財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-28 |
| 英訳名、表紙 | EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮 治 友 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0537)86-3105(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1969年２月エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。 自動車用フィルターの製造販売を開始。 1971年10月静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。 1972年３月本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。 1972年７月エイケン工業株式会社に商号変更。 1973年３月プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。 1973年４月神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。 1973年９月日本エレメント株式会社を買収(1980年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。 1976年１月ガス機器の製造を開始。 1976年４月静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。 1978年５月神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。 1978年８月静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。 1980年３月エイケン熱器株式会社を解散。 1981年４月福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。 1981年５月愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。 1984年５月静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。 1992年12月コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。 1994年11月東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。 1995年11月株式会社エイケンを合併。 1997年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年10月パシフィック工業株式会社の株式取得。 1999年６月本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。 2001年１月大山工場を本社工場に集約。 2001年４月株式会社中央ビックを解散。 2002年４月株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。 2003年12月伊勢原工場を本社工場に集約。 2004年４月市町村合併のため、2004年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年４月本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。 2007年９月パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。 2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 2010年10月株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2017年８月創立50周年を迎える。 2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。 当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業の内容会社名フィルター部門自動車用フィルターの製造・販売当社自動車用フィルターの販売(非連結子会社)株式会社ビック・イースト荷造包装資材の製造・販売(関連会社)フジパック株式会社燃焼機器部門ガス機器の製造・販売当社 事業の系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は、子会社１社及び関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)24940.4313.574,360,371 セグメントの名称従業員数(名)フィルター部門213燃焼機器部門13全社(共通)23合計249 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、総務部等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１女性労働者の育児休業取得率(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２4.8100.00.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。 (2) 経営環境雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。 しかしながら、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、未だ改善の兆しが見えない資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である補修用フィルター市場に、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、厳しい価格競争にも晒されております。 輸出では、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。 燃焼機器部門においては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー用バーナの受注が減少傾向にあります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の事業はフィルター事業が約96％、燃焼機器事業が約4％を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。 ① 輸出売上の拡大 海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。 また、ロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。 こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。 イ 既存の得意先に対し企画立案型の営業を推し進め、信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。 ロ 得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。 ハ 自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。 ② 国内売上（フィルター部門）の拡大 国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。 今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。 こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。 イ 既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするとともに、純正フィルターメーカーに対し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。 ロ 今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター並びにキャビンフィルターの拡販に取り組んでまいります。 ハ 300ｔプレス及び油圧プレスを利用した部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んでまいります。 