注４）（男性を100％とした場合）100％83.0％79.7％ （注）１．当該指標については2024年度より導入した指標のため、2023年度の実績については未集計となります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３. 管理職に占める中途採用者の割合は既に高い水準にあるため、数値としての目標設定は行っておりません。 ４. 当社では男女で同一の賃金制度・体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。 男女の賃金差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。 (5) 気候変動への取組① リスク管理気候変動に関するリスクを含めた当社グループにおけるリスク管理の過程については「(3) リスク管理」を、気候変動に関するリスクの内容とその対応策については、「３事業等のリスク(5) 気候変動に関するリスク」をご参照ください。 ② 戦略当社グループでは、気候変動による地球温暖化や自然災害の増加、エネルギー問題などの環境問題を重要課題と認識しており、特にガラス熔解工程において多くのエネルギーが消費されることで発生する温室効果ガス（GHG）の排出が地球環境保全に向けての課題となっています。 この課題に対し当社グループでは、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の3つの視点から温室効果ガス（GHG）排出量削減を中心とした気候変動対策活動に取り組んでいます。 ＜3つの視点＞・環境（Environment）地球環境保全に使用できる再生可能エネルギーの活用を進めるとともに、熔解燃焼方式の開発や環境改善素材の開発を進めています。 ・社会（Social）地球規模の気候変動が社会生活及び企業活動に大きな影響を及ぼします。 社会との調和を図りながら、サステナビリティ経営を目指しています。 ・ガバナンス（Governance）当社グループ全体で気候変動への対策に取り組み、その活動を監視しています。 また、当社グループでは排出量削減に向け、ガス燃焼熔解効率化技術の開発を進めております。 また電気加熱では当社が長年蓄積してきた加熱効率の高い熔解技術を活用するとともに、自家発電や蓄電など再生可能エネルギーの活用、輸送におけるモーダルシフトなども進めていきます。 またこれらを実現するため、エネルギー・環境エンジニアなどの人的資本を開発していき、2035年の温室効果ガス（GHG）排出量削減目標達成を目指していきます。 ③ 指標及び目標当社グループでは、地球規模の気候変動にて特定されたリスク及び機会について、その対応の有効性を評価するために指標を設定し、定期的なモニタリングを行っています。 当社グループではカーボンニュートラルに向け、主にエネルギーを多く消費するガラス熔解工程で発生する温室効果ガス（GHG）排出量を削減し、「長期ビジョン2035」や環境方針である「健やかな地球を守る」を実現するために、2035年までに温室効果ガス（GHG）排出量を50％（2018年度比）削減していきます。 当事業年度の削減活動による削減量は以下のとおりです。 指標目標2023年度実績2024年度実績温室効果ガス（GHG）排出削減量2035年までに2018年度比（注）50％削減（35,314t-CO2）2018年度比6.2％削減（4,413t-CO2）2018年度比6.9％削減（4,856t-CO2） （注）基準年となる2018年度の温室効果ガス（GHG）排出量は70,627t-CO2です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標当社では、上記②戦略において記載した事項に関して、次の指標を用いています。 なお、当該指標及び目標については、各グループ会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。 指標目標2023年度実績2024年度実績リスキリング支援ツールの受講時間1人当たり年間10時間以上－（注１） 1人当たり年間約6時間職場経験数1人当たり3職場以上－（注１） 1人当たり2.3職場管理職に占める女性労働者の割合（注２）2035年までに30％以上7.6％12.8％管理職に占める中途採用者の割合－（注３）51.1％48.9％男性の育休取得率100％25.0％60.0％男女賃金差異（注４）（男性を100％とした場合）100％83.0％79.7％ （注）１．当該指標については2024年度より導入した指標のため、2023年度の実績については未集計となります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３. 管理職に占める中途採用者の割合は既に高い水準にあるため、数値としての目標設定は行っておりません。 ４. 当社では男女で同一の賃金制度・体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。 男女の賃金差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外での事業展開に関するリスク当社グループはアジア地域を中心として海外事業展開を行っており、各国・各地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりは事業に大きな影響を及ぼします。 また、予期しない各国の法規制強化、国家間同士の牽制等の地政学的リスクにより、サプライチェーンの混乱や断絶、ビジネス機会を喪失するリスク等が考えられ、それらが顕在化した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、また、各国法規制情報収集の強化を行い、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。 当社グループでは、海外生産拠点の機能転換及び海外加工メーカーとの協働を進めることで、海外の情勢変化に対してレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでおります。 (2) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループが持続的に成長を続け、社会の発展に貢献するためには、社員の成長と挑戦は必要不可欠と考えております。 当社グループの持続的な成長に寄与する人材が十分に確保・育成出来ない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 このため、当社グループでは、社員が安心して挑戦し成長できる環境を整備することを方針とし、優秀な人材の確保と教育プログラムの実施を継続してまいります。 (3) 特定市場への依存リスク光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。 今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、当社グループの売上及び利益率が下落する可能性があり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 今後も光事業、エレクトロニクス事業において、高効率の生産体制を築くことで、両事業の柱を強固としていくとともに、研究開発におけるイノベーション並びに新規事業の探索と事業構造改革を進めることで高収益事業の創出・拡大に努めてまいります。 (4) 特定顧客への依存リスク当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。 これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、今後も新規分野の研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいります。 (5) 気候変動に関するリスク当社グループは、ガラスの製造工程等の事業活動における大量のエネルギー消費に伴いGHGを排出しております。 気候変動への対応は、世界共通の解決すべき社会課題と認識されており、GHG排出量削減の取組みが遅れた場合、市場での評価の低下や製品シェアが低下する可能性があります。 当社グループは2035年までにGHG排出量を50%削減（2018年度比）するとの目標を掲げ、再生可能エネルギーの活用や熔解燃焼方式の開発を通じてGHG排出量削減に取り組んでおります。 GHG排出量削減に寄与する熔解燃焼方式の開発を早期に実現することで、競争優位性の獲得を目指してまいります。 (6) 原材料及び資材の高騰・調達途絶に関するリスク当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難になった場合に生産に支障が生ずる可能性があります。 また、原材料や資材の価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 一部の原材料については、短期的な変動の影響を避けるため、市場価格を見極めつつ、在庫の保有レベルを高く設定しております。 (7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループの事業活動において、情報システムは必要不可欠なものであります。 サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、当社グループの情報システムの不具合やデータの盗難、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これら情報システムに対する脅威については、社員に対する情報セキュリティ教育及び各種システムのセキュリティ強化策を講じております。 (8) 為替及び金利の変動リスク当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があり、急激な為替変動は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 すべてのリスクを排除することは不可能でありますが、これらのリスクに備えるため為替予約等を利用するなどのリスク低減策を講じております。 また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、連結有利子負債の適切な管理を行っております。 (9) 自然災害、パンデミックの発生等によるリスク想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合にも、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が生じ、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、パンデミック等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、事業継続計画を策定しております。 また、耐震対策や定期点検、防災訓練、感染症拡大防止のためのガイドラインの整備、在庫の確保、複数の購買先確保等を行い、事業活動への影響の低減を図っております。 (10) 環境リスク当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、将来において法令規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。 当社グループは、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範の遵守とともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。 (11) コンプライアンス、法令遵守に関するリスク一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除することは不可能です。 当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当社グループの行動規範及び事業活動に関する法令を周知・教育することにより、コンプライアンス、法令遵守を徹底させ、訴訟に関するリスクの低減に努めております。 (12) 資本上位会社に関するリスク（セイコーグループ株式会社について）セイコーグループ株式会社は当社の筆頭株主（2024年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。 )に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。 当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第115期、第116期において同社グループとの営業取引は軽微です。 一方、当社は、同社株式を、2024年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。 これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。 今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。 （キヤノン株式会社について）キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2024年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。 )に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。 当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第115期、第116期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。 なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。 一方、当社は、同社株式を、2024年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。 これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。 今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で成長の鈍化がみられたものの、インフレの沈静化もあり、緩やかに持ち直す動きが見られました。 しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢、中国における不動産市場の停滞、欧米における高い金利水準の継続、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続きました。 当社関連市場については、カメラ市場は、スマートフォンの普及などによって縮小したものの、高品質な映像表現を求めるプロやアマチュアの需要が底堅く推移しており、ミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズは堅調に推移しました。 半導体露光装置市場は、パワー半導体需要や生成ＡＩに使用されるメモリ及びロジック半導体需要が高まったことなどから、装置の需要が堅調に推移しました。 FPD露光装置市場はパネルメーカー各社の設備投資は弱いものの、需要の改善傾向がみられました。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 売上高は、エレクトロニクス事業は過去最高の売上となったものの、光事業の在庫調整が想定以上に長引き売上が減少したことなどから、27,909百万円（前期比0.8%減）となりました。 売上総利益は、受注減少により生産設備の稼働率が低下したことや一部原料価格の高騰が続いていることなどから、8,783百万円（同1.8%減）となりました。 販売費及び一般管理費は、研究開発費が減少したことなどにより、6,606百万円（同1.6%減）となり、営業利益は2,177百万円（同2.5%減）となりました。 経常利益は2,587百万円（同0.6%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,568百万円（同0.2%減）となりました。 なお、平均為替レートにつきましては、米ドルは前期比で11.26円円安の150.54円、ユーロは前期比で14.10円円安の163.59円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (光事業)当事業の売上高は、交換レンズ用途におけるサプライチェーン内の在庫調整は第４四半期でほぼ解消しましたが、光学プレス品、光学ブロック品の販売が前期水準まで回復しなかったことから、13,946百万円（前期比11.7%減）となりました。 損益面では、生産設備の稼働率が低下し、製品の原価率が悪化したことから、営業損失は800百万円（前期は40百万円の営業損失）となりました。 (エレクトロニクス事業)当事業の売上高は、半導体露光装置用途において堅調な受注に応えるために生産能力を増強し、特殊ガラス、石英ガラスともに販売が増加したことから、13,962百万円（前期比13.3%増）となりました。 損益面では、高付加価値製品の販売が増加したことから、営業利益は2,978百万円（同31.0%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、法人税等の支払や有形固定資産の取得による支出があったことなどから、前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、当連結会計年度末には13,595百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,736百万円（前期比48.9％増）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益2,587百万円(同3.3％減)や減価償却費1,491百万円（同2.1％増）があったことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,232百万円（前期比6.1％増）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出1,588百万円（同2.3％減）があったことが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,248百万円（前期は7百万円の支出）となりました。 これは、配当金の支払額488百万円（同0.2％減）や長期及び短期借入金の減少による支出（純額）474百万円（前期は、長期及び短期借入金の増加による収入（純額）890百万円）があったことが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）13,856,68283.8エレクトロニクス事業（千円）14,727,832114.7合計（千円）28,584,51597.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）光事業14,522,611105.64,231,529115.7エレクトロニクス事業12,260,142108.55,353,22875.2合計26,782,754106.99,584,75789.0 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）13,946,49988.3エレクトロニクス事業（千円）13,962,689113.3合計（千円）27,909,18899.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノン株式会社3,842,97713.74,236,04515.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析・売上高売上高は、27,909百万円（前年同期比0.8％減）となり、前年度と比較して214百万円の減収となりました。 売上高をセグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、13,946百万円（同11.7％減）、エレクトロニクス事業の売上高は、13,962百万円（同13.3％増）となっております。 光事業の売上高の減少は、前年度末から続いているサプライチェーン内の在庫調整が想定以上に長引き、光学機器向けレンズ材である、光学プレス品、光学ブロック品の販売が減少したことが主な要因であります。 エレクトロニクス事業の売上高の増加は、旺盛な半導体需要を背景として、半導体露光装置に使用される特殊ガラスや石英ガラスの販売が増加したことが主な要因であります。 ・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、19,125百万円（同0.3％減）となり、前年度と比較して49百万円の減少となりました。 また、売上原価率は、68.5％となり、前年度比0.3ポイント増加しております。 これはサプライチェーンの在庫調整の影響を受け生産設備の稼働率が低下したことが主な要因であります。 販売費及び一般管理費は、6,606百万円（同1.6％減）となりました。 これは、研究開発費が減少したことなどが主な要因であります。 なお、売上高販売管理費比率は23.7％と前年度比0.2ポイント減少しております。 ・営業利益営業利益は、2,177百万円（同2.5％減）となりました。 これは、売上高の減少に加え、生産量の減少により売上原価率が悪化したことが主な要因であります。 ・営業外損益営業外収益は、505百万円（同6.1％増）となりました。 これは、持分法による投資利益や受取利息が増加したことが主な要因であります。 営業外費用は、95百万円（同11.0％減）となりました。 これは、訴訟損失引当金繰入額が減少したことが主な要因であります。 ・親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、2,587百万円（同3.3％減）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,568百万円（同0.2％減）となりました。 b. 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は65,112百万円（前連結会計年度末比5.3%増）となりました。 これは投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。 流動資産の残高は39,054百万円（同3.9%増）となりました。 これは、仕掛品が増加したことなどが主な要因であります。 固定資産の残高は26,057百万円（同7.4%増）となりました。 これは、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。 流動負債の残高は9,739百万円（同0.5%増）となりました。 これは、未払金が増加したことなどが主な要因であります。 固定負債の残高は4,539百万円（同6.2%減）となりました。 これは、リース債務が減少したことなどが主な要因であります。 当連結会計年度末における純資産の残高は50,833百万円（同7.4%増）となりました。 これは、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。 c. キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、半導体露光装置向けガラスの生産能力増強に伴う有形固定資産の取得による支出や法人税等の支払があったことなどから、前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、当連結会計年度末には13,595百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。 詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。 これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。 ② 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。 なお、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 a. 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 b. 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。 基礎研究の分野では、約90年にわたる光学ガラス、特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進めております。 また、応用化研究の分野では、より高度・高効率な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化、低コスト化・低GHG化を進めております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は823百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。 (1) 光事業・高屈折率、高透過率光学ガラスの開発・色収差補正に優れた光学ガラスの開発・屈折率の温度特性に優れた光学ガラスの開発・耐環境性に優れた光学ガラスの開発・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は241百万円であります。 (2) エレクトロニクス事業・耐衝撃・高硬度ガラスセラミックスの開発・リチウムイオン伝導性固体電解質及びナトリウムイオン伝導性固体電解質の開発・ウエアラブル用途等薄板成形技術の開発・耐放射線ガラスの開発・高温高速熔解技術の開発・半導体用ガラス及び宇宙用途用ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は581百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、光学ガラス製造設備及び特殊ガラス製造設備などに総額1,781百万円の設備投資を実施しました。 光事業につきましては、生産設備の設備更新を目的として、提出会社を中心に総額795百万円の設備投資を実施しました。 エレクトロニクス事業につきましては、生産設備の能力増強を目的として、提出会社及び国内生産子会社において特殊ガラス及び石英ガラスの製造設備などに総額985百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年10月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）建設仮勘定合計本社工場（神奈川県相模原市中央区）光事業エレクトロニクス事業及び全社事務所、ガラス生産設備他1,256,9751,001,5038,904,86012,897(98,708)353,99611,530,233474(80) (注) 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社2024年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計株式会社オーピーシー工場（神奈川県相模原市中央区）エレクトロニクス事業研磨設備209,688244,00347,461121,570(14,423)812623,53666(15)株式会社オハラ・クオーツ工場（和歌山県和歌山市）エレクトロニクス事業石英製造設備350,135496,13757,259－67,640971,17285(25) (注) 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社2024年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産建設仮勘定合計台湾小原光学股份有限公司工場（中華民國台中市）光事業エレクトロニクス事業光学プレス品・エレクトロニクス製品製造設備356,12366,7874,440－6,35214,622448,326126(10)台湾小原光学材料股份有限公司工場（中華民國雲林県）光事業光学プレス品材料製造設備1,648,0584,31120,756－60,5997,1111,740,83764(1)OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.工場（マレーシアマラッカ）光事業エレクトロニクス事業光学プレス品・エレクトロニクス製品製造設備111,493335,9582,239－37,69141,633529,016320(1)小原光学（中山）有限公司工場（中華人民共和国広東省）光事業光学プレス品製造設備132,613322,50990,754－46,34931,707623,934276OharaCorporation営業所（米国ニュージャージー）光事業エレクトロニクス事業事務所47,5235,3715,66719,974(6,070)34,706－113,2439(1)OHARA GmbH営業所（ドイツ ホッフハイム）光事業エレクトロニクス事業事務所238,12613,38514,617185,634(3,439)20,632－472,39714小原光学（香港）有限公司営業所（香港）光事業エレクトロニクス事業事務所－－5,919－64,628－70,54820 (注) 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 連結会社の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結会社全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。 2024年10月31日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社本社工場 神奈川県相模原市中央区 エレクトロニクス事業特殊品製造設備45089自己資金2023年3月2025年4月（注） (注) 完成後の増加能力の算定は困難なため、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 581,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 985,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,256,544 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別の保有目的、合理性を踏まえて、中長期的な観点から保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は速やかに売却する方針としております。 保有の合理性は上記方針に従い、取締役会で個別銘柄毎に比較検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3107,100非上場株式以外の株式1471,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1102,000XR市場向けガラス素材の開発活動を加速し、競争優位性の高い製品をリリースするため。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱トプコン300,000300,000企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため有471,000408,450 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性は、個別銘柄毎に定期的に取締役会で検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 107,100,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 471,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 471,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | XR市場向けガラス素材の開発活動を加速し、競争優位性の高い製品をリリースするため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱トプコン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) セイコーグループ株式会社東京都中央区銀座4-5-114,70219.3 キヤノン株式会社東京都大田区下丸子3-30-24,69419.3 京橋起業株式会社東京都中央区銀座5-6-14,68819.2 三光起業株式会社東京都中央区銀座5-6-11,6516.8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,4656.0 株式会社トプコン東京都板橋区蓮沼町75-16732.8 セイコーインスツル株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬1-86102.5 オリンパス株式会社東京都八王子市石川町29514001.6 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿6-27-30）2331.0 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121420.6計－19,26179.1 (注) １. 上記のほか、自己株式が1,085千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産 として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式94千株が含まれております。２. 上記保有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,465千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）142千株 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 7,515 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 7,664 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6184,893当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -84,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -84,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式25,450,000－－25,450,000合計25,450,000－－25,450,000自己株式 普通株式 （注）１,２1,085,50761－1,085,568合計1,085,50761－1,085,568 (注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式94,900株が含まれております。 ２．普通株式の自己株式の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月29日株式会社オハラ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小 林 弥 指定社員業務執行社員 公認会計士川 久 保 孝 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オハラに係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を17,330,176千円計上しており、総資産の26.6%を占めている。 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する。 なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社オハラが所有している光事業及びエレクトロニクス事業に係る汎用ガラス熔解設備並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備について、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断した。 汎用ガラス熔解設備は、当該設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っているものの、当該設備から得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していない。 当該設備から得られる回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定している。 また、特殊ガラス専用熔解設備については、当該設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおいて、売上高及び営業利益等、加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率並びに株式会社オハラが所有する固定資産の処分収入及び処分費用に一定の仮定をおいて算定している。 これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴う。 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける上記の一定の仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社オハラが所有している光事業及びエレクトロニクス事業に係る汎用ガラス熔解設備並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。 ・過年度における売上高及び営業利益の予測と実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・売上高及び営業利益の予測について、過去の実績、現在の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連する要因と比較することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。 ・加重平均資本コスト率について、算定過程を検討するとともに、基礎データについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・株式会社オハラが所有する固定資産の処分収入及び処分費用について、算定過程を検討するとともに、利用可能な外部データとの整合性を確認し、固定資産の処分費用見込額控除後の処分収入見込額の評価の妥当性を検討した。 ・不動産鑑定士による鑑定評価額について、経営者の利用する不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書の閲覧により鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による鑑定評価額の妥当性を検討した。 台湾小原光学材料股份有限公司に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を17,330,176千円計上しており、総資産の26.6%を占めている。 台湾小原光学材料股份有限公司は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損テストが実施される。 減損テストにあたっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する。 なお、回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備について、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断したが、当該工場設備から得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回ることにより、減損損失を計上していない。 当該工場設備から得られる回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値が使用価値を上回るため、処分費用控除後の公正価値により測定している。 回収可能価額の見積りにおいて、売上高及び営業利益等、加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率並びに株式会社オハラが台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産及び台湾小原光学材料股份有限公司が所有する固定資産の処分収入及び処分費用に一定の仮定をおいて算定している。 これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴う。 回収可能価額の見積りにおける上記の一定の仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備から得られる回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・台湾小原光学材料股份有限公司へ往査し、経営者及び構成単位の監査人と面談を行い、工場を視察した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。 ・過年度における売上高及び営業利益の予測と実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・売上高及び営業利益の予測について、過去の実績、現在の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連する要因と比較することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。 ・加重平均資本コスト率について、算定過程を検討するとともに、基礎データについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・株式会社オハラが台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産及び台湾小原光学材料股份有限公司が所有する固定資産の処分収入及び処分費用について、算定過程を検討するとともに、利用可能な外部データとの整合性を確認し、固定資産の処分費用見込額控除後の処分収入見込額の評価の妥当性を検討した。 ・不動産鑑定士による鑑定評価額について、台湾の構成単位の監査人を関与させ、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。 経営者の利用する不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による鑑定評価額の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オハラの2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オハラが2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オハラに係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を17,330,176千円計上しており、総資産の26.6%を占めている。 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する。 なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社オハラが所有している光事業及びエレクトロニクス事業に係る汎用ガラス熔解設備並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備について、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断した。 汎用ガラス熔解設備は、当該設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っているものの、当該設備から得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していない。 当該設備から得られる回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定している。 また、特殊ガラス専用熔解設備については、当該設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおいて、売上高及び営業利益等、加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率並びに株式会社オハラが所有する固定資産の処分収入及び処分費用に一定の仮定をおいて算定している。 これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴う。 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける上記の一定の仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社オハラが所有している光事業及びエレクトロニクス事業に係る汎用ガラス熔解設備並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。 ・過年度における売上高及び営業利益の予測と実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・売上高及び営業利益の予測について、過去の実績、現在の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連する要因と比較することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。 ・加重平均資本コスト率について、算定過程を検討するとともに、基礎データについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・株式会社オハラが所有する固定資産の処分収入及び処分費用について、算定過程を検討するとともに、利用可能な外部データとの整合性を確認し、固定資産の処分費用見込額控除後の処分収入見込額の評価の妥当性を検討した。 ・不動産鑑定士による鑑定評価額について、経営者の利用する不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書の閲覧により鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による鑑定評価額の妥当性を検討した。 台湾小原光学材料股份有限公司に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を17,330,176千円計上しており、総資産の26.6%を占めている。 台湾小原光学材料股份有限公司は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損テストが実施される。 減損テストにあたっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する。 なお、回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備について、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断したが、当該工場設備から得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回ることにより、減損損失を計上していない。 当該工場設備から得られる回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値が使用価値を上回るため、処分費用控除後の公正価値により測定している。 回収可能価額の見積りにおいて、売上高及び営業利益等、加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率並びに株式会社オハラが台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産及び台湾小原光学材料股份有限公司が所有する固定資産の処分収入及び処分費用に一定の仮定をおいて算定している。 これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴う。 回収可能価額の見積りにおける上記の一定の仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備から得られる回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・台湾小原光学材料股份有限公司へ往査し、経営者及び構成単位の監査人と面談を行い、工場を視察した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。 ・過年度における売上高及び営業利益の予測と実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・売上高及び営業利益の予測について、過去の実績、現在の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連する要因と比較することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。 ・加重平均資本コスト率について、算定過程を検討するとともに、基礎データについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・株式会社オハラが台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産及び台湾小原光学材料股份有限公司が所有する固定資産の処分収入及び処分費用について、算定過程を検討するとともに、利用可能な外部データとの整合性を確認し、固定資産の処分費用見込額控除後の処分収入見込額の評価の妥当性を検討した。 ・不動産鑑定士による鑑定評価額について、台湾の構成単位の監査人を関与させ、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。 経営者の利用する不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による鑑定評価額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 台湾小原光学材料股份有限公司に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を17,330,176千円計上しており、総資産の26.6%を占めている。 台湾小原光学材料股份有限公司は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損テストが実施される。 減損テストにあたっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する。 なお、回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備について、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断したが、当該工場設備から得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回ることにより、減損損失を計上していない。 当該工場設備から得られる回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値が使用価値を上回るため、処分費用控除後の公正価値により測定している。 回収可能価額の見積りにおいて、売上高及び営業利益等、加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率並びに株式会社オハラが台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産及び台湾小原光学材料股份有限公司が所有する固定資産の処分収入及び処分費用に一定の仮定をおいて算定している。 これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴う。 回収可能価額の見積りにおける上記の一定の仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備から得られる回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・台湾小原光学材料股份有限公司へ往査し、経営者及び構成単位の監査人と面談を行い、工場を視察した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。 ・過年度における売上高及び営業利益の予測と実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・売上高及び営業利益の予測について、過去の実績、現在の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連する要因と比較することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。 ・加重平均資本コスト率について、算定過程を検討するとともに、基礎データについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・株式会社オハラが台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産及び台湾小原光学材料股份有限公司が所有する固定資産の処分収入及び処分費用について、算定過程を検討するとともに、利用可能な外部データとの整合性を確認し、固定資産の処分費用見込額控除後の処分収入見込額の評価の妥当性を検討した。 ・不動産鑑定士による鑑定評価額について、台湾の構成単位の監査人を関与させ、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。 経営者の利用する不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による鑑定評価額の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年１月29日株式会社オハラ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小 林 弥 指定社員業務執行社員 公認会計士川 久 保 孝 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラの2023年11月１日から2024年10月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オハラの2024年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社オハラに係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社オハラに係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社オハラに係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |