財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-30 |
| 英訳名、表紙 | PARK24 CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 西川 光一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、1995年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、1985年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。 この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。 したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。 年月概要1985年８月東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立1988年５月本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転1990年11月日本信号株式会社との販売代理店契約を締結1991年12月東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という。 ）第１号運用を開始1992年５月東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始1993年３月日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携５月建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得６月タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡８月株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ２４株式会社九州支店）を開設。 また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転 タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡1994年６月東京都品川区大崎に東京本店を開設。 また営業本部を設置 株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結９月建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得1995年11月形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転1996年２月建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得９月本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更1997年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年４月一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録５月広島市中区にタイムズ広島株式会社を設立11月東京都品川区にタイムズサービス株式会社を設立し不正駐車の追跡調査関連業務を開始 年月概要1999年４月東京証券取引所市場第二部に上場2000年１月東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始４月東京証券取引所市場第一部に上場2003年11月タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ２４株式会社中四国支店）にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更2006年３月海外進出を図り韓国に合弁会社GS PARK24 CO., LTD.を設立４月台湾台北市に台北支店を開設2007年10月本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は2008年１月29日付）11月タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更2008年４月台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司（現連結子会社）（現商号：台湾普客二四股份有限公司）を設立2009年３月株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始2010年４月タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）2011年３月株式会社レスキューネットワークの株式を取得（連結子会社）、ロードサービスを開始５月当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティ株式会社）を分割会社とし、タイムズ２４株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施2012年６月ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始11月株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更（タイムズコミュニケーション株式会社と合併）2013年４月レンタカーサービスを「タイムズ カー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズ カー プラス」にブランド変更2015年７月タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）（現商号：タイムズイノベーションキャピタル合同会社）を設立2016年12月オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３ヶ国にそれぞれPARK24 AUSTRALIA PTY LTD、PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.、PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.を設立2017年１月SECURE PARKING PTY LTD（オーストラリア）、SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.（現TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.、シンガポール）、SECURE PARKING CORPORATION（現TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.、マレーシア）の株式を取得しグローバル化を推進７月英国にPARK24 UK LIMITED（現PARK24 INTERNATIONAL LIMITED）を設立８月NATIONAL CAR PARKS LIMITED（英国）の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英国）の株式を取得しさらなるグローバル化を推進2018年１月有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク２４株式会社に吸収合併。 タイムズコミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合するとともに、２社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。 バックオフィス業務の効率化を図るためパーク２４ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション株式会社の一部業務を移管2019年５月本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番４号に移転（登記簿登録は2019年５月13日付）11月モビリティ事業拡大を目的に、タイムズ２４株式会社のカーシェアリング事業をタイムズモビリティネットワークス株式会社に事業移管し、タイムズモビリティネットワークス株式会社をタイムズモビリティ株式会社に商号変更2021年９月韓国の合弁会社GS PARK24 CO., LTD.の全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行海外募集による新株式の発行により総額251億円の資金調達を実施10月マレーシアで事業を展開するSECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.をTIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.に商号変更シンガポールで事業を展開するSECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.をTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.に商号変更2024年２月PARK24 UK LIMITEDをPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDに商号変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社89社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。 当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 駐車場事業国内・・・・・遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。 また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。 駐車場事業海外・・・・・英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。 国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各地域の駐車場需要環境に適した短期契約かつ少額投資型の駐車場の開発を促進しております。 モビリティ事業・・・・・全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」（カーシェアリングとレンタカーの融合サービス）を提供しております。 また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） タイムズ２４㈱（注）２・４東京都品川区100百万円駐車場運営100.0① 役員の兼任当社役員中５名がその役員を兼務② 営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③ 設備の賃貸建物を賃貸④ 資金の貸付⑤ 債務の保証タイムズモビリティ㈱（注）４東京都品川区100百万円カーシェアリング運営・レンタカー運営100.0① 役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務② 営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③ 設備の賃貸建物を賃貸④ 資金の貸付タイムズサービス㈱東京都品川区50百万円駐車場・車両の管理100.0① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務② 営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③ 設備の賃貸建物を賃貸④ 資金の貸付タイムズコミュニケーション㈱東京都品川区67百万円コンタクトセンター、ロードサービス100.0① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務② 営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③ 設備の賃貸建物を賃貸④ 資金の借入パーク２４ビジネスサポート㈱東京都品川区10百万円グループバックオフィス業務100.0① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務② 営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③ 設備の賃貸建物を賃貸タイムズサポート㈱東京都品川区３百万円保険代理店100.0① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務② 営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③ 設備の賃貸建物を賃貸タイムズイノベーションキャピタル合同会社東京都品川区100百万円ベンチャー企業投資100.0役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務ＴＦＩ㈱（注）３東京都品川区10百万円駐車場運営100.0(100.0)－PARK24 INTERNATIONAL LIMITED（注）２・５英国ロンドン626百万英ポンド英国持株会社100.0役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（注）２・３・４・６英国ロンドン499百万英ポンド英国持株会社51.0(51.0)役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務NATIONAL CAR PARKS LIMITED（注）３英国ロンドン692千英ポンド英国駐車場運営100.0(100.0)役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務PARK24 AUSTRALIA PTY LTD（注）２・７豪州ニューサウスウェールズ州310百万豪ドル豪州持株会社100.0① 役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務② 資金の貸付③ 債務の保証SECURE PARKING PTY LTD（注）３・６豪州ニューサウスウェールズ州４豪ドル豪州駐車場運営100.0(100.0)① 役員の兼任当社役員中４名がその役員を兼務② 債務の保証PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.（注）２シンガポール84百万シンガポールドルシンガポール持株会社100.0役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.（注）３シンガポール６百万シンガポールドルシンガポール駐車場運営100.0(100.0)役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール98百万マレーシアリンギットマレーシア持株会社100.0役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.（注）３マレーシアクアラルンプール３百万マレーシアリンギットマレーシア駐車場運営100.0(100.0)役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務台湾普客二四股份有限公司台湾台北市500百万台湾ドル台湾駐車場運営100.0－その他の連結子会社 71社－－－－－（注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （単位：百万円） 主要な損益情報等タイムズ２４㈱タイムズモビリティ㈱MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited① 売上高178,638106,75246,334② 経常利益23,4789,524234③ 当期純利益又は当期純損失（△）15,3506,441△271④ 純資産額19,0317,548△83,281⑤ 総資産額59,23868,98816,079※ MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。 ５．PARK24 UK LIMITEDは、2024年２月１日付でPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDに商号変更しております。 ６．債務超過会社であり、2024年10月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。 MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited83,281百万円SECURE PARKING PTY LTD14,811百万円※ MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。 ※ MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedは英国持株会社であるPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDとの連結では債務超過となっておりません。 ※ SECURE PARKING PTY LTDは豪州持株会社であるPARK24 AUSTRALIA PTY LTDとの連結では債務超過となっておりません。 ７．2024年２月に増資を行い、資本金が増加しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）駐車場事業国内1,494[1,867]駐車場事業海外1,644[881]モビリティ事業1,521[1,245]全社（共通）843[162]合計5,502[4,155]（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）699[76]37.58.17,322 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）699[76]（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１・３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者19.890.079.283.191.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に掲載している2030年目標の「育休取得率100％」は、社内制度に基づく算定方法（子どもが生まれた男性労働者の育児休業等取得権利期間中における取得者の割合）を採用しております。 ３．当社グループの所定労働時間７時間を用い、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 なお、労働者の男女の賃金の差異につきましては、性別による賃金基準に違いはありませんが、平均勤続年数等により差異が生じております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２・４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者タイムズ２４㈱2.386.069.272.583.1タイムズモビリティ㈱16.797.079.484.4102.4タイムズサービス㈱1.996.079.380.281.7タイムズコミュニケーション㈱18.6125.067.779.481.9パーク２４ビジネスサポート㈱26.7100.062.173.697.8（注）１．従業員数100名以上の主要な国内連結子会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に掲載している2030年目標の「育休取得率100％」は、社内制度に基づく算定方法（子どもが生まれた男性労働者の育児休業等取得権利期間中における取得者の割合）を採用しております。 ４．当社グループの所定労働時間７時間を用い、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 なお、労働者の男女の賃金の差異につきましては、性別による賃金基準に違いはありませんが、平均勤続年数等により差異が生じております。 ５．提出会社及び全ての国内連結子会社を対象とした場合の数値は以下のとおりです。 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業等取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者12.194.078.182.496.6 なお、当社グループにおける多様性の推進に関する詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）人的資本、多様性に関する開示」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 パーク２４グループ（以下、当社グループ）は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。 」を掲げております。 日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。 同時に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの進化・融合による高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。 そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。 また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2024年10月期末時点において株主資本比率は30.1％と一定程度回復いたしました。 引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。 なお、当社グループは、2024年12月に2025年10月期を初年度とする３カ年の「2027年10月期 中期経営計画」を公表しました。 本計画の最終年度である2027年10月期の経営数値目標は、売上高4,740億円、営業利益445億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円です。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 短期的な経営環境については、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。 中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、世界の人口増加や国ごとの人口構成変化による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。 このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。 今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。 ＜５つのマテリアリティ＞① 持続可能な地球環境への貢献② 安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供③ 快適な社会を実現するイノベーション④ 企業成長に必要な多様な人財の活躍推進⑤ 強固な経営基盤の確立 中長期的な事業戦略としては、2024年12月に公表の「2027年10月期 中期経営計画」のとおり、当社グループのグループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。 」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げており、ビジョンの実現に向けて、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進していきます。 「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大に努めます。 特に国内の駐車場は慢性的に不足していることから、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。 そのため、国内においては、収益性の質を伴った厳選開発を維持しながらも開発件数の増加による自立的な拡大を図ります。 さらには、他社ブランドの駐車場サービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、駐車場機器・システムや運営に必要な管理メンテナンス、コールセンター対応といったネットワークサービスを提供するタイムズプラットフォームサービス（以下、TPL）の確立・展開により、ネットワークの拡大を加速してまいります。 また、持続的な成長に際しては、サービス進化による収益性の向上及びお客様の利便性向上が不可欠であり、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進してまいります。 海外においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発が重要となります。 そのため、駐車場事業国内のリソースとノウハウの注入により開発体制を強化し、各国版タイムズパーキングの開発を加速させることで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。 ２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合したモビリティサービス「タイムズカー」の会員数・車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。 タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであり、会員数・稼働ともに順調に伸長していることから、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しております。 ３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。 ４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大することで利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。 こうしたネットワークの拡大・進化に加えて、ネットワークの融合をキーワードに、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化・連携強化やTPLの確立・展開により、それぞれのサービスが相互に会員送客する基盤を構築することで、お客様の利便性向上を図るとともに、収益性の向上を目指してまいります。 これらの取り組みにより、当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろん、サービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。 」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げております。 ビジョンの実現に際しては、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。 ① ４つのネットワークの拡大・進化・融合 2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」の実現に向けては、「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」を推進することが重要であると認識しております。 そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等、営業力の強化に加え、他社ブランドの駐車場・モビリティサービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、運営に必要なネットワークサービスを提供する「タイムズプラットフォームサービス（TPL）」の確立・展開により、「拡大」を推進いたします。 また、「進化」「融合」については、積極的にデジタル投資を行うことで、各種サービスにおける設備の強化やスマートフォンアプリの高度化・連携強化に加え、４つのネットワークを一元的に管理する基盤・体制の構築により、ビジョン実現に向けた取り組みを推進してまいります。 ② 安定したサービスの提供 当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると考えていることから、各サービスを安定的に供給することが重要であると認識しております。 そのため、各種サービスを一元的に管理できる基盤・体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定することで事業を推進しております。 さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。 そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人財の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。 ③ 駐車場事業海外における事業ポートフォリオの最適化 当社グループは、2017年にSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDをグループ化し、現在は、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。 長期的に駐車場事業海外が当社グループの成長を牽引するためには、事業基盤の整備と強化並びに事業ポートフォリオの最適化による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。 そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新たな駐車場の開発等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。 駐車場の新規開発については、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの最適化を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。 ④ 財務の健全性強化 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2024年10月期末時点において株主資本比率は30.1％と一定程度回復いたしました。 引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。 ⑤ 環境課題への対応 気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。 駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの電動車（EV・HV）導入を推進してまいります。 また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の提言に賛同を表明いたしました。 今後も国際的なガイドラインや規格に沿って、CO2排出量等の環境に関する情報開示の質と量を充実させていくとともに、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、事業と連動した具体的な取り組みを推進することで、「循環経済型ビジネス」を担う交通インフラサービス企業として、環境負荷低減に貢献してまいります。 ⑥ 多様な人財育成と働きがいのある環境の創出 当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービス価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人財の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。 商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成及び採用に努めております。 ⑦ 健康経営の推進 当社グループは、幅広い年代の従業員が心身ともに健康に活躍できる労働環境を整備するために「健康経営宣言」を表明しております。 従業員とその家族の健康保持増進が当社グループにおける経営戦略上の重要課題であると考え、健康経営の視点を取り入れることで、従業員が心身の健康づくりに主体的・積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。 ⑧ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えております。 そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。 また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに対する考え方 当社は、取締役会において、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。 “パーク２４グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。 」のもと、社会価値（社会課題解決への貢献）と経済価値（企業価値の向上により生み出される利益）の同時創造を行うことで持続可能な社会の実現を目指します。 その取り組みに際しては、多様なステークホルダー（お客様・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会など）と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たしてまいります。 ” 当社グループは、本方針のもと将来にわたって、駐車場事業及びモビリティ事業を拡大・成長させることで経済価値を持続的に創出しながら、各事業活動そのものが環境・社会課題の解決により密接につながるように取り組みを進め、交通インフラサービス企業として、人々の移動をより快適にするサービスを提供し続けるとともに、環境・社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2）サステナビリティ全般に関する開示① ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、気候変動を含む環境・社会に係る機会及びリスクへの対応方針・目標と進捗状況については取締役会で定期的に監督しております。 また、気候変動を含む事業リスクについては、当社グループのリスク管理の一環として、主にリスク管理委員会で監督しております。 気候変動に関する目標とその進捗状況については、当社の経営企画部門が主管となり、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会、グループ各社と連携することで推進しております。 ＜サステナビリティの推進に関するガバナンス及びリスク管理体制＞ サステナビリティ委員会は、環境・社会課題の解決に向けたサステナビリティ方針や戦略の策定、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、グループ横断的な取り組みを遂行しております。 サステナビリティ委員会は、「環境」「人権・労働」「サプライチェーン」「浸透」の４分科会を下部組織として設置し、毎月開催されるサステナビリティ委員会での検討事項の具体的な企画・推進を行うとともに、グループ各社・各部門との連携を図っています。 サステナビリティ委員会における審議や進捗状況については、取締役会に適宜報告及び提言を行っております。 なお、サステナビリティ委員会は、当社取締役を委員長とし、委員はその目的に照らし、取締役会が適切と認めて選任したメンバーで構成されております。 リスク管理委員会は、全社的なリスク管理体制として、代表取締役社長及びグループ会社役職員をもって構成しており、リスク管理最高責任者は代表取締役社長が務めております。 リスク管理委員会は、気候変動関連問題を含むサステナビリティに関連するリスクを含め、グループ経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクを一覧化したリスクマップを作成し、重要リスクについては、モニタリングを実施し、定期的に特定リスクの追加・変更、評価、優先ランク付けの見直し等を実施の上、その結果を取締役会に報告することで、これらリスクの対処・予防にあたっております。 リスクが顕在化した際は、その影響の最小化を図ることにより、事業の安定的な継続と企業価値の向上を実現するために重要な役割を担っております。 なお、サステナビリティに関するリスクについては、当社グループのリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ② 戦略及び指標と目標 当社は、2021年12月の取締役会において、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。 中長期目標につきましては、当社グループを取り巻く市場環境や、事業の進捗状況に合わせて見直しを行い、マテリアリティ（重要課題）の解決を目指してまいります。 ＜５つのマテリアリティ（重要課題）とサステナビリティに関する中長期目標・方針＞マテリアリティテーマと2030年までの中長期目標・方針持続可能な地球環境への貢献■温室効果ガス排出量低減への貢献 1)モビリティサービス車両の電動化促進により、モビリティサービス車両１km走行 距離当たりのCO2排出量を前年よりも削減 2)EV等の環境配慮車普及に応じ、タイムズパーキングを活用したEV充電器等の設置 の推進 3)駐車場に設置のEV充電器への再生可能エネルギー導入等により、カーボンニュー トラルな移動需要に対応 4)自社利用車両（営業車・管理メンテナンス車）として配備する車両の電動化促進 5)自社オフィスへの再生可能エネルギー電力の導入■資源の有効活用 1)駐車場関連設備のリユース推進 2)フラップレス等軽装備駐車場の開発促進安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供快適な社会を実現するイノベーション企業成長に必要な多様な人財の活躍推進■多様な人財の活躍推進と人財育成 1)多様な人財を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を積極的に提供する ・ジェンダー・年齢・人種・国籍・障がいの有無・宗教・信条・中途新卒・雇用 形態等に関係なく、個人がいきいきと働くことができる制度・支援策を導入 し、環境を整備する ・能力・実績を重視する人財登用を実施 2)多様性指標（性別・中途新卒・障がいの有無等）の最適化を図る 3)育休取得率100％■従業員の健康増進 1)健康的な生活習慣を持つ従業員割合65％以上 2)心のセルフケア実施者割合70％以上 3)総合健康リスクが良好な職場割合90％以上強固な経営基盤の確立■持続可能なサプライチェーンの構築 グループ全体のサプライチェーンのリスク把握と健全化■コーポレート・ガバナンスの充実／コンプライアンスの遵守 コーポレート・ガバナンスの最適化を図る※ 「安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供」と「快適な社会を実現するイノベーション」については、事業活動の拡大・推進によって実現を目指す重要課題のため、表中では「サステナビリティに関する中長期目標・方針」を記載しておりません。 (3）気候変動に関する開示 当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行っています。 今後、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指すとともに、情報開示の拡充を進めてまいります。 ① ガバナンス及びリスク管理 気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は「(2）サステナビリティ全般に関する開示 ① ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。 ② 戦略 当社グループは、営業利益の大半を占める駐車場事業国内とモビリティ事業の２事業を対象として分析を行い、分析対象年度は2050年時点としています。 また、シナリオはIPCCやIEAなど、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考にし、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃シナリオ）」と「温暖化シナリオ（2.7℃〜４℃シナリオ）」を採用いたしました。 なお、駐車場事業海外については、今後の検討課題と認識しております。 前提条件とシナリオ設定に基づきシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を特定して、収入及び費用へのインパクトを評価し、対応策を検討しています。 詳細は以下の当社企業サイトをご参照ください。 ＜気候変動への取り組み（TCFD）＞ https://www.park24.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html ③ 指標と目標 当社グループは、2021年12月に５つのマテリアリティを特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。 気候変動（環境）に関する目標の詳細につきましては、「(2）サステナビリティ全般に関する開示 ② 戦略及び指標と目標」をご参照ください。 (4）人的資本、多様性に関する開示 当社グループは、従業員は企業の資本（人的資本）であり、従業員の成長と企業の成長は相互関係にあることから、両方を実現することで持続的に企業価値を向上できると考えています。 そのため、2021年12月に特定したマテリアリティのひとつに「企業成長に必要な多様な人財の活躍推進」を設定しました。 また、2024年12月には「2027年10月期 中期経営計画」を策定し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げました。 ビジョン実現に向けては、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」をテーマとしており、その推進には従業員の力が必要不可欠であることから、連動する「パーク２４グループ人財戦略」を策定しています。 経営戦略に基づいて策定した人財戦略により人的資本を最大化することで、持続的な事業成長や新たな価値創造の実現が可能となり、2035年中長期ビジョンの実現や紐づくテーマの推進、ひいては持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えています。 ① ガバナンス及びリスク管理 当社グループの人財戦略やそれらを推進するための人事制度、組織等に関する重要な事項については当社取締役会で審議・監督しております。 また、人財戦略の推進は当社人事主幹部門及びグループ各社の人事担当部門が担っております。 人財マネジメントに係るリスク管理につきましては、人事主幹部門及びリスク管理委員会でモニタリングの上、取締役会に報告されます。 ② 戦略＜人財戦略の全体像＞ 当社グループは、グループDNA「挑戦、情熱、革新、誠実」を最も大切な価値観とし、グループ理念を実現するための人財ビジョン・行動指針を受け継ぎながら行動することで、独自の強みを磨き上げてまいりました。 当社グループは、これら人財の基本的な考え方を基盤として、多様な人財一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことで組織が強くなり、2035年中長期ビジョン実現に向けてのテーマである「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」の推進につながると考えております。 当社グループでは、2035年中長期ビジョンの実現とそのためのテーマ推進に向けて、人的資本価値の最大化の指標に「生産性」を掲げ、生産性の向上に取り組んでまいります。 そのために、既存事業拡大や新規事業取り組みなどによる「価値創造」、「効率化及びビジネスプロセス・リエンジニアリング（以下、BPR）」の推進、多様な人財が活躍すべく「エンゲージメント」の向上を図ってまいります。 それらの推進に向けて、人財戦略では５つの重点テーマを掲げ、各種人事施策を実行し生産性の向上を実現してまいります。 ＜人財育成方針＞ 当社グループは、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長には従業員一人ひとりの成長が必要不可欠だと考えております。 この考えのもと、既存事業の拡大、次世代サービスや新規事業の担い手となる多様な人財の活躍に向け、重点テーマとして「個の成長・スキル向上」と「DX推進」を設定しました。 これらのテーマを軸に、新規事業を推進し支える人財や、専門的知見をもって事業価値を高める人財の育成・採用に努めてまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、多様な人財が働きがいを持ち、個人が持てる能力を最大限発揮することで期待される役割を十二分に果たすためには、制度や風土醸成などの基盤強化が重要であると考えています。 従業員一人ひとりが挑戦し活躍し続けるために、能力を最大限発揮する「組織・制度のあり方」、多様な人財が活躍するための「DEI・健康経営」、主体的に実践する「グループ理念浸透・風土醸成」を軸として重点的に取り組みを進めてまいります。 ③ 指標と目標 人的資本に関する指標及び目標につきましては、以下のとおりです。 指標目標（2030年10月期）実績男女育児休業取得率（注）２100％98.0％健康的な生活習慣を持つ従業員割合（注）３・４65.0％以上60.7％心のセルフケア実施者割合（注）３・５70.0％以上60.2％総合健康リスクが良好な職場割合（注）３・６90.0％以上79.0％（注）１．目標及び実績は、提出会社及び全ての国内連結子会社を対象としております。 ２．2024年10月期の実績を記載しております。 なお、数値につきましては、2023年10月期に出産もしくは配偶者が出産した従業員（正社員、契約社員、準社員）のうち、2023年10月期及び2024年10月期の２年間に「育児関連休暇を含む育休」の取得を開始した従業員の割合を記載しております。 ３．2023年10月期の実績を記載しております。 ４．健康診断時の生活習慣に関する問診項目で良い生活習慣を一定数以上選択している従業員の割合を記載しております。 ５．社内アンケートにて心のセルフケア実施と回答した従業員の割合を記載しております。 ６．ストレスチェックにて総合健康リスクの値が100以下の組織の割合を記載しております。 なお、総合健康リスクは、ストレスチェック結果から算出した将来的に心身の健康問題が生じるリスクを指しており、全国平均レベルを100とし、100を下回ると全国平均よりリスクが低いことを表しております。 |
| 戦略 | ② 戦略及び指標と目標 当社は、2021年12月の取締役会において、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。 中長期目標につきましては、当社グループを取り巻く市場環境や、事業の進捗状況に合わせて見直しを行い、マテリアリティ（重要課題）の解決を目指してまいります。 ＜５つのマテリアリティ（重要課題）とサステナビリティに関する中長期目標・方針＞マテリアリティテーマと2030年までの中長期目標・方針持続可能な地球環境への貢献■温室効果ガス排出量低減への貢献 1)モビリティサービス車両の電動化促進により、モビリティサービス車両１km走行 距離当たりのCO2排出量を前年よりも削減 2)EV等の環境配慮車普及に応じ、タイムズパーキングを活用したEV充電器等の設置 の推進 3)駐車場に設置のEV充電器への再生可能エネルギー導入等により、カーボンニュー トラルな移動需要に対応 4)自社利用車両（営業車・管理メンテナンス車）として配備する車両の電動化促進 5)自社オフィスへの再生可能エネルギー電力の導入■資源の有効活用 1)駐車場関連設備のリユース推進 2)フラップレス等軽装備駐車場の開発促進安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供快適な社会を実現するイノベーション企業成長に必要な多様な人財の活躍推進■多様な人財の活躍推進と人財育成 1)多様な人財を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を積極的に提供する ・ジェンダー・年齢・人種・国籍・障がいの有無・宗教・信条・中途新卒・雇用 形態等に関係なく、個人がいきいきと働くことができる制度・支援策を導入 し、環境を整備する ・能力・実績を重視する人財登用を実施 2)多様性指標（性別・中途新卒・障がいの有無等）の最適化を図る 3)育休取得率100％■従業員の健康増進 1)健康的な生活習慣を持つ従業員割合65％以上 2)心のセルフケア実施者割合70％以上 3)総合健康リスクが良好な職場割合90％以上強固な経営基盤の確立■持続可能なサプライチェーンの構築 グループ全体のサプライチェーンのリスク把握と健全化■コーポレート・ガバナンスの充実／コンプライアンスの遵守 コーポレート・ガバナンスの最適化を図る※ 「安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供」と「快適な社会を実現するイノベーション」については、事業活動の拡大・推進によって実現を目指す重要課題のため、表中では「サステナビリティに関する中長期目標・方針」を記載しておりません。 |
| 指標及び目標 | ② 戦略及び指標と目標 当社は、2021年12月の取締役会において、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。 中長期目標につきましては、当社グループを取り巻く市場環境や、事業の進捗状況に合わせて見直しを行い、マテリアリティ（重要課題）の解決を目指してまいります。 ＜５つのマテリアリティ（重要課題）とサステナビリティに関する中長期目標・方針＞マテリアリティテーマと2030年までの中長期目標・方針持続可能な地球環境への貢献■温室効果ガス排出量低減への貢献 1)モビリティサービス車両の電動化促進により、モビリティサービス車両１km走行 距離当たりのCO2排出量を前年よりも削減 2)EV等の環境配慮車普及に応じ、タイムズパーキングを活用したEV充電器等の設置 の推進 3)駐車場に設置のEV充電器への再生可能エネルギー導入等により、カーボンニュー トラルな移動需要に対応 4)自社利用車両（営業車・管理メンテナンス車）として配備する車両の電動化促進 5)自社オフィスへの再生可能エネルギー電力の導入■資源の有効活用 1)駐車場関連設備のリユース推進 2)フラップレス等軽装備駐車場の開発促進安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供快適な社会を実現するイノベーション企業成長に必要な多様な人財の活躍推進■多様な人財の活躍推進と人財育成 1)多様な人財を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を積極的に提供する ・ジェンダー・年齢・人種・国籍・障がいの有無・宗教・信条・中途新卒・雇用 形態等に関係なく、個人がいきいきと働くことができる制度・支援策を導入 し、環境を整備する ・能力・実績を重視する人財登用を実施 2)多様性指標（性別・中途新卒・障がいの有無等）の最適化を図る 3)育休取得率100％■従業員の健康増進 1)健康的な生活習慣を持つ従業員割合65％以上 2)心のセルフケア実施者割合70％以上 3)総合健康リスクが良好な職場割合90％以上強固な経営基盤の確立■持続可能なサプライチェーンの構築 グループ全体のサプライチェーンのリスク把握と健全化■コーポレート・ガバナンスの充実／コンプライアンスの遵守 コーポレート・ガバナンスの最適化を図る※ 「安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供」と「快適な社会を実現するイノベーション」については、事業活動の拡大・推進によって実現を目指す重要課題のため、表中では「サステナビリティに関する中長期目標・方針」を記載しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人財育成方針＞ 当社グループは、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長には従業員一人ひとりの成長が必要不可欠だと考えております。 この考えのもと、既存事業の拡大、次世代サービスや新規事業の担い手となる多様な人財の活躍に向け、重点テーマとして「個の成長・スキル向上」と「DX推進」を設定しました。 これらのテーマを軸に、新規事業を推進し支える人財や、専門的知見をもって事業価値を高める人財の育成・採用に努めてまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、多様な人財が働きがいを持ち、個人が持てる能力を最大限発揮することで期待される役割を十二分に果たすためには、制度や風土醸成などの基盤強化が重要であると考えています。 従業員一人ひとりが挑戦し活躍し続けるために、能力を最大限発揮する「組織・制度のあり方」、多様な人財が活躍するための「DEI・健康経営」、主体的に実践する「グループ理念浸透・風土醸成」を軸として重点的に取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標と目標 人的資本に関する指標及び目標につきましては、以下のとおりです。 指標目標（2030年10月期）実績男女育児休業取得率（注）２100％98.0％健康的な生活習慣を持つ従業員割合（注）３・４65.0％以上60.7％心のセルフケア実施者割合（注）３・５70.0％以上60.2％総合健康リスクが良好な職場割合（注）３・６90.0％以上79.0％（注）１．目標及び実績は、提出会社及び全ての国内連結子会社を対象としております。 ２．2024年10月期の実績を記載しております。 なお、数値につきましては、2023年10月期に出産もしくは配偶者が出産した従業員（正社員、契約社員、準社員）のうち、2023年10月期及び2024年10月期の２年間に「育児関連休暇を含む育休」の取得を開始した従業員の割合を記載しております。 ３．2023年10月期の実績を記載しております。 ４．健康診断時の生活習慣に関する問診項目で良い生活習慣を一定数以上選択している従業員の割合を記載しております。 ５．社内アンケートにて心のセルフケア実施と回答した従業員の割合を記載しております。 ６．ストレスチェックにて総合健康リスクの値が100以下の組織の割合を記載しております。 なお、総合健康リスクは、ストレスチェック結果から算出した将来的に心身の健康問題が生じるリスクを指しており、全国平均レベルを100とし、100を下回ると全国平均よりリスクが低いことを表しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、リスクを「当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的達成に対する不確実性」と捉えております。 その上で、これらの目的達成を助長する要因を受け入れること（リスクテイク）、目的を阻害する要因に対処すること（リスクヘッジ）を効果的に行うとともに、これらについてモニタリング・レビューを行うことにより、全社的なリスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を実施しております。 全社的なリスク管理は、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、コンプライアンス統括責任者を委員長とする「リスク管理委員会」によって推進しております。 リスク管理委員会は、グループ全体のリスクを俯瞰的にアセスメントし、グループ全体に影響を及ぼす重大リスクに関しては自ら管理し、重大リスク以外のリスクに関しては当社グループ各社又は業務執行部門が実施するリスク管理を監督することで、リスク管理の体系化を図っております。 当社グループが、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクの概要は以下のとおりです。 なお、以下の事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その内容には将来に関する予測も含まれていることから、これらの事項は現時点の状況とは合致しない可能性もあります。 また、以下に記載されていない他の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。 (1）経営戦略に関わるリスク 当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。 」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2024年12月に2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」並びに、2027年10月期 中期経営計画（以下、中期経営計画）を公表しました。 また、これらの実現に向け、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」の推進を方針としています。 これらは、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものにつき、本「３ 事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされ、計画どおりに遂行できない可能性があります。 (2）駐車場事業国内に関わるリスク① 駐車場解約リスク 当社グループの主力事業である駐車場事業国内は、土地や施設を保有せずに土地や駐車場施設等のオーナー様から、賃貸借契約に基づいてそれらを借り受けるサブリース型駐車場が事業の大宗を占めております。 多くの賃貸借契約の解約が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 サブリース型駐車場のうち、主に土地オーナー様から平地を借り受ける「スタンダード」においては、エリア単位組織での地域密着営業により土地オーナー様との継続的な関係構築を、施設付帯のお客様用駐車場を借り受ける「パートナーサービス」においては当社グループの各サービスと連携することで解約されにくい駐車場の開発及び運営を推進し、事業基盤の安定化を図っております。 ② 地価上昇リスク 地価の上昇は、土地オーナー様の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階における賃料の上昇につながる可能性があり、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、地価上昇が賃料に影響を及ぼしにくいエリアでの開発を推進していることから、過去に地価上昇が賃料の上昇につながったことはなく、今後も地価上昇の影響を受けにくいエリアにおける開発を推進してまいります。 (3）モビリティ事業に関わるリスク① サービスの安全性リスク モビリティ車両において、車両整備に関する事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期にわたって需要が低下し、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法定点検のみならず当社グループの基準において十分な整備を行っております。 ② 競合状況リスク モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社等との間で、品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、車両数及び会員数は国内のカーシェアリングサービスにおいて圧倒的なシェアを有しており、極めて利便性の高いサービス提供を行っております。 引き続き事業規模の拡大及びサービスの拡充を図り、競争優位性の安定的な維持を図るとともに、継続的なプロモーション活動や地域特性に応じた営業活動などを通して、カーシェアリングサービスのさらなる市場創出及び拡大に取り組んでまいります。 ③ 中古車市場リスク モビリティ車両の中古車市場への売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の状況が急激に変化した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、車両売却を専門に取り扱う部門を設置し、中古車市場における動向を精緻に把握し、車両売却にかかる収益の最大化を図っております。 (4）駐車場事業海外に関わるリスク 当社グループは、2017年にSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDをグループ化し、現在は、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。 各地域において、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、伝染病の流行による社会的・経済的混乱、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動、テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱等、予測の範囲を超える変化があった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各地域における自律的な法令遵守及びリスク管理が可能な内部統制の確立、最適なガバナンス体制の構築を推進します。 これらにより、海外におけるリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切に対処できるよう取り組んでまいります。 また、英国の事業におきましては、当連結会計年度末時点において、NATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける当社の持分割合は51％であり、残りの持分については株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）が保有しています。 DBJは、当社との個別契約に基づき、所有持分を当社に売却することができる権利(以下、プット・オプション)を有しており、2025年11月以降行使が可能となります。 DBJがプット・オプションを行使した場合、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）ICTシステムリスク 当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、ICTシステム依存度が高い事業を展開しており、今後の事業展開において、その重要度はさらに高まります。 自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、外部からの意図しない操作、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークへの重大な障害が発生した場合、事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報の取扱い等に関する行動規範を定めているとともに、サイバーセキュリティを強く意識し、その脅威に対応するため、「情報システム構築運用統制規定」を定めて運用体制を構築し、定期的に点検、改善を行うことでセキュリティ対策とリスク管理に努めています。 また、自然災害のリスク回避においては、データセンターの設置エリアを分散させることでそのバックアップ機能及びサービスの安定稼働等を担保しております。 (6）顧客情報漏洩リスク 当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やモビリティサービス「タイムズカー」等の会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められております。 不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「情報セキュリティ方針」及び「プライバシーポリシー」を定め、情報管理者への教育・研修による情報管理の重要性の周知を徹底するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。 また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しております。 (7）人財確保・人財育成に関わるリスク グループ経営を推進する人財や事業活動に必要な高い専門性を持った人財を十分に確保・育成できない場合は、競争優位性のあるサービスの創出が実現しない可能性があります。 当社グループは、多様な人財一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働き組織が強くなることでパーク２４グループの中期経営計画の達成につながり、企業価値が向上する好循環を生むための人財戦略を策定しました。 さらに、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成に努め、その結集としての組織力強化を図っております。 また、グループ経営を推進する人財の確保・育成に向けて、持続的な企業成長を推進するトップ及びミドルマネジメント層のリーダーシップ強化に取り組んでいるほか、経営層の後継者育成計画の策定にも取り組んでおります。 (8）財務に関わるリスク① 資金調達リスク 当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。 今後、当社グループの事業環境が悪化した場合や金融市場が混乱した場合、当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、株主資本等の財務の健全性強化、債務償還額の平準化、債務の長期化及び固定金利での調達や金利スワップなどのデリバティブ取引による支払金利の長期固定化を行うことにより、資金調達にかかるリスクを抑制する方針をとっております。 ② 為替変動リスク 当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されており、連結財務諸表作成にあたって海外子会社の現地通貨建ての財務諸表を円換算しているため、為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、外貨建の負債の一部については通貨スワップなどのデリバティブ取引を行うことにより、為替変動にかかるリスクの低減に努めております。 (9）自然災害・感染症等リスク 地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等の自然災害により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合や管理センター等の設備が壊滅的な損害を被った場合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用が発生する等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、巨大地震等の甚大な自然災害や、国内外における重大な感染症の流行により、経済活動の制限やお客様の外出自粛、従業員の被災・罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ると同時に、これらの被害による損失を軽減するため、主にお客様及び従業員の生命・身体の安全確保、並びに当社グループの拠点における被害状況の確認及び二次災害の発生防止を目的とした「初動対応ガイドライン」及び事業の継続を目的とした「事業継続ガイドライン」を設置するとともに、これらのガイドラインに基づく教育・訓練の実施などによって事業継続マネジメントの推進を図っております。 また、感染症リスクが顕在化した場合には、これらのガイドラインに基づいた感染拡大防止策を徹底し、お客様や従業員の安全性を保つとともに、適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じます。 (10）人権リスク 当社グループ内のみならず、お取引先様を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバル・コンパクトの原則などに沿って当社グループの「人権方針」を定めました。 また、当社グループは「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った事業運営を行っており、社内においては、人権に関する従業員教育や啓発活動、経営レベルの会議体における定期的なモニタリング等を実施するとともに、必要に応じて、社外関係先に対しても、直接的に確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めております。 (11）調達に関わるリスク 当社グループは、事業運営にかかる資材等の一部につき、外部のお取引先様より調達をしております。 お取引先様の事業において、当社への供給に影響するような自然災害や品質問題、供給不足や価格の高騰等が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのお取引先様における法令違反や人権侵害等に関連する問題等が生じた場合、当社グループへの供給停止、納入遅延、又は発注元である当社グループの企業イメージの低下を招き、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、お取引先様選定に対し、多様化を推進するとともに、お取引先様の法令遵守や人権尊重に関しては、取引に際して、都度評価・選定を行っております。 また、新規取引開始時には、基本契約書において当社グループの調達ガイドラインに沿った事業活動にご協力いただくことを定め、取引開始後はアンケート調査を通じてお取引先様とコミュニケーションを強化しております。 これらの取り組みにより、最適なサプライチェーンの構築と、安定的な調達に努めてまいります。 (12）気候変動及び気候変動に付随する環境リスク 当社グループが運営する事業領域にかかる次世代技術の進展・普及とお客様の環境意識の高まりにより、大量にEV等の環境配慮車やEV充電器等関連設備の導入が必要になった場合、設備投資コストや環境配慮車に関連した固有の管理コストが増加する可能性があります。 さらに、今後エネルギー需要の変化等により燃料価格が高騰した場合、モビリティ事業の運営コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 政策・規制面においては、温室効果ガス排出への課税等、費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 喫緊の課題である気候変動に関しては、環境負荷低減に向けて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同と情報開示を行うことで、お客様やお取引先様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様と連携して取り組んでまいります。 なお、TCFD提言に沿った情報は、当社企業サイトにて開示しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1）業績 当連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）において、当社グループは中期事業戦略として掲げる「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシームレス化」のもと、「ネットワーク拡大の加速」と「サービス進化」を重点的に取り組んでまいりました。 「ネットワーク拡大の加速」について、駐車場事業では収益基盤となる新規物件の開発を、モビリティ事業では車両・貸出拠点・会員数の拡大を加速させました。 「サービス進化」については、お客様に選ばれ続けるためのサービス利便性の追求と、新サービスの創出・提供を可能とする強固な基盤構築をデジタル化の推進によって実現することで、さらなる成長を目指しました。 営業概況といたしましては、駐車場事業国内及びモビリティ事業は好調に推移し、駐車場事業海外は一部の地域で駐車場稼働が想定を下回ったものの、他の地域については順調に推移しました。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、次のとおりであります。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、英国において契約関連無形資産の減損損失19億78百万円を計上した影響のほか、豪州事業の持株会社であるPARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおいて、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額15億73百万円を計上した影響等を受けました。 （単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期前期比増減増減率売上高330,123370,91340,78912.4％営業利益31,98638,6976,71121.0％経常利益27,67335,4457,77228.1％親会社株主に帰属する当期純利益17,54218,6251,0836.2％ 報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。 ① 駐車場事業国内 駐車場の稼働は好調に推移しました。 厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持した拡大を行い、当連結会計年度は1,565件を開発しました。 また、サービス進化に向けた取り組みとして、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築を推進しました。 これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。 ・業績（単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期前期比増減増減率売上高167,915182,30214,3878.6％営業利益36,90939,9563,0478.3％ ・ネットワーク拡大 2023年10月期末2024年10月期末前期比増減増減率タイムズパーキング件数（件）17,63918,5719325.3％タイムズパーキング台数（台）576,262633,20856,9469.9％総駐車場運営件数 ※（件）25,37926,3009213.6％総駐車場運営台数 ※（台）761,654813,60051,9466.8％※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数 ② 駐車場事業海外 主要な展開地域のうち、英国の駐車場稼働は一部の地域で想定を下回ったものの、他の地域では順調に推移しました。 豪州では主に都心部の駐車場稼働が想定を下回った一方で、アジア地域での駐車場稼働は順調に推移しました。 国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスク低減に努めました。 また、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用により既存駐車場の収益改善に取り組んでいるほか、アプリ決済への対応をはじめとしたサービスの進化により、お客様の利便性と満足度向上を図りました。 これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。 ※ 海外グループ会社の連結対象期間は、2023年10月期は2022年10月１日～2023年９月30日、2024年10月期は2023年10月１日～2024年９月30日となります。 ・業績（単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期前期比増減増減率売上高69,47882,41112,93318.6％営業損失(△) ※△1,609△967641－※ のれんの償却額として、2023年10月期には△1,304百万円、2024年10月期には△1,426百万円が含まれております。 ・ネットワーク拡大 2023年10月期末2024年10月期末前期比増減増減率各国版タイムズパーキング件数（件）1,3481,59424618.2％各国版タイムズパーキング台数（台）52,59863,86111,26321.4％総駐車場運営件数 ※（件）2,5862,8062208.5％総駐車場運営台数 ※（台）538,161543,7935,6321.0％※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数 ③ モビリティ事業 継続的なプロモーションの実施等によるタイムズカーの認知度向上と、会員プログラムの改良やアプリケーションにおけるユーザーインターフェースの整備による利便性向上、利用促進に向けたキャンペーン等の実施により、会員数及び利用は順調に増加しました。 当連結会計年度に増車した車両台数は9,123台、増加した貸出拠点数は3,944箇所となり、需要や地域特性に合わせた増車及び貸出拠点の開設により、車両１台当たり利用料は車両を増車しながらも伸長しております。 また、原油価格の高止まりや物価の高騰などを受け、2024年２月より距離料金及び安心補償サービス加入料金を改定しております。 これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。 ・業績 （単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期前期比増減増減率売上高98,287112,05813,77114.0％営業利益12,65517,4884,83238.2％ ・ネットワーク拡大 2023年10月期末2024年10月期末前期比増減増減率車両台数（台）60,04769,1709,12315.2％貸出拠点数（箇所）16,01719,9613,94424.6％会員数（千人）2,4233,03260825.1％ (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー48,18854,1765,987投資活動によるキャッシュ・フロー△25,661△37,563△11,901フリー・キャッシュ・フロー22,52716,612△5,914財務活動によるキャッシュ・フロー△35,633△42,508△6,874現金及び現金同等物の期末残高73,29948,041△25,257 （受注及び販売の状況）(1）生産実績 当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。 これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場運営件数・駐車場運営台数及び車両台数・貸出拠点数を、「（業績等の概要）(1）業績」に記載しております。 (2）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比増減（％）駐車場事業国内176,704+8.7駐車場事業海外82,411+18.6モビリティ事業111,796+14.0合計370,913+12.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。 これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高と営業利益） 当連結会計年度の売上高は前期に比べ407億89百万円増加し、3,709億13百万円（前期比12.4％増）、営業利益は386億97百万円（同21.0％増）となりました。 これは、駐車場事業国内及びモビリティ事業は好調に推移したことと、駐車場事業海外は一部地域を除いた駐車場稼働が順調に推移したこと等によるものです。 売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要）(1）業績」をご参照ください。 （営業外損益と経常利益） 営業外収益は為替差益の計上等により前期に比べ３億15百万円増加し、11億42百万円となりました。 営業外費用はその他の営業外費用が減少したことや前期計上した為替差損の反動等により前期に比べ７億45百万円減少し、43億95百万円となりました。 この結果、経常利益は354億45百万円（同28.1％増）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損失において減損損失を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は323億１百万円（同25.3％増）となりました。 また、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は186億25百万円（同6.2％増）となりました。 (3）財務状態の分析当連結会計年度末における財政状態の概況は、次のとおりであります。 2023年10月期末2024年10月期末増減総資産（百万円）308,157295,701△12,455有利子負債（百万円）170,724143,983△26,740株主資本（百万円）70,30189,06318,762株主資本比率（％）22.830.17.3ネットD/Eレシオ（倍）1.381.07△0.31ROIC（％）9.111.32.2※ 有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債株主資本比率：株主資本／総資産ネットD/Eレシオ：（有利子負債-現金及び預金）／株主資本ROIC：営業利益×(１-法定実効税率)／(期中平均有利子負債＋期中平均株主資本) (4）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要）(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (5）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは成長投資と資本効率のバランスを重視し、事業成長を図っております。 運転資金及び駐車場の新規開発やモビリティ車両の調達等のネットワークの拡大、サービスの進化、基盤強化等に必要な成長投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入金などを活用し流動性を確保しております。 また、大規模な自然災害や世界的な感染症流行を受けても当座の事業継続が可能と思われる水準として株主資本900億円を目安としております。 適切な水準を超える株主資本の積み上げは行わず、総還元性向を意識した追加的な株主還元施策の実施を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （英国駐車場事業運営会社における共同投資先との株主間契約） 当社及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）は共同で、2017年７月に英国で駐車場事業を展開するNATIONAL CAR PARKS LIMITED（以下、NCP）の純粋持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの発行済株式の100％を取得しました。 これにより、当社はNCP株式の51％を取得し、NCPは当社の連結子会社となり、DBJはその49％を取得しました。 また、相互に協力してNCPの発展に向けた事業体制を構築し、NCP、当社及びDBJが一体となって、NCPの企業価値を継続的かつ安定的に向上させることを目的として、DBJによる株式買取請求権（以下、プット・オプション）と当社による株式売却請求権（以下、コール・オプション）を定めた株主間契約を締結しております。 株主間契約の概要は以下のとおりです。 (1) プット・オプション期間2025年11月１日から2026年２月28日まで (2) コール・オプション期間2020年８月３日から(3) 想定買取価額 プット・オプション又はコール・オプションが行使された場合、当社グループはDBJが保有するNCP株式49％の全てを買い取ることになります。 買取価額は、DBJの当初投資金額の円換算額を基礎として、NCPグループのEBITDA成長率を勘案した上で、一定の算式に基づき算出される上限買取価額及び下限買取価額の範囲内で決定されるメカニズムとなっております。 仮に、NCPの収益が現時点と同程度で推移し、2025年12月にプット・オプション又はコール・オプションが行使された場合、買取価額概算値は300億円程度となります。 なお、上記はプット・オプション及びコール・オプション行使のメカニズムを説明する目的で記載されたものです。 これらの行使によりDBJが保有するNCP株式49％を当社が買い取ることについて、何ら決定した事実はありません。 また、上記買取価額は、一定の仮定に基づく概算値です。 算定の前提となる数値の変動に伴い、買取価額は今後変動する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は、50,566百万円となりました。 主な内訳といたしましては、駐車場設備等として駐車場事業国内で17,280百万円、駐車場事業海外で14,331百万円、タイムズカー車両の取得等としてモビリティ事業で15,531百万円、その他TONIC（タイムズオンライン化）等の情報化で1,675百万円となっております。 なお、上記の設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都品川区）全社（共通）事務所等13,7231621,404(1,439.77㎡)－6,42921,720699[76]タイムズパーキング（24時間無人時間貸駐車場）駐車場事業国内駐車場設備等6,205621,398(33,758.55㎡)－7,22634,836－本支店・営業所モビリティ事業事務所等92641,351(61,324.83㎡)－8403,122－（注）１．上記タイムズの土地は自社所有分のみであります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、無形固定資産の「その他」及び投資その他の資産の「長期前払費用」であります。 ３．提出会社の本社中には、賃貸中の「建物及び構築物」1,523百万円が含まれております。 ４．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。 (2）国内子会社2024年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計タイムズ２４㈱本社他（東京都品川区）駐車場事業国内駐車場設備7,3062－6,9277,06021,297755[38]ＴＦＩ㈱本社他（東京都品川区）駐車場事業国内駐車場設備1,0520－－51,058－タイムズモビリティ㈱本社他（東京都品川区）モビリティ事業車両・店舗等1,73636,055992(18,347.98㎡)－39439,1791,135[1,234]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、無形固定資産の「その他」及び投資その他の資産の「長期前払費用」であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。 ３．上記のほか、タイムズ２４㈱において、連結会社以外から賃借している土地の駐車場数及び駐車台数の地域別の内訳は次のとおりであります。 地区駐車場数（カ所）駐車台数（台）関東圏9,612273,762関西圏5,350203,043その他3,584153,797合計18,546630,602 (3）在外子会社2024年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited本社他（英国ロンドン）駐車場事業海外駐車場設備－－－－1,1271,127933[111]SECURE PARKING PTY LTD本社他（豪州ニューサウスウェールズ州）駐車場事業海外駐車場設備101655(25.92㎡)18,5262,81921,527313[596]TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.本社他（シンガポール）駐車場事業海外駐車場設備1,110－－453391,60387[－]台湾普客二四股份有限公司本社他（台湾台北市）駐車場事業海外駐車場設備1,5041,399－－3923,296161[3]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び無形固定資産であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。 ３．MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited、SECURE PARKING PTY LTD、TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.の数値は同社の連結決算数値です。 ４．上記のほか、MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedにおいて、連結会社以外から賃借している土地の駐車場数及び駐車台数は次のとおりであります。 地区駐車場数（カ所）駐車台数（台）英国898187,500 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等セグメントの名称区分設備の内容予算金額（百万円）既支払額（百万円）着手年月完了予定完成後の増加能力駐車場事業国内タイムズパーキング新設駐車場19,0002,0992025年10月期中2025年10月期中駐車能力増1,800件約75,500台情報化情報システム化4,0003,0982025年10月期中2025年10月期中－駐車場事業海外駐車場新設駐車場14,1001,0322025年10月期中2025年10月期中駐車能力純増約690件モビリティ事業タイムズカー車両・店舗等21,7001612025年10月期中2025年10月期中車両増約12,560台（注）上記の金額には、使用権資産への投資が含まれております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,531,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,322,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。 ａ 保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の維持・強化を目的として保有する投資株式をいい、政策保有目的株式も含む。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の中長期的な成長並びに企業価値向上において、業務提携のさらなる強化や安定的な取引関係の維持・強化が必要と判断した際に戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としています。 政策保有株式の保有の適否は、中長期的な事業上の関係や経済合理性の観点で毎期検証を行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の十分な理解及び状況等を勘案した上で売却を進めるものとします。 当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（ⅰ取引関係の有無、ⅱ保有する時点での戦略的意義、ⅲ将来的な事業性の可能性、ⅳ保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及びⅴ保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（ⅰ事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、ⅱ年間受取配当金額・株式評価損益、及びⅲ保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。 政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から議案毎に賛否の判断を行います。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式414非上場株式以外の株式2237 （当連結会計年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当連結会計年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式12 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当連結会計年度前連結会計年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本信号㈱158,500158,500駐車場設備発注先との関係強化有148147アマノ㈱20,00020,000駐車場設備発注先との関係強化有8861㈱りそなホールディングス－2,400同社支店等へのお客様用駐車場の提供及び銀行との関係強化無－1（注）定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（ⅰ取引関係の有無、ⅱ保有する時点での戦略的意義、ⅲ将来的な事業性の可能性、ⅳ保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及びⅴ保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（ⅰ事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、ⅱ年間受取配当金額・株式評価損益、及びⅲ保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証しており、2024年10月31日を基準とした結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 237,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 88,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社支店等へのお客様用駐車場の提供及び銀行との関係強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１23,23213.6 有限会社千寿東京都世田谷区成城６-14-1121,74612.7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-129,4685.6 西川 光一東京都世田谷区8,1104.8 西川 功東京都目黒区6,1943.6 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６-27-30）4,7602.8 日本信号株式会社東京都千代田区丸の内１-５-１3,8532.3 BANK PICTET AND CIE (EUROPE) AG, SUCCURSALE DE LUXEMBOURG REF UCITS（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内１-４-５）3,3171.9 西川 恭子東京都世田谷区3,2001.9 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２-６-１）2,9501.7計－86,83250.9（注）１．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者から2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１-13-１5,1282.91ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom2,1951.23野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２-２-１5,2843.09２．2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１-１-１4,9772.91日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９-７-１3,6512.13 |
| 株主数－金融機関 | 36 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 91 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 293 |
| 株主数－個人その他 | 42,596 |
| 株主数－その他の法人 | 289 |
| 株主数－計 | 43,339 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式79125,610当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式171,048,369－－171,048,369合計171,048,369－－171,048,369自己株式 普通株式（注）528,4947973,464455,109合計528,4947973,464455,109（注）変動事由の概要単元未満株式の買取請求による増加 79株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 73,464株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１月30日 パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安永 千尋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 賢治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーク二四株式会社及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PARK24 INTERNATIONAL LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年10月31日現在、連結子会社であるPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDについて、連結貸借対照表上、のれんを7,224百万円計上している。 また、契約関連無形資産を4,446百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、のれん及び契約関連無形資産を含む資産グループの一部について減損の兆候があると判断したが、関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていた場合には、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローは成長率を基礎として算定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数及び粗利、一部の地域におけるリース契約による駐車場の売上高の回復見通し並びに事業計画後の成長率である。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、PARK24 INTERNATIONAL LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候及び認識に関する会社の判断が適切に行われていることを確かめるために、過年度の評価に用いられた事業計画と実績を比較し、乖離がある場合には、その要因を分析した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・重要な仮定であるタイムズパーキングの運営件数及び粗利、一部の地域におけるリース契約による駐車場の売上高の回復見通し並びに事業計画後の成長率に関する経営者の仮定を評価するため、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損に与える影響を検討した。 PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年10月31日現在、連結子会社であるPARK24 AUSTRALIA PTY LTDについて、連結貸借対照表上、のれんを5,172百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、のれんを含む資金生成単位について減損の兆候があると判断したが、関連する資金生成単位の割引後将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローは成長率を基礎として算定している。 割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる豪州及びニュージーランド国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数、リース契約による駐車場の粗利、事業計画後の成長率及び割引率である。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候及び認識に関する会社の判断が適切に行われていることを確かめるために、過年度の評価に用いられた事業計画と実績を比較し、乖離がある場合には、その要因を分析した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・重要な仮定であるタイムズパーキングの運営件数、リース契約による駐車場の粗利及び事業計画後の成長率に関する経営者の仮定を評価するため、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損に与える影響を検討した。 ・割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、算定方法の適切性を評価するとともに、インプットデータについて、外部データ等に基づく専門家独自の見積りとの比較を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パーク二四株式会社の2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、パーク二四株式会社が2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PARK24 INTERNATIONAL LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年10月31日現在、連結子会社であるPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDについて、連結貸借対照表上、のれんを7,224百万円計上している。 また、契約関連無形資産を4,446百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、のれん及び契約関連無形資産を含む資産グループの一部について減損の兆候があると判断したが、関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていた場合には、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローは成長率を基礎として算定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数及び粗利、一部の地域におけるリース契約による駐車場の売上高の回復見通し並びに事業計画後の成長率である。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、PARK24 INTERNATIONAL LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候及び認識に関する会社の判断が適切に行われていることを確かめるために、過年度の評価に用いられた事業計画と実績を比較し、乖離がある場合には、その要因を分析した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・重要な仮定であるタイムズパーキングの運営件数及び粗利、一部の地域におけるリース契約による駐車場の売上高の回復見通し並びに事業計画後の成長率に関する経営者の仮定を評価するため、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損に与える影響を検討した。 PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年10月31日現在、連結子会社であるPARK24 AUSTRALIA PTY LTDについて、連結貸借対照表上、のれんを5,172百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、のれんを含む資金生成単位について減損の兆候があると判断したが、関連する資金生成単位の割引後将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローは成長率を基礎として算定している。 割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる豪州及びニュージーランド国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数、リース契約による駐車場の粗利、事業計画後の成長率及び割引率である。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候及び認識に関する会社の判断が適切に行われていることを確かめるために、過年度の評価に用いられた事業計画と実績を比較し、乖離がある場合には、その要因を分析した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・重要な仮定であるタイムズパーキングの運営件数、リース契約による駐車場の粗利及び事業計画後の成長率に関する経営者の仮定を評価するため、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損に与える影響を検討した。 ・割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、算定方法の適切性を評価するとともに、インプットデータについて、外部データ等に基づく専門家独自の見積りとの比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年10月31日現在、連結子会社であるPARK24 AUSTRALIA PTY LTDについて、連結貸借対照表上、のれんを5,172百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、のれんを含む資金生成単位について減損の兆候があると判断したが、関連する資金生成単位の割引後将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローは成長率を基礎として算定している。 割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる豪州及びニュージーランド国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数、リース契約による駐車場の粗利、事業計画後の成長率及び割引率である。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、PARK24 INTERNATIONAL LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候及び認識に関する会社の判断が適切に行われていることを確かめるために、過年度の評価に用いられた事業計画と実績を比較し、乖離がある場合には、その要因を分析した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・重要な仮定であるタイムズパーキングの運営件数及び粗利、一部の地域におけるリース契約による駐車場の売上高の回復見通し並びに事業計画後の成長率に関する経営者の仮定を評価するため、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損に与える影響を検討した。 |