ニ 建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。 ③ 燃焼機器事業 燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナ及びガス器具を販売しております。 ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めております。 厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。 こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のことに取り組んでまいります。 イ 現在開発、試験中のバーナを立ち上げ、量産に向けて取り組んでまいります。 ロ 各メーカーからの要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。 ハ 他社より生産移管されたパイプタイプバーナの生産体制を整え、拡販に取り組んでまいります。 ④ 生産効率の向上及びコスト削減輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。 そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。 ⑤ 研究開発活動当社は、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。 そのような状況においても企業を存続させるためには、新たに第３の柱を見つけなければなりません。 将来を見据え、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面に渡る情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでまいります。 (4) 目標とする経営指標当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。 さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。 加えて、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、未だ改善の兆しがみえない資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。 こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。 加えて、ＷＥＢ会議等を利用した営業活動を取り入れることで、国内並びに海外の顧客との接点を保ちつつ、フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。 輸出では、主要輸出先の顧客との連携を強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。 さらに、300ｔプレス及び油圧プレスを利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。 また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。 燃焼機器部門では、新規バーナの開発、バーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。 財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。 そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな第３の柱を開拓する等、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティの基本方針と取組み当社は、「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指すとともに、当社が製造・販売する製品等を通して、温室効果ガスの排出量抑制や資源の有効利用に取組むことで、持続可能な社会実現に向け、地球環境の保護に取組んでおります。 (2) ガバナンス当社は、中長期的な経営目標を策定するにあたり、当社を取巻く環境を踏まえ、サステナビリティを含むすべてのリスク及び機会の抽出並びに選定を実施し、取締役会にて経営、地域社会及び環境等に及ぼす影響度等の評価、対応策の検討並びに対応策の進捗管理等を行う体制を取っております。 (3) 戦略当社は、「誰もが身近に接する自然をいつ迄も守っていかなければならない」の基本理念のもと、各種フィルターエレメント及び各種燃焼機器の設計、開発、製造、販売において、より一層の効率化、省エネ・省資源、リサイクル率向上を図り、地球環境にやさしい製品作りを目指すという環境方針を設定しております。 当社は、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得し、すべての工程における環境影響項目の洗出し、継続的な改善活動を通じて、環境負荷低減に取組んでおります。 また、環境委員会が主体となり、当社及び地域の環境改善活動に全社で取り組んでおります。 （人材の育成及び社内環境整備への取組み）当社は、今後も継続して経営目標を実現していくために、人的資本の確保のため、「倫理規程」において、宗教、信条、国籍、性別、年齢、身体障がい等を理由としたいかなる差別を認めないとしているほか、「ハラスメント規約」において各種ハラスメントの防止に努めており、多様な価値観を尊重し、区別なく働きやすい職場環境の整備に努めております。 また、中期経営計画や年次方針において、従業員のスキルアップを掲げております。 従業員のスキルアップにつきましては、各階層別に求められるスキルの取得、向上を目的とした研修を実施するとともに、自発的なスキルアップを推奨するために、報奨金制度を導入しております。 働きやすい職場環境の整備につきましては、設備投資による効率化、熱中症の予防対策としての工場内空調設備の導入及び作業場所の改善による労働災害防止等に努めております。 (4) リスク管理当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長とともに、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、「緊急事態対応手順書」を定め、管理体制を確立しております。 取締役会において、政治、経済、市場動向、国際情勢、環境影響等、様々な観点から、事業への影響度、リスクの発生可能性等を総合的に判断し、全社リスクを選定し、対応策を検討しております。 さらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税理士及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。 (5) 指標及び目標温室効果ガスが地球環境に与える影響を低減させるべく、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められており、日本政府も2030年には温室効果ガスを2013年比46％削減、2050年にカーボンニュートラルの達成を目標としております。 当社も、上記「(3) 戦略」において記載した、環境負荷低減を実現させるため、製造業である当社の温室効果ガス発生要因として比重の高い電力使用量及びガス使用量の削減を、環境委員会にて継続して目標に設定し、製品１個当たりのCO2排出量の削減を目指しております。 当事業年度の製品１個当たりのCO2排出量は、98.70ｇであり、2013年（当社第45期）と比較し18.37％の削減となっております。 今後も、環境マネジメントシステムの継続的改善活動等を通じ、さらなる削減を目指してまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に対する指標及び目標）人材の育成につきまして、当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則による中核人材の登用における数値目標は従来より設定しておらず、性別、国籍等を問わず適切な人材を管理職に登用しております。 今後も数値目標は設定せず、適性があると判断した人材を管理職に登用していく方針を継続してまいります。 社内環境整備につきましては、安全衛生委員会の開催や、毎週１回工場内を巡回する安全パトロール等を通じて、各職場の危険個所、作業等を洗出し、対策を検討し、労働災害防止に努めてまいります。 また、同委員会におきましては、労使間で決定した時間外勤務時間の順守状況を確認し、特定の人員に対し、過剰な負荷がかからないよう監視し、従業員の健康及びメンタルヘルスにつきましてもケアをしてまいります。 |
| 戦略 | (3) 戦略当社は、「誰もが身近に接する自然をいつ迄も守っていかなければならない」の基本理念のもと、各種フィルターエレメント及び各種燃焼機器の設計、開発、製造、販売において、より一層の効率化、省エネ・省資源、リサイクル率向上を図り、地球環境にやさしい製品作りを目指すという環境方針を設定しております。 当社は、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得し、すべての工程における環境影響項目の洗出し、継続的な改善活動を通じて、環境負荷低減に取組んでおります。 また、環境委員会が主体となり、当社及び地域の環境改善活動に全社で取り組んでおります。 （人材の育成及び社内環境整備への取組み）当社は、今後も継続して経営目標を実現していくために、人的資本の確保のため、「倫理規程」において、宗教、信条、国籍、性別、年齢、身体障がい等を理由としたいかなる差別を認めないとしているほか、「ハラスメント規約」において各種ハラスメントの防止に努めており、多様な価値観を尊重し、区別なく働きやすい職場環境の整備に努めております。 また、中期経営計画や年次方針において、従業員のスキルアップを掲げております。 従業員のスキルアップにつきましては、各階層別に求められるスキルの取得、向上を目的とした研修を実施するとともに、自発的なスキルアップを推奨するために、報奨金制度を導入しております。 働きやすい職場環境の整備につきましては、設備投資による効率化、熱中症の予防対策としての工場内空調設備の導入及び作業場所の改善による労働災害防止等に努めております。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標温室効果ガスが地球環境に与える影響を低減させるべく、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められており、日本政府も2030年には温室効果ガスを2013年比46％削減、2050年にカーボンニュートラルの達成を目標としております。 当社も、上記「(3) 戦略」において記載した、環境負荷低減を実現させるため、製造業である当社の温室効果ガス発生要因として比重の高い電力使用量及びガス使用量の削減を、環境委員会にて継続して目標に設定し、製品１個当たりのCO2排出量の削減を目指しております。 当事業年度の製品１個当たりのCO2排出量は、98.70ｇであり、2013年（当社第45期）と比較し18.37％の削減となっております。 今後も、環境マネジメントシステムの継続的改善活動等を通じ、さらなる削減を目指してまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に対する指標及び目標）人材の育成につきまして、当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則による中核人材の登用における数値目標は従来より設定しておらず、性別、国籍等を問わず適切な人材を管理職に登用しております。 今後も数値目標は設定せず、適性があると判断した人材を管理職に登用していく方針を継続してまいります。 社内環境整備につきましては、安全衛生委員会の開催や、毎週１回工場内を巡回する安全パトロール等を通じて、各職場の危険個所、作業等を洗出し、対策を検討し、労働災害防止に努めてまいります。 また、同委員会におきましては、労使間で決定した時間外勤務時間の順守状況を確認し、特定の人員に対し、過剰な負荷がかからないよう監視し、従業員の健康及びメンタルヘルスにつきましてもケアをしてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備への取組み）当社は、今後も継続して経営目標を実現していくために、人的資本の確保のため、「倫理規程」において、宗教、信条、国籍、性別、年齢、身体障がい等を理由としたいかなる差別を認めないとしているほか、「ハラスメント規約」において各種ハラスメントの防止に努めており、多様な価値観を尊重し、区別なく働きやすい職場環境の整備に努めております。 また、中期経営計画や年次方針において、従業員のスキルアップを掲げております。 従業員のスキルアップにつきましては、各階層別に求められるスキルの取得、向上を目的とした研修を実施するとともに、自発的なスキルアップを推奨するために、報奨金制度を導入しております。 働きやすい職場環境の整備につきましては、設備投資による効率化、熱中症の予防対策としての工場内空調設備の導入及び作業場所の改善による労働災害防止等に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の育成及び社内環境整備に対する指標及び目標）人材の育成につきまして、当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則による中核人材の登用における数値目標は従来より設定しておらず、性別、国籍等を問わず適切な人材を管理職に登用しております。 今後も数値目標は設定せず、適性があると判断した人材を管理職に登用していく方針を継続してまいります。 社内環境整備につきましては、安全衛生委員会の開催や、毎週１回工場内を巡回する安全パトロール等を通じて、各職場の危険個所、作業等を洗出し、対策を検討し、労働災害防止に努めてまいります。 また、同委員会におきましては、労使間で決定した時間外勤務時間の順守状況を確認し、特定の人員に対し、過剰な負荷がかからないよう監視し、従業員の健康及びメンタルヘルスにつきましてもケアをしてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 自動車用フィルターに特化した事業について当社グループの主な事業は、自動車用フィルター事業及び燃焼機器事業であり、売上高では、自動車用フィルター事業が約96％を占めております。 現在、当社が製造及び販売する自動車用フィルターは、内燃機関等を動力とする自動車の機能部品でありますが、開発が進められている燃料電池車及び電気自動車等に代表される次世代の自動車では、自動車用フィルターが不要になる可能性があり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。 このリスクに対応するため、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面からの情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでおります。 (2) 自動車用フィルター業界の競争について自動車用フィルターは、東南アジア等で生産される安価な製品が年々増加してきており、コスト面における競争は非常に激化しております。 当社は、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持を図っております。 しかし、想定を超える安価な製品が販売された場合並びに安価な製品が想定を超える量の販売数になった場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。 このリスクに対応するため、更なる高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販に取り組んでおります。 (3) 原材料の仕入について当社は、原材料の調達については取引先からの供給に依存しております。 取引先の操業の停止等により原材料の供給が減少したり、困難になった場合は、当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。 また、原材料価格が高騰し当社の製造コストの削減では対応が出来ない上、販売価格に転嫁が出来ない場合は、今後、当社のリスクとなる可能性があります。 このリスクに対応するため、取引先の状況が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原材料の在庫量を適正な水準に保つことに加え、取引先との関係を強化し、最適な価格の維持に努めております。 (4) 製品の欠陥について製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物賠償責任につながるようなクレーム並びにリコールが発生した場合、対応するためのコスト及び当社への信用低下等により、売上高が減少し、今後、当社のリスクとなる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社は、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、保険でカバーできるようにしております。 また、ISO9001を認証取得しており、国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用を通じ、品質保証体制の構築をしております。 (5) 人材の確保・育成・活用について当社は、今後の事業戦略として優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。 しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。 このリスクに対応するため、人事担当者による学校訪問、会社説明会の実施、新卒社員及び中途社員の採用を推進し、人材の確保に努めております。 また、職場内研修等を通じて、人材の育成にも努めております。 (6) 地震発生による影響当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている南海トラフを震源とした南海トラフ巨大地震が発生した場合は、生産設備等が影響を受け当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では定期的な非常事態訓練の実施及び設備点検を実施するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。 しかしながら、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、未だ改善の兆しがみえない資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく２つに分かれます。 純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。 よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。 輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。 さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。 当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先との関係強化を目的とした従来からの訪問活動を継続しつつ、同時にＷＥＢ会議システム等の非対面コミュニケーションツールを効果的に活用することで、取引先との接点を可能な限り多くすることにより、次のような営業活動を継続してまいりました。 フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。 輸出では、主要輸出先への新製品の提案並びに主要輸出先以外への販売拡大等の営業活動を強化してまいりました。 燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は前事業年度に比べ４億88百万円増加し、72億84百万円(前年同期比7.2％増)、原材料並びに梱包資材等の購入価格の上昇等により売上原価が増加したものの、売上高が増加したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ１億63百万円増加し、２億79百万円(前年同期比140.3％増)、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前事業年度に比べ１億55百万円増加し、３億３百万円(前年同期比105.4％増)、当期純利益は前事業年度に比べ82百万円増加し、２億17百万円(前年同期比60.9％増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次の通りであります。 （フィルター部門）売上高に関しては、国内売上並びに輸出売上ともに増加しました。 国内売上が増加した要因は、同業者向けが増加したことによるものです。 輸出売上が増加した要因は、ヨーロッパ向けが減少したものの、アジア向け及び中近東向けが増加したことによるものです。 営業利益に関しては、売上高が増加したこと、商品仕入高が減少したこと及び販売価格の改定に取り組んだことによる利益率の改善等が要因となり増加しました。 その結果、売上高は前事業年度に比べ５億10百万円増加し、69億77百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益は前事業年度に比べ１億68百万円増加し、５億79百万円(前年同期比41.0％増)となりました。 （燃焼機器部門）売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。 営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより生産効率が低下したことが要因となり減少しました。 その結果、売上高は前事業年度に比べ21百万円減少し、３億５百万円(前年同期比6.6％減)、営業利益は前事業年度に比べ６百万円減少し、８百万円(前年同期比43.6％減)となりました。 （その他）灰皿等の販売をしております。 売上高は前事業年度に比べ312千円減少し、1,413千円(前年同期比18.1％減)、営業損失は広告宣伝費等の経費が増加したことにより6,043千円(前事業年度は営業損失4,714千円)となりました。 なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。 事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて３億50百万円増加し、74億29百万円（前事業年度末比5.0％増）となりました。 主な要因は、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより受取手形が51百万円、減価償却費を計上したことにより建物が46百万円それぞれ減少したものの、定期預金の増加等により現金及び預金が57百万円、売上が増加したことにより電子記録債権が１億41百万円、売掛金が89百万円、投資有価証券の購入等により投資有価証券が１億45百万円、それぞれ増加したことによるものです。 負債は、前事業年度末に比べ２億39百万円増加し、16億26百万円（前事業年度比17.3％増）となりました。 主な要因は、仕入が増加したこと等により買掛金が81百万円、設備費用の支払に電子記録債権を採用したことにより電子記録債務が56百万円、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が71百万円、それぞれ増加したことによるものです。 また、純資産は、前事業年度末と比べて１億11百万円増加し、58億３百万円（前事業年度末比2.0％増）となりました。 主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億11百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が２億17百万円増加したことによるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の期末残高は、８億24百万円(前年同期比54百万円増)となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額が１億79百万円となったこと及び法人税等の支払額が24百万円となったものの、税引前当期純利益が３億６百万円となったこと及び減価償却費が２億52百万円となったことにより、４億64百万円の収入(前事業年度は２億53百万円の収入)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が10億３百万円となったものの、定期預金の預入による支出が10億６百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出が２億12百万円となったことにより、２億93百万円の支出(前事業年度は１億39百万円の収入)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が１億11百万円となったことにより、１億16百万円の支出(前事業年度は１億15百万円の支出)となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)フィルター部門5,585,557112.7燃焼機器部門246,93891.7その他89687.3合計5,833,393111.6 (注) 金額は、平均販売価格で記載しております。 (2) 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)フィルター部門1,029,24898.3燃焼機器部門3,64551.6その他――合計1,032,89497.9 (注) 金額は、仕入価格で記載しております。 (3) 受注実績当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。 (4) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)フィルター部門6,977,662107.9燃焼機器部門305,83493.4その他1,41381.9合計7,284,910107.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ユニオンモーター㈱2,490,28836.62,684,53236.9日発販売㈱810,29811.9874,48512.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。 ①たな卸資産当社は、たな卸資産は製造原価並びに取得原価で測定しておりますが、期末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しております。 また、滞留するたな卸資産については、滞留期間を基に当社の規程に則り、たな卸資産の評価額を変更しております。 しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産当社は、固定資産を使用しているセグメント別にグルーピングしており、当該資産及び資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 減損の兆候は、主として資産グループが使用されている営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合に把握しております。 減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ③繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (2) 財政状態の分析①流動資産流動資産は、前事業年度末と比べて２億80百万円増加し、46億71百万円(前事業年度末比6.4％増)となりました。 主な要因は、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより受取手形が51百万円減少したものの、定期預金の増加等により現金及び預金が57百万円、売上が増加したことにより電子記録債権が１億41百万円、売掛金が89百万円、それぞれ増加したことによるものです。 ②固定資産固定資産は、前事業年度末と比べて70百万円増加し、27億58百万円(前事業年度末比2.6％増)となりました。 主な要因は、減価償却費を計上したことにより建物が46百万円減少したものの、投資有価証券の購入等により投資有価証券が１億45百万円増加したことによるものです。 ③流動負債流動負債は、前事業年度末と比べて２億38百万円増加し、13億38百万円(前事業年度末比21.7％増)となりました。 主な要因は、仕入が増加したこと等により買掛金が81百万円、設備費用の支払いに電子記録債権を採用したことにより電子記録債務が56百万円、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が71百万円、それぞれ増加したことによるものです。 ④固定負債固定負債は、前事業年度末と比べて667千円増加し、２億87百万円(前事業年度末比0.2％増)となりました。 主な要因は、リース債務が４百万円減少したものの、退職給付引当金が６百万円増加したことによるものです。 ⑤純資産純資産合計は、前事業年度末と比べて１億11百万円増加し、58億３百万円(前事業年度末比2.0％増)となりました。 主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億11百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が２億17百万円増加したことによるものです。 (3) 経営成績の分析①売上高及び売上総利益売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要) (1)経営成績等の状況の概要」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の状況) (4)販売実績」に記載の通りであります。 当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ１億81百万円増加し、10億22百万円（前年同期比21.5％増）となりました。 主な要因は、売上原価が３億７百万円増加したものの、売上高が４億88百万円増加したことによるものであります。 ②販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ17百万円増加し、７億43百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 主な要因は、支払報酬が11百万円、通信交通費が５百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 ③営業利益①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ１億63百万円増加し、２億79百万円（前年同期比140.3％増）となりました。 ④営業外損益当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ５百万円減少し、29百万円（前年同期比15.6％減）となり、営業外費用が前事業年度に比べ２百万円増加し、５百万円（前年同期比72.9％増）となりました。 ⑤経常利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ１億55百万円増加し、３億３百万円（前年同期比105.4％増）となりました。 ⑥特別利益当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ28百万円減少し、４百万円（前年同期比86.6％減）となりました。 主な要因は、投資有価証券売却益が28百万円減少したことによるものであります。 ⑦特別損失当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ３百万円減少し、１百万円（前年同期比77.6％減）となりました。 主な要因は、固定資産除却損が３百万円減少したことによるものであります。 ⑧税引前当期純利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ１億31百万円増加し、３億６百万円（前年同期比75.2％増）となりました。 ⑨税金費用当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前事業年度に比べ49百万円増加し、88百万円（前年同期比123.8％増）となりました。 税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より6.3％増加し、29.0％となりました。 ⑩当期純利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ82百万円増加し、２億17百万円（前年同期比60.9％増）となりました。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの分析当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。 重要な資本的支出の予定については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 (7) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。 当事業年度におけるＲＯＥ（自己資本利益率）は、3.8％（前年同期比1.4ポイント増）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。 また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。 当事業年度における当社の研究開発費の総額は、28百万円であります。 セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。 （フィルター部門）自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。 当事業年度の研究開発費の金額は、4百万円であります。 （燃焼機器部門）燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。 当事業年度の研究開発費の金額は、0百万円であります。 （その他・全社共通）自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発部が中心となり開発に取り組んでおり、ガレージサウナを商品化し、販売を開始しております。 当事業年度の研究開発費は23百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社の設備投資は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して実施しております。 当事業年度の設備投資の総額は、170百万円であります。 セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。 （フィルター部門）作業効率化・品質向上のための機械設備の更新及び金型製作等に163百万円の設備投資を実施いたしました。 （燃焼機器部門）作業効率化・品質向上のための金型製作等に5百万円の設備投資を実施いたしました。 （その他）当事業年度の設備投資はありません。 （全社共通）社内備品購入のため1百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・本社工場(静岡県 御前崎市)フィルター部門燃焼機器部門その他事務所フィルター製造設備燃焼機器製造設備964,147507,852382,150(38,509)14,29617,0411,885,488249従業員寮(静岡県 御前崎市)全社共通厚生施設50,122―1,360(262)―051,483―その他(愛知県 豊明市)全社共通その他設備――68,753(4,589)――68,753― (注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)本社・本社工場(静岡県 御前崎市)フィルター部門部品供給装置50,000―自己資金2025年１月2025年８月 (注) (注) 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,360,371 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしています。 それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的である投資株式の保有方針は、基本的に取引先企業を対象としております。 取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上及び仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図り、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、投資株式を保有することとしております。 保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有意義及び経済合理性の検証を行っております。 保有の意義につきましては、検証対象の全てが、取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上及び仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図る目的で保有しており、その妥当性を確認しました。 経済合理性については、四半期毎に、個別銘柄毎の時価と簿価の差額、取引金額及び取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し判断しております。 経済合理性が低いと判断した場合は、相手先企業と対話のうえ、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却及び縮減を進めることにしております。 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に勘案し判断しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5124,872非上場株式以外の株式8211,046 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式195,000今後の取引関係を構築し、協業を推進していくための株式購入であります。 非上場株式以外の株式217,364余剰資金を運用する為の購入及び取引先持株会を通じた継続的な株式購入をしております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ムラキ㈱51,87451,405フィルター部門の自動車用フィルター等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維持・強化のため継続して保有しております。 なお、同社との関係をより一層強化していくために、毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の取得を行っております。 有61,10785,333ＳＰＫ㈱20,00020,000フィルター部門の自動車用フィルター等の取引を当社の取引先を通じて行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維持・強化のため継続して保有しております。 無41,00035,740第一生命ホールディングス㈱7,0007,000同社の保険に加入しており、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。 有27,04822,232㈱しずおかフィナンシャルグループ18,00018,000当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。 有22,09522,977㈱フジマック18,00018,000燃焼機器部門の厨房機器関係の部品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維持・強化のため継続して保有しております。 無16,32614,958本田技研工業㈱10,000―余剰資金を運用する為であります。 無15,575―日本郵政㈱10,00010,000余剰資金を運用する為であります。 無14,17513,340㈱ゆうちょ銀行10,00010,000余剰資金を運用する為であります。 無13,72013,995 (注) 定量的な保有効果については、個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式343,470227,335 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式760―760 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 124,872,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 211,046,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 95,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,364,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,720,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 43,470,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 760,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 760,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 今後の取引関係を構築し、協業を推進していくための株式購入であります。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 余剰資金を運用する為の購入及び取引先持株会を通じた継続的な株式購入をしております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ゆうちょ銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 余剰資金を運用する為であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 育実企画株式会社静岡県静岡市葵区春日３丁目18-3150,00014.72 石 田 由紀子静岡県浜松市浜名区69,0506.77 安 池 真理子静岡県静岡市葵区68,8506.75 清 水 小百合静岡県静岡市葵区68,0506.67 エイケン工業取引先持株会静岡県御前崎市門屋1370番地36,6003.59 株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）34,0003.33 干 場 初 枝静岡県御前崎市33,0003.23 早 馬 義 光静岡県御前崎市29,2002.86 河 野 薫静岡県御前崎市21,5002.10 島田掛川信用金庫掛川市亀の甲２丁目20320,0001.96計－530,25052.03 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 879 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |